能登半島地震において デジタルができたこと・できなかったこと

JAWS FESTA 2025 in 金沢 での講演のスライドです。
講演者：石川県総務部デジタル推進監室
https://jawsfesta2025.jaws-ug.jp/

能登半島地震では、従来の仕組みでは把握できない避難者情報をどう集め、どう支援につなげるかが大きな課題でした。本セッションでは、石川県庁デジタル推進監室が取り組んだ広域被災者データベース構築のプロセスを中心に、STEP1～STEP3の実践内容を紹介します。被災自治体をはじめ多くの機関からの情報収集とデータ連携での課題など、現場で直面した「デジタルでできたこと・できなかったこと」をお伝えし、今後の防災DXに必要な視点を考えます。

※講演者の承諾のもと、一般社団法人 耐災害デジタルコーディネーションセンター（DIT/CC）にてスライドを掲載しています

#jawsfesta2025 #jawsfesta #jawsug #BDX #BosaiDX

Transcript

1. 能登半島地震において デジタルができたこと・できなかったこと 令和７年１０月11日 石川県総務部デジタル推進監室
2. 石川県の取り組み 目次 01 令和6年能登半島地震による被害の状況と被災者支援の3ステップ ０2 被災者データベースの構築・活用と課題 ０3 市町・県が連携した被災者支援（令和7年度の取り組み） ０4 石川県の今後の取り組み
3. -3- 出典：令和２年国勢調査ほか 人口 (人) 高齢化率 （％） 一般世帯数 （世帯） 死者 （人） 住家被害 （棟） うち全壊 （棟） ①輪島市 24,608 46.0 10,172 216 10,610 3,966 ②珠洲市 12,929 51.6 5,490 176 5,605 1,756 ③穴水町 7,890 49.1 3,267 31 3,323 387 ④能登町 15,687 50.4 6,423 70 5,820 286 ⑤七尾市 50,300 38.5 20,253 58 17,098 538 ⑥志賀町 18,630 44.6 7,427 22 7,462 562 内灘町西荒屋地内（液状化） 輪島市河井町地内（火災） ＜※特に被害が甚大な能登６市町の状況＞ 能登町白丸地内（津波） 令和6年能登半島地震による人的・建物被害の状況（概要） 令和6年能登半島地震 ＜人的・住家被害の状況＞ 死者 659人（うち災害関連死431人） 負傷者 1,275人（うち重傷399人） 安否不明者 2人 住家被害 116,411棟（うち全壊 6,167棟） 【令和7年10月9日時点】
4. -4- 令和6年能登半島地震における被災者支援の3ステップ STEP1 STEP2 漏れのない「避難所データ」 （指定避難所、自主避難所、孤立集落 等） 避難所に紐づけた 「被災者データ」収集 （名前、住所、年齢、性別、連絡先 等） 避難所情報 ・ 被災者情報 ・ 場所と人数 を特定 支援対象 を特定 STEP3 ・迅速で効率的な支援 ・罹災証明の発行 （書かない/行かない役所） どこにいても ニーズに応じた支援 避難所情報 被災者情報 生活再建支援 総合防災情報システム 被災者生活再建 支援システム 実施した取り組み 既存システム 被災者個人の情報 を連携/共有する 仕組みは不存在
5. -5- ◼ 広域災害において、都道府県が被災市町村から被災者を特定する基本情報を取得し、被災者の 居所や連絡先、被災者を支援した者が取得する被災者に関する情報をデータベースに管理し、 支援者間で被災者の状況を円滑に共有することで、広域避難の円滑化、被災者に対する福祉的 支援等の充実、災害関連死の防止を図ることを目的として構築 広域被災者 データベース・システム ＜平時から作成(連携の想定が可能)＞ ▪ 住民情報、避難行動要支援者名簿、 個別避難計画の情報 等 ＜災害時に作成(連携の想定が可能)＞ ▪ 避難所入所者名簿 ▪ 罹災証明書等、被災状況の把握 ▪ 被災者アセスメント記録 等 ＜災害時に作成(事前の想定が難しい)＞ ▪ 臨時/独自支援の情報・記録 等 ① 情報提供 ◦ 災害関連死の防止 ◦ 適切な支援情報の提供 ◦ 事務負担の軽減 → 被災者見守り・相談支援など → 給付金の申請案内など → 情報収集・集計業務など 被災者台帳 ④ 活用 ＜広域避難の受入＞ ▪ 公営住宅の一時提供 ▪ 生活必需品の提供 等 ＜避難先での被災者支援＞ ▪ 避難先での手続き支援 ▪ 被災状況の把握 ▪ 被災者アセスメント記録 等 ＜官民/関係機関が連携した支援＞ ▪ 居住支援 ▪ 医療/福祉サービス ▪ 法律相談 ▪ 支援へのつなぎ 等 避難先自治体 (都道府県/市町村) 被災市町村 「支援が必要な被災者」を継続的に把握 支援機関 ② 情報追加 基本4情報 (氏名/生年月日/住所/性別) 名寄せ/統合 識別子(ID) ③ アップデート ④ 活用 広域/避難所外避難者の 居所等の情報を集約 居所、連絡先 ＋タイムスタンプ 居所、連絡先 ＋タイムスタンプ 居所、連絡先 ＋タイムスタンプ STEP２「被災者情報の把握」と市町の「被災者台帳」の作成支援
6. -6- 被災者データベース ① 参照/ 情報提供 避難先自治体 (都道府県/市町村) 被災市町村 「支援が必要な被災者」を継続的に把握 支援機関 基本4情報 (氏名/生年月日/住所/性別) 居所、連絡先、タイムスタンプ クレンジング 名寄せ/統合 識別子(ID) ④ 活用 外部システム 危機管理担当 被災者データベースの構築・活用を検討するにあたり、複数の組織が個人情報を共有するシステムであること、 発災時に応急的な対応を求められることを前提に、現場のニーズに柔軟に対応できる必要がある。 業務システム 名簿等 保健福祉担当 建築住宅担当 被災者台帳 広域/避難所外避難者の 居所等の情報を集約 ③ アップデート 外出先・出先 被災者宅への訪問や、 民間等団体の支援機関からのアクセス ② 参照/ 情報追加 ④ 活用 名簿等 支援機関職員 避難先自治体職員 LGWAN系からの提供 インターネット系からの提供 ・情報セキュリティーポリシーに準拠しているか（ISMAP等の第三者認証取得、国内のデータサイトへのデータ保存等） ・情報やシステムの取り扱いについて共通のルールや責任分解点が明確にされているか ・インターネット環境やLGWAN環境、外出先等からの利用を想定できているか ・システムへのアクセス権やデータの参照権等は柔軟に設定が可能か ・発災時に備え平時からシステムを備えておくことは可能か（法的整理やデータ項目・提供方法の整理、運用費等） 被災者データベースの構築における課題 ② 参照/ 情報追加
7. -7- 避難所 被災者 避難者の健康管理 ＜業務内容＞ ・医療/保健/福祉専門職の巡回・派 遣による健康チェック(「健康管理シー ト」の作成)等 ＜担当者＞ 主担当：保健/医療担当 支援：母子/乳児担当等 協働：医療/福祉事業者、 NPO、ボランティア、社協等 聞き取り （本人同意） (受付)名簿 健康管理シートの作成 広域避難 (1次/1.5次避難所の健康 管理シートの情報を元に) 聞き取り（本人同意） 退所時に 情報連携 (紙調査票をscan) ・災害対応の現場において、情報をデータ化する作業が必要となる（紙のデータ化、手書きによる誤記、表記ゆれ） ・自治体や支援機関、担当者間で様式/項目が異なる、個別で情報収集している ・世帯単位、個人単位での支援を想定する必要がある（要配慮情報、DV・ストーカー情報にも注意） ・支援を継続する上で、常に最新の被災者の居所・連絡先や生存の有無を把握する必要がある 場所 業務 情報 避難先の担当者 健康管理シート (受付)名簿 健康管理シート 健康管理シートの作成 世帯 世帯 被災者データベース 2次避難所 （ホテル・旅館等） 被災者データベースでの連携ができれば… ◦ 事務負担の軽減 →再度の聞き取り事項を減らすことも可能に →異なる職種で共有すること不必要な訪問が不要に ◦ 適切な支援(情報)の提供 →訪問の優先順位を付けが可能に → 妊婦、乳幼児、高齢者、慢性疾患等に応じた 留意事項等の適切な対応が可能に 被災者データベースの活用に向けた課題（例 1.5次避難所からの2次避難）
8. -8- 被災者データベース・システムを活用する業務（R7年度の取組） ①_「石川県」も支援業務を実施（県業務には「（被災者）対象リスト」が必要） ②_県・市町が連携して必要な支援機関・制度へのつなぎを実施（市町に県「支援状況」の共有が必要） 罹災証明書 被災生活再建支援金 災害弔慰金・災害障害見舞金 社会保険料等減免 住宅の応急修理制度 市町義援金の配分 見守り・相談支援 地域福祉推進支援臨時特例給付金 自宅再建利子助成給付金 民間賃貸住宅入居助成、公営住宅 入居助成、転居費用助成（支援金） 住宅耐震化促進事業（支援金） 被災宅地等復旧支援事業（支援金） 市町独自支援制度（支援金） 県義援金の配分 （建設型）仮設住宅の供与 見守り・相談支援 各種相談会・意向調査 市町 石川県 対 象 者 リ ス ト 被災者（世帯） 被災家屋 認定調査 （賃貸型）仮設住宅の供与 受付 審査 交付 支 援 状 況 連携した支援へのつなぎ 被 災 者 台 帳 （ 支 援 状 況 ） 災対法に 基づく 外部提供 災対法に 基づく 外部提供 １ 2 ★県支援業務のBPR （次ページ）
9. -9- 被災者データベース 活用前 対象者名簿 の作成 回答 集計/市町と共有 被災者データベース 活用後 世帯/個人Noが無いため、市町 の被災者台帳との紐づけが困難 発送 ①基本4情報の入力不要 ②複数年の調査では、前回分 からの変更点のみ入力 紙で回答 県・市町からの多数の調査に対して、 基本4情報等を何度も記入 業務フロー 市町/県の複数データ を組合せて送付先住所 一覧を作成 市町の被災者台帳と連携すること で、県・市町の支援制度の重複 申請による返戻手続きを防止 市町・県が連携した被災者支援 ＜ポイント＞ ★ デジタル担当（デジ室）が業務のBPR、デジタル化を支援 ＜イメージ＞
10. -10- 被災者（世帯） 集約、データ化業務 とりまとめ ＜1_手続きオンライン化＞ ★「県公式LINE」を機能強化 →申請、回答機能を実装 ※住民が日常的に利用する LINEを活用することで操作 方法等マニュアル等不要に！ ＜2_データを集約・共有する環境提供＞ ★ オンライン回答の自動的な取込み ★ 紙回答データも一元化 ＜紙回答＞ ★紙回答の取込機能の実装 ➊_集計の自動化 ＜問合せ、相談対応＞ ★対象リストの共有、記録作成機能を実装 ❷_紙も一元化 ❸_業務フローを作成 ❹_業務に必要な画面を全て内製 ＜3_進捗管理、フォローアップ＞ ★_見える化するダッシュボードを実装 ★_市町（被災者台帳）に提供機能を実装 ❺_ダッシュボード ❻_被災者台帳への情報提供 市町・県が連携した被災者支援 ＜システムを活用した取り組み＞ ★ フロントヤード、バックヤード改革への機能提供
11. 「石川県創造的復興プラン」の策定 〇 昨年6月、創造的復興の実現に向けた羅針盤として、「石川県創造的復興プラン」を策定 （期間：R6～R14）←石川県成長戦略の終期 〇 短期(2年後)、中期(5年後)、長期(9年後)の3期間に分けて、着実に取り組む 能登が示す、ふるさとの未来 Noto, the future of country ＜創造的復興のスローガン＞ 11 創造的復興の象徴となる13の取組を 「創造的復興リーディングプロジェクト」と位置づけ
12. 創造的復興リーディングプロジェクト 取組１ 復興プロセスを活かした関係人口の拡大 取組２ 能登サテライトキャンパス構想の推進 取組３ 能登に誇りと愛着が持てるような「学び」の場づくり 取組４ 新たな視点に立ったインフラの強靭化 取組５ 自立・分散型エネルギーの活用などグリーンイノベーションの推進 取組６ のと里山空港の拠点機能の強化 今回の震災では、デジタル技術が物資の支援や被災者・避 難所等の状況把握などで活用されました。こうした経験を踏ま え、国や市町とも連携し、平時から災害時までフェーズフリーで、 状況に関わらず活用が可能な「奥能登版デジタルライフライン」 の構築を目指します。 ＜内容＞ ◦公民館等を活用したモビリティ・ハブの検討 ◦ドローン活用の確立 ◦マイナンバーカードの普及促進と公共施設等での 新たな利用の検討 など 取組７ 利用者目線に立った持続可能な地域公共交通 取組９ 能登の「祭り」の再興 取組10 震災遺構の地域資源化に向けた取り組み 取組11 能登半島国定公園のリ・デザイン 取組12 トキが舞う能登の実現 取組13 産学官が連携した復興に向けた取り組みの推進 取組８ 奥能登版デジタルライフラインの構築 取組８ 奥能登版デジタルライフラインの構築 12
13. 奥能登版デジタルライフラインのこれまでの取組と今後の展開 スターリンクの 緊急配備 孤立集落への ドローン配送 タッチで情報把握 （入浴支援） 被災者データベース による居所把握 通信確保 物資輸送 生活支援 被災者情報 デジタル技術を 活用した災害対応 マイナンバーカードの活用推進 ドローン航路の整備 拠点となるハブの整備 マイナカードやスターリンク等を活 用した避難所運営の実証実験 （地場産、R7.2/18） R６年度取組 Ｒ７年度取組 リンゴ輸送 避難所にもなる公民館等について、平時・ 災害時におけるハブとしてデジタル化 ドローンと陸送を組み合わせた最適な物流サービスの検討 被災者等の状況を把握には、マイナンバー カードの活用が有効。普段利用を促進 実証による有効性の検証 【国(総務省等)、県、市町】 地域拠点へのスターリンク・サイネージ・マイナカード対応避難所管理システム等配備 ・事業者選定済み、９月から整備開始 県警実証実験(七尾、12/23) 【豪雨対応】 携帯電話基地局被害 マイナカード未携帯 読取機未配備 広域避難者を把握できない 道路（物資ルート）寸断 R6.1.1 令和６年能登半島地震 【特徴】大規模災害、広域避難 平時から災害時まで「フェーズフリー」で、状況に関わらず活用可能な「奥能登版デジタルライフライン」の構築を目指す ・消防デモ(金沢) 4/11 ・県警等実証(津幡) 4/21 道路状況把握 【訓練・実証】 県防災訓練 インフラ点検等 ・ニーズの掘り起こし 電力、鉄道、道路、港湾等 スマート農業 物流は平時のニーズが少なく、当面は点検等がメイン 【豪雨対応】 県がスターリンク設置を主導すること で、通信が途絶した避難所等へ３日 で配備完了（地震では約２週間） 通信の途絶３日を０日へ スマホ（マイナ連携）をフェースフリーで活用 【デジ庁実証】 【経産省（DLL全総）、県・市町、民間事業者】 活動記録活用モデル事業 ・平時：マイナカード連携スマホを活用し、住民の活動（外出・健康）を促進 ・有事：避難所等でQRコード読込により被災者の状況を把握し、的確に支援 【県、ドローン事業者、民間事業者など】 ドローン共用・防災モデル構築事業 平時から民間の高性能ドローン・ポートの官民共用運用 モデルを構築するとともに、有事の即応力を強化 9月補正
14. ◦ 能登半島地震では被災者の所在等の把握に苦慮したことから、能登6市町での国（経産省） の実証事業として、災害時に被災者の所在等を把握するシステムを構築 連携 マイナンバーカード スマートフォン ＜システムのイメージ＞ 避難所や外出先の施設 ✓ 所在等の情報を把握 QRコード 読み取り 公共施設 公共交通機関 入浴支援の利用状況 物資の受取状況 平 時 有 時 平時から多くの方々に利用いただくため、 地域デジタル通貨に交換できるポイントを付与 孤立防止・健康増進 活動情報の把握・適切な支援 被災地のみなさんの外出を促し 被災者の方々の 被災者の所在の把握に向けた取組 14
15. ドローンの官民共用・防災モデルの構築 ◦ 民間ドローン事業者による、高性能ドローン及びポートを活用した、平時からの官民共同利用と 災害発生時の現場への急行・調査を可能とする、全国に先駆けたモデルを構築 有 時 平 時 高性能ドローン 民間のドローン事業者が運用 災害現場 河川 行政と民間が 共同で活用するモデルを構築 被災現場に急行 インフラ管理や パトロールなど 初動調査を実施 全国に先駆けた社会実装を目指す ドローンポート 海岸 行政の活用事例を実証 有用性や運用コスト等を検証 民間の需要を掘り起こし 15