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1. copyright © 2026 Pragmaworks Inc. All Rights Reserved 革新的で身近なファミリーオフィス 投 資 戦 略 2 0 2 6 年 3 月 Mar 2026 1
2. 利下げサイクル終盤戦の投資戦略 PWのポートフォリオ構築のための投資戦略骨子を確認します。 株式 債券 通貨 オルタナティブ ✓ 2026年の焦点は円安トレンドがど こで止まるか。日米共に小幅な金 利操作では効果は見込めず、ドル 売り円買い介入効果も期待薄。 ✓ 引き続き需給構造的にドル安円 高が進みにくくなっていることにも留 意。 ✓ 想定レンジは145-170。主に 150円台で推移すると想定。リスク は円安方向のレンジ切り上げ。 ✓ ドルの押し目は積極的かつ丁寧に、 タイミングを分散してドル購入を進 める。 ✓ 原則、外貨は米ドルのみで良い 1. REIT ✓ J-REITは2025年を通じて底固く 推移。円金利はリスクである一方、 インフレを背景とした賃料上昇期 待も強い。インデックス投資を推奨。 米国もインデックス投資を推奨 2. コモディティ ✓ ドル集中リスクをヘッジするための 金投資を推奨。ポートフォリオの5- 10％で組入れ検討。 3. ヘッジファンド ✓ 原則不要 ✓ 吟味した上で良い商品と判断した 場合は、ポートフォリオの数％以内 で組入れ。 4. プライベート投資 （エクイティ、デット） ✓ ヘッジファンド同様の対応 仕組債 ✓ 円金利の上昇に伴い、仕組債活 用の必然性は薄れている。 Pragmaworksの投資戦略骨子 2 ✓ 10年の計で投資評価するならば 2026年の下げ相場は買い場。 ✓ 今年は大統領就任2年目の年で あり、アノマリー的には最悪の年。 高値掴みは特にリスク大。 ✓ 銘柄選択の基本スタンスとしては、 米国市場を代表する優良銘柄の 組入状況及び過去のリスクリター ンを勘案し、S&P500指数を推 奨。また、ハイテクが集中する QQQ（ナスダック100）にも併せ て注目。 ✓ 日本株も今年は好調が続くと予 想。長期金利の上昇は懸念材料 だが、株式は名目GDPとの相関 が高いため、持続的なインフレに 伴い日本株は上昇継続する可能 性大。但し、人件費高騰やコスト アップを価格（売値）に転嫁でき る企業とそうでない企業との間で、 株価には相当な格差が生じる可 能性が高く、銘柄選択ではその点 が重要。 ◦経済情勢と大局観 2026年は各国利下げの最終盤戦に突入すると見られ、米国においては年終盤から利下げサイクルの終了、場合によっては利上げを織り込みにいく可能性が考えられます。 また、ここからは金融政策から財政政策へと市場参加者の焦点が移り、国家間の産業競争・生存競争が激しさを増すものと考えます。そうした中、米国の相互関税のマグ マ（インフレへの影響）、そして各国の債務・財政の持続性が金利市場のキーワードになると想定します。株式市場においては、AIというメガトレンドが世界を席巻しており、 その流れは続くものと思いますが、その収益化の課題や各国の技術開発進捗に注意を払い続ける必要があるでしょう。米国中間選挙、地政学リスク、エネルギー、AIなどの キーワードにも注目してまいります。我が日本もグローバル市場の中でこれまで以上の存在感を放ち、高市首相の下で進められる財政政策が注目されます。株や債券を含 む日本のアセットに目を配り始める元年として位置付けたいと考えます。当然ノイズはありますが、大局的には日米金利、リスクアセット、コモディティおよびドル円は総じて上 昇圧力を想定。インカムを中心としながらも、経済成長を取り込み、インフレに強い資産も考慮したポートフォリオ運営を実施することを推奨します。（2026年1月時点） 1. 金利 ✓ 日米金利共に、上昇・高止まり圧力 を受けると想定。 ✓ 米短期金利はまずはFRB議長の交 代がポイント。年後半からは利下げサ イクル終盤戦、利上げを織り込み、上 昇する可能性。 ✓ 超長期については水準次第。買い下 がれるポーション調整が必要。 2. クレジット ✓ ポートフォリオのインカムゲインを維持す るパーツとして利用 ✓ 長期セクター・高クオリティ銘柄の活用 ✓ リスクオフ時に時間分散・円ベース単 価を勘案しながらAT1を仕込む 3. デュレーション ✓ イールドカーブがスティープ化し、長期 セクターの妙味が継続 ✓ ポートフォリオとしては緩やかなラダーを 構成 4. セクター・エリア ✓ 日本の金利が30年来の水準に上昇 しており、円金利、円建て社債市場 にも注目が集まるため、個人がアクセ スできる商品の情報収集、準備をし たい。
3. 投資戦略(株式） 12 株式(Equity) ①足元のテーマ ③投資戦略 株式投資の原則 株式投資は、投資先の事業の中身に着目し、マーケットタイミングは考えない。ウォーレン・バフェットですらマーケットタイミングは判断できないとしており、バフェットでも実行できないことを目指すことは 合理的とは言えないのがその理由。 また、全米もしくはその一部をカバーする指数（例.S&P500）や、ファンダメンタルズが強靭な企業の株式をターゲットとするも、購入はマーケット要因あるいは個社の一過性要因などで株価が大き く下落したポイントや、時間分散で小刻みにエントリーすることを基本とする。 3 【原則】 1. 強固な参入障壁を持ち、決算が順調な会社はホールド（相場全体が崩れても、決 算に問題ない限り売却しない）。 2. もし決算をミスした場合、そのミスの内容を確認することが重要。一過性の要因で決算 が不調だった場合はホールドを継続。 3. 利下げトレンドに入っており、これは株式には強力な好材料だが、地政学リスク・米政 府財政問題・インフレ再燃リスク、AI関連銘柄に対する投資回収期待の剥落等には 警戒を要するため、購入は時間分散を推奨。また、景気後退懸念が顕在化した場合 は、しばらく様子見を決め込み、マクロ経済データを観察しながらエントリーポイントを探 る。 4. 株式市場全体の下落に連れて優良銘柄も下落している局面は、それら優良銘柄を 購入する好機であるため積極的に購入する。 【具体的戦略】 1. 順張りで上値を追うことなく、安値圏で推移しているタイミングで、S&P500連動のETF 購入(構成銘柄の幅広さ、米国市場を代表する優良銘柄の組入状況、及び過去の リスクリターンを勘案)を推奨。また、ハイテクが集中するQQQ（ナスダック100）にも併 せて注目。今年はRussell2000にも注目したい。 2. Mag7を筆頭に大型テック系企業は2026年も相場を一定牽引する見込み。 3. 利下げトレンドにおいては、強いビジネスモデルを有する一部グロースは選好される可能 性が高い。個社事由とは関係なく、市場全体が大きく下落した際は買い向かいたい。 4. 2026年は大統領選挙サイクルアノマリー2年目の年であり、4年任期の中で最もパ フォーマンスが悪いことで知られる。今年は高値を狙うのは非常にリスクが大きいため、こ の先は相場が大きく下落したところだけを丁寧に拾いにいきたい（但し、S&P500や QQQなどのETFはドルコスト平均法による積立投資が有効）。 5. 日本企業にも資本コストや株価の意識が浸透し始め、東証による市場改革も奏功し つつあり、日本株もこの数年間の株価は強い。然しながら、「資本市場の純度」という 根本的なところではまだまだ米国マーケットの背中は遠く、10年20年の計で持続的に 日本株を保有し続けることができるかどうかは、現時点では判断が難しいところ。 1. 米国のイラン攻撃により原油価格が高騰し、インフレ再燃リスクを市場が警戒しているこ とで足下では株価が不安定な状況が続いているが、トランプは基本的に選挙と金融市 場しか見ていない。つまり、S&P500の急落や国債利回りの急騰が起これば、たちまち のうちにTACO（Trump Always Chickens Out）を発動する可能性高く、その場 合はマーケットが回復する可能性が高い。よって、足下は絶好の買い場と認識し、時間 分散で優良銘柄や指数を購入しておきたいところ。 2. 米国最高裁による関税違憲判断に関しては、行政府単独による急進的な通商措置 の発動可能性が制約され、政策決定プロセスの予見可能性が相対的に高まる点でポ ジティブ。 3. 最近のSaaS企業の株価下落は、AI台頭への過度な警戒感も影響し、業績以上に 売られている面がある。しかし、すべてのSaaSがAIに淘汰されるわけではない。強い顧 客基盤やデータを持ち、AIを取り込める企業は、むしろ成長を加速させる可能性大。 4. 世界最強企業NVIDIAの決算は引き続きAIインフラ需要の加速を示した。 5. 日本株に関して、高水準で横ばい～緩やかな上昇が予想される。日本株のバリュエー ションはやや割高感があるも、 過去の衆院選大勝後の上昇相場ではPERが切り上が る傾向があり、株価下落による大幅な調整の可能性は低いと考えられる。 6. TOPIXの12ヵ月先予想PERは16.9倍程度（2/18時点）と、過去平均（2013年 以降:14.0倍）を上回る水準。 27/3期業績への織り込みが本格化すると、予想 EPSの上昇に勢いがつき、PERの高さは徐々に解消される可能性が高い。 7. 一方で、EPS成長率とPERの関係を見ると、予想PERが過去の平均水準を大きく上 回り、更なる株価上昇を期待しづらい業種が散見されることもまた事実。再来期（27 年度）の予想PERを参照した場合でも、EPS成長率が加速する見込みの金属製品 など一部業種を除けば、期待先行の株高の感が強い。高値掴みには要注意。 ②方向感 1. 日米共にイラン情勢の不透明感が解消されるまでは停滞しそう。一方、こういうケース では価値ある銘柄まで理不尽に下落することが多く、冷静な対処が必要。
4. 4 投資戦略(債券） 債券(Fixed Income) ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 債券投資の原則 債券投資は、クオリティの高い発行体を選択し、時価に一喜一憂せず、ポートフォリオの中核資産として腰を据えて維持することが基本。発行体 の信用が著しく毀損した場合や、ポートフォリオ内の著しい偏りが生じた場合などを除いては、拙速な売買は避け、中長期目線でキャッシュフローを しっかりと受取り、積み上げていくスタンスが肝要。 1. 3月FOMCは政策金利は据え置き想定（誘導目標レンジ3.50%～ 3.75%）利下げ織り込みは急速に剥落し、年内1.6回へ。 2. 次期FRB議長にはケビン・ウォーシュ氏が正式に指名。 3. 中東での米イvsイランの軍事衝突により原油大幅高。戦時インフレと 国債増発により、金利が上昇圧力を受けています。 4. 米国：インフレvs労働市場の綱引きのフェーズへ突入。 5. 日本：円金利は米金利と相関がやや強まり、開戦後は米金利に追随。 6. 日本：高市首相が債務残高管理に言及したことで超長期債を中心に 利回りは大幅に低下。海外投資家買いこし(1月)。日銀の新審議委員 （ハト派2名）着任、高市首相は利上げに難色、「責任準備金対応 債券」の減損ルール見直し、と足元は金利を抑えるtopicsが多め。 1. 日米ともに大局的には金利上昇圧力が強いベースを想定。 2. 米国：金利動向は、以下の２要素による綱引きが重要 上昇要因： 戦時インフレ（原油高）、国債増発 低下要因： 戦争の終了、原油供給の安定化、雇用統計の悪化、 消費冷え込みによる深刻な景気後退。 ３．金利の切り返しのタイミング ①原油価格のピークアウト、②米雇用統計の「連続悪化」 ：単発 ではなく、2～3ヶ月連続で予想を大幅に下回り、失業率が0.3～ 0.5%程度上昇する等。 1. 質の高い発行体選択、分散（発行体・資本構成・タイミング）が重要。 ポートフォリオの中核資産として質の高い発行体のポジションを維持し、中 長期目線でキャッシュフローをしっかりと受取るスタンスを維持。ポート内、ド ル、円バランスに配慮。徐々にポートの中心デュレーションを少し長めに推 移させていくイメージでラダーポート構築を意識。 2. 金利低下時にアウトパフォームするのはIG債と想定。 シニア、劣後債を優 先的に取り組み、年限を分散したポートへ。発行体は各国トップ銀行、生 損保を中心に選択（クレジットスプレッドを活用する）。欧州銀のハイ ベータネーム新規はシニア、選択的に劣後債までが望ましい。相対的に高リ スク発行体、低弁済順位債はポート内の中短期ゾーンで活用。 3. イールドカーブがスティープニングし、長期ゾーンの妙味が上昇。欧米金 融IG債に投資妙味（金利上昇が続く局面では、随時償還する短年限の 債券を金利の高い環境下で順次再投資するのが有効）。現状の為替水 準を考えると５％～6%を目線としてエントリしたい。 4. 日米超長期債は、金利上昇の影響で単価のブレが想定される。買い下が れるように投資ポーションに注意する。 5. AT1のスプレッドに注意を払いたい。プライベートクレジットの状況悪化な どに起因するワイドニング時に買い下がれるよう準備を整えたい。 6. 長期債（10年近辺）は最終利回りのみならず途中売却も視野に入れ、 直利も考慮。金利低下ベット及び為替のダウンサイドリスクには10年超～ 20年の米国ストリップス債や、ベース金利に近い（クレジットスプレッドよりも ベース金利部分の影響が大きい）ハイクオリティ銘柄、IG債が選択肢に。 7. 円金利の上昇に従い、個人向け社債などの裾野が広がることが想定さ れる。証券会社からの円債に関する情報にアンテナを立てたい。
5. 通貨(Currency)/米ドル円 ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 投資戦略(為替/ドル円） 1. 紛争下のインフレと米国景気動向（特に雇用指数） 2. 米国利下げ姿勢 3. ドル売り介入の動向 4. 日米実質金利差 5. デバリュエーション（通貨信認低下） 1. 1月後半と2月中旬、2度152円を付けてドル円は底打ち。米イ開戦を 受け、原油高⇒インフレ懸念再浮上で米金利高、ドル高円安に転じて いる。 2. 日銀審議委員にリフレ派2名が就任。日本の利上げ期待後退。利上げ しない場合、インフレ率が高止まりすると実質金利はマイナスで停滞する。 円は買われない公算が高い。日本は『利上げで高い利払い負担を負う』 or『円安で物価高を容認』か、の選択を迫られている。 3. 上記を勘案すると、緩やかなドル高円安トレンドは継続中と判断。介入 を経ながら165円に向かうと想定。 外貨投資の原則 外貨投資においては、為替の方向感にベットして為替差益を狙うような投機的な取引はしない。あくまでも、円資産への集中リスクを回避するための長 期的な通貨分散、資産分散を目的とする。 よって、マーケットタイミングを判断するよりも、購入タイミングを分散することでリスクを軽減しながら、上記目的を達成することを推奨する。 1. 原則USDポジションをキープし、USD建運用のメリットを享受。 2. 各々の資産運用プラン（例：ドル建債券の購入）を実行するために必要なドルの 手当てについては積極的に進める。その際、購入する資産の円高抵抗力の検証を すること、及び購入タイミングを分散することが重要。 3. 150円台前半は押し目買いポイント。特に足元ドル比率を高めている途上のケース は、積極的に、ただしタイミングを分散しつつドル買いを進めたい。 【Mr.EのFXコメント】 中東での軍事衝突を受け世界の株式市場は急落しているが、現時点では「恐怖は出て いるが危機ではない」という整理が妥当だろう。今回の相場の特徴は、株安・原油高・金 利上昇が同時に起きている点にある。通常のリスクオフであれば株安とともに金利は低下 するが、今回は原油高がインフレ再燃を意識させ、債券も売られている。いわば“インフレ 型ショック”だ。この構図では、エネルギー輸入国である日本にとって円は必ずしも安全資 産とは言えない。むしろ原油高は交易条件の悪化を通じて円安圧力となり得る。結果と して今回の局面は、地政学リスクでありながらドルが下がりにくい「ドル高ショック」の側面も 持っているのかもしれない。今は原油、金利、エネルギー供給の実態を冷静に見極めると するが、ドル押し目買いの見立てに変更なし。 5
6. Monthly Snapshot 6 資産クラス 2026/3/6 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート S&P500 6,740 6,932 6,870 5,770 NASDAQ 22,388 23,031 23,578 18,196 ダウ 47,502 50,116 47,955 42,802 日経平均 52,729 56,364 50,582 37,028 VIX 29.49 17.76 15.41 23.37 Bitcoin 68,284 70,313 89,203 86,282 WTI原油 90.90 63.55 60.08 67.04 Gold 5,172 4,964 4,198 2,909 USDJPY 157.78 157.22 155.33 148.04 米金利 2026/3/6 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート 米2年金利 3.563 3.5 3.561 4.001 米5年金利 3.728 3.759 3.712 4.086 米7年金利 3.925 3.975 3.903 4.199 米10年金利 4.14 4.208 4.136 4.303 米20年金利 4.732 4.795 4.753 4.644 米30年金利 4.759 4.852 4.792 4.599 為替レート 2026/3/6 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート USDJPY 157.78 157.22 155.33 148.04 AUDJPY 110.92 110.23 103.16 93.35 EURJPY 183.29 185.74 180.82 160.36 GBPJPY 211.64 213.96 207.06 191.28 CADJPY 116.26 115.00 112.39 102.97 BRLJPY 30.09 30.13 28.54 25.58 MXNJPY 8.8559 9.1079 8.5474 7.3089 HKDJPY 20.17 20.12 19.96 19.05 CNHJPY 22.85 22.69 21.97 20.43 RUBJPY 2.0031 2.0414 2.0319 1.6506 $クレジット 2026/3/9 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート $IG現物OAS 121.32 108.50 112.29 129.11 $HY現物OAS 364.26 331.02 341.43 358.21 $IG金融ｼﾆｱ 103.06 89.26 92.14 107.52 $IG金融劣後 144.59 126.98 130.42 152.79
7. ご留意いただくポイント 〇想定リスク 各シミュレーションから算出された数値は、一定の前提条件の元で計算さ れた概算値のため、実行にあたっては、必ず金融商品取引業者等の専門 機関にご相談ください。 〇その他 本資料の内容は、2026年3月1日時点の税法、その他関連法規に準拠して います。今後の関連法規の改正等により相違が生じることがあり、対策内 容の見直しが必要になる場合があります。 今後の政治経済情勢、業界動向の変化によっては、本資料の内容が適合 しなくなる可能性があります。 〇免責事項 本資料は、一般的な考え方の一部を参考資料として記載したものであり、 特定の取引の実現性・実効性を保証し、または実施を勧誘するものではあ りません。 弊社は、お客様に対し法律、税務、あるいは会計上の助言を供するもので はなく、本資料に関する法律、税務、あるいは会計上の十分性、適切性、有 効・妥当性について、いかなる見解を示すものでもありません。 〇その他 本資料に掲載された税務・会計・法律等に関わる事項に関しては、予めお 客様の顧問税理士、公認会計士、弁護士等の専門家にご相談のうえ、総合 的にご判断ください。 免責事項 7