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1. copyright © 2026 Pragmaworks Inc. All Rights Reserved 革新的で身近なファミリーオフィス 投 資 戦 略 2 0 2 6 年 1 月 Jan 2026 1
2. 利下げサイクル終盤戦の投資戦略 PWのポートフォリオ構築のための投資戦略骨子を確認します。 株式 債券 通貨 オルタナティブ ✓ 2026年の焦点は円安トレンドがど こで止まるか。日米共に小幅な金 利操作では効果は見込めず、ドル 売り円買い介入効果も期待薄。 ✓ 引き続き需給構造的にドル安円 高が進みにくくなっていることにも留 意。 ✓ 想定レンジは145-170。主に 150円台で推移すると想定。リスク は円安方向のレンジ切り上げ。 ✓ ドルの押し目は積極的かつ丁寧に、 タイミングを分散してドル購入を進 める。 ✓ 原則、外貨は米ドルのみで良い 1. REIT ✓ J-REITは2025年を通じて底固く 推移。円金利はリスクである一方、 インフレを背景とした賃料上昇期 待も強い。インデックス投資を推奨。 米国もインデックス投資を推奨 2. コモディティ ✓ ドル集中リスクをヘッジするための 金投資を推奨。ポートフォリオの5- 10％で組入れ検討。 3. ヘッジファンド ✓ 原則不要 ✓ 吟味した上で良い商品と判断した 場合は、ポートフォリオの数％以内 で組入れ。 4. プライベート投資 （エクイティ、デット） ✓ ヘッジファンド同様の対応 仕組債 ✓ 円金利の上昇に伴い、仕組債活 用の必然性は薄れている。 Pragmaworksの投資戦略骨子 2 ✓ 10年の計で投資評価するならば 2026年の下げ相場は買い場。 ✓ 今年は大統領就任2年目の年で あり、アノマリー的には最悪の年。 高値掴みは特にリスク大。 ✓ 銘柄選択の基本スタンスとしては、 米国市場を代表する優良銘柄の 組入状況及び過去のリスクリター ンを勘案し、S&P500指数を推 奨。また、ハイテクが集中する QQQ（ナスダック100）にも併せ て注目。 ✓ Mag7を筆頭に大型テック系企業 は2026年も相場を牽引する見 込み。 ✓ ハイパーグロースや赤字決算のハ イテク企業は、Fedの金融緩和に 伴い時間分散でエントリーすること を推奨（基本は押し目買い）。 但しグロース企業が須らく上昇す るわけではなく、強靭なビジネスモ デルを有する一部のグロース企業 が選好される可能性が高い。選 別が重要。 ◦経済情勢と大局観 2026年は各国利下げの最終盤戦に突入すると見られ、米国においては年終盤から利下げサイクルの終了、場合によっては利上げを織り込みにいく可能性が考えられます。 また、ここからは金融政策から財政政策へと市場参加者の焦点が移り、国家間の産業競争・生存競争が激しさを増すものと考えます。そうした中、米国の相互関税のマグ マ（インフレへの影響）、そして各国の債務・財政の持続性が金利市場のキーワードになると想定します。株式市場においては、AIというメガトレンドが世界を席巻しており、 その流れは続くものと思いますが、その収益化の課題や各国の技術開発進捗に注意を払い続ける必要があるでしょう。米国中間選挙、地政学リスク、エネルギー、AIなどの キーワードにも注目してまいります。我が日本もグローバル市場の中でこれまで以上の存在感を放ち、高市首相の下で進められる財政政策が注目されます。株や債券を含 む日本のアセットに目を配り始める元年として位置付けたいと考えます。当然ノイズはありますが、大局的には日米金利、リスクアセット、コモディティおよびドル円は総じて上 昇圧力を想定。インカムを中心としながらも、経済成長を取り込み、インフレに強い資産も考慮したポートフォリオ運営を実施することを推奨します。（2026年1月時点） 1. 金利 ✓ 日米金利共に、上昇・高止まり圧力 を受けると想定。 ✓ 米短期金利はまずはFRB議長の交 代がポイント。年後半からは利下げサ イクル終盤戦、利上げを織り込み、上 昇する可能性。 ✓ 超長期については水準次第。買い下 がれるポーション調整が必要。 2. クレジット ✓ ポートフォリオのインカムゲインを維持す るパーツとして利用 ✓ 長期セクター・高クオリティ銘柄の活用 ✓ リスクオフ時に時間分散・円ベース単 価を勘案しながらAT1を仕込む 3. デュレーション ✓ イールドカーブがスティープ化し、長期 セクターの妙味が継続 ✓ ポートフォリオとしては緩やかなラダーを 構成 4. セクター・エリア ✓ 日本の金利が30年来の水準に上昇 しており、円金利、円建て社債市場 にも注目が集まるため、個人がアクセ スできる商品の情報収集、準備をし たい。
3. 投資戦略(株式） 12 株式(Equity) ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 株式投資の原則 株式投資は、投資先の事業の中身に着目し、マーケットタイミングは考えない。ウォーレン・バフェットですらマーケットタイミングは判断できないとしており、バフェットでも実行できないことを目指すことは 合理的とは言えないのがその理由。 また、全米もしくはその一部をカバーする指数（例.S&P500）や、ファンダメンタルズが強靭な企業の株式をターゲットとするも、購入はマーケット要因あるいは個社の一過性要因などで株価が大き く下落したポイントや、時間分散で小刻みにエントリーすることを基本とする。 3 1. Fedの利下げは株式には強力な追風。 2. 米国によるベネズエラ侵攻は、中国による台湾侵攻への抑止力として機能する可能性 が高く、今のところマーケットに好感されている。実際に、VIX（恐怖指数）は安定推 移。 3. 1/12の週から本格的に米国企業の決算シーズンが開始。特に大型テック系企業のAI 関連投資に対する見通しや収益化の状況が注目される。 4. 現時点で予想される26年通期、27年通期はいずれも増収増益が予想されており、 企業業績は絶好調の様相を呈する。株式は、①企業業績が伸長し、②金利が下が れば、必ず株価が上昇するメカニズムとなっており、引き続き強気の姿勢を堅持。加え て、米国企業は足下で過去最大級の自社株買いを実施しており、株式の需給と自己 資本の圧縮によるROE改善効果が相まって、株式には益々追風の状況。 5. トップ企業群のビジネスモデルは収穫逓増であり、売上が増えるほど利益率が高まる構 造。重厚長大が支配していた20年前とは状況が一変していることを認識する必要があ る（過去との対比で現代のPERが割高になることは自然な現象と言える）。 1. AIブームは長期トレンドに乗る可能性が高い。生成AI⇒エージェントAI⇒物理AIへと 進化していく中、各AIを駆動する基盤であるAI半導体は長期で期待できる。 2. AIによる生産性向上がもたらすソフトランディングと利下げが同時に実現した場合、米 国株式市場には強力な追い風となる。 3. 1月最初の5営業日のS&P500指数は前月比+1.1%。January Effect（1月効 果）的には最初の5営業日、10営業日、及び1ヶ月の騰落率が重要とされており、 引き続き10営業日時点と月末時点でのパフォーマンスは要注目。 4. 他方で、直近3年間の年率リターンが15%超かつ4年目の最初の5日間がプラスでひ けた場合の年間リターンは+16%、勝率84%とのトラックレコードあり。特に最初の5 日間で+1%超上昇した場合には勝率87%で年平均リターンは+19%と更に高かっ たことが分かっている（今年はこのパターンに該当）。 【原則】 1. 強固な参入障壁を持ち、決算が順調な会社はホールド（相場全体が崩れても、決 算に問題ない限り売却しない）。 2. もし決算をミスした場合、そのミスの内容を確認することが重要。一過性の要因で決算 が不調だった場合はホールドを継続。 3. 利下げトレンドに入っており、これは株式には強力な好材料だが、地政学リスク・米政 府財政問題・インフレ再燃リスク、AI関連銘柄に対する投資回収期待の剥落等には 警戒を要するため、購入は時間分散を推奨。また、景気後退懸念が顕在化した場合 は、しばらく様子見を決め込み、マクロ経済データを観察しながらエントリーポイントを探 る。 4. 株式市場全体の下落に連れて優良銘柄も下落している局面は、それら優良銘柄を 購入する好機であるため積極的に購入する。 【具体的戦略】 1. チャートだけを頼りに順張りで上値を追うことなく、安値圏で推移しているタイミングで、 S&P500連動のETF購入(構成銘柄の幅広さ、米国市場を代表する優良銘柄の組 入状況、及び過去のリスクリターンを勘案)を推奨。また、ハイテクが集中するQQQ（ナ スダック100）にも併せて注目。 2. Mag7を筆頭に大型テック系企業は2026年も相場を一定牽引する見込み。 3. 利下げトレンドにおいては、強靭なビジネスモデルを有する一部のグロースは選好される 可能性が高い。個社事由とは関係なく、市場全体が大きく下がったところでは買い向か いたい。 4. 2026年は大統領選挙サイクルアノマリー2年目の年であり、4年任期の中で最もパ フォーマンスが悪いことで知られる。実際、2018年・2022年はいずれも就任2年目の 年であったが、S&P500の2018年パフォーマンスは▲4.23%、2022年は ▲18.04%とマイナスに終わっている。つまり、今年は高値を狙うのは非常にリスクが大 きいため、この先は相場が大きく下落したところだけを丁寧に拾いにいきたい（但し、 S&P500やQQQなどのETFはドルコスト平均法による積立投資が有効）。
4. 4 投資戦略(債券） 債券(Fixed Income) ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 債券投資の原則 債券投資は、クオリティの高い発行体を選択し、時価に一喜一憂せず、ポートフォリオの中核資産として腰を据えて維持することが基本。発行体 の信用が著しく毀損した場合や、ポートフォリオ内の著しい偏りが生じた場合などを除いては、拙速な売買は避け、中長期目線でキャッシュフローを しっかりと受取り、積み上げていくスタンスが肝要。 1. 1月FOMCでは利下げ無しの想定。現時点では6～7月に、そして年内 累計では2回の利下げが織り込まれている。次期FRB議長も注目。 2. 米司法省は5月に任期満了となるパウエル議長の刑事訴追を示唆。中 央銀行の独立性の毀損が危ぶまれ、米国売りリスク有り。 3. 金融政策からグローバルな財政出動へ焦点移動。金利上昇警戒。 4. 日本においては、衆院解散の可能性が高まり、高市トレードが再燃。 金利上昇、ドル円上昇の様相。 5. 米国：短期セクターでは利下げ、長期セクターにおいては債務持続性等 からプレミアムを要求するスティープニング圧力は継続。イールドカーブ上は 長期セクターに魅力がある状況。 6. 日本：2026年も50bps強の利上げ想定。金利上昇圧力が強い。 1. 日米ともに大局的には金利上昇圧力が強い想定。 2. 米国：2026年コアレンジは3.5%～4.5%近辺で推移すると想定。と りわけ年央までは、利下げなどの要因を受けながら4.0%程度をコアとし た推移が続くと想定。年後半にかけては、利下げサイクルの完了を織り 込み、徐々にレンジ上限を試すシナリオへのシフトを想定。 3. 日本：財政出動を起点として長期金利予想は2~2.75%とみます。 高市財政によるターム・プレミアムの上昇と、数十年ぶりの高金利による 実体経済へのダメージ（金利低下要因）の綱引きがポイント。 1. 質の高い発行体選択、分散（発行体・資本構成・タイミング）が重要。 ポートフォリオの中核資産として質の高い発行体のポジションを維持し、中 長期目線でキャッシュフローをしっかりと受取るスタンスを維持。ポート内、ド ル、円バランスに配慮。徐々にポートの中心デュレーションを少し長めに推 移させていくイメージでラダーポート構築を意識。 2. 金利低下時にアウトパフォームするのはIG債と想定。 シニア、劣後債を優 先的に取り組み、年限を分散したポートへ。発行体は各国トップ銀行、生 損保を中心に選択（クレジットスプレッドを活用する）。欧州銀のハイ ベータネーム新規はシニア、選択的に劣後債までが望ましい。相対的に高リ スク発行体、低弁済順位債はポート内の中短期ゾーンで活用。 3. イールドカーブがスティープニングし、長期ゾーンの妙味が上昇。欧米金 融IG債に投資妙味（金利上昇が続く局面では、随時償還する短年限の 債券を金利の高い環境下で順次再投資するのが有効）。現状の為替水 準を考えると５％～6%を目線としてエントリしたい。 4. 日米超長期債は、金利上昇の影響で単価のブレが想定される。買い下 がれるように投資ポーションに注意する。 5. AT1のスプレッドに注意を払いたい。リスクオフ時に買い下がれるよう準備を 整えたい。 6. 長期債（10年近辺）は最終利回りのみならず途中売却も視野に入れ、 直利も考慮。金利低下ベット及び為替のダウンサイドリスクには10年超～ 20年の米国ストリップス債や、ベース金利に近い（クレジットスプレッドよりも ベース金利部分の影響が大きい）ハイクオリティ銘柄、IG債が選択肢に。 突発的な金利急騰、クレジットワイドニングに備えたい。 7. 円金利の上昇に従い、個人向け社債などの裾野が広がることが想定さ れる。証券会社からの円債に関する情報にアンテナを立てたい。
5. 通貨(Currency)/米ドル円 ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 投資戦略(為替/ドル円） 1. 米国景気動向（特に雇用指数） 2. 2026年の米国利下げ姿勢 3. 日米実質金利差 4. 高市トレード（衆議院選挙の行方） 1. 150円台に定着して3カ月程度経過。日本の国債利回りの上昇（＝ 国債価格の下落）と円安が同時進行し、もはや日本売りトレンドの様 相を呈している。そもそも円という通貨に需要が少ない上、円を保有した 際に受け取れる金利より、インフレ率の方が高く、その価値が目減りすると いう状況（=実質金利がマイナス）。そこに財政不安が発生している目 下、円安を止める手段はドル売り円買い介入に限られる。 2. 上記を鑑みると、ドル金利の大幅低下がない限り、ドル高円安水準で推 移する可能性大。160円突破も時間の問題。ポートフォリオ構築中でド ルポジションが少ないケースでは、積極的にドル手当てをし株や債券など の原資産購入を進めたい。 外貨投資の原則 外貨投資においては、為替の方向感にベットして為替差益を狙うような投機的な取引はしない。あくまでも、円資産への集中リスクを回避するための長 期的な通貨分散、資産分散を目的とする。 よって、マーケットタイミングを判断するよりも、購入タイミングを分散することでリスクを軽減しながら、上記目的を達成することを推奨する。 1. 原則USDポジションをキープし、USD建運用のメリットを享受。 2. 各々の資産運用プラン（例：ドル建債券の購入）を実行するために必要なドルの 手当てについては積極的に進める。その際、購入する資産の円高抵抗力の検証を すること、及び購入タイミングを分散することが重要。 3. 既にUSD比率が高い方については足元のドル高円安水準でドルを購入する必要 はなく150円近辺まで引き付けてドル買いを実施。一方、ドル比率を高めている途 上のケースは、現状水準からタイミングを分散しつつドル買いを進めたい。 【Mr.EのFXコメント】 年明けも、市場では政府の積極財政スタンスが強く意識され、金利上昇と円安が同時 に進む、これまでとは少し違う地合いが続いている。金利が上がっても、実質金利差で見 れば円は買われないという見立てなのだろう。海外投資家による日本株買いは継続して いるが、その多くが円ヘッジを伴い、結果としてドル買いが入りやすい。このフローが足元で のドルの底堅さを物語っているようにも見える。筆者が注視しているシカゴIMMの円ポジ ションは現在ほぼニュートラルで、相場はここからどちらにも振れ得る状況だ。円安貧乏に 巻き込まれないためにも、押し目は欲張らず、淡々とドルを手当てしておきたい局面と考 えている。 5
6. Monthly Snapshot 6 資産クラス 2026/1/12 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート S&P500 6,977 6,827 6,655 5,836 NASDAQ 23,734 23,195 22,695 19,088 ダウ 49,590 48,458 46,068 42,297 日経平均 51,940 50,655 48,089 39,190 VIX 15.12 15.74 19.03 19.19 Bitcoin 90,972 90,200 115,818 94,171 WTI原油 59.50 57.44 59.49 78.82 Gold 4,598 4,300 4,110 2,663 USDJPY 158.14 155.81 152.28 157.48 米金利 2026/1/12 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート 米2年金利 3.535 3.523 3.503 4.381 米5年金利 3.756 3.743 3.626 4.598 米7年金利 3.956 3.945 3.81 4.698 米10年金利 4.177 4.185 4.034 4.78 米20年金利 4.772 4.81 4.581 5.043 米30年金利 4.828 4.846 4.62 4.963 為替レート 2026/1/12 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート USDJPY 158.14 155.81 152.28 157.48 AUDJPY 106.12 103.66 99.20 97.28 EURJPY 184.51 182.94 176.18 161.32 GBPJPY 212.93 208.36 203.03 192.15 CADJPY 113.92 113.21 108.50 109.53 BRLJPY 29.43 28.76 27.87 25.85 MXNJPY 8.8223 8.653 8.2449 7.6255 HKDJPY 20.28 20.02 19.57 20.23 CNHJPY 22.69 22.09 21.33 21.44 RUBJPY 2.0165 1.9469 1.883 1.5311 $クレジット 2026/1/9 1か月前 3か月前 1年前 1年間チャート $IG現物OAS 107.45 111.89 121.08 119.73 $HY現物OAS 321.12 338.72 369.44 311.59 $IG金融ｼﾆｱ 87.36 91.49 101.18 98.71 $IG金融劣後 124.69 129.40 143.57 142.71
7. ご留意いただくポイント 〇想定リスク 各シミュレーションから算出された数値は、一定の前提条件の元で計算さ れた概算値のため、実行にあたっては、必ず金融商品取引業者等の専門 機関にご相談ください。 〇その他 本資料の内容は、2026年1月1日時点の税法、その他関連法規に準拠して います。今後の関連法規の改正等により相違が生じることがあり、対策内 容の見直しが必要になる場合があります。 今後の政治経済情勢、業界動向の変化によっては、本資料の内容が適合 しなくなる可能性があります。 〇免責事項 本資料は、一般的な考え方の一部を参考資料として記載したものであり、 特定の取引の実現性・実効性を保証し、または実施を勧誘するものではあ りません。 弊社は、お客様に対し法律、税務、あるいは会計上の助言を供するもので はなく、本資料に関する法律、税務、あるいは会計上の十分性、適切性、有 効・妥当性について、いかなる見解を示すものでもありません。 〇その他 本資料に掲載された税務・会計・法律等に関わる事項に関しては、予めお 客様の顧問税理士、公認会計士、弁護士等の専門家にご相談のうえ、総合 的にご判断ください。 免責事項 7