≈ 8億円 ⼀⽅,毎⽉の請求額を1.5倍にすることによる増収額を 𝐴$%"&'( とし, 増額前の毎⽉の請求額を 𝑅)*+"%* ,増額後の毎⽉の請求額を 𝑅,+(*% とすると︓ 𝐴$%"&'( = 𝑅,+(*% − 𝑅)*+"%* ≈ 4億円 𝑅)*+"%* = 60$(⾮解約者の毎⽉の請求額の平均値) × 約50,000⼈(⾮解約者数) ≈ 3億円 𝑅,+(*% = 90$(60$×1.5) × 約40,000⼈*1(解約を防いだ⼈数) + 𝑅)*+"%* ≈ 7億円 以上より,「𝐴$%"&'( × 2ヶ⽉ 𝐴!"## = 0」となるため,最新機種端末を無料提供すること による損失額は,毎⽉の請求額の1.5倍増によって,2ヶ⽉で回収可能となります. したがって,「2ヶ⽉間︓請求額1.5倍かつ解約できない」という条件は妥当*2だといえます. *1 : 本提案の導⼊効果によって解約率が約40%減少します.最初の解約率が約50%(約5万⼈)であったため, 導⼊後の解約率は約10%(約1万⼈)となります.したがって,本提案の導⼊によって解約を防いだ⼈数は,5万⼈ 1万⼈ = 4万⼈ となります *2 : 最新機種端末の価格・増額倍率・増額期間の設定や,他の新たなオプションの設定次第で,相殺ではなく利益を⽣み出すことも可能です 5. 提案事業の効果検証