組織内で広く貢献を受 けとる インナーソースのコラボレーション範囲と共有の考え⽅ Note: This documentation does not represent a formal GitHub position based on accounting, tax, or legal considerations. It is a list of items for each of the considerations as a starting point for discussion of the technical InnerSource adoption in the company. It is intended to be used as a reference document under the rules of the NDA. 33 社内 コラボレーション グループ内 コラボレーション 国際間 コラボレーション 社外を含めた コラボレーション R&D Entries IT資産管理のベストプラクティスを 適⽤して、会計項⽬における「ソフ トウェア」を共有する。 チームごとに労務管理・共有ルールを策 定します Software Entries グループ間の共有ルールを制定 移転価格税制に関するルールを制定 コストセンターのつけかたなど、管理⽅ 法について事前に打ち合わせを⾏い、調 整します InnerSourceライセンスとしてテンプ レートを作成することで、コラボ レーションが起こりやすくします InnerSourceの移転価格税制に関する ルールの組織的な⾒解について、特定 のプロジェクトに限った場合に共有範 囲は限定的である可能性があり、経理 部⾨と連携すれば⼗分な場合がありま す。 Innersource Program Offifceは、事例の Innersourceライセンス化、公式コーポ レートライセンスの開発を⽀援します InnerSourceライセンスとしてコラボ レーションをモデル化し、コストセン ターや共有ルールを各チームと毎回会 話する必要がないようにします IP利⽤ルールや利⽤制限、再利⽤可能 な部分のブラックボックス化などを考 慮する IP共有のルール設定、IPの限定された部分(使 ⽤SDKやライブラリなどのインターフェースの みを共有するなど、IPの価値ある部分や特許関 連部分を隠す)を共有するためのルールとベス トプラクティスを策定します。 移転価格税制に関するInnerSourceの ルールに対する⾃社の⾒解を整理し、 社内資料を作成します 社内のブラックボックス化を超えて⾃ 律的かつ柔軟な共有を⽬指す場合、 アーキテクチャを分割して共有項⽬の 範囲を再定義するなど、さらなる連携 のステップが必要です