スマート東京実施戦略_2025年度の取組.pdf

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1. スマート東京実施戦略 東 京 都 ～2025年度の取組～ 2025年3月31日
2. 1 目次 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～ 04 好事例の共有 • ４.１｜都庁DXアワード • ４.２｜Tokyo区市町村DXaward 01 「スマート東京」の実現に向けて 02 全庁的・局横断的なDXの取組 • ２.１｜「スマート東京」の実現に向けて、 DX推進の礎となる戦略を着実に整備 • ２.２｜戦略 ・「便利になった」と実感できる行政手続のデジタル化 ・一人ひとりが輝く社会を目指し、３つの変革を推進 • ２.３｜組織 ・デジタルサービス局とGovTech東京が、 協働体制の下、オール東京のDXを推進 ・デジタルサービス局とGovTech東京の取組 • ２.４｜東京のDXを推進するためのデジタル関連経費 03 都庁各局の取組 • ３.１｜デジタルサービス局の取組 • ３.２｜各局の取組 p. ２ p. 18 p. 28 p. 11 • １.１｜2035年に向けた政策の⽅向性 • １.２｜政策DXを進め、都政のQOSを飛躍的に向上 • １.３｜AIをオール東京で徹底的に活用 • １.４｜東京都公式アプリ（東京アプリ） • １.５｜オール東京でサイバー攻撃に対する防御力を強化 • １.６｜いつでも、誰でも、どこでも、何があっても ネットワークに「つながる東京」を実現 p.３ p.４ p.６ p.８ p.９ p.10 p.19 p.23 p.12 p.13 p.14 p.15 p.16 p.17 p.29 p.30
3. 01 「スマート東京」の 実現に向けて 2 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
4. １｜「スマート東京」の実現に向けて 都民のQOLに貢献するスマートシティの実現 ➢ 組織や分野の壁を越えた「政策DX」を強力に推進し、都民が「実感」できるサービスの質を向上 ➢ AI等のテクノロジーを活用し、業務の生産性を高めることで、都民の手取り時間の創出や職員の業務の効率化を実現 3 2035年に向けた政策の⽅向性 デジタルの力で都民のQOLを更に高め、一人ひとりが輝く社会へ 都政のQOSを更に高める構造改革の推進 ➢ 行政の垣根を越えた業務改革(BPX)の実施に当たって、都や区市町村が共通で利用するシステムやデジタルツール等の共同化 ➢ デジタル人材の充実、区市町村や政策連携団体等のDX推進など、オール東京のDXを推進 デジタルの道「TOKYO Data Highway」の構築 ➢ 多様な通信手段を複合的に活用し、いつでも、誰でも、どこでも、何があっても「つながる東京」を着実に推進 ➢ 携帯基地局の強靭化など、災害時等でも「つながる」通信環境を整備 ➢ AIをはじめとするデータ処理に対応したデータセンター等のインフラの高度化 （参考リンク）2050東京戦略～東京 もっとよくなる～ スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
5. １｜「スマート東京」の実現に向けて 4 政策DXを進め、都政のQOSを飛躍的に向上 サービスの質を向上するとともに、 都民や事業者、職員の「手取り時間」を増やしていく • これまで、部局単位・事業単位で進展してきたDXを、 組織や分野の壁を越えた「政策DX」として推進 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
6. １｜「スマート東京」の実現に向けて 5 組織横断の政策DXを牽引するリーディング・プロジェクト システム等を共同化し共有 各プロジェクトで活用、フィードバック 組織横断で業務の集約化を推進する DX共同化構想推進プロジェクト こども分野 教育分野 福祉・医療分野 防災分野 まちづくり分野 環境分野 産業分野 〇〇分野 AI開発・活用 都民と行政とつなぐアプリ 行政手続の管理 事業者データベースの活用 ダッシュボード セキュリティ ⇒取組や分野の拡充を検討 ⇒ログイン統一などについても検討 共同化に向けて 突破口とする６分野 … … 共同化の効果 ⇒ 集中化による効率化、専門性を高めることによる質の向上 （参考リンク）シン・トセイＸ都政の構造改革QOSアップグレード戦略2.0 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
7. １｜「スマート東京」の実現に向けて 6 AIをオール東京で徹底的に活用 • 日々進化を続けるAIの開発・活用の司令塔機能を設置し、AIをオール東京で徹底的に活用することで、 DXを次のステージに押し上げ、職員の業務効率化を進めるとともに、都民サービスを飛躍的に向上 ✓ デジタルサービス局が全庁の取組をけん引する司令塔としてAIの活用を推進 ✓ GovTech東京の専門チームと協働し、業務ツール開発や各局への技術支援を充実 都政におけるAI活用 ・複数局に跨るAIツールについて、デジタルサービス局で一括調達 ・優先順位の高い全庁共通業務から業務アプリケーションを内製 ・各局の独自システムにAIを組込 ・デジタルサービス局が技術サポート(GovTech東京と協働)、システムアセスメント等を実施 ① 共通化 ② GovTech東京が構築するプラットフォームの活用 ③ 独自システムへの組込 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
8. １｜「スマート東京」の実現に向けて 7 Ⅱ ３つの視点から戦略的に取組を推進。それを支えるガバナンスやルールを確立 Ⅰ AI行政活用の「ジャパンモデル」をつくる AI導入・活用のノウハウやナレッジは 、AI行政活用の「ジャパンモデル」として、 全国の自治体さらに世界に広く共有 責任あるAI 行政各分野での AI徹底活用 都民との コミュニケーション強化 日本全体の AI開発力の底上げ 都民の信頼と安心を得られるAI活用に向け、自治体におけるAIガバナンス、ルールを確立 AIを 「つかう力」 １ AIで 「聴く力」 ２ AIを 「つくる力」 ３ （参考リンク）東京都AI戦略策定に向けた論点整理 AI戦略の策定 • AIを徹底活用した業務効率化や都民サービスの変革に向け、戦略を策定 (2025年夏頃予定) 東京都AI戦略に向けた論点整理 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
9. １｜「スマート東京」の実現に向けて 8 東京都公式アプリ（東京アプリ） • 各局のポイント制度を集約するとともに、社会的意義ある活動への参加にポイントを付与 • ポイントアプリの取組から始め、今後、各局アプリや各種手続、施設予約等を一元化 （参考リンク）シン・トセイＸ都政の構造改革QOSアップグレード戦略2.0 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
10. １｜「スマート東京」の実現に向けて 9 ・最新のツールを導入しサイバー攻撃に 一元的に対処 ・GovTech東京の専門チームが対応を支援 セキュリティ対策の共同化 オール東京でサイバー攻撃に対する防御力を強化 ・都民サービスの最前線を担う 政策連携団体や地⽅独立行政法人に拡大 ・区市町村との連携も検討 美術館 都立病院 展示場 都立大学 • 巧妙化、高度化するサイバー攻撃から都民の重要情報や、都民生活を支える重要インフラなどを 防護するため、共同サイバーセキュリティセンターを構築 ＜共同化の将来像＞ （参考リンク）シン・トセイＸ都政の構造改革QOSアップグレード戦略2.0 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
11. １｜「スマート東京」の実現に向けて 10 いつでも、誰でも、どこでも、何があってもネットワークに 「つながる東京」を実現 （参考リンク）「つながる東京」展開⽅針 、アクションプラン 安全・便利なWi-Fiを都内全体に拡大 誰でも無料でつながることができ、災害発生時の通信確保として、 OpenRoaming対応Wi-Fiの整備を促進（都有施設、区市町村、駅周辺等の公共空間） 5Gの更なる展開 屋外の通信インフラの基礎として、都保有アセット等を活用しながら、 重点整備エリアでの集中的な高周波数帯5Gの整備を促進 衛星通信等の活用 ・山間部や島しょ地域などの通信困難地域についても衛星を活用した通信確保策を展開 ・島しょ地域において、災害時にも島民が利用できる通信手段として衛星を活用した情報通信の多重化を推進 携帯基地局の強靭化 重点エリアの携帯基地局について、非常用電源の長時間化や衛星回線によるバックアップなど強靭化を支援 ※詳細及びその他の取組は22ページを参照 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
12. 02 全庁的・局横断的 なDXの取組 11 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
13. ２｜全庁的・局横断的なDXの取組 12 ス マ ー ト 東 京 デジタル関連経費 （予算） GovTech東京 (技術力) シン・トセイＸ 都政の構造改革QOS アップグレード戦略2.0 2025.3.28公表 デジタルサービス局 （制度・人） 東京デジタルファースト 推進計画（第二期） 2024.3策定 「つながる東京」 展開⽅針 2023.8.31公表 ※P10 参照 東京デジタル2030 ビジョン 2023.9.11公表 東京都AI戦略に 向けた論点整理 2025.2.19公表 ※P7 参照 戦略 戦略 戦略 戦略 戦略 戦略 組織 組織 「スマート東京」の実現に向けて、DX推進の礎となる戦略を 着実に整備 東京都デジタル人材 確保・育成基本⽅針ver2.0 2024.3.29 改定 ※P21 参照 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
14. ２｜全庁的・局横断的なDXの取組 13 「便利になった」と実感できる行政手続のデジタル化 行政手続100%デジタル化に加え、 手続の質(QOS)を継続的に改善 • 年間申請総件数の9割を占める重点手続を中心に、 徹底したBPR・手続の質の見える化を実施 戦略 100％※ デジタル化率 第二期 第一期 推進計画 取組開始時 5 ％ 82 ％ 90 ％ 79 ％ 2025 2024.12 2023 2022 2021 2020.9 (年度) 2026 （参考リンク）東京デジタルファースト推進計画(第二期) ユーザー目線で改善を行い、 都庁のデジタルサービスを「魅力的品質」へ • ユーザーレビューを実装し、 満足度を見える化・継続的に改善 • 予め確保した改善予算を活用し、ユーザーの意見を 踏まえた迅速かつ柔軟なサービス改善 • 収集した声の自動分析等を行うシステムにより、 改善サイクルを加速 満足度３未満の サービスのゼロを目指し、 絶えず改善を実施 ・満足度を5段階で評価 ・満足度の理由等も集計 3.2 集まった回答の分析結果 を各部門で共有 改善予算を活用し、迅速 かつ柔軟な改善を実施 分析 サービス リリース ユーザーレビュー 改善 ※ 都の裁量で対応可能な手続 （参考リンク）シン・トセイＸ都政の構造改革QOSアップグレード戦略2.0 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
15. ２｜全庁的・局横断的なDXの取組 14 一人ひとりが輝く社会を目指し、３つの変革を推進 東京デジタル2030ビジョンで目指す３つの変革 子供や子育て世帯を社会全体で応援する「こどもDX」を推進 行政が先回りして、その人の状況に応 じたサービスをプッシュでお知らせ、 申請後迅速にサービス提供 部署間や都、区市町村などの 垣根を越えて情報を共有し、 それぞれの役割に応じたサービスを提供 利用者それぞれのニーズや 状況変化を的確に捉え、 最適なサービスを組み合わせて提供 プッシュ型 垣根を越える 顧客最適化 デジタルサービス変革の突破口として、子育てや保育に関する情報・手続のDXを推進 【保活ワンストップシステム 事業イメージ】 戦略 （参考リンク）東京デジタル2030ビジョン ◼ こどもDXベストプラクティス創出事業 区市町村と連携して好事例を創出 ・出生届と後続手続のワンストップ・ワンスオンリー化 ・電子版母子健康手帳を起点としたプッシュ型の情報発信 ◼ 保活ワンストップサービス ・保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結 ・2025年度は機能改善・拡充や参画自治体等を拡大 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
16. ２｜全庁的・局横断的なDXの取組 15 デジタルサービス局とGovTech東京が、協働体制の下、 オール東京のDXを推進 組織 180 266 350 358 402 80 219 326 0 200 400 600 800 2021 2022 2023 2024 2025 GovTech東京 デジタルサービス局 59 97 148 182 0 50 100 150 200 250 2021 2022 2023 2024 2025 (R7) 【デジタルサービス局・GovTech東京の人員体制(定数)】 【ICT職 職員数の推移(全庁)】 220 以上 (年度) (年度) （単位：人） （単位：人） 2021年度｜デジタルサービス局設置 デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、 都政のQOSを飛躍的に向上させるため設置 2023年度｜(一財) GovTech東京設立 都庁内部の組織強化だけではなく、外部の様々なリソー スやノウハウを効果的に活用し、内・外の力を組み合わ せた新たなサービス等を創出するため設立 2023 2022 2021 戦略 (計画・⽅針等) 組織 人 DF条例施行 ・推進計画 ICT職新設 DS局設置 東京のDX推進強化 に向けた新たな展開 DF条例 施行規則改正 GovTech東京設立 728 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
17. ２｜全庁的・局横断的なDXの取組 16 デジタルサービス局とGovTech東京の取組 組織 ✓ 上流工程から参画し、都庁 各局のデジタル化のサポート 等 01｜都庁各局DX ✓ 都内各自治体が抱える 課題のサポート 等 02｜区市町村DX ✓ 共通で利用できるツールや システム等の調達、開発 03｜デジタル基盤強化・共通化 ✓ デジタル教育を通じた デジタル人材の育成サポート 等 04｜デジタル人材確保・育成 ✓ データプラットフォームの 構築・運用 等 05｜データ利活用推進 • デジタルサービス局とGovTech東京の協働事業として5つの取組を実施 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
18. ２｜全庁的・局横断的なDXの取組 17 東京のDXを推進するためのデジタル関連経費 システム維持管理等 (1,767億円) 既存システムの運用や維持管理などを実施 636 840 1,124 1,452 1,671 928 1,221 1,308 1,505 2,006 173 273 326 414 437 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 2021 2022 2023 2024 2025 ヒト モノ ソフトウェア （億円） 4,114 億円 • デジタル関連経費は、2021年度に比べて約2,400億円 (約2.4倍) 増加 都政の構造改革「シン・トセイ」の推進 （1,769億円) 区市町村ＤＸ共同化促進事業などを通じて、組織の垣 根を越えた業務改革(BPX)を実現 「スマート東京」の実現 (2,219億円) AIを活用した都民対応の高度化など、生活のあらゆる 場面を快適にするデジタルサービスを展開 1,737 億円 2,334 億円 2,758 億円 3,371 億円 ※ 一部重複(1,642億円)があるため、内訳と合計 が一致しません。 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
19. 03 都庁各局の取組 18 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
20. ３｜都庁各局の取組 19 ① デジタル共生社会の実現 • 障害者や高齢者が身近な場所でスマートフォンについて学べる環境を区市 町村等と連携しながら整備し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現 を目指す • 子供の創造性を育むデジタル体験の機会を充実させるため、区市町村の取 組を支援するとともに、民間企業等との連携による取組を推進 ▲スマホ体験会・相談会 ▲デジタル創作体験 ② 地域課題解決型スマート東京普及促進事業 • 地域課題の解決に取り組む区市町村等の課題抽出・連携体組成を支援 • 多摩地域や島しょ部等のコンソーシアムを公募・採択し、地域の特性や資 源等を活かした“街のスマート化”を一層強力に推進 ③ オープンデータの推進 • オープンデータの利用者ニーズを継続して把握し、都と区市町村で連携し て、サービスの充実に必要となるデータの公開を推進 • 「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」の官民協働の取組と可視化事例 や利活用事例の発信強化により、オープンデータの利活用を促進 ▲ハッカソン2024 Final Stage ④ 東京都デジタルツイン実現プロジェクト • 現実空間のデータを仮想空間に3Dで再現し、防災など様々な分析・シミュ レーションを行う「都市のデジタルツイン」の実現を推進 • 各局が保有する利活用可能な地理空間データを集約、3Dモデルは新たに島 しょ地域を加え、都内全域の公開完了(2025年度中） ▲３Ｄモデル（西新宿） ▲分析ツール（CARTO） DS局｜都民のQOLに貢献するスマートシティの実現 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
21. ３｜都庁各局の取組 ▲AIスーツケース (画像提供：日本科学未来館) 20 南大沢スマートシティ （都市整備局） • モビリティを核とした様々なスマートサービ スを充実させ、都有地活用事業と連携して、 更なる賑わいを創出 • 民間事業者の創意工夫による新たなモビリ ティや、地域の情報を一元的に提供するアプ リ等のスマートサービスを実装 【概要】 • ５つの「先行実施エリア」において、それぞ れの地域特性を踏まえた取組を実施 • その成果を都内全域へ展開し、地域が主役と なる「街のスマート化」を推進 ▲自動配送ロボット ▲都有地事業活用のイメージ 西新宿スマートシティ （デジタルサービス局） • 地元エリアマネジメント団体等と共に西新宿 スマートシティ協議会を運営し、市民参加の 取組を推進 • スマートシティイベント等を通じて、都民が 先端サービスを体験できる機会を提供 • 2025年度はこれまで実装を進めてきたスマー トサービスの都内への展開を支援 ▲市民参加の取組 ▲イベント ▲自動運転タクシー 島しょ地域スマートシティ （総務局） • デジタル技術の活用により、複数の移動サー ビスを最適に組み合わせたシームレスな交通 サービスの利用を促進 • 八丈町での島内交通にかかる検討体制を強化 し、島内交通ビジョンの策定を支援 ▲AIデマンドタクシー ベイエリアのスマートシティ （スタートアップ戦略推進本部※・港湾局） • 先駆的なデジタル技術をベイエリアのまちづ くりや人々の生活へ実装するため、「東京ベ イeSGプロジェクト」において取組を推進 • 都や進出事業者等で構成される「Digital Innovation City協議会」を運営し、臨海副都 心における「デジタルテクノロジーの実装」 及び「スタートアップの集積」を推進 都心部のスマートシティ （デジタルサービス局） • 民間事業者と連携して取組を進め、都市OSを活 用し、防災力や回遊性の向上を図る新たなサー ビスを提供することで都民のQOLを向上 • 今後は取組成果を国内外へ発信し強力にPR ▲大手町・丸の内 ・有楽町 ▲竹芝 ▲豊洲 先行実施エリアの取組 ▲自治体等と連携した 自動運転の展開 ※2025年度組織改正により、政策企画局から移管 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
22. ３｜都庁各局の取組 21 ① 東京都デジタル人材確保・育成基本⽅針 • デジタルサービスを支える「人」を確保・育成し、最大限の力を発揮でき るよう、基本⽅針を策定（2022年2月） • GovTech東京の設立等に伴う改定を踏まえ、同団体との協働により、情報 技術に関する専門的な知見の活用や、行政現場の課題に即した育成カリ キュラムの策定など、育成策の充実につなげていく ② ICT職の確保・育成 • ICT職の持つデジタルスキルとそのレベルを可視化する「デジタルスキル マップ（DSM）」について、2024年度はデジタルツールに関する指標を 追加。今後、スキル向上や適材適所の配置などにも一層活用していく • ICT職の採用情報や魅力等を発信する「東京都デジタル人材採用情報サイ ト」等を通じ、採用選考応募者数の増加を図る ③ 各局DX推進体制の強化 • 各局長の下で、CIO・デジタル人材と協働する「局DXの推進役」として CIO補佐官を各局に設置 ④ 区市町村への支援と連携 • プロジェクト型伴走サポート 区市町村の共通課題に即応するためデジ タル人材がきめ細かく支援する • 共同調達・共同開発 質の高いデジタルツール等について、 ニーズを踏まえ、費用面のスケールメ リットが見込める案件から順次調達 ▲各局DXの推進体制 • 各職場で率先してDXに 取り組み、周囲に普及 させるDXアンバサダー を各局各課に設置 • 上流工程からの一貫し たプロジェクト監理及 び各局との協働による デジタルサービスの品 質確保・向上 • GovTech東京パートナーズ デジタルの課題を解決できる人材を登録し、区市町村等に紹介することで 任用を支援する(登録人数：482名(2025年２月末時点)) ▲プロジェクト型伴走サポートの様子 DS局｜都政のQOSを更に高める構造改革の推進 ▲デジタル人材確保・育成に関する推進体制 ▲デジタルスキルマップの拡張 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
23. ３｜都庁各局の取組 22 ① アンテナ基地局等設置を促進 • 街路灯や都立公園等の都が保有するアセット の更なる開放や、区市町村アセットの開放、 再開発事業と合わせた基地局整備に向け、デ ベロッパーと連携した取組等を推進 ▲開放する都立公園の例 ▲デベロッパーへの説明会 ② 通信困難地域の解消 • 檜原村、奥多摩町及び島しょ地域の通信困難 地域等において、携帯電話の基地局を整備す る町村の取組を引き続き支援 • 商用電源や光ファイバの確保が困難な地域等 において、太陽光パネルや蓄電池、衛星通信 を活用したWi-Fiスポットの整備を支援 ＜衛星通信Wi-Fiスポット＞ ③ 衛星通信の活用 • 通信困難地域等で、通信速度が保証される新 たな衛星通信により、ユースケース創出に向 け実際の行政サービスでの活用可能性につい て検証 ＜検証例＞ 救助情報 等を送信 東京 消防庁等 衛星 基地局 衛星 衛星 アンテナ 光回線 太陽光 ④ 安全・便利なWi-Fiを都内全体に拡大 • 安全で利便性の高い国際規格である OpenRoamingに対応した公衆Wi-Fi を2025年 度末までに都有施設約1,300か所に整備 • 区市町村施設への支援や、民間アセットを活用した 整備・補助を実施 ⑤ 携帯基地局強靭化 • 災害発生時の携帯電話基地局の停波を回避す るため通信事業者の基地局強靱化に要する費 用を国とともに全額補助 • 強靭化重点エリア※の携帯基地局について非常 用電源の長時間化や衛星回線によるバック アップなど強靭化を支援 ⑥ 島しょのインターネット環境を改善 • 小笠原村(父島・母島)及び伊豆諸島(利島・新 島・式根島・神津島・御蔵島・青ケ島の5村6 島)へ海底光ファイバーケーブルの整備 • 御蔵島の海底ケーブルの強靱化を推進や、災 害時にも島民が利用できる衛星を活用した情 報通信の冗長化を推進 ※強靭化重点エリア ・都庁及び62区市町村の本庁舎 ・災害拠点病院、救助隊集合拠点 ・木造住宅密集地域 ・1日平均乗降客数上位100駅及び羽田空港 ・避難場所となる公園、都立一時滞在施設 御 蔵 島 御蔵島は円錐状のため波浪 の影響を直接受けやすく、 過去に海底ケーブルが損傷 ⇒2023年度から強靭化対策 工事(トンネルを整備) (2025年度完了予定) ＜御蔵島＞ DS局｜デジタルの道「TOKYO Data Highway」の構築 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
24. ３｜都庁各局の取組 23 ① 政策企画局｜都の支援情報を集約 「Tokyo支援ナビ」 • 都が実施する都民・事業者向けの多様な支援 情報を掲載するポータルサイトを運用。ユー ザーの状況に応じた支援情報の検索が可能 • 2025年度は、DBの拡充やUI/UXの見直し等、 利用者目線でサイトを改善 ▲「Tokyo支援ナビ」WEBサイト ② 子供政策連携室｜ 東京都こどもホームページ • 子供たちが、東京の魅力や取組を楽しく学べ る情報プラットフォーム。子供の意見を基に ホームページをバージョンアップ • 多くの子供たちの目に触れ、活用されるよう、 区市町村と連携し、公立小学校における一人 １台端末との接続を加速 ③ 子供政策連携室｜ 中高生Webサイト（仮称）の構築 • 子供の意見を基に作成・アップデートする⽅ 式を継承し、中高生にとっての「東京の魅力 や取組を知るための玄関口」となるWebサイ トを構築 • 中高生の意見を基に日常的に利用したくなる コンテンツを制作。東京都こどもホームペー ジとともに全ての子供と直接つながるデジタ ル接点を創出 ▲ワークショップの様子 ▲中高生Webサイト （仮称）のコンセプト ④ 総務局｜東京都災害情報システム (DIS)の再構築 • 被害情報を迅速に収集・共有することで的確 な災害対策活動の遂行を支援する本システム は、災害から都民の生命・財産を守るために 不可欠 ⑤ 財務局｜電子契約の推進 • 電子契約の対象を本庁だけでなく出先事業所 にも段階的に拡大し、事業者の利便性向上と 業務負担の軽減を実施 • 電子契約に対する事業者の関心を高めるため、 様々な普及啓発を推進 ▲東京都災害対策本部 • 各局、国や区市町村 のシステムとの連携 を進め災害情報の一 元管理と可視化によ り災害対策活動の迅 速化を図るためシス テムの再構築に着手 ▲普及啓発用チラシ ▲導入のメリット 各局の取組 ① ⑥ 主税局｜先端技術の活用による税務 行政のDXの推進 • AI等先端技術の活用により税務行政の効率化･ 高度化を一層進め、納税者へのQOSを向上 ▲業務に画像認識AI等を活用 • 家屋評価業務にお いて、 AIソフトの 開発企業との共同 研究によりAIを活 用したBPRを実施 するなど、税務行 政における先端技 術の導入を推進 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
25. ３｜都庁各局の取組 24 ⑦ 都民安全総合対策本部※｜相談業務の DX化による若者のサポート強化 • 「若ナビα」の相談 情報管理システムを 再構築。AI音声マイニ ングの導入等、DX化 を通じて相談業務の 効率化及び質の向上 を推進 ⑧ 都市整備局 自動運転技術を活用した都市づくり • 運転士不足の解消や高齢 者等へのサービスの提供 等に資する自動運転の社 会実装に向け、自動運転 の推進区域設定や公共交 通への導入支援等を実施 • 2025年度は、都民等が 自動運転の理解を深める イベント等への支援、公 共交通への自動運転の導 入に向けた調査や自治体 等への実装の補助を実施 ⑨ 住宅政策本部｜ 都営住宅管理総合システムの再構築 • 都営住宅の入居者が行う申請や届出のオンライ ン化に向け、運用中のシステムを再構築し、 2026年度中に運用開始予定 • 手続のオンライン化に加え、マイナンバー活用 による添付書類の省略や使用料のキャッシュレ ス決済により入居者の利便性を更に向上 ⑩ 環境局｜野生生物情報の収集・蓄積 • ICT技術を活用した、いきもの調査アプリによ り東京の野生生物の情報収集を行い、都民参加 を促しながら野生生物情報を蓄積 • 2025年度は、収集・蓄積した情報を専門家の 検証を経て、デジタル版野生生物目録「東京い きもの台帳」(WEBサイト)として順次公表 ⑪ 福祉局・保健医療局｜ 福祉・保健医療分野のデジタルPF構築 • 福祉・保健医療分野におけるプラットフォーム を構築し、事業所情報に係るワンストップ・ワ ンスオンリーの実現に向けた取組を実施 • 分野をまたぐ事業所データを一元化し、複数申 請先へ一度に申請可能、一度入力した情報は再 入力不要となるマイページを構築 ▲東京いきもの台帳(WEBサイト) ▲ 再構築後のシステムによる手続イメージ ▲デジタルプラットフォームの将来像 • AI等を活用して相談内容を分析し、若者の悩み を的確に把握。都内支援機関等への共有を通 じ、効果的な若者支援策等の検討を促進 ▲車両展示イベント ▲導入に向けた調査走行 ▲いきもの調査アプリ 各局の取組 ② ▲「若ナビα」ロゴ ※2025年度組織改正により、生活文化スポーツ局から移管 ⑫ 保健医療局・福祉局｜立入検査及び 精神科入院関連届出のデジタル化 • 従来、郵送で行っていた処理をデジタル基盤上で行え るようにすることにより、病院の負担を軽減し、医療 サービスの充実に注力できるようにする • 届出書類の修正指示をデジタル基盤上で行ったり、立 入検査へのタブレット端末を導入することにより、業 務を効率化が可能 ▲システム導入後の全体像イメージ スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
26. ３｜都庁各局の取組 25 ⑬ 産業労働局｜ABW オフィス促進事業 ⑭ 中央卸売市場｜デジタルツール導入 による市場業務の効率化 • 現場で把握した事象を画像・コメントととも に本庁や各市場間で共有するツールを導入。 業務に応じたアプリを構築し、市場業務の効 率化を推進 • 2025年度は、ツールを運用しながら、利用場 面の拡充やアプリの改善等を継続して実施 ⑯ 建設局｜ 無電柱化事業におけるDXの推進 • 電線共同溝設計や地下埋設物位置を3Dデータ 化し、関係事業者間で共有することで調整の効 率化を図り、事業のスピードアップを目指す • 2025年度は、設計等を3Dデータ化する対象を 拡大するとともに、無電柱化プラットフォー ム(仮称)の構築に向け要件定義を実施 ⑰ 港湾局｜ 東京みなとDXシステムの構築 • 様々な部署やシステムで保管している東京港 の港湾・海岸情報を一元化し、業務の生産性 向上・迅速な災害対応・オープンデータ化を 実現 • 2025年度は、システム構築に着手するととも に、一元化する各種データを整備 ⑱ 会計管理局｜会計事務デジタル化 推進プロジェクト • 会計事務のデジタル化を推進し、事業者等の利便性 を向上するとともに内部事務を効率化 • 2025年度は、契約請求システムによる審査支援機能 等の稼働へ向けた規定等整備、デジタル化対象の拡 大に向けた新システムの要件定義、公金収納におけ るeLTAXの活用に向けたシステムの改修を実施 ▲システム画面のイメージ ▲設計等の3Dデータ化 ▲審査など内部事務のデジタル化 • 仕事内容や目的に合わせ社内外問わず従業員 自らがふさわしい場所や時間を選んで生産性 の高い仕事が可能となる「ABW」導入を支援 • ABWの導入を目指す都内中小企業等に対し、 専門家等によるABW導入支援を行うとともに、 オフィス整備に係る改修費を助成 ▲デジタルツールの利用イメージ ▲ ABWオフィスの例 ▲ 打合せブースの例 ▲無電柱化プラットフォーム ▲一元化対象の情報 ▲eLTAX対応の納付書 各局の取組 ③ ⑮ スタートアップ戦略推進本部｜ 官民協働の取組 • スタートアップとの協働の推進により、東京 都の協働実践数は着実に増加、行政がファー ストカスタマーとなることで、成長を後押し • 2025年度は、スタートアップの製品・サービ スを大胆に取り入れる官民協働をさらに加速、 協働事例を全国の自治体と共有し、取組を拡 大 ▲現場対話型SU協働P ▲協働実践数の目標を引き上げ スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
27. ３｜都庁各局の取組 26 ⑳ 交通局｜新たな乗車サービスの導入 ㉑ 水道局｜スマートメータの 全戸導入に向けた取組 • デジタル技術を活用したお客さまサービスの 向上や将来を見据えた業務の効率化、最適化 等を目的に、スマートメータを導入 ㉒ 下水道局｜タブレット端末活用に よる設計図面チェック • 設計図面チェックにおいて、タブレット端末へタッチ ペン等で直接書き込むことで、画面上にチェック・修 正点を記入し、データ形式での作業・共有を実現 ㉓ 教育庁｜ 都立学校における生成AIの活用 • 都立学校の生徒が授業等で生成AIを効果的に活 用できるよう安全な専用領域を構築するとと もに、研究校における取組成果を普及 ▲研究校と協力して作成した 電子リーフレット • キャッシュレス化の進展などを踏まえ、交通 系ICカードに加え、利便性や拡張性の高い新 たな乗車サービスを導入 • 2025年度は、外国人旅行者等の利便性向上を 図るためクレジットカード等のタッチ決済で 地下鉄に乗車できるサービスを全駅に拡大 水道管に取りつけられたスマートメータ▲ ▲自動改札機（タッチ決済対応） 設計図面チェックの様子▲ • 2022~2024年度までの３年間で、 都内に約13万個のスマートメータ を導入し、安定的な稼働を実現 • 今後は、取得したデータを、水道 施設の整備や維持管理、防災や福 祉など行政課題の 解決につなが るよう、活用策を検討 • 2024年度に区部下水道 事務所への横展開を進 め、 2025年度は多摩 地域の水再生センター において横展開を予定 • 2025年度は、都立 学校専用生成AIを全 校で利用開始。優れ たプロンプトを全校 に共有する機能など を追加実装 各局の取組 ④ ⑲ 東京消防庁｜消防業務を支える 総合情報処理システムの更新 • 総務、人事、救急等の事務を行う上で必要とな るシステムの更新により、業務の「見える化」 とBPRを実現し、都民サービスの向上を目指し ます。 • 広聴事務処理、受託決算などに係るシステムの 開発及びインフラ整備の設計、構築を実施しま す。 ▲業務の見える化 ▲デジタル技術の導入 ㉔ 選挙管理委員会事務局｜ 有権者のメディア活用の変化に対応した 選挙啓発の実施プロジェクト • 都知事選、衆院選では若年層をメインター ゲットに SNSやWEBを用いて積極的に情報を発信 • 2025年都議選・参院選では、WEBやSNS発信、イベ ント参加者のSNS投稿/拡散、WEBアクセス増の選 挙広報サイクルを強化 ▲選挙広報サイクル スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
28. ３｜都庁各局の取組 27 各局の取組 ⑤ ㉖ 監査事務局｜ デジタル技術活用監査の推進 • データ分析ツールを活用し、監査事務の一部 作業を自動化するとともに、データ分析の結 果を監査対象の選定に反映 • 2025年度は、デジタル技術活用監査に要する ファイル取得における各局負担を大幅に軽減 するための業務システム改修を実施 ㉘ 労働委員会事務局｜審査等手続の ハイブリッド化プロジェクト • 従来は対面のみで行っていた不当労働行為救 済申立事件の審査等手続について、対面と Webを併用する“ハイブリッド型”の手続を実現 ㉙ 収用委員会事務局｜事件資料共有の ためのクラウドサービス導入 • デジタルツールを活用した委員会運営を実現 するため、委員会にタブレット端末を導入す るとともに、業務サポートシステムを再構築 • 2025年度は、事件資料共有のためのクラウド サービスを導入し、委員と職員の利便性向上、 ペーパーレス推進、事務の効率化を実現 ▲審査等手続の流れ ▲改修前イメージ ▲改修後イメージ • クラウドサービスを 活用した事件管理の デジタル化の取組を 推進することにより、 利用者の利便性向上 や事務手続の効率化 を図る ▲タブレット端末導入 ▲クラウドサービス導入 ㉗ 警視庁｜AIを活用した 交通管制システムの高度化 • AIにより渋滞発生を予測･検知し、自動で信号調 整を行うことにより、交通の安全と円滑を推進 • 2025年度は、信号調整の精度向上を図るために、 渋滞レベルに応じて信号調整の変動幅や時間を変 更する機能を追加 ▲渋滞発生を予測･検知するAIサーバ • スマートフォンでの受験手続、日時・会場を選択で きる試験、職場の魅力の動画発信等、デジタルを活 用し都が選ばれる取組を推進 • 2025年度は、デジタルサイネージによる採用PRを全 国各地の大学でも展開するなど情報発信を強化 ㉕ 人事委員会事務局｜デジタルを 活用した多様で有為な人材の確保・育成 ▲デジタルサイネージでの情報発信 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
29. 04 好事例の共有 28 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
30. ４｜好事例の共有 29 都庁DXアワード｜2024年度の取組 定期券WEB予約 システムの導入(交通局) スマホ・PCから事前に定期券購入に必要な情報を 入力して予約。配信されたQRコードを駅の自動 券売機にかざして、定期券を購入可能なWEB予約 システムを導入 ▲約5,000枚の資料を集約しスマホに取り込み ▲定期券購入がWEBでスムーズに • サービス部門（知事賞、特別賞※） • 業務改革部門（同上） サービス部門 知事賞 駅消火設備維持管理業務へ のDX活用(交通局) • 都営地下鉄102駅の消火設備維持管理にデジタ ル端末(スマホ)を活用 • スマホで迷わずに現場確認が可能。消火設備 障害の初期対応の迅速化等を実現 業務改革部門 知事賞 ▲パーキング・チケット発給設備の新型機を開発 快適な駐車空間の 確保に向けて(警視庁) • 時間制限駐車区間内に設置されているパーキ ング・チケット発給設備にキャッシュレス決 済機能等を追加 • 利便性向上と業務の合理化を推進 Tokyo Good Service賞 ▲オンラインで建築確認・検査の履歴を閲覧可 建築計画概要書の 電子閲覧(都市整備局) • 年間約１万５千件の閲覧がある建築計画概要 書をオンラインで閲覧できるシステムを構築 • 都の窓口だけでなく自宅やオフィス等でも閲 覧が可能に。閲覧に要する時間を大幅に削減 Tokyo Good Challenge賞 ▲焼却炉の外からドローンを遠隔操作 ドローンを活用した汚泥焼 却炉内点検のDX(下水局) • 従来の目視確認等による下水汚泥焼却炉の点 検について、ドローンを活用した技術を開発 • 安全な作業環境、点検期間の短縮を実現し、 保存したデータによる経年変化の比較が可能 Tokyo Good Challenge賞 キャッシュレス機能 ディスプレイ表示 監視システム 多言語化表示 概要 エントリー部門 （参考リンク）都庁DXアワード2024 都庁内のデジタルを活用した実践の取組を 表彰。都政現場から生み出される創意工夫 を凝らしたベストプラクティスを共有。優 れた取組を称え、DXへの挑戦を後押し ※ デジタル10か条賞、Tokyo Good Service賞 Tokyo Good Challenge賞 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～
31. ４｜好事例の共有 30 Tokyo区市町村DXaward｜2024年度の取組 行政課題の解決を目指し、デジタルを活用 した優れた取組に対して、相互に称えあい、 都内自治体で共有・横展開するとともに、 DXに取り組むマインドの機運を醸成 産学官連携によるごみ分 別支援AI「調布ごみナビ」 の試験運用(調布市) • AIによる画像認識と言語モデルによるAI技術の 融合により、LINEを通じて適切な 分別⽅法を 案内する新たな機能を開発 • AIによる多様な分別検索と多言語案内で、住民 への分別啓発と利便性の向上等を実現 ▲財産調査支援AIによる 時短イメージ ▲調布ごみナビの特徴 • 行政サービス部門（大賞・優秀賞） • 業務改善部門 （大賞・優秀賞） • DXアイデア部門 （大賞・優秀賞） • DXスプリント賞 行政サービス 部門・大賞 徴税吏員支援の システム構築（練馬区） 財産調査に精通したベテラン人材の育成・確保 の課題を解決するため、未納案件ごとにAIが最 適な財産調査先を迅速に提示する「財産調査支 援AI」と、職員の習熟度と案件の難易度をAIが 測定し習熟度身にあった案件をマッチングする 「難易度別分類支援AI」を開発 業務改善 部門・大賞 GovTech東京と自治体の 混成チームで開催する 「もくもくの会」(板橋区) 自治体が抱える共通の課題に対して各自治体が 個別に対応している現状を打破するために、 GovTech東京と自治体職員の混成チームでロー コードツールによる課題解決を行う「もくもく の会」を提案 DXアイデア 部門・大賞 概要 エントリー部門 ▲画像マッチング検索機能 ▲難易度別分類 支援AIによる最適化 ▲もくもくの会の概要 ▲もくもくの会の効果 部門名・賞名 取組名 行政サービス 部門 大賞 調布市 産学官連携によるごみ分別支援AI「調布ごみナビ」の試験運用 優秀賞 町田市 「いつでも、どこでも、使いやすい」 バーチャル市役所ポータル「まちドア」の導入 業務改善部門 大賞 練馬区 徴税吏員支援のシステム構築 優秀賞 武蔵村山市 保育所AI入所選考システム DXアイデア 部門 大賞 板橋区 GovTech東京と自治体の混成チームで開催する「もくもくの会」 優秀賞 目黒区・ 江戸川区 東京都版データ利活用人材育成スキームの開発・実践 DXスプリント賞 狛江市 生活保護AIヘルプデスクサービスの導入 参考｜受賞案件一覧 スマート東京実施戦略 ～2025年度の取組～