【資料1】第5回東京都・区市町村CIOフォーラム資料（全体版）

第５回東京都・区市町村CIOフォーラム令和５年５月29日（月）15:00～17:00 東京都デジタルサービス局開始までしばらくお待ちください

第５回東京都・区市町村CIOフォーラム接続テスト中事務連絡  発言時以外はマイクをミュートにしてください  終了までカメラをオンにしてください ※傍聴の方、事務局参加の方を除きます  ご意見やご質問等は挙手ボタンを使用してください（事務局より指名します） 
報道機関の皆様にご参加いただく関係で会議画面を録画させていただきます。  何かある場合は、070-2416-8342（区市町村DX協働課小林）までお電話ください。 • この画面が正常に表示されておりましたら、挙手ボタンを押してください。 • 貴団体からの音声が正常に届いているか確認したい場合は、マイクをオンにし、発言してください。開催日時：令和５年５月29日 15:00-17:00 まもなく開始となります。しばらくお待ちください 1

第５回東京都・区市町村CIOフォーラムアジェンダ 2 ０１チェアマン挨拶東京都CIO 副知事宮坂学０２
事務局報告＊GovTech東京について＊CIOフォーラムについて＊都からの事業報告０３区市町村DX事例のご紹介中央区、あきる野市、瑞穂町０４国からの情報共有総務省自治行政局地域情報化企画室長小牧兼太郎氏０５連絡事項

 令和5年９月の事業開始に向け、設立時理事等で構成する設立準備委員会が4月に発足  設立時理事の互選により、理事長予定者として宮坂学氏が決定（令和5年５月15日）  東京全体のDXを推進する観点から、評議員会に区市町村から副首長級の方3名が参画  一般財団法人としての設立に当たり、都が８億円を出捐し、初年度の予算規模は約9.4億円５理事会
<役割＞ • 業務執行の決定等理事長宮坂学理事都派遣職員評議員 6名（板橋区副区長、東村山市副市長、瑞穂町副町長、学識経験者１名、都職員２名）理事畑中洋亮理事各務茂雄評議員会＜役割＞ • 運営上の重要事項（定款の変更等）の決定 • 理事、監事の選任等一般財団法人GovTech東京の設立準備状況 ※事業開始に向け、理事等の増員や組織体制変更の可能性あり設立時の体制設立準備委員会が発足し、準備を進めています ※ その他の設立準備経費等を含め、団体設立に係る予算は計約23億円総務グループ経営戦略グループ経営管理本部技術統括グループテクニカルグループ人材育成グループ人材確保グループデジタル人材本部都庁DX グループ区市町村DX グループ官民共創グループデータ利活用グループ共同化グループテクノロジー本部営業グループデジタルサービス本部＜設立年度職員80名規模（うちデジタル人材45名程度＞監事（公認会計士1名）

経験豊富な設立時理事を選任かがみしげお各務茂雄㈱三菱UFJ銀行 CDTO補佐 Vmware(株)、楽天(株)、日本マイクロソフト(株)、AWS(株)など 2018年(株)ドワンゴICTサービス本部本部長 2018年(株)KADOKAWAグループCIO
2019年(株)KADOKAWA Connected代表取締役社長 2020年情報経営イノベーション専門職大学准教授（現） 2022年(株)三菱UFJ銀行CDTO補佐（現）著書「世界一わかりやすいDX入門」「日本流DX」みやさかまなぶ宮坂学東京都副知事元ヤフー株式会社取締役会長＜理事長予定者＞東京都職員（デジタルサービス局次長）はたなかようすけ畑中洋亮こども家庭庁参与ほか 2008年(株)アップルジャパン 2010年(株)アイキューブドシステムズ取締役社長室長 2013年(株)コトブキ（公共什器）取締役社長室長 2019年（一財）「あなたの医療」代表理事（現） 2020年厚労省健康局参与（コロナ対策・情報戦略） 2020年神奈川県医療危機対策統括官兼政策局顧問（現） 2023年こども家庭庁参与（こどもDX)（現） 2023年厚生労働省医政局参与(広域災害救急医療DX)（現） 6 設立準備委員会（設立時理事・東京都）法人設立事業開始 9月事業開始までの流れ

GovTech東京設立に向けた協議状況について区長会総会・市長会全体会・町村長会議資料 7

GovTech東京設立に向けた協議状況について区長会総会・市長会全体会・町村長会議資料 8

人材シェアリング（伴走型サポート） ① 区市町村は東京都にサポートを依頼。② 東京都は自治体のニーズを受けプロジェクトを企画し、必要なGovTech東京の高度デジタル専門人材をアサイン。③ 東京都職員と高度デジタル人材のメンバーが区市町村を支援。東京都とGovTechが連携を図りながらサポート東京都 GTT 区
市町村 ① 依頼プロジェクトマネージャーセキュリティエンジニアシステムエンジニアクラウドエンジニア＜人材活用＞支援メニュー（例）概要標準化・共通化国やベンダーとの調整、進捗管理、Fit&Gap支援ツール導入・BPR 最新ツールの情報提供、BPR支援窓口改善窓口改善のためのシステム導入支援（SaaS）データ利活用 BIツールの導入支援、データ整備の支援セキュリティ監査セキュリティ監査による支援行政手続デジタル化オンライン申請支援職員 ② アサイン ③ 伴走型サポート【伴走型サポート手続きフロー】依頼個別依頼＆アウトリーチ現状調査支援要判断基準の整理判断（リソース）支援条件の提示支援条件の合意伴走支援品質評価１カ月～2カ月 GTTのリソースなどの制約検討提供スキル期間・費用など ② アサイン調整 5/26 協働事業検討部会資料都 GTT 区市町村 9

 区市町村での活用ニーズを踏まえ、初年度は、以下の人材を紹介できるよう募集を実施 ①DX推進を牽引・サポートする特別職非常勤（R5年度登録者目標：10人程度） ②HPの作成・更新、RPA導入等の実務に対応する非常勤の会計年度任用職員（R5年度登録者目標：30人程度）  事業開始後の活用実績等に応じて、紹介する人材のターゲット層を順次拡大  自治体や民間公共部門等でCIOやCTOなどを補佐・サポートする職に就いた経験を持つなど、公共領域に理解・造詣のある人材に対し、人材プールの取組を紹介した上
で、登録を案内  ミスマッチを低減させるため、登録時にGovTech東京の専門人材と面談を実施 ① DX推進を牽引・サポートする特別職非常勤  公共領域の業務経験者等をターゲットにGovTech東京の HP等で募集広報を実施（例：都DS局の会計年度任用職員経験者、SIerの公共部門業務経験者、Webデザイナー、デジタルマーケティング経験者等）  併せて、大学や高専等への働きかけも実施  ミスマッチを低減させるため必須・歓迎要件を設定、登録時に自己申告ベースのスクリーニングを実施 ②実務に対応する会計年度任用職員(非常勤) ①基礎情報（氏名、年齢等）、②連絡先、③専門分野、④これまでの経歴、⑤公共経験の有無、⑥保有資格、 ⑦希望する働き方（勤務可能な時間帯・期間、リモートの可否等）など紹介する人材のターゲット層登録情報デジタル人材の共同確保・シェアリングを推進 ① 10 5/26 協働事業検討部会資料

GovTech東京区市町村 HR人材人材プール登録人材 ①GovTech東京へ人材紹介を依頼 ②ヒアリングにより人物像・採用要件の明確化
③②の要件によりプール人材をスクリーニング ④ブラインドリストを提供し候補者絞り込み ⑤就業意向確認条件調整 ⑦面談により最終的に採用の可否を決定 ⑥採用候補者の情報を提供人材紹介の流れ  紹介に当たり、行政経験のない人材に対しては、GovTech東京が提供する地方自治制度・地方公務員制度等の基礎的な研修プログラムの受講を推奨デジタル人材の共同確保・シェアリングを推進 ② 11 5/26 協働事業検討部会資料

13 CIOフォーラムの機能強化について CIOフォーラムへの区市町村からのご意見・GovTech東京の設立を機にCIOによるデジタル領域政策への関与を強化すべきではないか・現都区市町村IT推進協議会などの既存の会議体についてもGovTech 東京の設立を踏まえ、あり方を見直すべきではないか CIOがデジタル領域政策の方針を協議決定できる新たな枠組みの設置都・区市町村CIO協議会（令和5年9月設置）
 現CIOフォーラムを強化 ⇒都CIOと区市町村CIOの情報共有及び協働事業に関する方針等を協議都・区市町村DX推進協議会（令和5年9月設置）  現都区市町村IT推進協議会を改組 ⇒方針に基づき事業（テーマ）を具体化都・区市町村DX協働運営委員会（令和5年9月設置）  現東京電子自治体共同運営協議会を発展 ⇒協働事業実施 • 既存サービス • 共同調達、共同開発・運営 • 人材シェアリング GovTech東京東京都

14 区市町村の課題解決に向けた取組の強化について都・区市町村CIO座談会の運用方法の改善＜改善案＞これまでの１on１の開催に加え、新たに以下の方法でも実施 ①ニーズや課題を把握し座談会のテーマについて都から議題を提案（一緒に考えていくテーマ） ②町村部、島しょ部等の小規模自治体のグループで開催全体の場だけでは捕捉できない各区市町村や地域ごとの課題を共有する場も必要 Tokyo区市町村DX賞（アワード）現場レベルでのDXの機運を一層高める実施方法を検討
※開催時期や実施方法は別途案内

質疑応答・意見交換

都におけるChatGPT活用に係る検討状況生成AIの一つであるChatGPTについて、業務にどのように活用できるか、利用に際してどういった点に注意すべきか等、デジタルサービス局にPTを設置して検討を推進  これまでに、民間企業等へのヒアリングや、局内職員によるアイデアソンを実施しているほか、利用ルールや利用環境に関する検討を進めています。活用可能性懸念点当面の対応 
文書の要約作成・議事要旨の作成  情報抽出・関連法令の抽出、他自治体の事例収集  ローコードツールのコード生成  回答が不正確となる恐れ  機密情報の漏えいにつながる恐れ  著作権侵害の恐れ  生成AIの一つであるChatGPTの利用には、セキュリティを担保できる環境の整備が必要  利用環境の検証や利用ルールを検討するため、PTにおいて先行利用※を開始 ⇒アイデアソンで出たアイデアの検証などを実施（ただし、セキュリティをどこまで担保できるか精査した上で、機密情報を扱う。）  セキュリティが担保されない環境では、生成AI （ChatGPT、Bing Chat等）は利用しない。 ※入出力データがAIに学習されないことや、入力データが外部に流出しないことなど、安全性に配慮した環境を整備 17

18 海外現地調査による先進事例共有  ３月「東京デジタルアカデミー海外事例共有会」を実施（16自治体・27人が参加） R4年度に引き続き、海外現地調査等で得られた先進事例を東京デジタルアカデミー(＊)全体で共有していきます R5年度の取組 R4年度の取組 
R4年度訪問機関との継続交流の機会を設定するとともに、区市町村等のニーズも踏まえた海外先進事例等の深堀調査や３都市程度の現地調査を実施予定  調査で得られた先進事例の情報を東京デジタルアカデミー全体で共有デジタル分野における海外先進事例の知見獲得に加え、継続的に情報収集できるような海外諸都市との関係性構築のため、昨年度に続き海外先進事例の現地調査等を実施します。【アジェンダ】・東京都：オーストラリア現地調査報告・東京都のサービスデザインの取組説明・オーストラリアNSW州政府カスタマーサービス部門：顧客視点の行政サービスの取組説明【参加した区市町村職員の声】・事例だけでなく、変革までのプロセスや職員の様子も分かり、良かった・DX先進国も同じ悩みがあることが分かり、勇気づけられたなど・韓国：デジタルガバメントの推進に向けた一元的なガバナンス体制等の調査のため、地域情報開発院など７団体を訪問・オーストラリア：顧客中心の政府の実現等の調査のため、NSW州カスタマーサービス部門など５団体を訪問  １月・２月に韓国・オーストラリアの現地調査を実施 ▲韓国：メタバースの行政への活用 ▲オーストラリア：顧客目線の行政窓口＊東京デジタルアカデミー昨年５月に開講し、職員のデジタル力の向上に向けて研修や事例共有等、様々な取組を推進しています。

19 行政手続デジタル化に向けた東京都の取組  行政手続のデジタル化を加速させるため、令和３年７月に東京デジタルファースト条例に基づく推進計画を策定し、都民等と接点のある約28,000手続のデジタル化を推進  対象となる行政手続には、都民・事業者からの申請等だけでなく、区市町村と都との間の申請等も含む  推進計画では、第一期期間（令和5年度末）のオンライン化目標を70％、最終目標を100％に設定都における行政手続デジタル化の状況
ご協力のお願い都への申請等にあたっては、従来の書面での申請方法に加えて、共同電子申請やJグランツ等の申請基盤ツールを活用したオンライン申請も順次可能となっていきますので、積極的なご利用をお願いします。（Jグランツを利用する際は、gBizIDを用いたログイン時の二要素認証のため、SMSを受信できる携帯電話が必要です）  デジタル化の進捗状況令和４年度末時点 5.0% 21.6% 50.7% 70% 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% 令和2年度 9月末令和3年度末令和4年度末令和5年度末目標値

20 国内共同調査報告：「行政手続のオンライン化に係るシステムツールの標準化」に係る調査 先駆的に行政手続のオンライン化を推進している自治体のデジタルツールを把握したうえで、６自治体に対し先行事例調査を実施 特に参考となる２自治体と区市町村の意見交換会（オンラインミーティング）を開催（開催概要）開催日：令和5年3月8日参加者：先行事例自治体（三条市・豊田市）、23区市町村、東京都カテゴリツール名自治体名
内容導入効果電子申請ローコードツール kintone 千葉県市川市ローコードツール+SNS導入による電子申請拡大 • 電子申請手続き数増加 • 電子申請のコスト削減ぴったりサービス新潟県三条市ぴったりサービス導入による電子申請拡大 • 市民は時間外も申請可 • 申請受付事務効率化内部事務のデジタル化電子契約クラウドサイン（共同実証実験）岐阜県電子契約導入による契約事務の効率化 • 契約事務効率化 • 契約事務必要期間短縮 • 紙・郵送コスト削減窓口業務のデジタル化事前申請書作成システム DEC Bot for Gov. 埼玉県川越市事前申請書作成ｼｽﾃﾑ導入による窓口対応時間短縮 • 住民における窓口での申請書記入時間短縮 • 筆圧が低い方も記入可 AIチャットボット手続き案内（共同調達・利用) 住民窓口 Edia 愛知県 AIチャットボット手続き案内導入による問い合わせ対応効率化・住民サービス向上【共同調達の効果】 • イニシャル・ランニングコスト削減【AIチャットボット導入効果】 • 職員の問合せ稼働削減（とくに給付金等新規事業に有効） • 住民は時間外でも問い合わせ愛知県豊田市

21 国内共同調査報告：オンラインミーティング結果報告オンラインミーティング後のアンケート結果といただいたコメントオンラインミーティングに参加した区市町村に対し、総合満足度を星の数で評価していただいたところ、平均3.6個となり高評価をいただいた。 Q：総合満足度（星の数で評価）  豊田市事例へのコメント
• 庁内への働きかけ方・導入評価時のデータの使い方含めてとても参考になった。 • デジタル活用の「やり続ける」を実践し、効果を上げている好事例として大変参考になった。  三条市事例へのコメント • マイナポータルの利用経緯から実施の運用、そして今後の予定と、実際に積極的に使用した話は参考になった。 • 国と調整し独自メニューを追加するなど、マイナポータルの手続数を着実に増加させていることがわかった。  意見交換会全体へのコメント • 他の自治体との意見交流のなかで、同様な課題等があり、情報共有できたことはよかった。 • もう少し踏み込んだ内容を聞きたかった。星1個 0% 星2個 9% 星3個 27% 星4個 55% 星5個 9%

デジタル庁が推奨する「自治体標準オープンデータセット」  62区市町村のデータセットを統一的に提供することで、都民のQOL向上に資するサービスの都内全域への展開を促進していきます。 1.公共施設一覧 2.文化財一覧 3.指定緊急避難所一覧 4.地域・年齢別人口 5.子育て施設一覧
6.オープンデータ一覧 7.公共無線LAN アクセスポイント一覧 8.AED設置箇所一覧 9.介護サービス事業所一覧 10.医療機関一覧 11.観光施設一覧 12.イベント一覧 13.公衆トイレ一覧 14.消防水利施設一覧 15.食品等営業許可・届出一覧 16.学校給食献立情報 17.小中学校通学区域情報 18.支援制度（給付金）情報 19.防災行政無線設置一覧 20.教育機関一覧 21.公営駐車場一覧 22.公営駐輪場一覧 23.投票所一覧 24.ゴミの分別方法一覧 25.赤ちゃんの駅 26.ゴミ集積所一覧 27.観光ポイントデータ整備で目指すこと都では、区市町村の皆様と連携し、利用者ニーズを踏まえたオープンデータの取組を推進しています。オープンデータを活用したサービスの創出を一層推進するため、デジタル庁では、公開ニーズが高いデータを「自治体標準オープンデータセット」として公表しています。全62区市町村の統一的なデータセットの整備に向け、引き続きデータ提供にご協力をよろしくお願いします。東京都の支援内容  各自治体がお持ちの紙やエクセルなどのデータをお預かりして、統一フォーマットに整備させていただきます。  区市町村の皆様が、今後継続的にデータ整備に活用できる簡易ツールを準備いたします。  データ内容や提出方法などのお問合せに対応させていただき、必要に応じデジタル庁と調整し、フィードバックいたします。「自治体標準オープンデータセット」の整備に関するお願い 22

「東京データプラットフォーム（TDPF）」の稼働進化する流れるつながる公共や民間などのデータが流通する場を提供し、データを提供する人・利用する人などがつながるコミュニティの形成と、より多くのデータ・人の集積により新たなデータ利活用事例の創出を支援・加速することで、東京のポテンシャルを引き出し、都民のQOL向上に資するデータ利活用の好循環を生み出すしくみです。
（＝スマート東京の実現）データ利活用推進のため提供者と利用者を繋ぐ基盤である「東京データプラットフォーム（TDPF）」が今年度稼働します。現在、整備を進めている「自治体標準オープンデータセット」は、TDPFがコーディネートすることで、官民によるサービス創出を促進し、都民のQOL向上を目指していきます。東京データプラットフォーム（TDPF）とは 23

24 OpenRoamingの普及に向けたご協力のお願い ▪OpenRoamingとは？都は、セキュアでシームレスなOpenRoaming対応公衆Wi-Fiの普及を目指しています。 ▪OpenRoamingの普及に向けて【特徴②】共通認証による自動接続(海外も含む) 【特徴①】不正アクセス・盗聴の防止・アクセスポイントの正当性を電子証明書で検証する仕組み・利用者毎に無線通信区間を異なるキーで暗号化・世界共通のサーバーによる認証を経て自動的に接続可能
OpenRoamingは、国際的な無線LANローミング基盤です。ひとつのアカウントが世界中で利用でき、自動接続で利便性が高く、なりすましWi-Fiや盗聴に対しても安全性を担保するものです。都が旗振り役となり、都内全域での採用を目指します。区市町村におかれても導入のご検討をお願いいたします。 ▪公衆Wi-Fiの課題・情報漏洩などのセキュリティの不安がある。・施設ごとに都度、登録や接続をしなければならない。＊5月９日(火)に区市町村のIT推進協議会委員向けに説明会を実施しました。いただいたご意見から支援内容を具体化していきます。都は区市町村の取組を後押しします！  避難所等における設置経費の一部補助を開始（総務局）  技術支援や接続のための認証基盤の提供などを検討

25 クラウドインフラ東京都で整備するクラウドインフラの全体像公開系システム (都民向けサービス） LGWAN系システム番号系
システムインターネット系システムネットワーク接続サービスネットワークの共通化・共同調達（ノードネットワーク）区市町村・政策連携団体「コスト削減」「BCM対策」「回線の一元化」各種クラウドリソース共通化・共同調達「ガバナンス」「コスト削減」「品質の安定化」「セキュリティ確保」「管理の容易性」三層＋１分離型クラウドインフラを実現利用者の環境１ 3 ネットワークの共通化・共同調達（コアネットワーク）利用者における「コスト削減」「BCM対策」「データ連携の容易」「セキュリティ確保」 2 セキュリティや基本的な運用管理、共通サービス、各種SI&SEリソースを提供「コスト削減」・「負荷軽減」 4 クラウド利用サービス伴走型支援サービス接続クラウド例オンプレ等ガバメントクラウド AWS Azure 例外オンプレミス等国内 CSP ※ガバメントクラウド向けにはネットワーク接続サービスを提供

26 クラウドインフラクラウドインフラの活用（案） [独自にクラウド化] [クラウドインフラを活用してクラウド化] A区 B市 C町 A区 B市
C町システム❶ システム❷ システム❸ システム❹ システム❺ システム❻ システム❶ システム❷ システム❸ システム❹ システム❺ システム❻ 統合SOC（セキュリティ監視）コアネットワーク統合環境（ツール等）ノードネットワーククラウドインフラ  区市町村で独自にネットワークを整備するには、敷設コストや管理の負担が課題となるネットワークネットワークネットワーク

27 ネットワーク接続クラウドインフラを活用してガバメントクラウドに接続する場合のイメージガバメントクラウド [独自にクラウド化] [クラウドインフラを活用してクラウド化] D区 E市 F町 D区
E市 F町ネットワークネットワークネットワークシステム❶ システム❷ システム❸ システム❹ システム❶ システム❷ システム❸ システム❹ 統合SOC（セキュリティ監視）コアネットワーク統合環境（ツール等）ノードネットワーククラウドインフラ監視・運用セキュリティガバメントクラウドシステムA システムB システムC 東京都クラウドサービス監視・運用セキュリティ監視・運用セキュリティシステムA システムB システムC  現在検討をしているガバメントクラウドへの接続ネットワーク

28 クラウドインフラスケジュール 2025年度 ★ ネットワークサービスリリースクラウド
インフラクラウドサービスリリース 2023年度 2024年度１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q 詳細設計構築試験リリース時期 ★ 要件定義・基本設計

令和元年の台風19号の際に、ホームページへのアクセス集中が発生し、その対策としてCDNの整備を検討してきました。セキュリティクラウドの検討部会にて協議を重ね、令和５年１月より稼働している第二期セキュリティクラウドにおいてCDNを実装し、全区市町村にて整備が完了しております。今後の大規模災害に備えて、CDNのキャッシュサーバへ必要なコンテンツの設定等ご確認をお願いします。セキュリティクラウドにおけるCDNの設定確認について大規模災害に備えて、CDNの設定を今一度ご確認ください各区市町村で整備第一期セキュリティクラウド第二期セキュリティクラウド【CDNとは】
•CDN はContent Delivery Network の略で、インターネット上で、さまざまなコンテンツを大量に配信するためのネットワークシステムです。 •CDN を導入すると、コンテンツを配信しているサイトが管理しているWEBサーバの代わりに分散ネットワーク上のサーバ群がキャッシュされたコンテンツを配信します。 ※区市町村でCDNを導入している場合もあります。セキュリティクラウドで整備 29

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化に関する検討会【取組報告】特別区のスケールメリットを生かした業務効率化に関する検討会 32

きっかけ：特別区調査研究機構での調査研究 ※ 特別区長会調査研究機構における調査研究とは特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び他自治体と連携して調査研究を行うもの ▶令和２年度・３年度にわたり「特別区のスケールメリットを生かした業務効率化」をテーマに調査研究を実施【テーマ提案区：渋谷区】 •テーマ研究に至る背景 ▶特別区は基礎自治体として、同種・類似の業務を担っている ▶スケールメリットを生かすことで、業務の効率化・コスト削減に繋がる可能性がある
情報システムの標準化・共通化を見据えて、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務効率化について、新たな展開の方向性を探る 33

研究成果を踏まえた検討、準備組織設置に向けて ▶特別区長会調査研究機構理事会 ▶区長会役員会・総会 ▶区長会役員会・総会【令和３年１１月】研究内容のとりまとめ＜概要＞・各区のシステム状況を考慮しつつ、共同化の可能性が高く、早期に効果創出が可能な対象から順次共同化を実施・特別区のICT関連の資源をまとめるため、新たな「整備・保守運用」「共同調達」を担う実行組織を設立・実行組織は、多様な専門人材の確保や管理、特別区の意思の的確な反映の担保などを基本条件として、早期に設立を
図ることが必要【令和４年２月】＜総会まとめ＞・23区として、令和５年度以降の対応を判断するため、全区参加の新たな組織を設置し実務的検討を行う・検討組織の運営方法等、具体的な進め方は３月に協議【令和４年３月】＜総会まとめ＞・新たな実務的検討組織として、企画・財政担当部長会の下に「特別区のスケールメリットを生かした業務効率化に関する検討会（以下スケールメリット検討会）」の設置を副区長会に下命以後、特別区としての対応を検討 34

スケールメリット検討会の設置・検討開始体制・会員課長級（専門職が加わることも可） ※実務的検討が可能な者・幹事長中央区・幹
事港区・新宿区・文京区・江東区・渋谷区・葛飾区・江戸川区検討会で議論する内容の具体的論点整理及び資料作成を担い、検討会の検討をリードする ◦検討会幹事会を設置検討内容 ① 検討会の次の段階である準備組織への参加について、区としての対応判断に必要な準備組織での検討事項及び論点を整理【夏まで（６月まで検討し、７月区長会・副区長会に報告】 ② ①の結果を踏まえた方向性の確認に基づき、準備組織体制等の検討、調整【年内（１１月まで検討し、１２月区長会・副区長会に報告】調査研究機構の成果を踏まえた各種共同化に向け、国や都の動向も見据えつつ、以下の実務的検討を行う 35

スケールメリット検討会令和４年７月・９月の到達点（区長会報告）検討会での検討状況準備組織での検討事項・論点〇令和５年度に実施すること・運営負担を最小化し、スモールスタートを前提に、２３区が参加し、最もコストメリットを享受できる実行組織を立ち上げる・そのための準備組織を現行体制を改組し、２３区全体で立ち上げ、その中で先行する取組みも含めて具体化等を検討・実施していく ※令和５年度に向けて各区の意見を反映し、各区負担を最小とできるよう配慮した上で整理する（準備組織要員の手配、予算要求等）
準備組織への各区の参加可否の判断に必要な事項の精査を実施【確認事項】実行組織には２３区全区が参加することを前提として検討する【検討事項】 ①全区に調査し、共同化意向の高い８テーマについてスケールメリットの有無を事業者に確認 ⇒概ねスケールメリットとしてコストメリットが得られることを確認 ②「ふくおか電子自治体共同運営協議会」の事例を全区で共有 ⇒法人格をもたない協議会などでもスケールメリットを生かす業務効率化の実現は可能 36

「GovTech東京」の設立～東京都のDX強化に向けた新たな展開～ ※令和４年９月区長会にて東京都説明出典：令和４年９月１５日特別区長会総会資料より抜粋 37

区長会からの指示内容（９月）「GovTech東京」の取組内容がこれまでの検討会の検討内容と重複していることが想定されるため、スケールメリット検討会が中心となって、これまで検討してきた内容を生かし東京都と協議を行うこと主な検討内容等「GovTech東京」の設立を受けた今後の特別区のスケールメリット検討のあり方東京都と「GovTech東京」に関する協議を重ねながら、『準備組織等の来年度の体制』及び『共同化に取り組むテーマの詳細』について検討を進め、その結果を３月に最終報告する ◦「GovTech東京」の詳細を踏まえた準備組織等の来年度の体制について ※「GovTech東京」との役割分担、関わり方
等 ◦ 共同化に取り組むテーマの詳細について ※２３区独自で進めるテーマがあるか、「GovTech東京」に任せるべきテーマがあるか、２３区で先行のうえ「GovTech東京」に引継ぐか等の取組方法等 38

「GovTech東京」の設立を見据えたスケールメリット検討会の検討・整理東京都との協議～東京都の検討組織への参画等～参加区：中央区、港区、江東区、渋谷区東京電子自治体共同運営協議会協働事業検討部会参加区：中央区、港区、江東区、渋谷区
デジタルツール共通化等検討ワーキンググループ参加区：文京区、新宿区、葛飾区、江戸川区デジタル人材の確保・育成に関する検討ワーキンググループ「GovTech東京」の設立に先行して取り組みたいテーマ等の検討 ◦「GovTech東京」設立の公表を受け、各区に『「GovTech東京」設立を踏まえた今後の進め方に関する調査』を実施 ※今後の検討の進め方にかかる各区の意向、共同化を進めるテーマの取扱いについての調査 ◦次年度の事業実施に向けて予算要求をしているテーマ等、「GovTech東京」設立に先行して特別区として共同で取り組みたいテーマがあるため、次年度の事業開始に向け、検討特別区の検討状況や意見を「GovTech東京」の取組に反映させるため、スケールメリット検討会への東京都の参加のほか、新たに東京都に設置された検討組織に幹事が参画 ※その他、スケールメリット検討会でこれまで行ってきた調査結果等を提供 39

スケールメリット検討会令和５年３月の到達点（区長会報告）準備組織等の令和５年度の体制 ◦特別区独自の準備組織・実行組織は設置しない ☞「GovTech東京」の事業スキームの基本的な考え方や目指している方向性が特別区と一致していると考えられる ◦「GovTech東京」設立まで、現行体制で東京都と協議を継続する共同化に取り組むテーマ ◦４月から先行して手挙げによる共同調達等を実施する（１）DX研修のためのe-Learning環境やコンテンツの共同開発【提案区：江戸川区】 ①オンライン研修ツールの共同調達（５区）
☞ 共同調達により５区全体で2,200千円のコストダウンを実現 ②DX研修コンテンツの共同利用・開発 ☞ 提案区が内製したe-ラーニングコンテンツを共有化、各区の課題共有や意見交換を実施（２）共同でマイクロソフトの「公共機関向けのボリュームライセンス」の価格交渉【提案区：世田谷区】 ☞ 価格交渉に向けて、各区あてにライセンス等の調達状況の調査を実施「GovTech東京」設立後にこれらの事業を引き継げるよう、東京都と協議を行う ※適宜、特別区の要望・意見の取りまとめも担う 40

令和５年度のスケールメリット検討会の取組み（「GovTech東京」への期待と今後の連携・協働）出典：「令和５年１月１３日東京電子自治体共同運営協議会第２回協働事業検討部会」資料より抜粋スケールメリット検討会では、「基本合意」の内容も踏まえ、「GovTech東京」設立後も見据えながら、特別区の業務の効率化やDXの推進を通じた、住民サービスの向上を図るため、引続き東京都と協議していく令和５年３月の区長会では、「GovTech東京」の設立に向け、引続き東京都と協働して取り組んでいくための「基本合意」をすることについて了承
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行政手続きデジタル化：公共施設予約システムの導入～オンライン化による利用者利便性向上と業務効率化のためのＢＰＲ事業の取組～あきる野市企画政策部情報政策課DX推進担当課長田代千穂 43

１取組の背景市の管理する施設（学習等供用施設及びコミュニティ会館１３施設）について、以下のような課題がある。１利用者は、市役所や施設管理人へ直接電話をして、予約確認・予約を行う必要がある。２利用者は、申請書を提出するために、市役所への訪問、また指定金融機関での納付が必要
３職員と管理人は、電話受付事務・申請書などの事務処理が負担市役所や施設管理人へ直接電話して予約確認・予約を行っていた。また、利用者は申請書を提出するために市役所へ来庁する必要があるといった課題がある。市職員仮申請来庁申請書提出会館管理人利用者予約がWEBから可能となったことに加えて、24時間予約可能、利用者の来庁も不要となった。職員が会館の利用状況を瞬時に確認することも可能になった。条例等の改正や電子決済導入による利用者の利便性向上、またスマートロックを用いた会館管理人のさらなる工数削減を目指す。ロードマップをイメージ【AS－IS】【CAN－BE】【TO－BE】『行政手続きデジタル化モデル事業に参加し、課題の解決を目指す』 ✓ 会館予約をデジタル化することで、利用者の利便性を向上させる。 ✓ 職員や会館管理人の工数削減をめざす。・今回は、会館13施設のうち、2つの施設の予約に関するものを対象に実施（スポーツ施設や文化施設等は、すでにオンラインでの空き状況確認や一部予約対応が可能となっている。） 44

✓ 定量的・定性的評価指標から取組を評価 ✓ KPT分析 ✓ 自走・横展開に向けたポイントの整理 ✓ 現状と目標・理想のＧＡＰを明確化し、問題を把握問題を解決するための対策の検討 ✓
利用するツールの検討 ✓ 業務プロセスの改善 ✓ 利用するツールの選定 ✓ 施設予約システムを利用した実証実験 2 取組の内容 BPR取組のフロー課題抽出ツール検討評価実行改善計画 ① ④ ③ ② 45

✓現状と目標・理想のＧＡＰを明確化し、問題を把握。問題を解決するための対策の検討 ✓利用するツールの検討課題抽出ツール検討 ① 46

✓現状の業務フロー（AS－IS）と将来的に実現したい業務フロー（TO－BE）を比較し、実現可能なフロー（CAN－BE）を作成 ✓他自治体が導入している各施設予約システムの比較表を作成し、機能・運用面と金額面の２つの角度から施設予約システムを総合的に評価市に最適な施設予約システムを選定改善計画
➁ ✓業務プロセスの改善 ✓利用するツールの選定今回、本システムを選定 47

ツールを操作している会館管理人の様子 ✓職員と会館管理人に向けた実証実験 ✓利用者向け実証実験施設を利用する２０団体が参加！担当課（地域防災課）が問合せ窓口となり、操作方法がわからない利用者にも可能となる環境を準備 ✓ 施設予約システムを利用した実証実験実
行 ✓利用者や会館管理人に高齢の方が多く、システムの利用に向けてのハードルがある。 ✓ツールの導入に当たり、担当職員のスキルアップが課題 ✓ツール導入の際に不要な業務の断捨離がとても大切 ✓ 定量的・定性的評価指標から取組を評価 ✓ KPT分析 ✓ 自走・横展開に向けたポイントの整理評価 ➂ 実行した結果・・・ ④ 48

評価指標定性定量 ✓職員に関しては普段からPC利用に慣れており、また、システム事業者より直接ハンズオンを受け、利用方法についてよく理解いただけた。この結果、システムの良い点に目を向けてもらえたのではないかと考える。 ✓会館管理人と利用者には高齢者の割合がとても多かったため、個人のデジタルスキル差が大きくシステム利用前からネガティブな印象を持たれている方が多かったのではないかと感じた。 ✓「スマートフォン用のUIがとても分かりずらい」、「支払い方法に関しても銀行振込みにしか対応していないためとても不便である」といったような改善点が多くあるように思えたのではないかと考える。作業時間
現状目標実績改善率職員[時間/月] 16.8(※1) 11.8 6.0(※1) 約64%(※2) 会館管理人[時間/月] 9.0(※1) 6.3 5.7(※1) 約37%(※2) 利用者[時間/月] 2.2(※1) 1.1 1.1(※1) 約51%(※2) ※1 月間日程変更数及び対応時間にて概算。 ※2 作業時間は少数第2位を四捨五入した値を記載。目標以上の実績がでることを確認 49

✓今回、複数のツールの中から、当市で必要な機能要件を満たすものが選定ができてよかった。ただし、PCの画面はわかりやすいが、スマートフォンの利用画面がわかりずらいという意見が多かった。（スマホ画面の見やすさは必須！） ✓今回、当市でPOCをやらせていただいた。今後は、GTTにおいて、参加自治体とともに、より使いやすいシステムとして、ブラッシュアップできるように検討を進めていきたい。事業に参加して（所感） ✓本事業に参加できたことで、原課にBPR手法を学んでもらえたことは、非常に有益であった。 ✓BPRは、原課の「がんばり」が必要な事業。今回、若手職員が主体となって、現業務に従事しつつ、前向きにBPR事業に取り組んでくれた。 ✓BPRは、組織のコミット、原課のがんばり、情報政策課の熱意とバックアップが成功のための鍵で
あることを痛感！ ✓今回の事業により、課題が整理された。本格導入するために、課題クリアに向けて検討を進めていく３終わりに 50

ご清聴ありがとうございました

瑞穂町令和４年度デジタル推進係の業務実績 53

デジタル推進係の新設（瑞穂町でのDX取組）令和４年４月１日、企画課で所管していた行政のデジタル化の推進及び総務課で所管していた電算業務を統合しデジタル推進係が設置されました。また、秘書広報課に設置されていた広報広聴係と２係で構成されるデジタル推進課も設置されました。デジタル推進課は課長１名、デジタル推進係３名、広報広聴係３名、計７名で構成されています。事務分掌抜粋デジタル推進係 (1) デジタル化の推進に関すること。
(2) 情報システムの総合的企画及び調整に関すること。 (3) 情報システムの導入及び管理運営に関すること。 (4) 情報セキュリティに関すること。 (5) 電算室の管理運営に関すること。 (6) 共同電算に関すること。 (7) 個人番号カードの活用に関すること。 (8) 課内の庶務に関すること。 54

令和４年度実施業務概要１．瑞穂町におけるDX推進方針の策定２．職員向け階層別研修（管理職向け研修及び一般職員向け研修）３．DXに係るアンケート（住民、事業者、町職員）４．DX推進に向けた各係の現状調査・ヒアリング及び業務フロー構築支援５．マイナポイント関連支援業務６．第二期都区市町村情報セキュリティクラウドへの移行７．コンビニ交付に向けたLGWAN回線の増速８．ローコードツールの導入９．マイナポータル（ぴったりサービス）への対応
１０． AI議事録システムのトライアル１１．スキャナーのトライアル１２．テレワークに向けた検証１３．業務量調査のプレ実施１４．セキュリティポリシーの見直し東京都からのデジタル人材の支援東京都からデジタルシフト推進担当課長に、内部の打合せ、DX推進支援業務委託業者との打合せ等に参加していただき、国からの情報や他自治体の実例など多くの助言をいただきました。また、セキュリティ担当課長からセキュリティポリシーの見直しに際し、多大なご協力をいただきました。 55

セキュリティポリシーの見直し国のガイドラインと町のセキュリティポリシーの内容に一定の乖離が生じていたので改定が必要となっていました（３層分離の強化、見直し、CSIRTの設置や外部サービス利用要件の追加等）。また、複数の規則に関連する内容が分散されていたので統廃合し、瑞穂町セキュリティポリシーの見直しを実施しました。改定作業を進める中で、東京都のセキュリティ担当課長から助言をいただき、単に国のガイドラインを転記したような内容にはならず、町の実状に合わせたセキュリティポリシーの見直しができました。令和 4年度には基本方針、対策基準まで作成が完了し、令和5年度以降実施手順を作成します。また、東京都のセキュリティ担当課長に、インシデント発生時の研修をしていただきました。実例を題材にして、身近に危険性があることを職員が認識することができました。
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（参考情報）情報セキュリティの外部脅威例（「2022年8月30日地方公共団体の情報セキュリティ対策に係る検討事項」より抜粋）＜情報セキュリティポリシーを改訂するに至った経緯＞近年、情報セキュリティの脅威は増しつつある。その対応の重要性が増している。 57

セキュリティポリシーの課題と取組など庁内の課題人的リソースおよび担当者の心理的抵抗、マインド醸成面の課題があった。(以下詳細） - 業務繁忙もあり、改訂作業に着手できずにいた課の新設もあり、重要だと認識しつつも少しずつ後回しになっていた。 - 担当が１名でかつ兼務という状況で、高い専門知識を求められるため担当としては不安があった。セキュリティポリシーという町の重要な規程を作成するというプレッシャーがあった。 - 情報セキュリティに関する庁内の意識づけについても、勉強会の必要性を感じつつも実施に至っていなかった。
情報セキュリティの脅威（外的な脅威）近年、情報セキュリティの脅威は増しつつある。その対応の重要性が増している。＜脅威＞委託業者のずさんな管理体制、ランサムウエア感染、マルウエア感染拡大情報セキュリティのマインド醸成および組織体制の見直し、セキュリティポリシーの見直しを実施 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月イベント瑞穂町東京都 ★初回打合せ ★勉強会勉強会の要望取り纏め支援計画作成・勉強会準備ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰ初稿作成 ★ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰﾚﾋﾞｭｰ（1回目） ★ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰﾚﾋﾞｭｰ（2回目）修正庁内確認セキュリティポリシーに関する課題共有 58

情報セキュリティ勉強会の実施（マインドセット）対象者：DX推進部門および現場職員（20名）実施概要（2022年10月31日） - はじめに（情報資産と脅威・脆弱性の関係） - 最新のセキュリティトレンド（「情報セキュリティ10大脅威 2022」） - 宇治市セキュリティ事故から学ぶ（宇治市住民基本台帳データ大量漏洩事件控訴審判決）
- 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）基礎 94% 6% 瑞穂町サイバーセキュリティ研修アンケート結果（１）参考になった大変参考になった 82% 18% 瑞穂町サイバーセキュリティ研修アンケート結果（２）分かりやすかったとても分かりやすかった（参考）情報セキュリティの取組事例 59

2023年5月29日（月）地域力創造グループ地域情報化企画室室長小牧兼太郎「自治体DX推進計画」の各取組の進捗状況と今後の展望第５回東京都・区市町村ＣＩＯフォーラム 62

目次 1. 自治体DX推進計画の現状・・・２２．地方公共団体のデジタル人材の確保・育成の現状・・・ 10
３．総務省としての支援の方向性・・・ 14 ４．今後に向けた課題・・・ 28 63

１．自治体DX推進計画の現状 64

自治体DX推進計画等の概要自治体DX推進計画（2022.9改定）自治体DX推進手順書（2023.1改定） ▪自治体DX全体手順書（2023.1改定）・ DXを推進に必要と想定される一連の手順を0～3ステップで整理ステップ0：認識共有・機運醸成ステップ1：全体方針の決定ステップ2：推進体制の整備ステップ3：DXの取組みの実行
▪自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書（2023.1改定）・自治体情報システムの標準化・共通化の意義・効果や、自治体における作業手順等を示すもの ▪自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書（2023.1改定）・自治体の行政手続のオンライン化の取組み方針や、自治体における作業手順等を示すもの ▪自治体DX推進参考事例集（2023.4改定）・全国の自治体におけるDXの最新の取組を、①体制整備、②人材確保・育成、③内部DXに整理し、工夫点等に係るインタビュー記事も掲載 ▪重点取組事項（※）自治体の業務システムの改革 ① 自治体情報システムの標準化・共通化・ 2025年度までに基幹系20業務システムを標準準拠システムへ移行 ② マイナンバーカードの普及促進・ 2022年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指し申請・交付促進等 ③ 行政手続のオンライン化・住民に身近な31手続をマイナポータルでオンライン手続可能に ④ AI・RPAの利用推進、⑤ テレワークの推進・ ②、③による業務見直しなどに併せ導入・活用を推進 ⑥ セキュリティ対策の徹底 ◦ 『デジタル・ガバメント実行計画』（R2.12）の各施策のうち、自治体が重点的に取り組むべき事項や国の支援策等を取りまとめ、令和2年12月に計画を策定。その後、『骨太の方針2022』において「自治体DX計画改定により、…地方自治体におけるデジタル化の取組を推進する」とされたことを受け、『デジタル社会の実現に向けた重点計画』『デジタル田園都市国家構想基本方針』（令和4年6月閣議決定）において国が掲げる理念や支援策等を盛り込む改定を実施。 ◦ また、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（同10月閣議決定）等の策定や、デジタル人材の確保・育成に関する自治体の取組状況を踏まえ、令和5年1月、自治体DX推進手順書のバージョンアップを実施。自治体DX推進計画の趣旨地域社会のデジタル化に係る参考事例集（2022.9改定） ◦ これから事業に取り組む団体の参考となるよう、各団体の事業概要を写真やイラストとともにまとめたもの。令和4年9月、取組に至った経緯・課題意識、活用した国等の支援制度等を盛り込むバージョンアップを実施。 ※計画期間:2021.1～2026.3 ▪自治体におけるDXの推進体制の構築 ① 組織体制の整備（全庁的・横断的な推進体制） ② デジタル人材の確保・育成 ③ 計画的な取組み（スケジュール策定等） ④ 都道府県による市区町村支援 ▪自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項 ① デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化 ② デジタルデバイド対策 ③ デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し 65

地方公共団体の情報システム標準化・共通化に係る全体スケジュール共通化関係（ガバメントクラウド）地方支援デジタルガバメント実行計画策定 ※１７業務の標準化標準化法成立デジタル社会の実現に向けた重点計画
※１７業務⇒２０業務（３業務追加）（R2.12）（R3.夏）標準仕様書策定（R4.夏）標準仕様書策定・改定（R3.5）移行手順書第1.0版策定（R3.7）（R3.3）（R3.12）基金上積み【R3補正予算】 ※２０業務ベース（合計1,825億円）（R4.3）標準化対象事務政令・省令制定（R4.1）（R4.10）標準化基本方針策定 ※・令和７年度を目指すデータ要件・連携要件仕様書策定共通機能標準仕様書策定（R4.10～R5.3）標準仕様書再改定データ要件・連携要件仕様書改定共通機能標準仕様書改定 ※過剰機能、指定都市要件等見直し標準化対象事務政令・省令改正（R5.1）移行手順書第2.0版改定スケジュール調査移行経費調査（R3年度・R4年度）ガバメントクラウド先行事業の実施ガバメントクラウド利用基準策定（R4.10）（R4.10～R5.3）ベンダ自治体標準準拠システムの開発移行計画の策定（指定都市・中核市等の大規模自治体中心）標準化関係標準準拠システムの開発・リリース移行計画の策定・移行準備本格化本格移行本格移行早期移行団体検証の実施デジタル社会の実現に向けた重点計画改定標準化基本方針改定標準仕様書を基に標準化基準化（省令化）ＰＭＯツールによる個別地方公共団体の進捗管理人材派遣を通じた移行支援移行経費調査を踏まえた対応基金設置【R2補正予算】 ※17業務ベース（合計1,509億円）令和３年度令和５年度～７年度（移行支援期間）令和４年度令和２年度（R4.10～R5.3）標準仕様法令政府決定（R4.9）都道府県との連絡体制創設（R4.5）ＰＭＯツールによる個別自治体の進捗進捗管理開始関連ドキュメント整備ガバメントクラウド利用概要等（R4.10～R5.3） 66

１．仕様書の公表２．手順書の公表３．財政支援住民記録システム印鑑登録システム
戸籍附票システム選挙人名簿管理システムＲ７年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行に資するよう、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に基金を設け、自治体の取組を支援。＜施策スキーム＞標準準拠システムへの円滑な移行に資するよう、標準化・共通化の作業手順等をまとめた手順書を策定し、公表。今後、適宜改定を予定。（下線部は早期に実施可能と想定される作業）＜作業手順等＞＜基金の主な使途＞・ガバメントクラウド上のシステムへの移行準備経費（現行システムの概要調査・比較分析、移行計画作成等）・システム移行経費（データ移行等）など標準化対象業務のうち、住民基本台帳など総務省所管の業務について、「自治体システム等標準化検討会」（Ｒ元年８月～）を開始し、システムの機能や様式・帳票の標準仕様を策定し、公表。今後、適宜改定を予定。自治体情報システム標準化・共通化に向けた総務省としての主な取組税務システム・固定資産税・個人住民税・法人住民税・軽自動車税４．進捗状況の把握・情報提供等（ＰＭΟ）各自治体における移行作業の進捗状況等を把握するとともに、標準化・共通化に係る助言や情報提供等を体系的に実施。５．アドバイザー派遣地方公共団体金融機構が実施する「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を活用し、移行準備等に関する技術的・専門的な支援を実施。（R５年度～）課題対応アドバイス事業課題達成支援事業標準化、マイナンバーカードの普及を契機として、先進的な業務の効率化や住民の利便性向上に取り組む団体に対する手挙げ型の支援Ｒ７年度までに、すべての地方団体が標準化に対応できるよう、事業進捗が遅れている団体に対するプッシュ型の支援 ※ 標準化法共管、共通基準作成などデジタル庁との協議・調整事務 67

マイナンバーカードの申請・交付状況 0 100 200 300 400 500 600 700 800
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 5,500 6,000 6,500 7,000 7,500 8,000 8,500 9,000 9,500 10,000 10,500 (万枚) (万枚) 累計有効申請受付・交付実施済数一か月当たりの有効申請受付・交付実施済数 ※（）内は令和４年１月１日時点の住基人口（125,927,902人）に対する割合（H28～R1は年度当たりの平均値）１か月当たりの有効申請受付数交付実施済数令和５年４月３０日実績申請：9,662万枚（約76.7％）交付：8,787万枚（約69.8％） 68

マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等 ➣ マイナンバーカードの電子証明書等を資格等の情報に紐づけることにより、マイナンバーカードを各種カード等として利用 ⇒ デジタル社会の実現に向けた重点計画（R4.6.7閣議決定）に基づく「マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表」に沿って推進運転免許証（～R7.3までに実現）その他の国家資格証、お薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳、ハローワークカード、在留カード等 ➣ マイナンバーカードを利用して新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得可能に職員証・社員証
としての利用 ➣ 国家公務員（H28.4）、徳島県庁（H29.6）で導入 ➣ 民間企業の社員証としての利用（TKC、NEC、NTTcom、内田洋行、 NTTデータ、日本郵政グループが活用) マイナポータル ➣ 子育て関連手続の申請等をワンストップでできるサービスを提供 ➣ 行政機関などが保有する自分の情報（世帯情報・税・社会保障等）の確認が可能民間サービスにおけるオンラインでの本人確認 ➣ 各種オンライン決済サービスにおける口座登録、証券口座開設、住宅ローン契約等の際、マイナンバーカードを利用することで、確実・簡便な本人確認が可能に ➣ カードを利用した民間サービスの提供事業者は３年間で10倍以上になるなど、着実に普及（R5.3.27現在、民間事業者446社がサービスを提供）コンビニ交付サービス ➣ コンビニで住民票の写しや戸籍証明書など各種証明書が取得可能（R5.4.1 対象人口：11, 650万人）健康保険証としての利用 ➣ マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の運用開始（R3.10～本格運用） ➣ カードリーダーにかざせばスムーズに医療保険の資格確認ができるほか、高額療養費の限度額認定証などの書類の持参が不要に ➣ 医療機関等で本人同意の下、特定健診情報や服薬履歴の閲覧等も可能に（R3.10～）マイナンバーカードの利活用シーンの拡大利活用シーンが拡大し、マイナンバーカード１枚で様々なことが可能な社会にスマホ用電子証明書 ➣ R5.5.11開始予定（アンドロイド端末から） ➣ 搭載後は、スマホだけで、様々なカード関連サービスの利用や申込が可能に ➣ 4桁の暗証番号に代えて、生体認証機能を活用することも可能 ※マイナポータルを活用したサービスは5月11日から利用可能。コンビニ端末での利用、健康保険証への利用など、順次対応サービスを拡大 69

地方公共団体のフロントヤード（窓口）改革の取組状況書かない窓口（※１）（令和５年２月現在）総合窓口（※2）（令和４年４月現在）ライフイベント別ワンストップ窓口（※3）（令和５年２月現在）リモート窓口（※4）
（令和５年２月現在）移動窓口（※5）（令和５年２月現在）（参考）団体総数全市区町村 276団体（19.5％） 272団体（15.6％） 393団体（27.8％） 98団体（6.9％） 58団体（4.1％） 1,741団体指定都市 10団体（3.6％） 8団体（2.9％） 14団体（3.6％） 5団体（5.1％） 3団体（5.2％） 20団体特別区 7団体（2.5％） 7団体（2.6％） 8団体（2.0％） 4団体（4.1％） 0団体（0.0％） 23団体中核市 33団体（12.0％） 25団体（9.2％） 45団体（11.5％） 10団体（10.2％） 8団体（13.8％） 62団体指定都市・中核市以外の市 176団体（63.8％） 135団体（49.6％） 215団体（54.7％） 66団体（67.3％） 38団体（65.5％） 710団体町村 50団体（18.1％） 97団体（35.7％） 111団体（28.2％） 13団体（13.3％） 9団体（15.5％） 926団体本人がネットで事前入力マイナンバーカードを用いて読み込み入力本人が端末（タブレット等）に入力職員が聞き取って端末に入力自治体が保持しているデータを表示その他 112団体（40.6％） 96団体（34.8％） 68団体（24.6％） 131団体（47.5％） 67団体（24.3％） 53団体（19.2％）「導入している」と回答した団体（276団体）における、「書かない窓口」の種別（複数回答可）出典：窓口業務改革状況簡易調査（令和5年2月総務省）総合窓口のみ地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和4年4月総務省） ※１書かない窓口：来庁者又は来庁予定者が行う手続きにおける各種申請書等への記入について、デジタル技術を用いて簡便化しているもの。 ※２総合窓口：住民等からの各種申請等（戸籍・住民基本台帳業務、税証明、福祉業務等）に関する受付部署を複数部署から1部署に集約し、例外的なケースを除きワンストップで対応が完結する取組。 ※３ライフイベント別ワンストップ窓口：出生、子育て、結婚、引越、おくやみ等のライフイベント別に窓口があり、ワンストップで対応が完結する取組 ※４リモート窓口：本庁舎と支所・出張所等と間をオンラインでつなぎ、ビデオ会議システムを通じて相談業務等を行う窓口。 ※５移動窓口：通常は庁舎で行っている窓口業務を、市町村職員が車両等に乗って移動し、移動先で行う窓口。 ※６（）の割合は、カテゴリーの団体総数に占める割合 70

マイナンバーカードを活用した「書かない窓口」を設置＜北九州市（人口約92万人）ほか＞ ◦ 職員が住民と一緒に質問に答えながら、マイナンバーカードに記録されている４情報を読取り、申請者に書類を書かせない、いわゆる「書かない窓口」を導入し、住民サービスの向上と職員負担の軽減をはかる。課題取組 ◦ 住民は、複雑な制度のうち、利用できるものが何かが
わからない。また、氏名等を何度も書かされる。 ◦ 職員は、多岐にわたる制度の要件を覚え、窓口で状況を適切に確認して、漏らさず説明する必要あり（訴訟リスクも） ◦ 「書かない窓口」のシステムを段階的に導入。 ※ 身体障害者手帳の交付」で実証をはじめ、現在は、死亡関係手続（おくやみコーナー）で使用。 ◦ 右図のとおり、住民と一緒に質問に答えながら、手続きを進める。 ◦ 氏名や住所等は、マイナンバーカードのICチップに記録されている４情報を読み取り。 ◦ 現在は、申請書を印刷する形となっているが、今後は、標準化の進捗にあわせ、受け取ったデータを基幹システムと接続し、データを自動で流す仕組みを目指す。成果 ◦ 住民は、分厚い案内書を渡されるのではなく、多数の制度のうち、どの制度が使えるのか窓口で説明を受けた紙が手元に残るため、わかりやすい。 ◦ 職員は、案内漏れによる訴訟リスクが低減し、市民への説明が効率的にできる（異動後間もない職員でも一定の対応可能）。 ◦ 氏名や住所等の書き間違い等が減り、きれいなデータを取得できる。１２３ ① 職員と一緒に質問に答える（手続きガイド機能） ② 申請できる制度を一覧で表示 ③ マイナンバーカードを読み取り、申請者の氏名住所等を自動入力 0123456789ABCDEF 氏名番号花子平成元年 3月31日生住所 ◦◦県□□市△△町◇丁目◦番地▽▽号 1234 2025年 3月31日まで有効性別女 □□市長 71

２．地方公共団体のデジタル人材の確保・育成の現状 72

地方公共団体におけるCIO,CIO補佐官としての外部デジタル人材の活用状況都道府県市区町村 38 (80.9%) 9 (19.1%) 任命している…38 任命していない…9 都道府県
47 1,279 (73.5%) 462 (26.5%) 任命している…1,279 任命していない…462 市区町村 1,741 14 (36.8%) 24 (63.2%) 任用している…14 任用していない…24 都道府県任命している 38 39 (3.0%) 1,240 (97.0%) 任用している…39 任用していない…1,240 市区町村任命している 1,279 27 (57.4%) 20 (42.6%) 任命している…27 任命していない…20 都道府県 47 864 (49.6%) 877 (50.4%) 任命している…864 任命していない…877 市区町村 1,741 17 (63.0%) 10 (37.0%) 活用している…17 活用していない…10 都道府県任命している 27 151 (17.5%) 713 (82.5%) 活用している…151 活用していない…713 市区町村任命している 864 任命状況外部デジタル人材の活用＜CIO補佐官等＞外部デジタル人材の活用＜CIO＞任命状況 ※令和４年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査（調査時点：令和４年４月１日現在）外部人材を活用できていない外部人材を活用できていない ◦ 多くの地方公共団体において、CIO、CIO補佐官等の任命は行われているが、市区町村においてCIO等への外部人材の活用が進んでいない。 73

0 2 4 6 8 10 12 14 16 18
5 6 15 17 （団体数）令和元年度令和２年度令和３年度令和４年度自治体におけるCIO補佐官等としての外部人材の活用状況の推移都道府県市区町村 0 20 40 60 80 100 120 140 160 （団体数） 26 29 101 令和元年度令和２年度令和３年度令和４年度 155 市町村がCIO補佐官等として外部人材の任用等を行うための経費について、特別交付税措置を開始 ※令和７年度まで ※ 令和元年度及び令和２年度は４月１日時点、令和３年度及び令和４年度は９月１日時点。いずれも総務省自治行政局地域情報化企画室調査。（CIO補佐官等として外部人材を活用している団体数） 74

職員育成の取組都道府県では全団体、市区町村では75.3％がDX・情報化に係る職員育成の取組を実施している。 47 (100%) 実施している…47 実施していない…0 都道府県 47 1,311 (75.3%)
430 (24.7%) 実施している…1,311 実施していない…430 市区町村 1,741 DX・情報化を推進するための職員育成は自団体やJLISなど外部機関が主催する研修の実施が大部分を占める 100% (47) 95.7% (45) 42.6% (20) 25.5% (12) 25.5% (12) 21.3% (10) 6.4% (3) 0% 20% 40% 60% 80% 100% D X ・情報化に関する研修の実施（自団体が主催するもの） D X ・情報化に関する研修の実施（ J - L I S など外部機関が主催するもの）情報政策担当課と業務担当課との積極的な人事ローテーションデジタルスキル向上等を目的とした他機関（民間企業、他団体等）への職員派遣 D X ・情報化に関する人材育成方針の策定その他 D X ・情報化に係る資格試験の受験等に対する助成制度の実施都道府県（47団体中） 65.8% (862) 82.7% (1,084) 6.1% (80) 6.6% (87) 5.1% (67) 9.2% (120) 2.0% (26) 0% 20% 40% 60% 80% 100% D X ・情報化に関する研修の実施（自団体が主催するもの） D X ・情報化に関する研修の実施（都道府県、 J - L I S など外部機関が主催するもの）情報政策担当課と業務担当課との積極的な人事ローテーションデジタルスキル向上等を目的とした他機関（民間企業、他団体等）への職員派遣 D X ・情報化に関する人材育成方針の策定その他 D X ・情報化に係る資格試験の受験等に対する助成制度の実施市区町村（1,311団体中） 75

３．総務省としての支援の方向性 76

デジタル人材の需給は逼迫している。出典：『デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査』（IPA; R1.5.17）官民問わず、また、職位の高低を問わず、デジタル人材の需給が逼迫しており、外部からの人材確保には限界。 77

地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成の推進（地財措置の創設） ◦ 情報システムの標準化・共通化の対応を含め、自治体DX推進計画の計画期間が令和７年度までとされているなど、地方公共団体におけるデジタル化は喫緊の課題。 ◦ デジタル化の取組を進める上では、地方公共団体のデジタル人材確保が必要だが、市町村を中心にデジタル人材確保が進んでいない団体も多く、今後、外部からのデジタル人材の確保、庁内の中核を担う職員（DX推進リーダー）の育成が必要。 ◦ こうした中、都道府県がデジタル人材を確保し市町村のデジタル化を支援する取組や各地方公共団体で中核を担う職員を指定し集中的に育成する取組を促進するため、以下の措置を講ずる。
①② 地方公共団体におけるデジタル人材の確保（①）・育成（②）に関する地方財政措置の創設 ④ その他の地方公共団体向け支援策【対象経費】 ① 都道府県等による市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する任期付職員・非常勤職員等の人件費、民間事業者への委託費等 ※ これらの経費の一部につき市町村の負担金が生じる場合には当該負担金を含む。 ② 地方公共団体におけるデジタル化の取組の中核を担う職員（DX推進リーダー）の育成に係る経費（研修に要する経費、民間講座の受講料等）【事業期間】令和７年度まで（自治体DX推進計画の計画期間と同様）【地方財政措置】特別交付税措置（措置率０．７） ※ 併せて、市町村が外部のデジタル人材をCIO補佐官等として任用する際の経費に係る特別交付税措置を拡充（措置率0.5→0.7）「自治体DX推進手順書参考事例集」をバージョンアップし、「人材確保・育成参考事例集」等を新たに作成することで、先進団体における人材確保・育成に係る参考事例を横展開。 ③ 地方公共団体におけるＤＸ実現のための専門アドバイザーの派遣等総務省・地方公共団体金融機構の共同事業である「経営・財務マネジメント強化事業」において、新たに、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザーを派遣するとともに、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）・自治大学校・市町村アカデミー・国際文化アカデミーにおける地方公共団体職員向けの研修を充実。 78

◦ 人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新時期を迎える中、財政・経営状況やストック情報等を的確に把握し、「見える化」した上で、中長期的な見通しに基づく持続的な財政運営・経営を行う必要性が高まっている ◦ しかしながら、地方公共団体においては、人材不足等のため、こうした経営・財務マネジメントに係る「知識・ノウハウ」が不足し、小規模市町村を中心に公営企業会計の適用やストックマネジメント等の取組が遅れている団体もあるところ地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣（２）支援の方法
※アドバイザーの派遣経費（謝金、旅費）は、地方公共団体金融機構が負担（３）事業規模 ◦ 約６億円（約1,400団体・公営企業への派遣を想定）啓発・研修事業課題対応アドバイス事業課題達成支援事業都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため支援分野の研修を行う場合に派遣市区町村・公営企業が直面する課題に対して、当該課題の克服等、財政運営・経営の改善に向けたアドバイスを必要とする場合に団体の要請に応じて派遣上記の支援分野の実施に当たり、知識・ノウハウが不足するために達成が困難な市区町村・公営企業に、技術的・専門的な支援を行うために派遣都道府県に派遣個別市区町村に継続的に派遣（各都道府県市区町村担当課等と連携して事業を実施）令和５年度「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」事業概要（１）アドバイザーを派遣する支援分野 ◦ 公営企業・第三セクター等の経営改革・ＤＸ・ＧＸの取組・経営戦略の改定・経営改善・公立病院経営強化プランの策定及び経営強化の取組・上下水道の広域化等・第三セクターの経営健全化 ◦ 公営企業会計の適用 ◦ 地方公会計の整備・活用 ◦ 公共施設等総合管理計画の見直し・実行（公共施設マネジメント） ◦ 地方公共団体のＤＸ ◦ 首長・管理者向けトップセミナー 79

アドバイザー派遣による支援内容の詳細（地方公共団体のDX） ②課題達成支援事業 ①課題対応アドバイス事業 ③啓発・研修事業 ◦ 標準化、マイナンバーカードの普及を契機として、先進的な業務の効率化や住民の利便性向上に向けて、自治体行政におけるDXや地域社会におけるDXに取り組む市区町村に対して、手挙げ型の支援を実施 ◦ 令和７年度までに、地方公共団体が標準化に対応できるよう、事業進捗が遅れている団体に対するプッシュ型の支援を実施
◦ 都道府県が市区町村の啓発のため支援分野の研修会・相談会を行う場合に、当該都道府県に対してアドバイザーを派遣【具体例】 • 情報システムの標準化・共通化 • マイナンバーカードの利活用（地域交通や母子健康アプリにおけるカード活用等） • 行政手続のオンライン化 • データ利活用・EBPM • BPR・業務改革 • デジタル人材の育成 • セキュリティ対策等【具体例】小規模団体等を中心に移行計画の作成やFit&GAP（※）の実施等、標準システム導入に当たっての技術的・専門的な支援 ※ 導入システムと業務プロセスで必要な機能がマッチしているか分析する作業 ◦ アドバイザーによる支援として以下の内容を想定しており、各地方公共団体の取組状況に応じて、柔軟にアドバイザーによる支援を受けることが可能なため、更なる積極的な活用をお願いしたい。【派遣申請受付期間】２次照会（4.3～6.30） ※３次照会以降については、今後お知らせ予定 ◦ 136名のアドバイザー（R5.4.28時点）のリストを総務省ＨＰにおいて公表しているが、リスト掲載者以外の方による支援を希望する団体におかれては、その方を総務省にご推薦いただくことで、リストへの登録が可能なため、必要に応じて総務省へ御相談いただきたい。申請状況（１次照会）：20団体申請状況（１次照会）：14団体申請状況（１次照会）：3団体（首長・管理者向けトップセミナーを含む） 80

◦ DXに向けた機運醸成や全体方針策定、体制構築等を定めた「自治体DX推進手順書」と同時に事例集策定（令和3年７月） ◦ 全国の自治体におけるDXの最新の取組状況を踏まえ、バージョンアップ（令和5年4月）・ 65事例掲載・３章立てに再構成（①体制整備、②人材確保・育成、③内部DX）・各自治体の取組の経緯や工夫している点等のインタビュー記事を新たに掲載
「自治体DX推進参考事例集」概要自治体におけるDXに向けた取組を着実に促進するためには、国が先進的な取組をとりまとめ、全国の自治体へ横展開する必要イメージ（掲載事例抜粋）構成と目次１．体制整備 (1) 県が中心となって管内市町村とともにDXを推進する体制の整備 (2) 若手や現場の職員の声をDX推進に取り入れる体制の整備 (3) 外部デジタル人材の知見を積極的に取り入れながらDXを推進する体制の整備 (4) 住民目線でのデザイン思考や職員の働き方改革に着目した全庁的な体制の整備２．人材確保・育成 (1) 県・市町村の連携による広域的な人材確保や民間事業者との連携による人材確保 (2) DXの取組の中核を担う人材の育成 (3) 体系的に整理された計画・方針に基づく人材育成 (4) 自治体ごとの創意工夫による人材育成３．内部DX 【フロントヤード（住民との接点）】 (1) オンライン行政サービス (2) 窓口改革 (3) メタバースの活用【バックヤード（内部事務）】 (4) 検査・点検・確認業務 (5) 議会関連業務 (6) 内部業務 (7) Web会議・ビジネスチャット自治体の取組のポイントや概要をコンパクトに掲載参照した団体が取組やすいよう、取組にいたった経緯や取組の工夫についてのインタビューや、各自治体の担当部署や関連URLも掲載 81

82 １ DXを推進する県・市町が参画する「DXShipひろしま」を構築【広島県】  県全体のDXを効果的に進めるため、県・市町で協働してDXを推進し、デジタル人材を採用・育成・活用する枠組みとして、「DXShip （デジシップ）ひろしま」を構築事業の概要
◦ 「県・市町情報人材研究会」の中間とりまとめに基づき、令和４年度、県採用の情報システム人材の 2市に対するシェアの試行や、県・市町間でのDX推進に向けた意見交換を実施。 ◦ 人材の確保・育成、情報共有、システム最適化等の課題に全県的に対応していくため、令和５年度から「県・市町情報人材研究会」を発展改組し、（DXという希望の宙を共に航行する）「DXShipひろしま」を構築。 ◦ 『DXShipひろしま』では、情報システム人材の採用・育成・活用について、以下の取組を実施していく。・単独で人材の確保が難しい市町における、県・市・町共同での人材の採用・配属等（人材プール・シェア）・県・市町情報システム人材の育成・将来的な組織体制の発展（法人化等）の研究出典元：広島県情報システム人材育成プラン＜２．人材確保・育成＞ ① 県・市町村の連携による広域的な人材確保や民間事業者との連携による人材確保

83 【参考情報】愛媛県人口：134.2万人関連ＵＲＬ：愛媛県・市町DX推進会議公式note（https://ehime-pref.note.jp/）愛媛県・市町DX協働宣言について（https://www.pref.ehime.jp/h12110/h12110.html）  高度デジタル人材を確保し、県と市町でシェアする仕組みを構築することで、各市町の人的・財政的負担を抑えながら、質の高いDXを広域的に実現することを目指す事業の概要
◦ デジタル人材は全国的にも限られ、県内全ての市町が個別に確保することは困難であることを踏まえ、「愛媛県・市町DX推進会議」（※体制編を参照）にて、確保した人材を県と市町でシェアする仕組みを構築。 ◦ 高度デジタル人材を確保するだけでなく、多種多様なコミュニケーションの動線と連絡・調整を効率的かつ効果的に運用するため、「チーム愛媛DX推進支援センター」を設置・運営。２県と県内市町による高度デジタル人材シェアリング事業【愛媛県】愛媛県・市町DX推進専門官の配置デザイン思考 UI・UX システムセキュリティデータ利活用官民共創広報マーケティング ※愛媛県のインタビュー欄は体制整備事例集に掲載しています。＜２．人材確保・育成＞ ① 県・市町村の連携による広域的な人材確保や民間事業者との連携による人材確保

84 ＜市町村DX推進アドバイザー制度の実績例＞  市町村のDX推進を支援するため、府が確保したアドバイザーの市町村への派遣に加え、令和5年度は「大阪版デジタル人材シェアリング事業」を実施予定３ DX推進アドバイザー制度に加えデジタル人材シェアリング事業を実施予定【大阪府】
＜大阪版デジタル人材シェアリング事業のスキーム＞事業の概要 ◦ 府がDXの推進について知見のある事業者を確保し、「DX推進アドバイザー」として市町村に派遣することで、市町村の取組を支援するほか、市町村間での好事例の横展開やシステム共同化等を促進。 ◦ 令和5年度より、「DX推進アドバイザー」よりも更に密な支援を行うため、外部デジタル人材を共同で確保し、希望市町村への専門的な支援を行う、「大阪版デジタル人材シェアリング事業」を実施予定。実績例実績例における業務内容職員向けDX研修自治体DXの概要説明や推進に関する研修を管理職・一般職員向けに実施情報システムの標準化・共通化への対応支援今後の動向や資料の概要説明に関する勉強会を情報部門及び原課職員向けに2度実施。府内全市町村を団体規模でグループ分けし、意見交換会を実施。 AI音声認識・議事録作成システム導入支援 AI音声認識・議事録作成システムの知識習得を目的としたハンズオンセミナーを実施。遠隔相談窓口システム導入支援支所等でも遠隔で窓口対応が可能となる遠隔窓口システムの知識習得を目的としたハンズオンセミナーを実施。窓口支援システム導入支援自治体における各種行政手続きについて、クラウド経由で様々な申請書を作成するシステムの知識習得を目的としたハンズオンセミナーを実施。日常業務の相談受付選定事業者による好事例やノウハウの共有。＜２．人材確保・育成＞ ① 県・市町村の連携による広域的な人材確保や民間事業者との連携による人材確保

85 ７デジタル行政推進リーダー育成と全職員への研修も実施【石川県金沢市】  全職員の情報リテラシーを高めるための管理職を含む全職員への研修の実施に加え、デジタル化の中心となるリーダー職員を育成し、デジタル技術の活用を全庁に広める事業の概要 ◦ 令和3年より、管理職を含むすべての一般事務職員約2,000人にデジタル研修を実施。
◦ 令和3年5月より、デジタル化推進の中心となる職員（30代の職員20名が対象）の育成を開始。今後「デジタル行政推進リーダー」を計100人育成し、約100ある全課への配置を目指す。 2,000人＜育成体制のイメージ＞※かっこ内は将来数 (100人) (40人) （10人）・・・・・・・・・・・・一般職員・・・デジタル行政推進リーダー・・・・・・・・・・・・・・・DXアドバイザー・・・・・・・・・・・・・・・・・DXスペシャリスト＜令和4年度の具体的な取組＞＜デジタル行政推進リーダー育成研修＞デジタル行政推進リーダーの育成拡充全職員向けデジタル基礎研修拡充管理職向けデジタル研修実施 ICTリテラシー向上のための研修拡充職員のSNSを活用した広報発信力向上研修実施対象者：概ね30代の職員、前向きに業務改善に取り組む意欲があること期間：5月～11月（約200時間）受講者：20名（平均年齢33歳、男性8人・女性12人）※令和4年デジタルツールの習得や知識の獲得だけでなく、市民目線での課題発見や解決に向けた「サービスデザイン思考」の習得に主眼を置いたプログラム（育成研修）（デジタル研修）（別紙参考資料参照）＜２．人材確保・育成＞ ② DXの取組の中核を担う人材の育成

86 ９ＤＸ推進員等に加え変革プロジェクトやDX人材認定制度の創設【栃木県真岡市】  庁内全課で係長級から専任した「DX推進員」等により全庁的な意識改革を実施  希望者による「自主的な業務改善組織への変革プロジェクト」の実施やDX人材認定制度の創設によるDX人材の育成事業の概要
◦ DX推進員による活動と並行して「自主的な業務改善組織への変革プロジェクト」を実施。希望者によりBPR 手法の勉強会や、実際の業務改革案を企画するワークショップを実施。チームに分かれ、それぞれの改革案を、市長以下全職員にプレゼンテーションを実施（リアル、オンライン併用）。 ◦ プロジェクトに参加しBPRに取り組んだ職員を、DX人材に認定（令和４年度創設）。・業務知識やシステムの操作・運用スキルがある。・課題解決のスキルがある。・日々進化するデジタル技術等を学び続ける意欲がある。・自らの業務をよりよいものに変革していく意欲がある。・前例にとらわれず変革による新しい価値を創出する意欲がある。人材育成目標・全職員に対してDX研修を実施（動画等による講座を受講）・実践的な業務改革研修参加者を募集し、研修を通じて業務改革案を企画・提案・業務改革案を評価しDXアドバイザーとして認定 To be(あるべき姿）・ DX人材のための研修を開催し、目標数の認定者確保・全職員がデジタル基礎研修の受講・ ICTスキルの習得を目的とした研修(年2回)の実施・幹部、全職員を対象としたセキュリティ研修の実施【DX人材認定制度】（）内は目標数業務改革案報告会＜２．人材確保・育成＞ ② DXの取組の中核を担う人材の育成

自治体におけるデジタル人材の確保支援事業 ◦ デジタル人材の確保・定着に向けた伴走支援等を実施した上で、そのノウハウをガイドライン等で横展開を行う背景・課題意識 ◦ 自治体においては、「自治体情報システムの標準化・共通化」をはじめ、様々なDXの取組の短期集中的な実施が求められており、即戦力となる外部人材の活用が重要であるが、活用している団体は100団体程度に留まる（令和3年度総務省調）。 ◦ 活用していない団体は「外部デジタル人材に求める役割やスキルを整理、明確化できない」、「効果的な募集方法がわからない」といった課題を挙げている（同上）。
◦ 令和５年度から新たに「都道府県等※による市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する任期付職員・非常勤職員等の人件費」等に対する地方財政措置が創設。総務省事業の概要 ◦ 総務省が、デジタル人材の確保に意欲のある都道府県等を選定し、民間人材サービス会社等と連携し、デジタル人材確保に向けた助言等※ のプッシュ型支援を実施（数団体程度を想定） ※ 実際の募集・任用は、支援自治体が新たな地財措置等を活用して自ら実施＜主な助言内容のイメージ＞ ① DXの進捗・課題等を踏まえた必要とする人物像の洗い出し ② 人材の募集方法（他自治体の例、募集広告の記載方法等） ③ デジタル人材の受入に向けた整備（組織体制、任用形態、報酬、勤務環境等） ◦ 全国７ブロックで、デジタル人材の確保・育成等に係る説明会を実施。 ② 全国ブロック説明会（Ｐ５） ① 伴走支援（Ｐ２～４）＜伴走支援のイメージ＞相談・進捗報告助言プッシュ型支援 87 PwCあらた有限責任監査法人（PwCコンサルティング合同会社） ※：「地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成に係る地方財政措置に関するQ&A」（令和５年3月31日） Q３：都道府県等の「等」とは、具体的に何を指すのか。Ａ：連携中枢都市及び定住自立圏中心市のほか、他市町村の支援業務のためにデジタル人材を確保する市町村を指す。なお、連携中枢都市及び定住自立圏中心市以外の市町村については、他市町村支援の取組であることを明確化するため、支援を受ける市町村との間で支援内容等を明らかにした文書を交わすこととする。Ｂ町 D市Ａ県 (例)A県を代表とする団体 *詳細はP2にて後述Ｃ村連携連携枠内が1団体支援・連携

４．今後に向けた課題 88

ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会（令和3年8月～）【趣旨】今後、少子高齢化の進展・生産年齢人口の減少、人々のライフコース・価値観の多様化、大規模災害・感染症リスクの増大、デジタル社会の進展など地方公共団体を取り巻く社会状況は大きく変化し、行政課題の更なる複雑化・多様化が見込まれる。このような変化に対し、地方公共団体の職員・組織においては、多様な職員がその能力を発揮し、活躍できる環境を整えるとともに、組織や地域の枠を超えて人材の活用を図ることなどにより対応しようとする動きが出てきているほか、人材育成などによる組織力の強化が求められている。これらのことを踏まえ、本研究会では、地方公務員制度とその運用のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。
【構成員名簿】座長辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授構成員飯島淳子東北大学法学部教授太田聰一慶應義塾大学経済学部教授片山安孝兵庫県副知事権丈英子亜細亜大学副学長・経済学部教授佐々木敦朗一般財団法人救急振興財団理事長田中良弘立命館大学法学部教授松尾崇鎌倉市長森本正宏全日本自治団体労働組合総合労働局長矢島洋子三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社執行役員主席研究員 89

研究会における議論の方向性１．これまでの議論と検討の方向性 ◦ ・・・（中略）・・・今年度さらに議論を深めたうえで、・・（中略）・・・地方公共団体が人材の育成等に関する基本方針を定める際の参考となっている「人材育成基本方針策定指針」の改定に活かすことが有効ではないか。 ◦ ・・・（中略）・・・各団体において必要となる人材の確保から育成・活用、さらにはその土台となる環境づくりなどを行っていくことが求められることから、これら総合的な視点から改定すべきではないか。 ◦
そのため、これを機に、各団体が策定する「人材育成基本方針」については、人材マネジメントの観点も踏まえたより大きな視点での方針策定（名称未定）と位置づけ、この中に必要な内容を盛り込んでもらうべく、総務省が示す策定指針についても、・・・（中略）・・・人材確保等に取り組む市区町村への支援策等についても盛り込んだ、拡充を行うべきではないか。２．今後議論すべきポイント〈人材確保関係〉 ◦ 「専門性」について複雑高度化する行政課題に対応するため、求められる能力や専門性に関してどのように整理するか。また、専門人材について、どのように必要な人材を、どのような形態（任用方法（任期の定めのない常勤職員、任期付職員等）・勤務条件・処遇など）で確保すべきか。 ◦ 都道府県による市区町村の人材確保支援都道府県が一括して人材を確保し、市区町村を支援していくことは考えられるか。特に、専門人材（技術職員・DX 人材等）については、それぞれの市区町村が単独で確保することが難しいことから、こうした取組を特に進めていくべきではないか。〈人材育成関係〉 ◦ 総論長期にわたって勤続する職員について、公務を取り巻く課題、職員が組織の中で求められる役割、職員本人のライフステージ、のいずれもが経時的に大きく変化していく中で、職員の育成を計画的に行うため、どのような視点・取組が必要か。 ◦ 専門人材の育成複雑高度化する行政課題に対応するため、求められる能力や専門性に関してどのように整理するか。（再掲）専門人材の育成については、それぞれの専門性に応じ、公務の中でもスキルアップできるような機会（DX 人材の集中的育成等）を設けるなど、人材が流動化する中で、官・民を通じたキャリアアップという視点を取り入れられるか。ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会（第7回）（令和4年11月28日（月））資料２をもとに作成 90

地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成 ◦ 日本全体で官民問わずデジタル人材が不足し、都市部に偏在する傾向がある中で、全国どこであっても効果的かつ効率的に、デジタル人材の確保・育成をする必要があるのではないか。 ◦ 特に、次に掲げる取組が必要とされているのではないか。 ①高度専門人材について、都道府県等がデジタル人材を確保し市町村のデジタル化を支援すること ②都道府県・市町村を問わず、各地方公共団体でDXの中核を担う職員を指定し、DX推進リーダーとして集中的に育成する取組を進めること ③研修機関等の研修を充実化し、各地方公共団体において、職員全体のデジタルリテラシーの底上げを図ること
◦ 地方公共団体のデジタル人材の確保・育成の動きを加速させるためには、現在取組みを進めている支援策の効果を見つつ、先行的に取組を進めている都道府県等の実情を把握しながら、デジタル人材に求められる役割やその役割を果たすために必要なスキルをさらに明確化するなど、都道府県等において実効的にデジタル人材が確保・育成できるよう、対応策を柔軟に講じていくべきではないか。 91 検討の視点出典：総務省自治行政局地域情報化企画室調査（令和４年９月１日時点） 51.1% （665団体） 3.3% （43団体） 0.2% （3団体） 5.4% （70団体） 3.6% （47団体） 2.8% （37団体） 11.8% （153団体） 8.3% （108団体） 11.2% (146団体） 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 外部デジタル人材に求める役割やスキルを整理・明確にすることができない効果的な募集方法が分からない民間人材紹介会社の利用など採用経費が負担外部デジタル人材に支払う人件費が財政的に負担必要な規定等を整備できていないテレワーク環境など外部デジタル人材が働きやすい環境を整備できていない活用について検討する余裕がない特に課題はないその他＜外部デジタル人材を活用する方向で検討中又は未定の団体の課題＞第33次地方制度調査会第13回専門小委員会（令和5年4月11日）資料２

94 連絡事項  開催後アンケートへのご協力（お願い）・本会内容についてのアンケート・ご意見

【資料1】第5回東京都・区市町村CIOフォーラム資料（全体版）

【資料1】第5回東京都・区市町村CIOフォーラム資料（全体版）

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