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行政サービス部門一式_231122_圧縮.pdf

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  1. 墨田区福祉保健部 ①区民のために、チャレンジ!!! 入区1年目でスタートアップ企業を開拓 行政サービス部門 学んだことを 高齢者同士で 教えあい! 区内大学連携 による 世代間交流!

    老人クラブの 仲間と一緒に スマホに挑戦! ~高齢者デジタルデバイド解消事業~ 【公民学連携】 スマホの習慣化を目指し、 高齢者のQOLの向上 スタートアップ 企業と連携し、 スマホ講座 の実施!! 高齢者福祉課 ②区民のために連携!!! 「公民学連携」で高齢者のQOL向上
  2. 現状【出典:令和4年墨田区住民意識調査】 91% 63% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 60歳代

    70歳代以上 スマートフォンの保有率 66% 48% 0% 20% 40% 60% 80% 60歳代 70歳代以上 スマートフォンの活用率 利活用が 問題に!!
  3. スマホ利活用の習慣化を促すアプリの紹介 みんチャレアプリ内で5人1組を作成 1日の歩数と散歩風景の写真 に文章を添えて仲間へ共有 スマホの 基本操作を 毎日練習!!! STEP 2 STEP

    3 みんなで 一緒に散歩に チャレンジ!!! 継続の 大きな 励みに!! STEP 1 アプリ内で寄付ができる! 区内こども食堂へ飲料を寄付
  4. 個別スマホ相談会による受講後も継続的にサポート(毎週木曜) STEP 3 スマホ交流会 ・高齢者同士で日々 のスマホ活用を共有 ・スマホサポーター の育成 活用アプリの体験 ・LINE

    ・インターネット ・PayPay STEP 2 (1日間) 3か月後 さらに 3か月後 スマホの基本操作と みんチャレの 使い方を学びます。 STEP 1 (2日間) + 基本操作を 習得している ため受講が スムーズに!! ▪スマホ講座を3ステップにて実施 (1日間)
  5. 7 地域力を活かした公民学連携 ~老人クラブ~ 老人クラブ 区内高齢者の約2割加入 (会員数約1万人) 既存コミュニティのため オンライン化が容易 ▪スマホ講座を 老人クラブ会員へ実施

    高齢者同士での教えあい Point2 Point1 高齢者間での 口コミによる 利用者増 高齢者同士の 教えあい 令和5年度には 一般区民向け にも拡大実施 寄付による 社会貢献
  6. 8 地域力を活かした公民学連携 ~iU大学~ iU大学 ▪ICTに知見を有する区内iU大学生 への地域課題を通じた学び Point1 Point2 スマホ講座へ補助員参加に よる世代間交流

    企業・企画を学ぶ学生による スマホ講座の企画・運営 学生企画 クイズ形式で ネット検索を 体験!! キャッシュレス 決済の体験 R5には 連携企業へ インターンも
  7. 1.現状 行政手続きの現状 区役所の行政手続きは × 電話や窓口に限定しているものが多い... × 予約の空き状況は問合せないとわからない... ◦ 来庁せずに手続き出来ると便利! ◦

    いつでも予約できるとさらに便利!! 2.仮説 ① 9,000万人以上のユーザーを持つSNS LINE を活用できないか ② 区民の利便性向上と、職員の事務改善につながるのではないか
  8. SNSの利用状況 区民の方へのアンケート 結果 94% 63% 61% 56% 29% 6% 0%

    20% 40% 60% 80% 100% LINE Twitter YouTube instagram Facebook TikTok 普段使うSNSは何ですか(複数回答) 利用したくない 18% LINEを活用した行政手続きの利用希望 利用したくない 18% 利用したい 82% 普段LINEを利用する人は、全体の9割超 LINEを活用した行政手続きを希望する人は、全体の8割超
  9. 結果検証 取組後 【利用者側】 ▶申請から予約確定までの時間が平均10分減少。 ▶予約の空き状況を確認できるため、不要な申請をせずに済む。 →予約が確保できる確率 50%→86% ▶LINE Payでの支払が可能になり、銀行に行く手間が省けた。 【職員側】

    ▶申請内容と予約の空き状況を照らしあわせる手間が削減。 ▶ボタン1つで予約結果の連絡が可能に。 →職員の処理時間を月15時間削減。 職員の負担を大幅に軽減。ミスの防止にも繋がった。
  10. LINEでの一時保育予約は利用しやすい? 結果検証 利用者へのアンケート ※利用者の約7割が回答 回答者全員が利用しやすいと回答 64.7% 70.6% 88.2% 76.5% 5.9%

    0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 場所を気にせず予約できる 予約完了までが早い 空き情報が見やすい 時間を気にせず予約できる その他(記述) 今後も利用したいと思う? 利用者 利用者 回答者全員が利用しやすいと回答 特に「空き情報が見やすい」「時間に縛りがない」との声が多数 回答者の9割が今後も利用したいと回答
  11. 効果検証モデルとは、施策の実施・改善に向けた区の行動をゴールに捉えたデータ利活用の手法です。 事業課題を捉え、ゴールから逆算した取組がデータ利活用を成功へと導きます。 効果検証モデルとは? 3 STEP 01 課題を設定 STEP 02 データ収集・蓄積

    STEP 03 データ加工・分析 STEP 04 施策の実施 マーケティング ロジカル シンキング 仮説思考 問題解決 ステップ 課題設定 データ統合基盤 データ 加工・分析 施策の実施・改善 レポーティング プレゼン テーション 1次データ収集 2次データ収集 株式会社マクロミル・渋谷智之著 「データ利活用の教科書 データと20年向き合ってきたマクロミルならではの成功法則」(翔泳社、2022年)を参考に著者作成
  12. 本取組を実施するきっかけは、業務主管課からIT推進課への相談でした。 業務に精通した所管課と、技術・ツールに精通したIT推進課がタッグを組んで取組を実施しています。 取組のきっかけと体制 4 相談 タッグ STRONG POINTS ⚫ 仮説・アイデアを創出できる

    ⚫ 必要となるデータに合わせた ツールで収集ができる ⚫ 効果的な手法で分析ができる ⚫ 次の施策に反映できる WEAK POINTS ⚫ Nothing ! ! IT推進課 (w/DTC) WEAK POINTS ⚫ 主体となる業務が(ほぼ)ない ⚫ 仮説・アイデアを創出できない STRONG POINTS ⚫ データ分析手法に精通している ⚫ GPSやAIカメラ等、データ収集 ツールを有する 業務所管課 STRONG POINTS ⚫ 業務のプロフェッショナル ⚫ 仮説・アイデアを創出できる WEAK POINTS ⚫ データ分析手法がわからない ⚫ アンケート以外のデータ収集 方法がない 業務所管課 IT推進課 (w/DTC)
  13. 絵本のまちひろば – 概要 5 ⚫ R4年10月の板橋区民まつりで実施したイベント ⚫ 子育て世代の親子を対象に 「絵本を楽しんでもらうこと」 「学びや気づきを得てもらうこと」

    「交流してもらうこと」を目的としている ABOUT PROJECT ⚫ 6つのブースに分けて企画を実施 # 企画名 分類 1 いたばしクリエイターズマーケット 物販 2 無印良品と板橋で楽しむ、絵本のあるくらし 物販、体験型 3 絵本を旅するフォトスポット 体験型 4 あなたも未来のアーティスト 創造と遊びのエリア 体験型 5 絵本が生まれるまでのものがたり(印刷製本) 読み物展示 6 やすらぎのエリア(ボローニャ絵本館の絵本展示) 絵本展示
  14. 絵本のまちひろば – 仮説とデータ収集 6 本取組では、まず明らかにしたいことを定義し、それに合わせて必要なデータ収集・分析を実施しました。 • 子どもは体験型の企画に興味・関心がある • 板橋区最大規模の区民まつり内のイベントのため、 人数わからないが、子育て世代の参加者も多い

    課題(明らかにしたいこと) • 絵本のまちひろば各ブースの満足度 • 絵本のまちひろばのニーズや来訪要因 • メインターゲットである子育て世帯の参加状況 目的・ゴール • 次回の区民まつり内企画での 取組を改善する • 絵本のまち取組における新たな 事業を企画する 目的 来訪者の態度や行動を計測したい 来訪者の数や属性を計測したい 他地域の人流と比較するための データを計測したい ツール 【1次データ】 アンケート 【1次データ】 AIカメラ人流 【2次データ】 GPS人流 取得 データ ・来訪者属性(男女別、年代別、 ライフステージ別) ・行動要因(各ブースの評価、広 報効果、実施予定施策の評価) ※取得項目を柔軟に設定可能 ・来訪者数 ・来訪者属性(男女別、年代別) ※GPS人流で把握できない世代も 計測可能 ※数取器カウントよりも正確 ・来訪者数 ・来訪者属性(男女別、年代別) ・来訪者居住地 ※広域(日本全国)の計測が可能 分析事項に合わせた手段でデータを収集 仮説
  15. 絵本のまちひろば – データ分析 7 課題から逆算したデータ収集により、業務検討に必要となる情報を取得することができました。 仮説どおりでなかった分析結果 居住地分析(GPS人流) 仮説どおりのデータ分析結果 データ提供:KDDI・技研商事インターナショナル「KDDI Location

    Analyzer」 各ブースの満足度分析(アンケート) 広報効果分析(アンケート) 36% 10.5% イベント会場から半径3km以内の居住 者が全体参加者の約65%を占めている 区全域にわたったイベント参加へのア プローチが必須 イベントを知ったきっかけは「区民ま つり来場時に知った」が36%と最も多 く、「SNS」と回答したのは、10.5%に 留まる ターゲットの「子育て世代」へSNSを 活用した情報発信が不足している ライフステージ分析(AIカメラ人流) 2022年4月時点 板橋区総人口 567,214人 うち14歳以下 60,349人(10%) 絵本のまちひろばに、板橋区人口構成比 の割合を上回る子どもが参加している 19% 体験型ワークショップである「創造と 遊びのエリア」が4.37点(5点中)と最も 評価されている 子育て世代は体験型イベントに興味・ 関心がある
  16. 絵本のまちひろば – 事業改善 8 R4年度データ分析結果を踏まえて、R5年10月「絵本のまち企画展」の事業改善を行いました。 データ利活用とは、「区民サービスを変革する取組」なのです。 イベント内容の改善 体験型ワークショップの実施数と 種類を拡大 来場者満足度に寄与

    1 情報発信の改善 イベント情報発信手法の拡充、 事前申込制プログラムのオンライン 申込実施 利便性向上に寄与 2 データ利活用の改善 アンケートのオンライン化、 ノベリティ配付による回答誘因 3 データ回収増に寄与 (R4年度 190件⇒R5年度 430件)
  17. データやツールがあるだけではEBPMは進みません。 仮説思考による職員のアイデアを最大限に発揮できる取組は、多くの業務に拡大していきます。 今後の展望 絵本のまち ひろば 板橋区 スマートシティ プロジェクト イベントの企画立案や広報戦略を 目的としたデータ分析を実施

    EBPM 分かりやすい区政データ可視化・ 公開をめざしBIツールによる ダッシュボードを開発中(実証実験) 予算の見える化ボード 情報発信 オープンデータ等を公開し、 都民・区民のQOL向上に資する データ利活用環境を構築 オープンデータ (位置情報、統計情報、 Open Photo) 東京データ プラットフォーム 官民データ利活用 9
  18. システムの概要 金融機関 支払 システム導入後 決 裁 : 電 子 [

    文 書 確 認 . 簡 易 承 認 ] 申請者 金融機関 支払 領収書 区役所 窓 口 申 請 納 付 書 領 収 書 許 可 書 システム導入前 決 裁 : 印 鑑 申請者 金融機関 支払 領収書 区役所 窓 口 申 請 納 付 書 領 収 書 許 可 書 申請 領収書 申請者 金融機関 領収書 支払 申請 領収書 納付書 許可書 区役所
  19. 申請の流れ 職員サイド(申請内容の確認・決裁) 江戸川花子 申請 領収書 申請者 区役所 金融機関 領収書 支払

    申請 領収書 納付書 許可書 申請内容の確認 ・占用の内容や時間 →運動会.おまつり.撮影 ・添付書類 →レイアウト図.消防届 ・占用金額確認 などなど 江戸川花子 決裁後“許可”
  20. 学童保育所とは 保護者の就労等により、放課後に家庭で 保育を受けることができない児童 2 市役所 学童保育所 受付曜日 月~金 (祝日を除く) 月~土

    (祝日を除く) 受付時間 8:30~17:15 放課後~18:30 対象 手続 利用にあたっては、入所申請が必要 – 提出先は市役所または各学童保育所
  21. 取り組みの概要 4 オンライン申請 RPA 概要 ⚫ 学童保育所の入所申請をオンライン で受け付ける ⚫ オンライン申請で受け付けた内容を

    業務システムへ自動入力する 経費 所管課負担0円 所管課負担0円 工夫したこと ⚫ 閉庁時間帯に利用されることを前提 に、分かりやすい申請フォームを 作成 ⚫ 申請フォームの作成にあたり、後続 のRPAによる処理がスムーズに なるよう配慮 ⚫ 所管課の職員がシナリオを作成 することで、RPAがベテラン職員の パフォーマンスを発揮 業務システムへの生年月日の入力 方法は? ❶ 19880902 ❷ 1988/09/02 ❸ 昭和63年9月2日 ❹ 3630902
  22. 市役所内での変化 • アンケートの電子化 – 保護者満足度調査 – 昼食提供アンケート 8 • 他所管からの問い合わせ

    – 文化財課(イベント予約受付) – 保険年金課(葬祭費申請) などなど 課内 庁内 学童の取り組みを他所管に波及させ、 八王子市全体の魅力アップ
  23. 忙しい保護者のために ◼ 学童保育の利用者数(R4.5.1現在) – 八王子市 6,421人 – 東京都 118,654人 –

    日本全国 1,392,158人 9 八王子市 25,684時間 東京都 474,616時間 日本全国 5,568,632時間 ⚫ 窓口への入所申請に4時間有休が必要と仮定すると… オンライン申請の導入により、 約635年分の有休を削減!?
  24. 市民アンケート 3 利用者ニーズ 決済方法 79% 21% キャッシュレス決済の希望 利用したい 利用しない 16%

    23% 23% 17% 21% 利用したいサービス ETC クレジット 電子マネー コード決済 利用しない
  25. 三鷹市 AIデマンド交通実証運行 AIデマンド交通実証運行の開始 対象地域 大沢地域(約3㎢) 三鷹市南西部の鉄道駅から離れバス交通が不便な地域 実証期間 令和4年10月24日から令和5年9月30日 運行形態 小型車両2台による区域内運行

    乗降ポイント65か所 乗車料金 大沢エリア内 100円 エリア外(三鷹市役所等)300円 運行曜日 月曜日から土曜日 日祝運休(イベント時は臨時運行) 運行時間 午前8時から午後6時 乗車予約 乗車希望日の1か月前から乗車直前までに事前予約 予約方法 アプリ予約(地図上から簡単予約)、電話予約 運行方法 予約型乗合交通 同時間帯予約者がいる場合は、AIシステムが 乗車場所、降車場所を解析し、最適ルート・時刻を表示 3
  26. 三鷹市 AIデマンド交通実証運行 AIデマンド交通実証運行の効果 予約方法 1.2% 3.5% 11.6% 22.1% 10.5% 14.0%

    19.8% 12.8% 2.3% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代 90代 n=84 利用者層 利用目的 地区内主要拠点や商業・医療 施設等へのアクセス向上 アプリ予約率が6割以上 利用者層は高齢者だけで なく幅広い世代が利用 5
  27. 三鷹市 AIデマンド交通実証運行 AIデマンド交通など地域公共交通の充実で期待する効果 アウトプット 取り組み アウトカム ・オープンデータ化による交通サービス同士の連携強化 ・キャッシュレス決済の推進 ・AIデマンドシステムの高度化 ・複数交通モードの接続等による交通DXの推進

    利便性向上に向けた交通DXの推進(今後の課題) AIデマンド交通 バス交通の再編 交通結節点の整備 ・交通不便エリアの利用者増 ・施設利用者増 ・福祉連携事業増 健康寿命延伸 生活の質向上 地域・経済活性化 6
  28. 三鷹市 AIデマンド交通実証運行 AIデマンド交通実証運行のエリア拡大(展望) エリア拡大理由 ・利用者増など地域内交通としての有効性を評価 ・隣接地域と連続した交通不便地域の解消を検証 ・地域拠点施設を中心とした交通ネットワークを検証 対象地域 大沢地域(約3㎢)+井口・深大寺地域(約1.5㎢ )

    三鷹市西部エリアをカバー(三鷹市域の約3割) 実証期間 令和5年10月1日から令和7年3月31日(期間延長) 運行形態 乗降ポイント65か所+22か所 全87か所 他の交通不便地域への展開や地域内交通と公共交通機関との接続による 交通ネットワークの充実に向けた取り組みを継続中 7
  29. 2 青梅市 人口 (R5.4.1) 129,918人 面積 103.31㎢ 大きさ 東西17.2㎞ 南北9.0㎞

    青梅市の概要 青梅マラソン大会 青梅市公式キャラクター ゆめうめちゃん
  30. 書かない窓口の特徴 6 異動届等の記入不要 1 職員が聞き取った内容から、 必要な手続きを自動判定。 正確で漏れのない案内が実現。 正確な手続き案内 2 職員が聞き取りながら受付。

    氏名、住所など必要な情報を 記載した申請書を作成。 手続きの流れ 今まで 書かない窓口 記入 受付 審査 案内 受付 記入 審査 案内 1 2
  31. 工夫や苦労したこと 7 申請書のレイアウト変更や、 複数の申請書を統合。 記載項目と必要枚数を削減。 申請書の見直し -1- 受付~案内の業務フローを 可視化し、書かない窓口に 適した内容に見直し。

    業務フローの 可視化と見直し -2- 出生届と住所異動に関連する 手続を選定。連携課の質問 パターンが多く、限られた期 間で内容の調整とシステム設 定が大変だった。 範囲の設定と 連携課の調整 -3-
  32. 導入効果 8 8 22 34 課 業務 種類の申請書等が原則手書き不要 最大で 10分以上手続き時間を短縮

    市民 手書きする必要がなく、 手続きが楽だった 職員 印字文字は確認作業が容易。 案内漏れの心配もなくなった。
  33. 導入後の取り組み 9 1 2 3 4 手続き連携課の拡大 おくやみ支援窓口の 実施 10月から2課追加

    基幹システムとの データ連携 11月から開始済 改善ノウハウの共有 5自治体から視察受入 6月から開始済