260125_6市市長が語る地域自治体シンポジウム / localgov_symposium

Transcript

1. 令和 ８年 １月 25日 東京都副知事 宮坂 学 デジタル時代のつながり方 6市市長が語る地域自治体連携シンポジウム
2. 目次 Agenda ０１ 02 政策デリバリーインフラについて 東京アプリの取組状況について
3. 目次 Agenda ０１ 02 政策デリバリーインフラについて 東京アプリの取組状況について
4. 政策は、届いてこそはじめて価値を持つ 3 ＼コロナ禍／ ＼能登半島地震／ ＼物価高対策／ 給付金を どう配るのか？ 被災者がどこにいるか分からず 支援を届けられない おこめ券を どう配るのか？
5. 日本の近代行政は「デリバリー」から始まった 4 日本近代郵便の父 前島 密 ＜1835－1919＞ （出典：国立国会図書館「近代日本人の肖像」） • 国民への法令の伝達 • 税の通知の迅速な配送 • 行政と住民の双方向コミュニケーション基盤 • 全国を同じ「行政空間」として統合 郵便は、明治政府が発明した偉大な 「政策デリバリー公共インフラ」
6. 民間企業は「デリバリー革命」で世界を変えた 5 アプリや音楽の届け方を 再定義 本の迅速な届け方を 再定義 料理を「店に食べに行くもの」から 「家に届くもの」に再定義 ＼ Apple ／ ＼ Amazon ／ ＼ Uber Eats ／ 成功要因はデリバラビリティ（Deliverability） いつでも、どこでも、必要な人に必要なものを 最速・最安で正確に届ける能力
7. 行政だけが、明治モデルのままで止まっている ※ この画像は生成AIを使用して作成したものです。 6 行政の政策デリバリーは、紙・窓口・郵送・人海戦術に依存
8. 政策が「年に数回の大イベント」に 7 × デリバリーが重い △ 政策の 提供頻度が低い ◎ 政策を届ける 意思・予算 政策を届けたい意思や予算があっても、 デリバリーが重く、政策流動性（提供頻度）が低い
9. 必要なのは、 「政策デリバリー公共インフラ」
10. デジタル技術を前提とした公共インフラを構築する 9 ① Connect ② Access ③ Delivery 支援・給付・情報を高速で届ける 政策デリバリー層 行政と都民がモバイルでつながる タッチポイント層 いつでもどこでも誰でもつながる ネットワーク層 いつでも、どこでも、誰でも、何があっても、どこにいても、 政策が迅速に届く公共インフラを実現する
11. 第１層：Connect（ネットワーク層） 10 いつでも、どこでも、誰でも、災害時でもつながる東京へ ５G基地局のアセット解放 OpenRoaming Wi-Fi 衛星通信の活用
12. 第2層：Access（タッチポイント層） 11 行政と都民が、モバイルサービスで直結する ＼ 従来 ／ 郵便（通知）＋窓口（手続き） ＼ スマホ市役所 ／ 24時間365日、 どこからでも行政とつながる
13. 第3層：Delivery（政策デリバリー層） 12 つながった回路で政策を即日配送する 経済的支援 給付金、ポイント、クーポン、ウォレット機能 等 情報的支援 災害、子育て、介護 等 民意の把握 ブロードリスニング、アンケート調査 等
14. 政策のデリバリーは、行政の未踏領域 13 スマートフォンの保有率（個人）が８割を超えた※ マイナンバーカードの保有枚数が１億枚を突破した 要素技術が揃ってきた ※出典：総務省「令和6年通信利用動向調査」 Why Now？
15. 目次 Agenda ０１ 02 政策デリバリーインフラについて 東京アプリの取組状況について
16. ©Business Insider ©Business Insider
17. ©Business Insider
18. 東京アプリの将来像 東京と“つながる”アプリ 行政サービスへアプリ一つで“つながる” 簡単、便利、安全に“つながる” 必要な情報にタイムリーに“つながる” 一人ひとりの力が東京の未来に“つながる”
19. 東京アプリ 行政をポケットに 市区町村アプリ（サービス） Ａ 市 ア プ リ Ｂ 市 Ｐ ａ ｙ Ｃ 市 Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ Ｄ 市 Ｐ ａ ｙ Ｅ 市 ア プ リ Ｆ 市 Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ … ⚫ 様々な行政手続をオンラインで実施 ⚫ 給付金の申請、受領 ⚫ 都政への提案、アンケート機能 ⚫ 社会的意義のある活動にポイント 等
20. 市区町村ポイントとの連携 19 市区町村独自Payと東京アプリが連携し、 東京ポイントを地域ポイントに交換できるよう検討中 区市町村 〇〇Pay 現金等で チャージ ポイント 【検討内容】 ✓ 市区町村が独自に導入している、地域通貨や地域ポイント を運用しているプラットフォームとの連携 ✓ 上記プラットフォームが有する機能(「地域通貨」や「地域ポイン ト※ 」等)のうち、地域ポイント機能と連携を想定 ✓ 東京ポイントから市区町村の地域ポイントへの交換 ✓ 令和8年度中に順次連携が開始できるよう調整中 2,000 P 地域通貨等のプラットフォーム（スマホアプリ)と連携 ※ 発行者から、特典として付与される等のポイントで、現金との交換ができないもの
21. 東京アプリを市区町村のコンテンツのプラットフォームに 20 現状、行政サービスへのアクセス方法がバラバラ ＜将来的に＞ 東京アプリがプラットフォームとなって 行政サービスを一元化！ まずは東京アプリが様々なサービスやアプリとリンク
22. 都民参加型の最終検証を実施 21 東京アプリへの本人確認機能等の導入に向け、 技術面・運用面の検証を実施 本人確認 実施者数 検証概要 20代以下 8.1万人 30代 10.2万人 40代 12.3万人 50代 13.6万人 60代 9.1万人 70代 4.4万人 80代以上 0.8万人 年代別内訳 ✓ マイナンバーカードによる本人確認機能の動作や システムの処理能力などを検証 ✓ 曜日や時間帯ごとのアクセス数のデータ収集・分析 ✓ 58万５千人（2025年12月15日～26日）
23. 最終検証へのアクセス数 22 開始後２日間と終了前２日間にアクセスが集中し、 時間帯では、平日２０時～２２時にアクセスが多い傾向
24. 最終検証で得られた主な知見 23 • 本人確認機能等は正しく動作することを確認 • アクセス集中が発生した場合、操作に時間を要するなど サービスが低下してしまう事象も確認 ➢ つながりやすい時期をお知らせするなど対策を行い 東京アプリ生活応援事業を開始
25. 「東京アプリ生活応援事業」を開始 24 15歳以上の都民 マイナンバーカードで本人確認をした方に 11,000ポイントを付与 ２０２６年２月２日から２０２７年４月１日まで 期 間 対 象 概 要 混雑予想 カレンダー （イメージ）
26. 公共から、新しい デリバリー革命を起こそう