240626_自治体・公共Week 2024 / PublicWeek2024

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1. 自治体・公共Week 令和 6年 6月 26日 東京都副知事 宮坂 学 「共同化」で進める自治体DX
2. 宮坂 学 東京都副知事 M i ya s a k a M a n a b u 【 Career 】 ・ 1 9 9 7 年 ヤ フ ー 株 式 会 社 入 社 ・ 2 0 1 2 年 同 社 代 表 取 締 役 社 長 ・ 2 0 1 9 年 7 月 東 京 都 参 与 ・ 2 0 1 9 年 9 月 東 京 都 副 知 事 ・ 2 0 2 3 年 7 月 （ 一 財 ） G o v Te c h 東 京 代 表 理 事 ・ 2 0 2 3 年 9 月 東 京 都 副 知 事 （ 再 任 ） 【 Misson 】 ・ 「 ス マ ー ト 東 京 」 の 実 現 ・ 都 政 の デ ジ タ ル 化 の 推 進 ・ ス タ ー ト ア ッ プ 戦 略 の 推 進 な ど
3. 目次 Agenda 01 DX推進のために 02 デジタルの強みを活かした連携方策 03 まとめ
4. 01 DX推進のために DXを進めるうえで 大切なこと
5. 仕事のやり方や組織文化そのものを変えていく デジタル化 仕事のやり方 ・組織文化の変革 制度や仕組みなどの構造的な課題を見出し、 それらを打破し最適化することこそが、まさに構造改革の本質 4
6. トランスフォームするために職員に言っていること 目標の 数値化 顧客視点 結果の 見える化 自ら発信 改善 サイクル グラフ化 （Before＆After） 5
7. 6 2016 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （実績） ▲33％ ▲55％ ▲70％ ペーパーレス FAXレス ▲84％ ▲99％ 取組 継続 2019 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （実績） ＜ コピー用紙調達量（年度合計比）＞ ＜ FAX件数（3月単月比）＞ はんこレス 行政相談 約 100件 説明会・講演会等 約 300件 タッチレスで実施 キャッシュレス タッチレス 都民利用施設 全 78施設 キャッシュレス化完了（2021年度末） （2022年９月末時点） 電子決定率※ 99.5％ （2022年11月時点） ※対象外案件を除く 「５つのレス」の徹底で仕事のやり方を変革
8. 5.0 21.6 50.7 78.9 100.0 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 R2.9月末 R3年度末 R4年度末 R5年度末 R8年度末 都の行政手続のデジタル化率は3年半で80%に 次の３年で、100％達成へ 次期 目標 イマ ココ （％ ） 7 条例 制定
9. 自分たちのオフィスは自分たちでつくる 8
10. 都庁DXアワードを創設し、称え合う文化を醸成 9 令和4年度 全国知事会 先進政策バンク大賞を受賞！！
11. 褒めることで各局の取組がレベルアップ 【業務改革部門】デジタル技術活用による点検操作・ 経路案内・異常判別支援システム（下水道局） 【サービス部門】ShidoukensaDX～外部クラウドを活用した 福祉施設等への指導検査のオールシステム化～（福祉保健局） 10
12. 良いサービスやナレッジを自治体を超えて共有 11 都内区市町村のデジタルを活用した優れた取組を 「Tokyo区市町村DX賞」として表彰
13. noteを活用し、自らの取組を自らの言葉で発信
14. ユーザーテストによる迅速なサービス改善 13 Before After 東京都水道局アプリ（水道局） 改善を繰り返し、9か月余りで 100万DL達成！！
15. リリース後も絶えずサービス改善を実施 018サポート （福祉局） ・ポータル約140か所 マイページ約180か所 の改善を実施 ・リリース一か月で 申請件数一件当たりの 問い合わせが約4割減 14
16. 15 改革する上で大切なこと 〇 楽しむ（FUN） ✕ 不安
17. 0 25 50 75 100 Innovators 2.5% Early Adopters 13.5% Early Majority 34% Late Majority 34% Laggards 16% 出典：「イノベーションの普及」 （エヴェリット・ロジャーズ著） 組織全体へ波及 100 % アーリーアダプターに受け入れられるかが鍵 16
18. 02 デジタルの強みを 活かした連携方策 デジタル公共財を増やす
19. 18 キーワードは 「共同化」 「標準化」 「共通化」
20. 19 共同化 二人以上の者が力を合わせること。二人以上の者 が同一の資格でかかわること 共通化 二つまたはそれ以上のもののどれにも通ずること、 あてはまること。 標準化 標準に合わせること。 工業製品などの品質・形状・寸法を標準に従って統一 すること。これによって互換性を高める。 引用元：広辞苑
21. デジタルが持つ特徴を活かし、行政サービスを変える 20 各自治体による創意工夫 共同化 共通化 標準化 × スピードアップ、スケールアップ、クオリティアップ
22. 21 データ ソフトウェア ・オープンソース （新型コロナウイルス感染症 対策サイト、支援情報ナビ等） ・デジタルツイン ・オープンデータ カタログサイト ・TDPF ハードウェア ・５G ・衛星通信 ・OpenRoaming 対応Wi-Fi 制度・ナレッジ ・ガイドライン （文章生成AI利活用、 サービスデザイン、庁舎DX推進） ・東京デジタルアカデミー ・デジタルスキルマップ ・GovTech東京 (GovTech東京パートナーズ、 共同調達） ・Tokyo OSS Party!! ・TOKYOスマート・ スクール・プロジェクト ・ICT職創設 21 オープンな哲学でデジタル公共財を増やす
23. 22 ハードウェア
24. 世界最高水準の通信環境を実現 23 標準化
25. 24 地下鉄出入口 オリパラ会場 公園 ５G基地局のアセット開放のノウハウを全国に拡大 都有施設のアセット開放の事例 約 15,000件 バス停留所 土地（神津島空港用地） 標準化 全国約90,000件 栃木県 (1,158) 埼玉県 （10,053） 山梨県 (3,952) 愛知県 （3,006） 岐阜県 (7,531) 山口県 （5,338） 東京都 (15,170) 新潟県 富山県 (2,144) 三重県 （3,589） 石川県 (2,129) 静岡県 （3,654） 兵庫県 （23,429） 和歌山県 （6,475） 沖縄県 (382) 長崎県 （2,079） 大阪府 長野県 1,594件
26. 3か年で重点整備エリアでの5G整備を促進 商業地域（約7,400ha） 駅（乗降者数 Top100） 区市町村本庁舎(62) 災害拠点病院(83) 一時滞在施設など(225) 避難場所となる公園(72) 帰宅支援対象道路 高トラヒックが 見込まれるエリア 災害時の拠点となる施設 都立荏原病院 江戸川区役所 主要な道路 標準化 25
27. OpenRoaming対応Wi-Fiを拡充 利用者増加に向けた認知度向上 公共施設での整備促進 • 2025年度までに都有施設約 1,300か所に設置完了 • 区市町村に対し、新たに技術的 助言などの伴走型支援を実施 民間施設への整備促進 インバウンドの観点から、 導入を働きかけ 様々なイベントで利用を促し、都 民に体験機会を提供 区市町村本庁舎、 病院・福祉施設、避難所 等 空港、鉄道、ホテル等宿泊施設、飲食店 スポーツ、コンサート、祭典、展示会 SusHi Tech Tokyo 2024 東京2025 デフリンピック 2025年 世界陸上 標準化 26
28. 都立学校における一人一台端末・高速通信環境を整備 標準化 学び方改革 教え方改革 校務の効率化により 子供たちと向き合う 時間を確保 外部人材を活用し、 教員の負担を軽減 働き方改革 子供にきめ細かく寄り添う 子供の学ぶ意欲に応える 子供が持つ力を最大限に伸ばす TOKYO ｽﾏｰﾄｽｸｰﾙ 一人一台端末 大容量クラウド 高速通信網 遠隔授業による 海外学校との協働プログラ ム 個別最適化された学び 主体的・対話的な学び 地理的制約や時間的制約等 を超えた質の高い教育を実現 学習ログを活用したエビデン スベースの指導を展開 ビッグデータの活用・分析 による授業改善 教育データの連係による 義務教育段階から大学までの円滑な接続 TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（学び方・教え方・働き方の三大改革） 27
29. 28 ソフトウェア
30. 新型コロナウイルス感染症対策サイト 29 ソースコードを活用し、67サイトで 派生サイトを立ち上げ ※うち、自治体公式サイトは13府県市 世界中から改善提案を募り、 2,400件を超える提案を採用 （令和5年サイト閉鎖時点） Github上でソースコードを公開（オープンソース）し、 他自治体でも派生サイトの立ち上げを可能に 青森県、福島県、群馬県、神奈川県、石川県、 滋賀県、京都府、大阪府、広島県、広島市、 静岡市、浜松市、福山市 共通化 標準化
31. 30 行政と市民エンジニアとの共創を推進 「Tokyo OSS Party!!」にて行政と市民エンジニアが協力し 地域課題解決に向けたサービス開発を実施 2021年度 36名 10作品 練馬区、八王子市 2022年度 40名 7作品 練馬区、八王子市、西東京市、奥多摩町、東京都建設局 2023年度 56名 15作品 中野区、杉並区、調布市、日野市、多摩市、稲城市、三鷹市 八王子市 みんなで備える防災備蓄マップ 開催年度 参加人数 作品数 参加自治体数 奥多摩町 奥多摩町害獣被害ネットワーク （獣害注意報アプリ） 共通化
32. 31 データ
33. 官民連携でデータ利活用を推進 186人 423人 659人 0 100 200 300 400 500 600 700 2021 2022 2023 データ公開件数 オープンデータカタログサイト 都知事杯オープンデータ・ハッカソン 参加人数 32 共同化 約40,000 約48,000 約54,000 約63,000 2020 2021 2022 2023
34. 官民の様々なデータ連携を推進 「東京データプラットフォーム」(TDPF)を中心とした データの利活用と新たなサービスの創出を促進 33 ユースケースの創出： ケーススタディ事業を５プロジェクトを実施 データ整備・提供： 自治体標準オープンデータセットに基づき、 区市町村データを都が整備・提供 データ利活用アドバイザー： GovTech東京と協働し、専門的なアドバ イスを実施 データ連携基盤の構築： データ流通にむけた環境整備 全国各地の都市OSとの連携を予定 共同化
35. デジタルツインで合意形成や意思決定を迅速化 建物や街の様子を再現する3D都市モデルを構築し、様々な データを搭載しビジュアル化、社会実装に向けた検証を実施 デジタルツイン基盤の運用・改善 センサー等によるリアルタイム ・準リアルタイムデータ活用の検証 都民による点群データ取得 34 共同化
36. 地理空間情報を用いた、能登半島地震の被害状況の可視化 石川県が保有する点群データを東京都デジタルツイン 3Dビューアに掲載し、復旧・復興活動などへの活用が可能に （3次元データの活用経験がある都と静岡県が連携し、技術的な支援を行う） 発災前の高精細な地形を点群データで表示 発災後の斜面崩落・堆積分布を表示 35 共同化
37. 36 制度・ナレッジ
38. 37 ＩＣＴ職 2021年 ICT職の採用を開始 標準化 共通化
39. 38 2020 2021 2022 2023 230人規模 （東京都＋GovTech東京） 17人 80人 123人 5年でデジタル人材は30倍増 7人 2019 共通化 標準化 2024 197人
40. 「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」の改定（R6.3) デジタルサービス局とGovTech東京が、オール東京のDXを牽引する デジタル人材の育成組織として取組を強化 ① GovTech東京がデジタル人材の育成機能を本格的に発揮 ✓ ICT職のGovTech東京派遣を通じた技術力の育成 ✓ 品質の高いデジタルサービスを「作れる」内製力を育成 ✓ 都・区市町村職員がともに学ぶ研修等の充実 ✓ デジタル資格を軸とした育成指標の具体化 改定の主なポイント ② オール東京のDXを支えるICT職のキャリア開発を強化 ✓ 技術力（DQ）と行政力（GQ）を兼ね備えた二刀流職員として習得すべき能力を定義 ✓ DQとGQとのキャリアを50:50で経験できるよう、GovTech東京、企業等を含めたジョブローテーションを実施 ✓ デジタルスキルの強みを伸ばす専門研修の充実 基本方針はデジタルサービス局ＨＰに掲載しております 39 共通化 標準化
41. 40 ジョブタイプ毎に備えるべきスキル項目をデジタルスキルマップとして定義 ICT職のデジタルスキルを体系的に整理 共通化 標準化
42. 2022年５月 「東京デジタルアカデミー」を開講 41 デジタル力のレベルに応じた育成策を体系的に整備 共通化 標準化
43. 42 文章生成AIに関する利用上のルールを定めるとともに、 効果的な活用事例を掲載し、行政サービスの質を向上 文章生成AIを共有デジタルツールとして導入 共通化 標準化
44. 43 文章生成AI活用事例集を公開し、職場での業務効率化、 都民サービスの質の向上の実現を目指す 文章生成AI活用事例集を公開 全国の自治体の皆様もご利用可能！ ※発行元を明記 共通化 標準化
45. 44 庁舎建設や大規模改修を契機として、住民サービスの向上や 職員の生産性向上などに繋がるDXの取組を体系的に整理 庁舎DX推進ガイドブック&事例集を公開 全国22自治体・2企業の事例を掲載 共通化 標準化 全国の自治体の皆様もご利用可能！ ※発行元を明記
46. 全てのデジタルサービスでユーザーレビューを導入 全国共通でのレビュー実施に向け 国と連携して都の取組を先行事例として展開 45 （レビューイメージ画面） ５段階評価で満足度把握 評価（満足度）の理由 感想など自由記載できる項目 満足度や意見を集め、利用者の「実感」を数値化 「利用者は最高のアドバイザー」と考え、利用者とともに絶えずサービスを改善 行政手続 窓口 契約・支出 2024年度より全庁で取組開始 順次拡大し、 2025年度に全手続で実施 システム稼働に合わせて実施 順次実施拡大（2024年度～） 全窓口で実施（2023年度） ユーザーレビューの実施項目 共通化
47. 46 2023年９月 「GovTech東京」 事業開始 団体名 代表者 所在地 沿革 一般財団法人GovTech東京 （英語名：GovTechTokyo） 理事長 宮坂 学 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル24階 設立日 2023年7月24日 事業開始日 2023年9月1日 基本財産 8億円 従業員数 約150人（2024.5時点） 公式Web https://www.govtechtokyo.or.jp/ 共同化
49. 情報技術で行政の今を変える、首都の未来を変える 都デジタルサービス局 GovTech東京 技術の専門家集団 サービスの最前線と技術を連携 区 市 町 村 GovTech東京の理念 行政的業務 開発的業務 GovTech東京のミッション
50. GovTech東京の６つの機能 49 都内62区市町村はもとより、首都・東京として 国や全国自治体のデジタルに貢献 都庁各局ＤＸ （政策連携団体含む） 区市町村ＤＸ デジタル基盤強化 共通化 デジタル人材 確保・育成 データ利活用 推進 官民共創・ 新サービス創出
51. Ａ区 Ｂ市 Ｃ町 Ｄ村 採用 Ａ区 紹介 任用 登録 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 デジタル人材を共同活用し、区市町村のDXを強力に推進 50 GovTech 東京 GovTech 東京 Webサイトの デザイン改善 など 伴走サポート 技術的助言 人材プール 共同活用 人材紹介 (GovTech東京パートナーズ) 共同化
52. 共同調達による付加価値の創出 約20億円の調達コストの低減 自治体間でナレッジ等を共有可能 RPAソフトウェア AI-OCRサービス AI音声テキスト化議事録作成支援ツール e-Learning (DXコンテンツ) パソコン端末等 共同化 51
53. 03 最後に 自治体DXの推進に 向けた提言
54. 行政におけるデジタル人材の確保・育成 53 公務員のデジタル研修や 「デジタルスキルマップ」の共通化・標準化 国、都道府県、区市町村の 職員が同じことを同じレベル で学ぶことができる スキルが標準化され 役所間での人材交流も 活発に
55. デジタル公共財を増やす 54 公務デジタルが持つ特徴を活かし、 行政サービスを変える ツール・システムの共同化 により、いつでも、どこでも、 簡単に必要な手続きを ナレッジやノウハウ、スキルなどの 「無形資産」も自治体間で共有
56. 55 キーワードは 「共同化」 「標準化」 「共通化」
57. EoF