ポート株式会社_会社紹介資料（2024/08/13更新）

INC. All Rights Reserved. 社名ポート株式会社／PORT INC. 設立 2011年４月18日本社所在地東京都新宿区北新宿２-21-１新宿フロントタワー5F 資本金 2,399百万円（2024年6月末時点）代表者代表取締役社長CEO 春日博文事業内容成約支援事業従業員数 650名（2024年6月末：連結）平均年齢約28歳（2024年6月末）男女比率 6 : 4 証券コード 7047（東証グロース) 2018年12月21日上場主要グループ会社株式会社INE/株式会社Five Line/ みん就株式会社 4 社会的負債を、次世代の可能性に。 PURPOSE 社会は常に今を優先してきました。負債を、次世代へと先送りしながら。多方面での歪みは複雑な摩擦を生み、深刻化する一方です。にもかかわらず、その複雑さが故、いまだ放置されている状態にあります。だからこそ、いつかではなく、今やる。私たちは、100年後の次世代にその負債を引き継ぐのではなく、自ら社会課題を特定し、提言から実行まで、テクノロジー×リアルで推進します。「あったらいいな」ではなく、「無くてはならない」、世の中にとって大切なものを社会実装します。そう、一つでも多くの社会的負債を、次世代の可能性に変えていくために。会社概要

INC. All Rights Reserved. 労働人口減少社会に、可能性を。今、日本の最も大きな社会的負債である労働人口減少という事象に真正面から挑み、テクノロジー ×リアルで持続可能な社会を創造することを目指す。 5 経営戦略成約支援事業 WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業。ビジネスモデル WEBマーケティングセールス洗練されたWEBマーケティング技術高い成約率を実現する成約支援組織の構築経営戦略

INC. All Rights Reserved. 労働人口の減少労働生産性の低迷少子化に伴い、日本の労働人口(生産年齢人口)は減少していく※１ 2022年度の日本の労働生産性は、 OECD38か国中30位と順位の低下が継続※2 生産年齢人口（15~64）の推移予測労働人口の減少は今後さらに加速していくなか、相対的な労働生産性も低下傾向にあり、現状の社会システム全体の持続可能性の危機に直面している。 ※1 内閣府「令和5年度高齢社会白書」（2023年版） ※2 公益社団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2023」2023年12月22日 6 0 2,000 4,000 6,000 8,000 2020 2022 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 4,535万人 7,509万人（万人）米国, 9 フランス, 13 ドイツ, 11 イタリア, 17 英国, 16 カナダ, 18 日本, 30 0 5 10 15 20 25 30 2000 2005 2010 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （順位）主要先進国の時間当たり労働生産性順位の変遷危機意識

INC. All Rights Reserved. 企業の大きな経営課題を解決し、最も支持されるサービスを提供することが、当社の大きな収益機会になる。 ※3 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0224-010496.html ※4 厚生労働省「労働力調査」/日本の統計「主要職種別平均年齢，勤続年数，実労働時間数と月間給与額」より当社推計 ※5 https://j-hr.or.jp/wp/wp-content/uploads/JHR_JHR_2030_report_20210125.pdf 企業の経営課題は販促・人材獲得日本企業の9割を占める※1中小企業における経営課題のうち最も大きな課題は「販促」と「人材獲得」※2 5% 7% 10% 10% 15% 32% 36% 51% 61% その他なし生産・製造 ICT活用技術・研究開発財務商品サービスの開発・改善人材営業・販路開拓 7 巨大な市場ポテンシャル企業の経営課題の「販促」と「人材獲得」は解決した際のインパクトが大きい巨大市場求人広告市場※5＋職業紹介市場※5＋派遣市場※5 ＋庶務・人事人件費（人口×平均報酬/年）※5 人材採用費広告宣伝費市場※3 +販売従事者人件費（人口×平均報酬/年）※4 販売促進費＝＝約 10兆円人材採用費 ※1 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf ※2 野村総合研究所「中小企業経営に関するアンケート（2021年3月）」より約 49 兆円 TAM 約 39兆円販売促進費解決すべきテーマ

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 成約支援事業において、現在は人材領域及びエネルギー領域を中心に展開。各領域におけるシェア獲得は順調に拡大中であるものの、引き続き大きな拡大余地が存在。人材会社向けアライアンスサービス
新卒採用企業向け人材紹介・業務支援サービス売上比率約 32 % 業務支援サービス電力・ガス事業者向け販促支援サービス成約支援事業展開領域 ※ 2024年3月期実績、新規領域の売上比率は28％ 8 成約支援事業新卒ユーザーの75％以上が当社プロダクト活用実績売上比率約 40 % 国内最大規模(年50万件)の電力・ガス等の成約実績人材領域エネルギー領域

INC. All Rights Reserved. 人材紹介・業務支援成約報酬成約支援事業共通のビジネスモデル成約支援事業 Webマーケティングセールス (成約支援) × 9 クライアント求人企業 (人事部門) 人材領域アライアンス成約報酬人材サービスエネルギー領域ユーザー新卒既卒第二新卒等情報・選択肢提供意思決定支援クライアント電力・ガス事業者等成約プロセスの改善・成約支援ショット型報酬 or ストック型報酬成約時のみに発生ユーザーの契約（利用）が続く限り継続的に発生ユーザー情報・選択肢提供意思決定支援利用申込み（意思決定）電力・ガス等需要家 WEBマーケティング×セールスの融合により、クライアントの見込み客となるユーザーの集客から成約までの一気通貫型支援の共通のビジネスモデルを採用。内定承諾（意思決定）クライアント人材会社

INC. All Rights Reserved. 最終的な成約地点までを一気通貫で支援し、成約報酬型でクライアントの費用の掛け捨てリスクの無いユニークなビジネスモデルであり、必然的に支持が広がるモデル。 10 インターネットメディア事業成約営業見積資料請求情報提供アウトソーシング事業成約支援事業見込み客の送客支援事業営業プロセスに踏み込まない成約率支援事業見込み客獲得ノウハウは保有していない見込み客の集客から成約まで一気通貫型支援モデルユーザーへのマーケティングプロセス成約支援事業独自性の高いビジネスモデル

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 成約先となる社数×一社あたり売上高(ARPU)が全体の売上を構成する。上記の指標を向上させるために、集客力、成約力、営業力を重要項目とする。売上高
ユーザー成約社数 ARPU 重要項目集客件数 • ユーザーファーストによる有効な情報提供、選択肢の提供 • データストックによる継続的な集客、複数プロダクトの展開成約率 • クライアント、ユーザー双方の最適な成約の実現 • 組織拡大をしながら生産性を維持・向上を目指した仕組みづくり成約単価 • 成約報酬システムによる導入ハードルの低下 • 継続顧客、長期リレーションの構築成約支援事業主要KPI 11

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 成約件数に応じて成約単価が上昇する事業領域を選定していることから、成約件数の最大化が最も重要となる。オーガニック成長、ロールアップ型M&Aを通じて成長サイクルを実現。成約支援事業
持続的な成長を可能とする成長メカニズム 12 成約件数増加成約売上上昇市場プレゼンス向上成約単価上昇成約支援事業成長投資成約単価が高い領域での事業展開のため事業規模拡大に伴う投資コストの許容が可能マーケティング成約支援組織 • 広告宣伝費の拡大 • 新規開発、プロダクト投資 • 成約支援組織の拡大 • 生産性向上施策主な投資アプローチロールアップ型M&A • 人材、エネルギー領域を注力事業に選定総成約件数の増加

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 4,689 6,994 11,364
15,580 21,100 25,000 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期を最終年度とする中期経営計画期間では、売上収益CAGR30％以上の成長を目指しているなか、初年度はオーガニック・インオーガニックな成長により、非常に好調なスタート。売上収益推移（非継続事業組替え後） 13 単位：(百万円) 中期経営計画目標 25,000 百万円 YoY+ 37％計画中期経営計画 ※ 2024年３月期実績は、株式会社ドアーズの株式売却に伴い、業績を非継続事業への組替え後。

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. EBITDAも中期経営計画期間の成長率に対して非常に好調なスタート。中長期のEBITDAの最大化に向け、ストック収益も強化。最終年度にはEBITDAに占めるストック収益比率を20%以上まで高めていく方針。 EBITDA・ストック収益推移（非継続事業組替え後）
14 243 800 2024年3月期 2026年3月期 188 810 2,010 2,650 3,500 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 YoY+ 30％ EBITDA 単位：(百万円) ストック収益単位：(百万円) 中期経営計画目標 20％以上 EBITDAに占めるストック収益比率 9％中期経営計画目標 4,000百万円計画 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除去損及び評価損益＋株式報酬費用 ※ 2024年３月期実績は、株式会社ドアーズの株式売却に伴い、業績を非継続事業への組替え後。

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 689 1,064 2,023
2,704 177 675 1,160 451 660 843 453 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期サービス別推移（非継続事業組替え後） 15 1,471 2,308 3,779 5,357 881 3,528 6,687 4,689 6,994 11,364 15,580 3,233 3,803 4,056 3,535 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期人材領域エネルギー領域新規領域人材領域では人材紹介が組織拡大、生産性向上によって成長を牽引。エネルギー領域は市場回復に伴う電力事業者の新規顧客獲得需要の増加により大幅な成長。売上収益単位：(百万円) 事業利益単位：(百万円) ※ エネルギー領域・・・2022年1月（2022年3月期4Q）に株式会社INEを連結子会社化、2023年7月に株式会社Five Lineを連結子会社化。 ※ 新規領域・・・2023年7月にポートエンジニアリング株式会社を株式譲渡。2024年6月に株式会社ドアーズを株式譲渡。（2024年3月期より非継続事業へ組替え。） YoY +42% YoY +42% 人材領域エネルギー領域人材領域エネルギー領域新規領域 YoY ▲13% 新規領域 YoY +34% YoY +33% 人材領域エネルギー領域 YoY ▲46% 新規領域

INC. All Rights Reserved. 当社のメインターゲットは新卒採用支援サービス市場。新卒者が年数を経過するごとに若年層になるため、クロスセルとして徐々に若年層マーケットへ進出することで対象市場は拡大。 ※1 株式会社矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2024年）」（2024年4月26日発表）、2024年度予測値サービス提供事業者売上高ベース ※2 求人広告市場＋職業紹介市場の規模1兆円に厚生労働省労働力調査より15歳~34歳の転職者比率を乗じ、 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2021/0805_9201.html より未経験比率を35%と仮定して当社にて算出。 ※3 https://j-hr.or.jp/wp/wp-content/uploads/JHR_JHR_2030_report_20210125.pdf ※4 厚生労働省「労働力調査」/日本の統計「主要職種別平均年齢，勤続年数，実労働時間数と月間給与額」より当社推計 17 新卒採用支援サービス市場※1 既卒・第二新卒採用支援サービス市場※2 人材採用支援市場全体求人広告市場※3＋職業紹介市場※3 人材市場全体求人広告市場※3＋職業紹介市場※3＋派遣市場※3 ＋庶務・人事人件費（人口×平均報酬/年）※4 2024年3月期当社人材領域実績約 1兆円約 10兆円約 2,960億円約1,460億円約53億円クロスセルによるターゲット年代の拡大若年層採用支援サービス市場人材領域市場規模

INC. All Rights Reserved. 大学進学者数推移大卒求人倍率は企業の採用需要回復に伴いコロナ禍前の水準まで大きく回復。また、ターゲット人口となる大学進学者数は、人口減少による影響を大学進学率の増加がカバーし、当面横ばいで推移する見通し。 ※1 厚生労働省「大学進学者数等の将来推計について」、文部科学省「学校基本調査高等教育機関卒業後の状況調査」 ※2 リクルートワークス研究所「第40回ワークス大卒求人倍率調査（2024年卒）」 18 63 0% 20% 40% 60% 0 20 40 60 80 大学進学者数大学進学率新卒人口は当面横ばいでの推移の見通し若年層の人口減少による影響を大学進学率の増加がカバーしており、2030年頃までは横ばいから微減で推移すると予測されている。（万人） ※1 1.71 0 0.5 1 1.5 2 2.5 大卒求人倍率全体大学求人倍率は上昇、景気変動による影響は比較的限定的コロナからの経済回復後の大学求人倍率は採用意欲の回復に伴い上昇傾向。 ※1また、景気変動による大学求人倍率の変動は比較的限定的である。リーマンショックバブル崩壊就活氷河期新型コロナウイルス求人倍率（倍） ※2 人材領域市場環境（新卒支援市場）

INC. All Rights Reserved. 人材獲得市場は今後も継続的に激化していく見込みであり、採用単価は上昇は必然的であることから、当社の人材会社向けのアライアンス、求人企業向け人材紹介共に追い風。 19 0% 20% 40% 60% 80% 100% 2024卒 2023卒 2022卒 2021卒充足（計）未充足（計）その他新卒採用における採用単価の上昇学生優位な売り手市場を背景とする新卒採用競争の激化等によって、新卒採用おける採用単価は上昇が続くと推測。 ※1 リクルート就職みらい研究所『就職白書2024』 ※2 リクルート就職みらい研究所『就職白書2024』「就活白書2023」より作成。「充足（計）」は「計画よりかなり多い」「計画より若干多い」「計画通り」の合計、「未充足（計）は「計画より若干少ない」「計画よりかなり少ない」の合計、「その他」は「選考中につき未定」「採用数について計画を立てていない」「その他」の合計。 ※ 株式会社矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2024年度版」新卒採用における充足難易度は上昇売り手市場の強まりにより学生の就職活動量は低下傾向、新卒採用での母集団形成、人材確保に苦戦する企業が増加※1。新卒採用の採用計画数に対する充足状況※2 充足未充足新卒採用競争の激化、新卒採用開始企業の増加 1人当たりの採用単価は今後も必然的に上昇すると推測売り手市場による人材会社の求職者集客コスト上昇採用競争力の強化を目指した人件費(初任給)の上昇人材領域市場環境（新卒支援市場）

INC. All Rights Reserved. 新卒採用支援市場を入口とし、若年層支援市場への参入を拡大中。若年層の転職率は増加傾向にあり※1、人材・未経験の若年層人材の採用ニーズがさらに高まることを想定。 0 4 8 12 16 2019年正社員 2020年正社員 2021年正社員 2022年正社員 2023年正社員 20 若年層を中心に未経験人材の採用は拡大政府による成長分野への人材移動を促進に向けた取り組みや企業におけるDX 人材へのニーズと相まって、今後も若手人材の流動化が加速すると推測。 ※1 2024年3月12日公表株式会社マイナビ「転職動向調査2024年版（2023年実績）」より ※2 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/tp120903-1_00001.html ※3 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100396551.pdf、https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1003shoshinhyomei.html 転職率は増加傾向、若年層が最も活発 2022年以降は企業の採用意欲が回復。2023年の全体の転職率は7.5％で依然高水準が続き、20代で正社員の転職経験は12％超え。正社員における転職率（年代別）※1 （％）男性全体女性政府方針労働市場の改革 DX人材育成促進企業 DX戦略や人材のリスキリングを重要課題に特定成長産業への人材の流動化が若手を中心に加速 20代 30代 40代 50代 20代 30代 40代 50代人材領域市場環境（若年層支援市場）

INC. All Rights Reserved. 当社のメインターゲットは主に個人の電力・ガス等の新規契約又は切替えの成約支援サービス市場。法人向けの成約支援にも進出することで、対象市場は拡大。 ※1 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/20230210_1.pdf ※2 2023年電力総販売額18兆円（電力・ガス取引監視等委員会より作成）×ストックマージン率実績3%を乗じて計算 ※3 2023年電力総販売額18兆円のうち低圧電力合計7兆円（電力・ガス取引監視等委員会より作成）×ストックマージン率実績3%を乗じて計算） 21 2024年3月期当社エネルギー領域実績約70億円約 5,000億円※2 2,000億円※3 エネルギー領域市場環境個人・法人向け電力市場全体個人向け電力市場

INC. All Rights Reserved. 2016年以降の電力自由化によって電力・ガス事業者のユーザー獲得競争は加速化傾向。また当社のターゲット規模は年間約700万件と膨大なシェア拡大余地。 ※1 電力・ガス取引監視等委員会 ※2 総務省統計局住民基本台帳人口移動報告2023年（令和5年）結果 ※3 （※1+※2） ※4 データは一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」より算出。出典元は電力・ガス取引監視等委員会 22 シェア拡大余地移動者数市区町村区間※2 526万人スイッチング件数※1 250万件約 776万件約 50万件シェア約6％電力・ガス等を新規契約または切替えを申し込むユーザーは年間700万件以上 ※3。対し当社シェアは約6％と膨大なシェア拡大余地。ターゲット規模当社実績 2024年3月期総成約件数エネルギー領域市場環境電力自由化、ユーザー獲得競争の加速化 2023年末時点で新電力シェアは約17％、うち家庭電力の低圧における新電力シェアは約32％。今後もユーザー獲得競争は加速化すると推測。 31.8% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 1 5 9 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 低圧における新電力シェアの推移※1

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 引き続きJEPX価格は燃料価格の低下等により前年度対比で落ち着きが見られ、安定的に推移。各地域電力事業者の業績は改善し、新規顧客獲得需要は依然として増加。成約単価の向上にも寄与。 23
※ JEPX取引情報よりシステムプライス日平均 https://www.jepx.jp/electricpower/market-data/spot/ エネルギー領域市場環境 0 10 20 30 40 50 60 70 2022 2023 2024 JEPX市場価格は安定傾向 2022年は資源価格の高騰等によりJEPX市場価格は大きく上昇。依然として注視は必要であるものの、2023年以降は安定的な推移を継続。 1月 6月 12月 JEPX市場価格※ 電力事業者等の顧客獲得需要が回復市場連動型の価格プランの導入、ユーザーへの適切な価格転嫁など、価格変動によるリスクヘッジが従来よりも可能となり、マーケティング投資が再開。円安や資源価格の高騰の影響により電力卸値の高騰電力事業者の販促費の削減電力事業者の新規ユーザー獲得抑制及び停止地域電力事業者による規制料金の値上げ各電力事業者の値上げユーザー獲得活動の再開 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期

INC. All Rights Reserved. ①WEBマーケティング当社はWEBマーケティングに強みを持つことで圧倒的な見込み客を獲得することを可能とする高い集客力を保持。これらは主に3つのアプローチによって実現。 26 洗練されたWEBマーケティング技術ユーザーファーストストック型コンテンツ分散型ポートフォリオユーザー事業者情報の制約条件なしにユーザーが求める情報を無料で提供。ユーザーの支持を獲得。情報の普遍性が高い領域ではコンテンツが陳腐化せずストック化。安定したアクセス獲得へ。意思決定比較・検討情報収集プロダクトA プロダクトB プロダクトC ユーザーの意思決定プロセスやユーザーニーズに基づき、複数のプロダクト展開や多面的でアプローチ。 1 2 3

INC. All Rights Reserved. 27 ①WEBマーケティング - ユーザーファースト情報の制約条件なしにユーザーの意思決定までに必要な良質な情報を無料で提供しユーザーの支持を獲得。成約からは遠い情報収集段階の潜在ユーザーに対してもアプローチすることで、集客最大化が可能。ユーザーボリューム情報収集比較・検討意思決定ユーザーの意思決定プロセス多少求人サイト・予約サイト・比較サイト等成約支援事業広告主体ではないため、企業都合による情報の制約をうけることがなく、ユーザーの立場に寄り添った情報を提供可能 1 情報の制約を受けない様々なコンテンツを専門家による監修の元作成し、ユーザーの意思決定に必要な情報を無料提供 2 良質な情報を無料で提供圧倒的にユーザー数が多い情報収集段階のユーザーからアプローチを続けていくことで、成約件数の拡大に寄与 3 潜在層からアプローチ

INC. All Rights Reserved. ①WEBマーケティング - ストック型コンテンツ ※ 「キャリアパーク！」、「就活会議」をはじめ、当社が運営するサービスの合算アクセス推移 28 情報の普遍性が高く、ユーザーの体験回数が少ない領域でビジネスを展開しているため、コンテンツは流行に左右されづらい。長期間にわたってコンテンツが陳腐化せずストック化し、安定した集客を実現。コンテンツのストック化リリース年別アクセス推移※ ニュースメディア等と比較して、数年前にリリースしたコンテンツでもユーザーからのアクセスを獲得。人材支援サービスにおけるプロダクト群は、2015年等にリリースしたコンテンツが依然としてアクセスを生み続けている。ニュースメディア等当社プロダクトアクセスのあるコンテンツアクセスのないコンテンツ古新 3年前今日今日 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2017 2016 2015 リリース時期

INC. All Rights Reserved. ①WEBマーケティング - 分散型ポートフォリオ 29 1つのプロダクトに依存せず、様々な角度からユーザーニーズを満たすべく、複数のプロダクトを展開。また、配信方法やチャネルを分散することでよりユーザー様々なニーズに合わせたサービス提供を実現。 1 ユーザーの意思決定ごとに複数プロダクトを展開し、ユーザーの様々なニーズに応えることで圧倒的な集客力を実現意思決定までのプロセスに基づいたアプローチ 2 意思決定比較・検討情報収集プロダクトA プロダクトB プロダクトC ユーザーの意思決定プロセスユーザーごとに様々なチャネルや配信方法で接触することでユーザーの利便性の向上を狙う接触頻度向上を目指した多面的なアプローチ配信方法の多様化チャネルの多様化動画画像テキストアプリブラウザ SNS

INC. All Rights Reserved. ②セールス（成約支援組織） Webマーケティングによって集客したユーザーを洗練された成約支援組織による意思決定支援を行うことで、高い成約率を実現。また、組織を拡大させながらも1人当たり生産性を落とさない体制構築を目指す。 30 高い成約率を実現する成約支援組織の構築 • 非常に高い選考倍率による厳選した採用活動 (例：新卒採用選考倍率約2%程度) • その後の成果状況に応じた採用ターゲット人材の PDCAを実施人材採用成果確認採用ターゲット見直し成約データ • 蓄積された膨大な行動データや成約データを商談時に活用 • 効率的に成約（受注・承諾）の獲得につなげ、生産性向上につなげていく • 動画コンテンツなどのマニュアルやナレッジの共有、また規定を徹底したリスク管理体制を構築 • 少数精鋭のチームを組むことでマネジメント体制を強化し、高い成約率の維持向上につなげていく 1 テクノロジーの活用による生産性向上採用体制強化による組織力向上 2 独自の教育体制による成約率維持向上マニュアル動画コンテンツリスク管理ナレッジ共有 3

INC. All Rights Reserved. ②セールス（成約支援組織） 31 成約に応じた報酬体系と、成果にコミットメントするリレーションシップ担当を専属で配置することで、クライアントのサービス導入ハードルを下げつつ、長期リレーションを築く。成約報酬モデル取引開始年度別売上※ 成約報酬モデルを導入することで、クライアントの掛け捨てリスクの低減、顧客開拓難易度が低下。結果として、クライアントの拡大や長期的なリレーション構築が可能。成約報酬システムにより、顧客リレーションが長期で継続するため、顧客開拓が大きな資産になると捉え、現在は新規顧客開拓に注力。成約に応じた報酬体系導入による効果クライアントの成果にコミットメントする専属のリレーションシップ担当の配置サービス導入ハードルの低下によるクライアント母集団の拡大長期リレーションの構築による取引単価、規模の拡大 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014 ※ ポート株式会社単体実績より算出

INC. All Rights Reserved. ②セールス（成約支援組織）（参考） 32 成約支援組織への積極的な投資により、組織全体の50%以上まで成約支援組織が増加。 32% 23% 17% 17% 1% 2% 11% 12% 13% 13% 13% 17% 13% 16% 2024年3月末時点 2023年3月末時点キャリアアドバイザーインサイドセールスコンサルタントセールス・セールスマネジメントマーケティングエンジニア・デザイナーコーポレートグループ全体職種別割合成約支援組織比率 50%以上（2024年3月末時点） 42％ 50％連結従業員数 375名 521名

INC. All Rights Reserved. 中期経営計画方針フリーキャッシュフローの最大化中長期のEBITDAの最大化長期方針増収増益を前提に、収益のポートフォリオ化を図るためにストック収益を重視し、継続的な成長の蓋然性を高める。 2023年5月に公表した3ヵ年中期経営計画の基本方針に変更はなし。 34 中期成長戦略中期経営計画方針（2024年3月期-2026年3月期） 1 オーガニック投資収益のポートフォリオ化 2 インオーガニック投資 3 巨大市場において、テクノロジー×リアルによる成約支援事業のポジションを確立させ、シェア拡大を継続可能な状態にする。シングル事業で100億円の早期実現に向けて、既存事業or新領域への積極的かつ大規模なM&A、新規事業開発を実行する。

INC. All Rights Reserved. 将来収益込みEBITDAを主要指標に追加収益構造をショット型収益だけでなく、ストック型収益比率を増加させることで成長の蓋然性を高めていく。そのため、当期のEBITDAに加えて、今期獲得した将来生まれる利益(本来は当期に生まれていた利益)を合算した「将来収益込みEBITDA」を主要指標に追加。 M&Aの対象をロールアップ or 新領域に原則限定 M&Aについては、現在の既存領域、特に人材、エネルギー領域におけるロールアップM&Aか、全体の業績に最低10%以上の影響を及ぼす新領域への大規模なM&Aに集中。上記をはじめ、さまざまなコーポレートアクションをスピーディーに実行していくことで、最終年度の業績計画を達成するため、当期における四半期業績計画、2期目の業績計画、各事業別業績計画については非開示を予定。機動的なコーポレートアクションの実行に向けた開示方針増収増益を前提とした大胆な投資の実行本期間中においては、増収増益を前提とするものの、長期のフリーキャッシュフローを獲得していくためにも、成約支援事業というポジションの確立にむけたオーガニック投資、インオーガニック投資、収益のポートフォリオ化など、将来を意識した投資を大胆に実行。投資方針を明確にした経営システム既存事業、新規事業含めて、会社全体の業績シェア10%以上、継続的な30%成長が実現可能な事業に経営資源を集中投下する方針。高い成長を維持していくための各社、各事業のモニタリング体制の強化。 35 中期経営計画策定の前提

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 11,364 15,580 25,000
23.3月期 24.3月期 26.3月期 2,010 2,650 4,000 23.3月期 24.3月期 26.3月期売上収益 3ヵ年 CAGR約25％ ~ (単位：百万円) 3ヵ年 CAGR約 30％ 3ヵ年 CAGR約 30％ ~ 大幅な増収増益と、野心的な計画を設定。売上収益はCAGR30%成長を前提とする一方で、EBITDAは中計期間においては将来収益を意識するため、将来収益込みEBITDAでの30%成長を目指す。実績※1 ※1 2024年３月期実績は、株式会社ドアーズの株式売却に伴い、業績を非継続事業への組替え後。 ※2 将来収益込みEBITDA=EBITDA+本来ショット収益として当期に計上した場合の収益。再掲）中期経営計画財務ガイダンス（2024年3月期-2026年3月期） 36 売上収益実績 EBITDA 将来収益込みEBITDA※2 (単位：百万円) (単位：百万円) 実績 2,168 3,697 4,800 23.3月期 24.3月期 26.3月期実績※1 実績実績※1 計画計画計画 ~

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 両事業でのCAGR30％以上の成長見込み。ドアーズの売却に伴う非継続事業への組替えや、今期既に発生しているみん就取得、ドアーズ売却、NVA譲渡は業績予想に織り込み済み。 ※
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除去損及び評価損益＋株式報酬費用 ※ 2024年３月期実績は、株式会社ドアーズの株式売却に伴い、業績を非継続事業への組替え後。 ※ 将来収益・・・1成約によって将来生まれる総収益。本来当期に計上されていたものを将来にわたって計上していくものであることから、当社の実力値は「将来収益込みEBITDA」によって測るべきものとする。 37 会計基準：IFRS （単位：百万円） 2025年3月期通期（参考） 2024年3月期通期実績業績予想前年度対比売上収益 21,100 +35% 15,580 EBITDA 3,500 +32% 2,650 将来収益 1,500 +43% 1,047 将来収益込みEBITDA 5,000 +35% 3,697 営業利益 2,900 +31% 2,217 税引前当期利益 2,830 +32% 2,146 当期利益（非継続事業を含む） 1,870 +22% 1,530 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,850 +27% 1,456 2025年3月期通期業績予想（非継続事業組替え後）

INC. All Rights Reserved. 選択と集中を意識しつつ、積極的なM&Aを通じて非連続なインオーガニック成長を実現するために、当中期経営計画期間中は、成約支援事業の中でも既存の注力事業の拡大を目的としたロールアップ型のM&Aを最優先で実施 M&A方針注力領域 39 M&A優先度（既存注力事業との親和性）個人向け電力・ガス成約支援法人向け低圧電力・ガス成約支援法人向け高圧電力・ガス成約支援新卒採用支援既卒・第二新卒等若年層採用支援中途採用支援高低エネルギー領域人材領域成約支援事業の全領域既存注力事業と最も親和性が高い最優先領域投資規模： ~ 100億円程度（EBITDAマルチプル5倍前後を実施目安とする）

INC. All Rights Reserved. 各事業領域ごとの投資、撤退に関する基準を明確化し、規律を持った事業運営とリソースの最適配分を行なうことで、継続的な高成長の実現を目指す。当中期経営計画期間においては、主に下記の3つの定量要件を重視。 40 当社の事業に対する投資方針投資時・撤退時における定量的な判断基準例売上収益CAGR 30％以上成長率要件グループ業績への貢献 10％以上（売上収益及び利益基準）貢献度要件規模要件単一事業売上 100億円以上を見据える（市場規模と事業ポテンシャルの両面から見た将来的な可能性）

INC. All Rights Reserved. 4,103 4,689 6,994 11,364 15,580 21,100 2020年3月期1 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期計画 2026年3月期中計目標人材領域・エネルギー領域を中心としたロールアップ型M&Aを実行し、非連続な成長を実現。（みん就は2025年3月期1Qから連結開始） 41 インオーガニック投資 M&Aの変遷グラフ：売上収益（単位：百万円）株式会社ドアーズの取得取得価格16億円複数のインターネットメディアを譲渡第２回中期経営計画期間（現在）第１回中期経営計画期間電力・ガス等に関する成約支援サービス合計取得価額38億円※1 株式取得 ※1 株式会社INE :2022年1月に発行済み株式数50.9％を2,036百万円で取得、2023年6月に残株式を1,816百万円で取得 ※2 株式会社Five Line :2023年7月に発行済み株式数69%を570百万円で取得、2024年1月に残株式を295百万円で取得 ※3 2024年3月期実績は、株式会社ドアーズの株式売却に伴い、業績を非継続事業への組替え後。電力・ガス等に関する成約支援・業務支援サービス取得価額8.6億円※2 株式取得 ITフリーランス人材支援事業譲渡価額2.5億円株式譲渡新卒採用企業向け広告事業取得価額22.5億円株式取得譲渡価額2.5億円事業譲渡リスキリング型人材紹介サービス株式譲渡譲渡価額17.5億円 (配当考慮後19.5億円) リフォーム領域成約支援事業中期経営計画目標 25,000 百万円 ※3

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 市場見通し •
新卒採用支援市場は企業の新卒採用意欲の拡大や需要の高まりにより拡大基調 • 主なサービス対象である新卒人口は進学率の上昇により横ばいを継続見込み • 新卒採用競争の激化等によって、新卒採用おける採用単価は上昇が続くと推測 • プロダクトラインナップの拡充により新卒会員基盤が強化、集客力向上 • 成約支援組織の拡大や地方展開等により、更なる成約件数の拡大 • 市場における当社プレゼンスの向上も寄与し、成約単価の上昇は継続 • 地域電力の規制料金の値上げに伴い、各電力事業者が値上げを実施 • 電力卸価格の変動リスクは依然あるものの、 2022年と比較し安定的な推移継続 • 電力事業者の新規顧客獲得強化による販促活動の積極投下、競争環境が激化 • 市場シェア拡大に伴い当社プレゼンスが向上し、成約件数及び成約単価が上昇 • 継続的な成長の蓋然性向上に向け、ストック収益を最重要視 • 積極的なマーケティング投資を実施し、更なるシェア拡大を見込むドアーズの売却により、のれんは人材・エネルギー領域のみに。市場環境、見通しともに良好で減損リスクは大きく低減。2024年4月よりみん就が追加、PMIは順調。 42 財政状態のれんの状況約 21億円エネルギー領域人材領域約 28億円

INC. All Rights Reserved. 中期経営計画達成に向けて、2023年9月に上場後初となる公募増資による資金調達を実施。財務基盤を強化し、M&A及び既存事業への投資など、成約支援事業の更なるシェア拡大を実現するための成長投資に充当。 43 資金使途・調達目的金額国内公募増資調達目的と結果金額支出予定時期進捗状況 ①財務基盤強化の為の借入金返済中期経営計画達成に向けた機動的な成長投資資金の獲得 2024年3月期 777百万円実施済み ②M&A待機資金人材、エネルギー領域を主としたロールアップ型M&A資金の獲得 1,000百万円 2025年3月期一部実施済み・みん就社取得・Five Line社完全子会社化（残株取得）・Matcher社資本業務提携 ③成約支援体制の強化成約支援組織の採用拡大や生産性向上への投資資金の獲得 500百万円 2024年3月期～ 2025年3月期進行中合計 2,277百万円

INC. All Rights Reserved. 積極的な挑戦目的の実現パーパスの体現パーパスの体現人的資本投資人的資本投資企業価値の向上企業価値向上事業投資事業投資 M&A M&A コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス継続的な挑戦の土台としてのコーポレート・ガバナンス 45 挑戦の土台作りパーパスの体現に向け、適切かつ積極的なリスクテイクを継続方針。ステークホルダーの期待に応えながら持続的な企業価値の向上にむけた挑戦の土台作りとして、コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメントへの投資を積極的に行う。 ※ 詳細は2023年11月30日開示の「コーポレート・ガバナンスの強化とガイドラインの公表について」をご確認ください。

INC. All Rights Reserved. 取締役体制企業成長を牽引する創業者に加え、各部門のエキスパートを役員に迎え、バランスの取れた経営体制を構築。独立社外取締役（監査等委員である取締役を含む）が取締役会の過半数を占める取締役会を構成。専門性・経験企業経営財務・会計法務・コンプライアンス内部統制・リスクマネジメントコーポレートガバナンス営業・マーケティング組織・人事 M&A • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 46 春日博文 / 代表取締役社長 CEO 在学中に新卒採用支援業やプロモーション支援を個人事業主として開始。2011年、大学卒業と同時に株式会社ソーシャルリクルーティング（現：ポート株式会社）を創業。丸山侑佑 / 取締役副社長CGO 兼 CCO 大学卒業後、人事組織コンサルティング会社株式会社トライアンフで外資系メーカー等の採用・教育設計を担当。その後、KLab株式会社へ転職し、HRマネージャーを経て、2013年に株式会社ソーシャルリクルーティング（現：ポート株式会社）に入社。同年より取締役COOを務め、2015年に取締役副社長COOに就任。 2022年6月に取締役副社長CGOに就任。冨岡大悟 / 社外取締役監査等委員公認会計士試験合格後、新卒でKPMG Japan/有限責任あずさ監査法人に入所し、IPO支援、会計監査等に従事。フロンティア・マネジメント株式会社にてM&AのFA業務に従事。オーストラリアに駐在し、TMF Group にて日系企業の海外進出支援業務等に従事。帰国後、IdeaLink株式会社の取締役CFO、M&A BANK株式会社の代表取締役として事業会社経営を行う。株式会社SUPER STUDIO等、複数社の社外役員を務める。2022年6月にポート株式会社社外取締役監査等委員に就任。伊田愛久美 / 社外取締役監査等委員神戸大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2015年サイボウズ株式会社に入社し、法務統制部にて、契約審査、通信関連の規制対応、J-SOX業務等に従事。2018年株式会社メルカリに入社し、同年弁護士登録（東京弁護士会所属）を行う。新規事業の立ち上げ、IPO、組織再編、株式報酬制度の整備、海外子会社対応等を担当。2020年法律事務所ZeLoに参画。2022年6月にポート株式会社社外取締役監査等委員に就任。馬渕邦美 / 社外取締役監査等委員 1990年にLondon Business Schoolを卒業後、デジタルエージェンシー領域においてグローバルトップ・マネジメントを歴任し、2012年にオグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社／ネオ・アット・オグルヴィ株式会社（現ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社）代表取締役社長に就任。 FleishmanHillard Japan K.K., Senior Vice President&Partnerを経て、2018年にポート株式会社の社外取締役に就任。2022年6月にポート株式会社社外取締役監査等委員に就任。氏名 / 役職 / 主な経歴

INC. All Rights Reserved. コーポレート・ガバナンス体制全体図 47 執行ラインリスク管理および内部統制システムの運用体制強化を踏まえ、当社のコーポレートガバナンス体制は下記の通り。監査（内部監査）ライン取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会会計監査人内部監査室コーポレートガバナンス委員会内部統制委員会リスク管理委員会コンプライアンス委員会内部通報窓口ハラスメント相談窓口代表取締役経営会議業務執行部門報告報告報告選定・権限移譲／解職・監督指示指示諮問答申会計監査監査指示報告報告報告内部統制システムの評価・再構築提案リスク対策提案評価連携ガバナンスライン内部監査通報株主総会選任・解任選任・解任

INC. All Rights Reserved. 48 2024年３月期の主なESGトピックス積極的な挑戦を支えるコーポレート・ガバナンス体制を構築するため、2023年3月期より「コーポレート・ガバナンス改革1.0」を推進。2024年3月期における主なトピックスは下記の通り。人的資本マネジメント方針の策定パーパスの実現に向けた経営戦略の実行のために必要な人的資本の確保のため、「人的資本マネジメント方針」を策定し、戦略上最も重要な６つの指標を制定。コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの策定経営の透明性と公正性、迅速かつ果敢な意思決定を実現すべく、グループ全体のコーポレート・ガバナンスに関する最上位規程として「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を策定。サステナビリティ委員会の設置当社のパーパスである「社会的負債を、次世代の可能性に。」に従い、当社および当社経営環境を支えるマルチステークホルダー、また産業や社会の持続的な発展を実現するため、サステナビリティ委員会を設置。

INC. All Rights Reserved. PORTコーポレート・ガバナンス・ガイドライン PORTコーポレート・ガバナンス・ガイドライン 49 コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの策定コーポレート・ガバナンスに関する基本方針ステークホルダーとのリレーションシップに関する基本方針報酬委員会に関する基本方針持続的な成長へのコミットメント取締役会および取締役に関する基本原則健全性確保に向けた取り組みコーポレート・ガバナンス体制コーポレート・ガバナンスにおける規律設計指名委員会に関する基本方針 PORTコーポレート・ガバナンス・ガイドライン：https://www.theport.jp/ir/assets/pdf/corporat_governance_guidelines.pdf 経営の透明性と公正性、迅速かつ果敢な意思決定を実現すべく、子会社等を含む当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスに関する最上位規程として、あらたに、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインを制定。

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 経営戦略 50 人的資本マネジメント方針の策定
パーパスの実現に向けた経営戦略の実行のために必要な人的資本の確保のため、「人的資本マネジメント方針」を策定し、戦略上最も重要な６つの指標を定めた。社会的負債を、次世代の可能性に経営戦略中期経営計画中期経営計画 CAGR 30% 売上収益 250億円 EBITDA 40億円 CAGR 30％売上収益 250億円 EBITDA 40億円テクノロジー×リアルで労働人口減少社会に可能性を。テクノロジー×リアルで労働人口減少社会に、可能性を。パーパス社会的負債を、次世代の可能性に。戦略実現に向けた 6つの重要人的資本指標 FTEベースでの人的リソース充足率重要ポジションの充足率女性管理職比率管理監督者の充足率と内部登用率マネジメントへの信頼度スコア複合的エンゲージメントスコア ※ 詳細は2024年3月29日開示の「人的資本マネジメント方針」をご確認ください。

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 51 6つの重要人的資本指標 2026年3月期を最終年度とする当社中期経営計画の達成に向けては、今後急激な組織規模の拡大が予想さ
れる。「健全な急成長」を実現すべく、以下を重要指標と位置付け人的資本への投資を行っていく。 FTEベースでの人的リソース充足率重要ポジションの充足率女性管理職比率管理監督者の充足率と内部登用率マネジメントへの信頼度スコア複合的エンゲージメントスコア計画実現にあたって必要な人的リソースを、人材獲得機会の最大化のため、多様な働き方を受容している中においては、人数ベースではなく、計画実行に必要な仕事量をFTEとして換算し、FTEベースでの充足率を重要指標として設定する。業績拡大にあたり、迅速かつ果断な意思決定を支える体制づくりの一つとして、積極的な権限移譲を行っている。その移譲先の中核である執行役員や部長は当社にとって重要ポジションであると判断し、その充足率を重要指標として設定する。従業員の定着およびパフォーマンスの向上のためには、「働きがい」のある職場を形成することが重要であり、パルスサーベイにおいてに特に当社において定着、活性化等に相関性が高いと評価できる複数の指標を重要な指標として設定する。従業員への持続的なキャリア形成・能力開発の機会を提供すること計画実現のために肝要であるが、特に当社は約40％を占める女性社員であり、各役職・レイヤー、特に全体への影響の大きい管理職における女性比率を重要指標として設定する。当社は積極的に新卒採用等による若手人材を採用していることも踏まえ、組織規模に応じて適時適数な管理職の配置に加え、持続的な人材育成が健全な組織成長のためには肝要であると考えており、管理監督者の充足率及びその内部登用率を重要指標として設定する。組織が拡大していく中においても、経営の意思、価値観が十分に浸透していくためには、マネジメントへの信頼が欠かせず、パルスサーベイによる当該項目の指数を重要指標として設定する。選定理由重要人的資本指標 ※ 詳細は2024年3月29日開示の「人的資本マネジメント方針」をご確認ください。

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 52 サステナビリティ委員会の設置当社および当社経営環境を支えるマルチステークホルダー、また産業や社会の持続的な発展を実現するため、サス
テナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針の策定や施策の推進を行う。取締役会任命・監督付議・報告ワーキンググループワーキンググループワーキンググループワーキンググループ・・・任命・監督 • 取締役副社長CGO・CCO（委員長） • 代表取締役社長CEO • コーポレート担当執行役員 • 事務局 • サステナビリティ方針の策定 • 当社マテリアリティ・テーマ・プロジェクトの設定 • 執行部門が推進するプロジェクトの進捗管理と助言を通じた監督 • ワーキンググループの任命と指揮 • 取締役会より委任された範囲での予算の執行サステナビリティ委員会構成員目的事項任命・監督任命・監督任命・監督

INC. All Rights Reserved. 53 主な事業等のリスク以下は、成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクです。そのほかのリスクについては、有価証券報告書「事業等のリスク」をご参照ください。事業遂行上の重要なリスク顕在可能性等およびリスクへの対応策内部管理体制・内部統制に関するリスク拡大する事業、企業集団に合わせて、適時適切に内部管理体制・内部統制が構築できない場合内部統制システム基本方針に基づくグループ内部監査の強化、各種グループ管理に関する規定等を整備し従業員研修の充実化を図る顕在化可能性：中影響度：大人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合・人材育成が計画通りに進まない場合新卒採用、中途採用ともに採用チャネルを多様化し、人材確保を進めるとともに、研修制度の充実、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行う顕在化可能性：中影響度：大 M&Aに関するリスク M&A実施後に事業展開が計画通りに進まず、対象事業等の投資価値の減損処理が必要になる場合 M&Aのデューデリジェンスにおいて各種リスクの低減を図るとともに、買収後は、当社グループのノウハウを注入し、事業成長を実現できるよう努める顕在化可能性：中影響度：大情報セキュリティに関するリスク外部機関（Pマークなど）の基準にも準拠した各種ポリシー・規程の整備運用の徹底に加え、従業員への研修、セキュリティシステムの適時適切なアップデートを行う顕在化可能性：中影響度：大サイバー攻撃や従業員の過失等に伴う個人情報を中心とした情報資産の流出、不正利用等が生じる場合

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 適時開示情報やIRイベントに関するご案内など、個人投資家の皆様へ向けて積極的に情報発信を行っております。是非ご登録・フォローをお願いいたします。 IR情報の発信
55 IR関連の最新情報を中心に、タイムリーに情報をお届けするべく、投資家IRメール配信を行っております。情報開示に合わせて、月数回、不定期に配信いたします。 IRニュースメール登録はこちら https://theport.hubspotpagebuilder.com/mail/ir IR開示資料やIRイベントに関する情報の発信、またスペースを使った決算説明会のライブ配信を行っております。 X（旧Twitter） YouTube noteを使ったIR情報の発信を行っております。毎月のIR活動をまとめた IRレポートの公開や、IRイベントに関する情報発信などを行っております。 IR note ポート株式会社 IR公式アカウント https://twitter.com/port_IR ポート株式会社公式アカウント www.youtube.com/@port_IR 決算説明動画や適時開示情報に関する補足動画等を公開しております。わかりやすいIR情報の発信に努めてまいります。ポート株式会社 IR note https://note.com/portir_7047/ 今期より開始

INC. All Rights Reserved. 会計基準：IFRS （単位：百万円） FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY25 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 売上収益 1,422 1,491 1,500 2,578 2,625 2,640 2,707 3,390 3,579 3,936 3,875 5,231 4,758 人材領域 400 565 560 781 633 939 957 1,249 1,151 1,418 1,192 1,595 1,857 エネルギー領域 0 0 0 881 915 793 747 1,072 1,068 1,511 1,697 2,409 1,980 新規領域 1,022 926 940 915 1,076 908 1,002 1,069 1,359 1,006 985 1,226 920 主な費用 1,441 1,403 1,372 2,253 2,295 2,235 2,391 2,807 3,068 3,277 3,551 4,638 4,082 人件費 332 347 357 460 501 496 515 591 641 699 769 769 885 広告宣伝費 656 587 547 1,071 992 983 1,050 1,165 1,283 1,356 1,518 2,216 1,630 外注費 267 286 298 430 411 619 527 612 747 737 717 1,068 1,036 減価償却費 48 49 51 56 54 67 90 85 81 116 122 131 158 のれん償却費 - - - - - - - - - - - - - その他費用 136 132 118 233 335 67 208 352 313 367 423 452 371 事業利益 308 414 443 736 787 779 783 1,192 1,062 1,254 998 1,312 1,341 人材領域 158 267 230 408 297 517 469 739 563 713 583 844 859 エネルギー領域 0 0 0 177 248 68 130 228 207 273 326 353 290 新規領域 150 147 212 150 242 193 183 224 291 267 89 114 192 営業利益 26 96 134 341 349 442 332 574 532 863 377 630 945 EBITDA 76 147 185 402 403 510 423 672 614 986 500 761 1,104 将来収益込みEBITDA - - - - 431 542 462 732 709 1,151 799 1,249 1,492 税引前当期利益 16 89 131 327 348 429 319 561 518 846 349 616 930 親会社の所有者に帰属する当期利益 2 54 105 170 231 303 194 345 264 533 181 476 571 56 主な経営指標 PL（四半期別） 2024年3月期組替前

INC. All Rights Reserved. 会計基準：IFRS （単位：百万円） FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3※ FY25※ Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 売上収益 1,422 1,491 1,500 2,578 2,625 2,640 2,707 3,390 3,300 3,678 3,627 4,973 4,758 人材領域 400 565 560 781 633 939 957 1,249 1,151 1,418 1,192 1,595 1,857 エネルギー領域 0 0 0 881 915 793 747 1,072 1,068 1,511 1,697 2,409 1,980 新規領域 1,022 926 940 915 1,076 908 1,002 1,069 1,080 748 737 968 920 主な費用 1,441 1,403 1,372 2,253 2,295 2,235 2,391 2,807 2,859 3,083 3,340 4,394 4,082 人件費 332 347 357 460 501 496 515 591 610 671 739 739 885 広告宣伝費 656 587 547 1,071 992 983 1,050 1,165 1,151 1,228 1,386 2,057 1,630 外注費 267 286 298 430 411 619 527 612 718 714 684 1,034 1,036 減価償却費 48 49 51 56 54 67 90 85 75 110 116 124 158 のれん償却費 - - - - - - - - - - - - - その他費用 136 132 118 233 335 67 208 352 304 358 412 438 371 事業利益 308 414 443 736 787 779 783 1,192 960 1,159 931 1,266 1,341 人材領域 158 267 230 408 297 517 469 739 563 713 583 844 859 エネルギー領域 0 0 0 177 248 68 130 228 207 273 326 353 290 新規領域 150 147 212 150 242 193 183 224 190 173 21 68 192 営業利益 26 96 134 341 349 442 332 574 461 800 340 614 945 EBITDA 76 147 185 402 403 510 423 672 537 916 456 793 1,104 将来収益込みEBITDA - - - - 431 542 462 732 632 1,082 756 1,226 1,492 税引前当期利益 16 89 131 327 348 429 319 561 448 783 313 601 930 親会社の所有者に帰属する当期利益 2 54 105 170 231 303 194 345 264 533 181 476 571 57 主な経営指標 PL（四半期別） 2024年3月期以降組替後 ※ 2024年３月期実績は、株式会社ドアーズの株式売却に伴い、業績を非継続事業への組替え後。

INC. All Rights Reserved. 会計基準：IFRS （単位：百万円） FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 売上収益 4,689 6,994 11,364 16,622 人材領域 1,471 2,308 3,779 5,357 エネルギー領域 0 881 3,528 6,687 新規領域 3,233 3,803 4,056 4,577 主な費用 4,770 6,470 9,730 14,536 人件費 961 1,498 2,105 2,879 広告宣伝費 2,082 2,863 4,191 6,375 外注費 920 1,282 2,171 3,271 減価償却費 81 206 297 452 のれん償却費 173 0 0 0 その他費用 550 620 963 1,557 事業利益 1,141 1,902 3,542 4,628 人材領域 689 1,064 2,023 2,704 エネルギー領域 0 177 675 1,160 新規領域 451 660 843 762 営業利益 106 599 1,699 2,403 EBITDA 290 810 2,010 2,862 将来収益込みEBITDA - - 2,168 3,910 税引前当期利益 159 564 1,658 2,331 親会社の所有者に帰属する当期利益 160 332 1,074 1,456 58 主な経営指標 PL（年度別） 2024年3月期組替前

INC. All Rights Reserved. 会計基準：IFRS （単位：百万円） FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3※ 売上収益 4,689 6,994 11,364 15,580 人材領域 1,471 2,308 3,779 5,357 エネルギー領域 0 881 3,528 6,687 新規領域 3,233 3,803 4,056 3,535 主な費用 4,770 6,470 9,730 13,678 人件費 961 1,498 2,105 2,761 広告宣伝費 2,082 2,863 4,191 5,823 外注費 920 1,282 2,171 3,152 減価償却費 81 206 297 426 のれん償却費 173 0 0 0 その他費用 550 620 963 1,514 事業利益 1,141 1,902 3,542 4,345 人材領域 689 1,064 2,023 2,704 エネルギー領域 0 177 675 1,160 新規領域 451 660 843 453 営業利益 106 599 1,699 2,217 EBITDA 290 810 2,010 2,650 将来収益込みEBITDA - - 2,168 3,697 税引前当期利益 159 564 1,658 2,146 親会社の所有者に帰属する当期利益 160 332 1,074 1,456 59 主な経営指標 PL（年度別） 2024年3月期組替前 2024年3月期以降組替後 ※ 2024年３月期実績は、株式会社ドアーズの株式売却に伴い、業績を非継続事業への組替え後。

INC. All Rights Reserved. 会計基準：IFRS （単位：百万円）. FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 1Q末流動資産合計 3,780 5,878 5,872 7,353 7,947 現金及び現金同等物 2,411 3,962 3,872 3,797 5,390 非流動資産合計・固定資産合計 2,975 4,443 5,562 8,882 10,437 有形固定資産 59 63 316 955 1,045 無形固定資産 429 443 607 1,152 1,319 のれん 1,909 3,337 3,399 3,995 4,952 資産合計 6,755 10,322 11,435 16,235 18,384 流動負債合計 2,103 3,060 3,023 4,451 4,196 非流動負債合計・固定負債合計 2,630 4,274 4,392 5,031 6,737 負債合計 4,733 7,335 7,415 9,482 10,933 資本合計・純資産 2,022 2,986 4,019 6,752 7,451 親会社に所有する持分（自己資本） 2,022 2,367 3,242 6,752 7,452 持分比率（自己資本比率） 29.9% 22.9% 28.4% 41.6% 40.5% 負債及び純資産合計 6,755 10,322 11,435 16,235 18,384 60 主な経営指標 BS

ポート株式会社_会社紹介資料（2024/08/13更新）

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