ポート株式会社_会社紹介資料（2025/03/07更新）

INC. All Rights Reserved. 社名ポート株式会社／PORT INC. 設立 2011年４月18日本社所在地東京都新宿区北新宿２-21-１新宿フロントタワー5F 資本金 2,407百万円（2024年12月末時点）代表者代表取締役社長CEO 春日博文事業内容成約支援事業従業員数 677名（2024年12月末：連結）平均年齢約28歳（2024年12月末）男女比率 6 : 4 証券コード 7047（東証グロース) 2018年12月21日上場主要グループ会社株式会社INE/株式会社Five Line/ みん就株式会社 4 社会的負債を、次世代の可能性に。 PURPOSE 社会は常に今を優先してきました。負債を、次世代へと先送りしながら。多方面での歪みは複雑な摩擦を生み、深刻化する一方です。にもかかわらず、その複雑さが故、いまだ放置されている状態にあります。だからこそ、いつかではなく、今やる。私たちは、100年後の次世代にその負債を引き継ぐのではなく、自ら社会課題を特定し、提言から実行まで、テクノロジー×リアルで推進します。「あったらいいな」ではなく、「無くてはならない」、世の中にとって大切なものを社会実装します。そう、一つでも多くの社会的負債を、次世代の可能性に変えていくために。会社紹介

INC. All Rights Reserved. 労働人口減少社会に、可能性を。労働人口減少という社会的負債に対して、革新的なサービスを提供することで持続可能な社会を創造するとともに、当社の成長の機会へ。 5 経営戦略成約支援事業 WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題に対して掛け捨てリスクをゼロにし、 ROIが明確な成果報酬型で解決する成約支援事業。ビジネスモデル WEBマーケティングセールス大量の見込み客の集客力高い成約率を実現する成約力経営戦略

INC. All Rights Reserved. 労働人口の減少は今後さらに加速していくなか、全体の労働生産性も低迷を続け、社会全体が持続可能性の危機に直面している。 ※1 内閣府「令和6年度高齢社会白書」 ※2 公益社団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2024」2024年12月16日 6 労働人口の減少労働生産性の低迷少子化に伴い、日本の労働人口(生産年齢人口)は減少していく※１日本の労働生産性は、 OECD38か国中29位、G7で最下位※2 生産年齢人口（15~64）の推移予測 0 2,000 4,000 6,000 8,000 2020 2022 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 4,535万人 7,509万人（万人）米国,8位フランス,13位ドイツ,10位イタリア,17位英国,15位カナダ,19位日本,29位 0 5 10 15 20 25 30 35 2000 2005 2010 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （順位）主要先進国の時間当たり労働生産性順位の変遷問題意識

INC. All Rights Reserved. 53% 61% 人材採用・育成販促・営業企業の経営課題は販促・人材採用日本企業の9割を占める※1中小企業における経営課題のうち最も大きな課題は「販促」と「人材採用」※2 巨大な市場ポテンシャル企業の経営課題の「販促」と「人材採用」は解決した際のインパクトが大きい巨大市場求人広告市場※5＋職業紹介市場※5＋派遣市場※5 ＋庶務・人事人件費（人口×平均報酬/年）※5 人材採用費広告宣伝費市場※3 +販売従事者人件費（人口×平均報酬/年）※4 販売促進費＝＝約 49 兆円市場規模約 39兆円販売促進費 5% 6% 10% 11% 15% 31% 36% その他なし生産・製造 ICT活用技術・研究開発財務商品開発・改善約 10兆円人材採用費日本の労働生産性の低迷を解決するためには、企業の経営課題である販促、人材採用の解決が必須。そこには巨大な市場ポテンシャルも存在。 ※3 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0224-010496.html ※4 厚生労働省「労働力調査」/日本の統計「主要職種別平均年齢，勤続年数，実労働時間数と月間給与額」より当社推計 ※5 https://j-hr.or.jp/wp/wp-content/uploads/JHR_JHR_2030_report_20210125.pdf 7 ※1 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf ※2 野村総合研究所「中小企業経営に関するアンケート（2021年3月）」より解決すべきテーマ・投資対効果(ROI)が不透明・人手不足による採用難・入社後のミスマッチ背景

INC. All Rights Reserved. 8 独自のアプローチ企業の経営課題を、掛け捨て型ではなく成約地点で報酬が発生する成果報酬型で解決。 ROIが明確なことで巨大市場において大きなシェアを獲得し、成長の機会にする。メディア事業集客支援事業課金体系：問い合わせ課金型営業支援事業課金体系：人月課金型従来の事業情報提供リード獲得営業成約興味喚起クロージング商談設定報酬発生成約プロセス成約支援事業成約支援事業 -見込み客の集客活動〜成約までの営業活動を一気通貫で支援- 課金体系：成果報酬型アウトソーシング (BPO)事業

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 成約支援事業ビジネスモデル 9
WEBマーケティング×セールスの融合により、クライアントの見込み客となるユーザーの集客から成約までの一気通貫型支援の共通のビジネスモデルを採用。成果報酬（ショット報酬・ストック報酬） KPI :いかに多くの見込み客を獲得できるか(集客件数) KPI：いかに見込み客を成約できるか(成約率) クライアント WEBマーケティング集客支援成約営業商談設定リード獲得興味喚起情報提供成約プロセス成約支援事業セールス営業支援

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 成約支援事業において、現在は人材領域及びエネルギー領域を主力事業として展開。各領域におけるシェア獲得は順調に拡大中。人材会社向けアライアンスサービス
新卒採用企業向け人材紹介・業務支援サービス売上比率約 32 % 業務支援サービス電力・ガス事業者向け販促支援サービス成約支援事業主力事業 ※ 2024年3月期実績、新規領域の売上比率は28％ 10 成約支援事業新卒人材紹介にて国内最大規模の成約実績売上比率約 40 % 電力・ガス等にて国内最大規模の成約実績人材領域エネルギー領域

INC. All Rights Reserved. 11 WEBマーケティングによる大量の見込み客の集客力ユーザーファーストストック分散ユーザー事業者ユーザーと事業者間の情報の非対称性を解消するため、適切な情報を無料で提供例：広告非掲載、非課金情報の普遍性が高い事業領域では、コンテンツが蓄積され、持続的なアクセスを獲得例：口コミ、ノウハウユーザーニーズに基づき、複数のプロダクトを展開し、多面的にアプローチ例：Web、SNS、アプリ等 1 2 3 プロダクトA プロダクトB 競争優位性 ①WEBマーケティング戦略的なWEBマーケティングによる圧倒的な見込み客を獲得することを可能とする高い集客力が強み。また、後述する成約力の強みを活かして大規模なWEBマーケティング投資に耐えうる優位性も特徴。

INC. All Rights Reserved. 12 高い成約率を実現する営業活動による成約力テクノロジー採用マネジメント蓄積された膨大な行動データや成約データを営業活動の最適化に活用例：AI、アルゴリズム新卒採用選考倍率約2%の高い選考倍率、厳選された採用活動を通じた優秀な人材獲得例：事業責任者が採用責任者を兼務マニュアル化と少数チームのマネジメント体制による品質の維持およリスク管理の徹底例：動画コンテンツによるナレッジ共有 1 2 3 人材採用成果確認採用ターゲット見直し徹底した管理体制競争優位性 ②セールス（成約支援組織）見込み客に対して洗練された成約支援組織による意思決定支援を行うことで、高い成約率を実現。また、高い採用力、マネジメントにより組織を拡大させながらも1人当たり生産性を落とさない体制を構築。

INC. All Rights Reserved. 13 成約支援組織への積極的な投資により、組織全体の約50%まで成約支援組織の人員数が増加。 32% 23% 17% 17% 1% 2% 11% 12% 13% 13% 13% 17% 13% 16% 2024年3月末時点 2023年3月末時点キャリアアドバイザーインサイドセールスコンサルタントセールス・セールスマネジメントマーケティングエンジニア・デザイナーコーポレートグループ全体職種別割合成約支援組織比率約 50% （2024年3月末時点）連結従業員数 375名 521名 +30名競争優位性 ②セールス（成約支援組織）

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 成約件数の最大化が最重要ポイント。成約単価および成約売上の上昇を通じて、成長投資を加速させ、更なる成約件数の最大化へ繋げていく成長サイクルを実現。成約支援事業
成長サイクル 14 成約件数増加成約売上上昇市場プレゼンス向上成約単価上昇成長投資ロールアップ型M&A 資本業務提携成約支援組織の拡大生産性向上施策への投資 ① WEBマーケティング広告宣伝費の拡大プロダクトへの投資 ② セールス ③ M&A 主な投資先

INC. All Rights Reserved. 一人あたりの意思決定（成約）の頻度が少なく、難易度が高いマーケットを非日常領域と捉え、これらの領域の市場を優先的に展開。意思決定（成約）の頻度飲食事業承継アパレル出産住宅購入家具・家電介護電気・ガス通信保険資格・学習留学車検葬式旅行婚活相談エステ美容・コスメリフォーム医療塾・進学生活トラブル車引越し中古品買取就職転職不動産賃貸結婚式アルバイトローン金融投資不動産売却中古車意思決定（成約）の難易度 15 成約支援事業展開領域の拡大可能性進出領域高低多少不動産投資通院おでかけ非日常領域

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 4,689 6,994 11,364
15,580 21,100 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 290 810 2,010 2,650 3,850 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期高い業績成長推移 16 第2次中計期間においても、オーガニック・インオーガニックの成長、人材、エネルギー領域の注力事業への選択と集中により、高い業績成長率を維持。ストック収益の拡大により利益成長の蓋然性も向上。 CAGR 46％ 2021→2025年3月期 CAGR 91％ 2021→2025年3月期期初計画 3,500 上方修正後予想第2次中計第1次中計売上収益単位：(百万円) EBITDA 単位：(百万円) 第2次中計第1次中計 ※ 2024年3月期以降の実績は、株式会社ドアーズの株式売却に伴い、業績を非継続事業への組替え後。 ※ 2025年3月期業績計画は、2024年5月12日に期初予想を公表、2024年11月13日に修正予想を公表。詳細は「2025年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載。予想

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 689 1,064 2,023
2,704 177 675 1,160 451 660 843 453 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期サービス別推移 17 1,471 2,308 3,779 5,357 881 3,528 6,687 3,233 3,803 4,056 3,535 4,689 6,994 11,364 15,580 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期人材領域エネルギー領域新規領域人材領域では人材紹介が組織拡大、生産性向上によって成長を牽引。エネルギー領域は市場回復に伴う電力事業者の新規顧客獲得需要の増加により大幅な成長。売上収益単位：(百万円) 事業利益単位：(百万円) ※ エネルギー領域・・・2022年1月（2022年3月期4Q）に株式会社INEを連結子会社化、2023年7月に株式会社Five Lineを連結子会社化。 ※ 新規領域・・・2023年7月にポートエンジニアリング株式会社を株式譲渡。2024年6月に株式会社ドアーズを株式譲渡。（2024年3月期より非継続事業へ組替え。） YoY +42% YoY +42% 人材領域エネルギー領域人材領域エネルギー領域新規領域 YoY ▲13% 新規領域 YoY +34% YoY +33% 人材領域エネルギー領域 YoY ▲46% 新規領域

INC. All Rights Reserved. 当社のメインターゲットは新卒採用支援サービス市場。新卒者が年数を経過するごとに徐々に若年層マーケットへ進出することで対象市場は拡大。 ※1 株式会社矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2024年）」（2024年4月26日発表）、2024年度予測値サービス提供事業者売上高ベース ※2 求人広告市場＋職業紹介市場の規模1兆円に厚生労働省労働力調査より15歳~34歳の転職者比率を乗じ、 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2021/0805_9201.html より未経験比率を35%と仮定して当社にて算出。 ※3 https://j-hr.or.jp/wp/wp-content/uploads/JHR_JHR_2030_report_20210125.pdf ※4 厚生労働省「労働力調査」/日本の統計「主要職種別平均年齢，勤続年数，実労働時間数と月間給与額」より当社推計 19 新卒採用支援サービス市場※1 既卒・第二新卒採用支援サービス市場※2 人材採用支援市場全体求人広告市場※3＋職業紹介市場※3 人材市場全体求人広告市場※3＋職業紹介市場※3＋派遣市場※3 ＋庶務・人事人件費（人口×平均報酬/年）※4 2024年3月期当社人材領域実績約 1兆円約 10兆円約 2,960億円約1,460億円約53億円クロスセルによるターゲット年代の拡大若年層採用支援サービス市場人材領域市場環境

INC. All Rights Reserved. 118,540 125,530 128,690 116,850 122,550 131,240 138,560 145,970 107.3 105.9 102.5 90.8 104.9 107.1 105.6 105.3 80 120 0 50,000 100,000 150,000 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 20 慢性的な人手不足が続く中、新卒採用の意欲は高まり、企業の人材採用競争の一層の激化や人件費の上昇によって、採用コストも増加傾向。その結果、採用市場全体の規模は拡大し、今後もこの傾向は継続見込み。予測値 ※ 株式会社矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2024年）」（2024年4月26日発表）新卒採用支援サービスの市場規模推移※ コロナ影響（％）（百万円）人材領域市場環境（新卒採用支援市場）

INC. All Rights Reserved. 大学進学者数推移ターゲット人口となる大学進学者数は、人口減少による影響を大学進学率の増加がカバーし、当面横ばいで推移する見通し。また、大卒求人倍率は企業の採用需要回復に伴いコロナ禍前の水準まで大きく回復。 ※1 厚生労働省「大学進学者数等の将来推計について」、文部科学省「学校基本調査高等教育機関卒業後の状況調査」 ※2 リクルートワークス研究所「第41回ワークス大卒求人倍率調査（2025年卒）」2024年4月25日公表 21 63 0% 20% 40% 60% 0 20 40 60 80 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 大学進学者数大学進学率新卒人口は当面横ばいでの推移の見通し若年層の人口減少による影響を大学進学率の増加がカバーしており、2030年頃までは横ばいから微減で推移すると予測されている。（万人） ※1 1.75 0 0.5 1 1.5 2 2.5 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 大卒求人倍率全体大学求人倍率は上昇、景気変動による影響は比較的限定的コロナからの経済回復後の大学求人倍率は採用意欲の回復に伴い上昇傾向。また、景気変動による大学求人倍率の変動は比較的限定的である。リーマンショックバブル崩壊就活氷河期新型コロナウイルス求人倍率（倍） ※2 人材領域市場環境（新卒採用支援市場）

INC. All Rights Reserved. 人材採用市場は今後も継続的に激化していく見込みであり、採用単価の上昇は必然的であることから、当社の求人企業向け人材紹介、人材会社向けのアライアンス共に追い風。 22 0% 20% 40% 60% 80% 100% 2024卒 2023卒 2022卒 2021卒充足（計）未充足（計）その他新卒採用における採用単価の上昇学生優位な売り手市場を背景とする新卒採用競争の激化等によって、新卒採用における採用単価は上昇が続く見込み。 ※1 リクルート就職みらい研究所「就職白書2024」「就活白書2023」より作成。「充足（計）」は「計画よりかなり多い」「計画より若干多い」「計画通り」の合計、「未充足（計）は「計画より若干少ない」「計画よりかなり少ない」の合計、「その他」は「選考中につき未定」「採用数について計画を立てていない」「その他」の合計。新卒採用における充足難易度は上昇売り手市場の強まりにより学生の就職活動量は低下傾向、新卒採用での母集団形成、人材確保に苦戦する企業が増加。新卒採用の採用計画数に対する充足状況※1 充足未充足新卒採用競争の激化、新卒採用開始企業の増加 1人当たりの採用単価は今後も必然的に上昇する見込み売り手市場による人材会社の求職者集客コスト上昇採用競争力の強化を目指した人件費(初任給)の上昇人材領域市場環境（新卒採用支援市場）

INC. All Rights Reserved. 23 新卒採用支援市場において、費用の掛け捨てリスクなく効率的に採用ができる成果報酬型サービスへの需要が大きく増加する見込み。 ※ 株式会社矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2024年）」（2024年4月26日発表）を元に、当社独自で算出。人材領域市場環境（新卒採用支援市場） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 606億円 225億円各サービスにおける市場規模推移※ 〜成果報酬型中心の市場に転換〜就職情報サイト、イベント広告型成果報酬型人材紹介、ダイレクトリクルーティング XX年度実績値予測値 341億円 563億円～

INC. All Rights Reserved. 若年層の転職率は増加傾向にあり※1、企業の人手不足に伴い未経験の若年層人材の採用ニーズがさらに高まる見込み。 0 4 8 12 16 2019年正社員 2020年正社員 2021年正社員 2022年正社員 2023年正社員 24 若年層を中心に未経験人材の採用は拡大政府による成長分野への人材移動を促進に向けた取り組みや企業におけるDX 人材へのニーズと相まって、今後も20代を中心に未経験人材の流動化は加速。 ※1 2024年3月12日公表株式会社マイナビ「転職動向調査2024年版（2023年実績）」より ※2 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2021/0805_9201.html 転職率は増加傾向、若年層が最も活発 2022年以降は企業の採用意欲が回復。2023年の全体の転職率は7.5％で依然高水準が続き、20代正社員の転職経験は12％を超える。正社員における転職率（年代別）※1 （％）男性全体女性 20代 30代 40代 50代 20代 30代 40代 50代人材領域市場環境（若年層採用支援市場） 24.2 36.1 37.2 33.8 10.7 10.5 27.9 19.6 2009 2020 異業種×異職種異業種×同職種同業種×異職種同業種×同職種転職時の業種・職種異同のパターン割合※2 このうち20～24歳の「異業種×異職種」の割合は52.0％

INC. All Rights Reserved. 当社のメインターゲットは主に個人の電力・ガス等の新規契約又は切替えの成約支援サービス市場。法人向けの成約支援にも進出することで、対象市場は拡大。 ※1 2023年電力総販売額18兆円（電力・ガス取引監視等委員会より作成）×ストックマージン率実績3%を乗じて計算 ※2 2023年電力総販売額18兆円のうち低圧電力合計7兆円（電力・ガス取引監視等委員会より作成）×ストックマージン率実績3%を乗じて計算） 25 2024年3月期当社エネルギー領域実績約70億円約 5,000億円 ※1 2,000億円※2 個人・法人向け電力市場全体個人向け電力市場エネルギー領域市場環境

INC. All Rights Reserved. 26 2016年以降の小売電力の全面自由化により電力事業者のユーザー獲得競争は激化。また、電気料金メニューやサービスが多様化したことで、当社の介在価値は増加。 ※ データは一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」より算出。出典元は電力・ガス取引監視等委員会。シェアは販売電力額ベースで算出。エネルギー領域市場環境新電力シェアは緩やかに上昇傾向 2024年10月時点で家庭電力の低圧における新電力シェアは約28％。今後もユーザーの獲得競争は加速化する見込み。電力自由化によって生まれた市場 2016年4月の小売電力全面自由化以降、新規で参入する事業者が増加。競争環境が生まれるとともに、ユーザーの意思決定難易度は上昇。電力事業者数の増加 • 自由化前：10社 • 2024年時点：約720社料金メニューやサービスが多様化 • ガス、携帯電話、付帯サービス等とのセットプランや脱炭素型、市場連動型プラン等、ユーザーの選択の幅が拡大提携先企業例アースインフィニティ、大阪ガス、関西電力、CDエナジーダイレクト、しろくま電力、Japan電力、東京ガス、東邦ガス、日本瓦斯、 HTBエナジー、他 ※50音順低圧における新電力シェア※ 28% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 20 16 20 17 20 18 20 19 20 20 20 21 20 22 20 23 20 24 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

INC. All Rights Reserved. 27 引越しを契機とした新規契約、契約先の切替え件数を合算すると、電力単体で年間約700万件の需要。膨大なシェア拡大の余地が存在。エネルギー領域市場環境切替え数約 700万件約 63万件ターゲット規模（電力単体）当社実績 2024年3月期総成約件数年間約 250万件※1 個人の契約先の切替え需要移動者数（市区町村区を跨ぐ）引越しに伴う新規契約需要年間約 424万件※2 ※1 データは一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」より算出。出典元は電力・ガス取引監視等委員会 ※2 株式会社野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題」2024年6月13日を参考に当社にて算出。

INC. All Rights Reserved. 28 2022年は資源価格の高騰等により、JEPX市場価格が大きく上昇したものの、2023年以降は安定的な推移を継続。また電力事業者は従来よりも価格変動によるリスクヘッジが可能となり、販促活動の再開及び強化が加速。 ※ JEPX取引情報よりシステムプライス日平均 https://www.jepx.jp/electricpower/market-data/spot/ エネルギー領域市場環境電力事業者等の販促活動が強化市場連動型の価格プランの導入、ユーザーへの適切な価格転嫁など、価格変動によるリスクヘッジが従来よりも可能となり、事業者の販促活動が再開の上、強化。 JEPX市場価格は安定傾向 2022年は資源価格の高騰等によりJEPX市場価格は大きく上昇。依然として注視は必要であるものの、2023年以降は安定的な推移を継続。 0 10 20 30 40 50 60 70 2022 2023 2024 2025 JEPX市場価格※ 円安や資源価格の高騰の影響により電力卸値の高騰電力事業者の販促費の削減電力事業者の新規ユーザー獲得抑制及び停止地域電力事業者による規制料金の値上げ各電力事業者の値上げユーザー獲得活動の再開 2023年3月期 2024年3月期市場価格の状況を鑑みた更なる販促活動の強化 2025年3月期

INC. All Rights Reserved. 中期経営計画方針フリーキャッシュフローの最大化中長期のEBITDAの最大化長期方針増収増益を前提に、収益のポートフォリオ化を図るためにストック収益を重視し、継続的な成長の蓋然性を高める。 2023年5月に公表した3ヵ年中期経営計画の基本方針に変更はなし。 30 中期成長戦略中期経営計画方針（2024年3月期-2026年3月期） 1 オーガニック投資収益のポートフォリオ化 2 インオーガニック投資 3 巨大市場において、テクノロジー×リアルによる成約支援事業のポジションを確立させ、シェア拡大を継続可能な状態にする。シングル事業で100億円の早期実現に向けて、既存事業or新領域への積極的かつ大規模なM&A、新規事業開発を実行する。

INC. All Rights Reserved. 将来収益込みEBITDAを主要指標に追加収益構造をショット型収益だけでなく、ストック型収益比率を増加させることで成長の蓋然性を高めていく。そのため、当期のEBITDAに加えて、今期獲得した将来生まれる利益(本来は当期に生まれていた利益)を合算した「将来収益込みEBITDA」を主要指標に追加。 M&Aの対象をロールアップ or 新領域に原則限定 M&Aについては、現在の既存領域、特に人材、エネルギー領域におけるロールアップM&Aか、全体の業績に最低10%以上の影響を及ぼす新領域への大規模なM&Aに集中。上記をはじめ、さまざまなコーポレートアクションをスピーディーに実行していくことで、最終年度の業績計画を達成するため、当期における四半期業績計画、2期目の業績計画、各事業別業績計画については非開示を予定。機動的なコーポレートアクションの実行に向けた開示方針増収増益を前提とした大胆な投資の実行本期間中においては、増収増益を前提とするものの、長期のフリーキャッシュフローを獲得していくためにも、成約支援事業というポジションの確立にむけたオーガニック投資、インオーガニック投資、収益のポートフォリオ化など、将来を意識した投資を大胆に実行。投資方針を明確にした経営システム既存事業、新規事業含めて、会社全体の業績シェア10%以上、継続的な30%成長が実現可能な事業に経営資源を集中投下する方針。高い成長を維持していくための各社、各事業のモニタリング体制の強化。 31 中期経営計画策定の前提

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 2,010 2,862 3,850
4,000 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 11,364 15,580 21,100 25,000 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期中計に対する進捗 32 期初時点では想定していなかった株主優待費用（約1.5億円/年）を除外すると、中計最終年度で掲げる EBITDA40億円を今期で事実上の前倒し達成見込み。来期を初年度とする新たな成長戦略を策定予定。 (単位：百万円) 売上収益 EBITDA 将来収益込みEBITDA※1 (単位：百万円) (単位：百万円) 期初計画 3,500 事実上の前倒し達成見込み 550 2,168 3,697 5,550 4,800 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期期初計画 5,000 前倒し達成見込み中計目標中計目標中計目標 ※3 ※1 将来収益込みEBITDA=EBITDA+ストック収益をショット収益として獲得した場合に本来当期に計上可能な収益の換算値。 ※2 2024年3月期以降の実績は、株式会社ドアーズの株式売却に伴い、業績を非継続事業への組替え後。 ※3 2025年3月期業績計画は、2024年5月12日に期初予想を公表、2024年11月13日に修正予想を公表。詳細は「2025年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載。 ※2 ※3 ※2 ※3 ※2 上方修正後上方修正後 150

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 今期の事業譲渡等のコーポレートアクションによる業績影響を加味した期初計画に対し、上期での想定以上の業績進捗に加え、下期においても良好な見通しであることから、今期第2四半期決算発表時に上方修正。 ※
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除去損及び評価損益＋株式報酬費用 ※ 2024年3月期以降の実績は、株式会社ドアーズの株式売却に伴い、業績を非継続事業への組替え後。 ※ 将来収益・・・1成約によって将来生まれる総収益。本来当期に計上されていたものを将来にわたって計上していくものであることから、当社の実力値は「将来収益込みEBITDA」によって測るべきものとする。 ※ 2025年3月期におけるコーポレートアクションは、みん就株式会社の連結・NVA（ネットビジョンアカデミー）事業の譲渡・株式会社ドアーズの売却が該当。 33 会計基準：IFRS （単位：百万円） 2025年3月期通期業績予想（参考） 2024年3月期通期実績 5月13日公表期初計画 11/13公表上方修正後計画前年度対比売上収益 21,100 21,100 +35% 15,580 EBITDA 3,500 3,850 +45% 2,650 将来収益 1,500 1,700 +62% 1,047 将来収益込みEBITDA 5,000 5,550 +50% 3,697 営業利益 2,900 3,150 +42% 2,217 税引前当期利益 2,830 3,080 +44% 2,146 当期利益（非継続事業を含む） 1,850 1,965 +28% 1,530 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,850 1,965 +35% 1,456 2025年3月期通期業績予想（非継続事業組替え後）

INC. All Rights Reserved. 各事業領域ごとの投資、撤退に関する基準を明確化し、規律を持った事業運営とリソースの最適配分を行なうことで、継続的な高成長の実現を目指す。当中計期間においては、主に下記の3つの定量要件を重視。 35 投資方針投資時・撤退時における定量的な判断基準例売上収益CAGR 30％以上成長率要件グループ業績への貢献 10％以上（売上収益及び利益基準）貢献度要件規模要件単一事業売上 100億円以上を見据える（市場規模と事業ポテンシャルの両面から見た将来的な可能性）

INC. All Rights Reserved. 原則、事業からの営業キャッシュフローを源泉に負債性調達によるレバレッジをかけた投資戦略を掲げる。マーケット、財務状況等を総合的に判断し、EPSの向上を前提とし、資本性の資金調達も選択肢として検討。営業キャッシュフロー持続的な事業成長に伴う営業キャッシュフローの創出。有利子負債等事業の安定成長、金融機関リレーションに基づく調達力を生かし、財務レバレッジを意識。エクイティ株価水準、マーケット環境、財務状況を鑑みて総合的に判断。 EPSの向上を前提に、アライアンス戦略としての活用も検討。 36 キャピタルアロケーション方針

INC. All Rights Reserved. 成約支援事業の更なる拡大にあたって、明確な方針を設定し、積極的且つ大胆なM&Aを通じて、非連続なオーガニック成長の実現を目指す。 37 ① ロールアップ型M&A (資本業務提携型含む) ② 新領域参入型M&A 対象案件成約支援事業における既存領域のシェア拡大 ※特に人材、エネルギーを最優先成約支援事業における新領域への参入業務プロセス等の既存領域へシナジーを発揮するサービス等の新規事業への参入投資規模 0-50億円程度 ※EBITDAの3-5倍以下での実施を前提 10-50億円程度 ※EBITDAの3-8倍以下での実施を前提業績規模制約条件なし売上20億円、EBITDA5億円以上 ※当社全体の業績への影響が、売上収益、EBITDA 最低10％以上 ※対象事業の継続的なCAGR30%成長 ※原則、赤字である場合は対象外原資現預金＋金融機関による借入をメイン戦略とし、そのほか資本性の調達スキームなど柔軟に検討 M&A方針

INC. All Rights Reserved. 選択と集中を意識し、当中計期間中は既存の成約支援事業の拡大を目的としたロールアップ型M&Aを最優先で実施。 38 M&A優先度（既存注力事業との親和性）個人向け電力・ガス成約支援法人向け低圧電力・ガス成約支援法人向け高圧電力・ガス成約支援新卒採用支援既卒・第二新卒等若年層採用支援中途採用支援高低エネルギー領域人材領域成約支援事業の全領域既存注力事業と最も親和性が高い最優先領域投資規模： ~ 100億円程度（EBITDAマルチプル5倍前後を実施目安とする） M&A方針注力領域

INC. All Rights Reserved. 4,103 4,689 6,994 11,364 15,580 21,100 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期計画 2026年3月期中計目標人材領域・エネルギー領域を中心としたロールアップ型M&Aを実行すると同時に、選択と集中を意識した、その他領域の積極的なカーブアウトを実施。（みん就は2025年3月期1Qから連結開始） 39 M&Aの変遷グラフ：売上収益（単位：百万円）株式会社ドアーズの取得取得価額16億円複数の事業を譲渡第2次中計期間（現在）第1次中計期間電力・ガス等に関する成約支援サービス合計取得価額38億円※1 株式取得 ※1 株式会社INE :2022年1月に発行済み株式数50.9％を2,036百万円で取得、2023年6月に残株式を1,816百万円で取得。 ※2 株式会社Five Line :2023年7月に発行済み株式数69%を570百万円で取得、2024年1月に残株式を295百万円で取得。 ※3 2024年3月期実績は、株式会社ドアーズの株式売却に伴い、業績を非継続事業への組替え後。電力・ガス等に関する成約支援・業務支援サービス取得価額8.6億円※2 株式取得 ITフリーランス人材支援事業譲渡価額2.5億円株式譲渡新卒採用企業向け広告事業取得価額22.5億円株式取得譲渡価額2.5億円事業譲渡リスキリング型人材紹介サービス株式譲渡譲渡価額17.5億円 (配当考慮後19.5億円) リフォーム領域成約支援事業中計目標 25,000 百万円 ※3

INC. All Rights Reserved. 積極的な挑戦目的の実現パーパスの体現パーパスの体現人的資本投資人的資本投資企業価値の向上企業価値向上事業投資事業投資 M&A M&A コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス継続的な挑戦の土台としてのコーポレート・ガバナンス 41 挑戦の土台作りパーパスの体現に向け、適切かつ積極的なリスクテイクを継続方針。ステークホルダーの期待に応えながら持続的な企業価値の向上にむけた挑戦の土台作りとして、コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメントへの投資を積極的に行う。 ※ 詳細は2023年11月30日開示の「コーポレート・ガバナンスの強化とガイドラインの公表について」をご確認ください。

INC. All Rights Reserved. 取締役体制企業成長を牽引する創業者に加え、各部門のエキスパートを役員に迎え、バランスの取れた経営体制を構築。独立社外取締役（監査等委員である取締役を含む）が取締役会の過半数を占める取締役会を構成。専門性・経験企業経営財務・会計法務・コンプライアンス内部統制・リスクマネジメントコーポレートガバナンス営業・マーケティング組織・人事 M&A • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 42 春日博文 / 代表取締役社長 CEO 在学中に新卒採用支援業やプロモーション支援を個人事業主として開始。2011年、大学卒業と同時に株式会社ソーシャルリクルーティング（現：ポート株式会社）を創業。丸山侑佑 / 取締役副社長CGO 兼 CCO 大学卒業後、人事組織コンサルティング会社株式会社トライアンフで外資系メーカー等の採用・教育設計を担当。その後、KLab株式会社へ転職し、HRマネージャーを経て、2013年に株式会社ソーシャルリクルーティング（現：ポート株式会社）に入社。同年より取締役COOを務め、2015年に取締役副社長COOに就任。 2022年6月に取締役副社長CGOに就任。冨岡大悟 / 社外取締役監査等委員公認会計士試験合格後、新卒でKPMG Japan/有限責任あずさ監査法人に入所し、IPO支援、会計監査等に従事。フロンティア・マネジメント株式会社にてM&AのFA業務に従事。オーストラリアに駐在し、TMF Group にて日系企業の海外進出支援業務等に従事。帰国後、IdeaLink株式会社の取締役CFO、M&A BANK株式会社の代表取締役として事業会社経営を行う。株式会社SUPER STUDIO等、複数社の社外役員を務める。2022年6月にポート株式会社社外取締役監査等委員に就任。伊田愛久美 / 社外取締役監査等委員神戸大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2015年サイボウズ株式会社に入社し、法務統制部にて、契約審査、通信関連の規制対応、J-SOX業務等に従事。2018年株式会社メルカリに入社し、同年弁護士登録（東京弁護士会所属）を行う。新規事業の立ち上げ、IPO、組織再編、株式報酬制度の整備、海外子会社対応等を担当。2020年法律事務所ZeLoに参画。2022年6月にポート株式会社社外取締役監査等委員に就任。馬渕邦美 / 社外取締役監査等委員 1990年にLondon Business Schoolを卒業後、デジタルエージェンシー領域においてグローバルトップ・マネジメントを歴任し、2012年にオグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社／ネオ・アット・オグルヴィ株式会社（現ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社）代表取締役社長に就任。 FleishmanHillard Japan K.K., Senior Vice President&Partnerを経て、2018年にポート株式会社の社外取締役に就任。2022年6月にポート株式会社社外取締役監査等委員に就任。氏名 / 役職 / 主な経歴

INC. All Rights Reserved. コーポレート・ガバナンス体制全体図 43 執行ラインリスク管理および内部統制システムの運用体制強化を踏まえ、当社のコーポレートガバナンス体制は下記の通り。監査（内部監査）ライン取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会会計監査人内部監査室コーポレートガバナンス委員会内部統制委員会リスク管理委員会コンプライアンス委員会内部通報窓口ハラスメント相談窓口代表取締役経営会議業務執行部門報告報告報告選定・権限移譲／解職・監督指示指示諮問答申会計監査監査指示報告報告報告内部統制システムの評価・再構築提案リスク対策提案評価連携ガバナンスライン内部監査通報株主総会選任・解任選任・解任

INC. All Rights Reserved. 44 2024年３月期の主なESGトピックス積極的な挑戦を支えるコーポレート・ガバナンス体制を構築するため、2023年3月期より「コーポレート・ガバナンス改革1.0」を推進。2024年3月期における主なトピックスは下記の通り。人的資本マネジメント方針の策定パーパスの実現に向けた経営戦略の実行のために必要な人的資本の確保のため、「人的資本マネジメント方針」を策定し、戦略上最も重要な６つの指標を制定。コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの策定経営の透明性と公正性、迅速かつ果敢な意思決定を実現すべく、グループ全体のコーポレート・ガバナンスに関する最上位規程として「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を策定。サステナビリティ委員会の設置当社のパーパスである「社会的負債を、次世代の可能性に。」に従い、当社および当社経営環境を支えるマルチステークホルダー、また産業や社会の持続的な発展を実現するため、サステナビリティ委員会を設置。

INC. All Rights Reserved. PORTコーポレート・ガバナンス・ガイドライン PORTコーポレート・ガバナンス・ガイドライン 45 コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの策定コーポレート・ガバナンスに関する基本方針ステークホルダーとのリレーションシップに関する基本方針報酬委員会に関する基本方針持続的な成長へのコミットメント取締役会および取締役に関する基本原則健全性確保に向けた取り組みコーポレート・ガバナンス体制コーポレート・ガバナンスにおける規律設計指名委員会に関する基本方針 PORTコーポレート・ガバナンス・ガイドライン：https://www.theport.jp/ir/assets/pdf/corporat_governance_guidelines.pdf 経営の透明性と公正性、迅速かつ果敢な意思決定を実現すべく、子会社等を含む当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスに関する最上位規程として、あらたに、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインを制定。

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 経営戦略 46 人的資本マネジメント方針の策定
パーパスの実現に向けた経営戦略の実行のために必要な人的資本の確保のため、「人的資本マネジメント方針」を策定し、戦略上最も重要な６つの指標を定めた。社会的負債を、次世代の可能性に経営戦略中期経営計画中期経営計画 CAGR 30% 売上収益 250億円 EBITDA 40億円 CAGR 30％売上収益 250億円 EBITDA 40億円テクノロジー×リアルで労働人口減少社会に可能性を。テクノロジー×リアルで労働人口減少社会に、可能性を。パーパス社会的負債を、次世代の可能性に。戦略実現に向けた 6つの重要人的資本指標 FTEベースでの人的リソース充足率重要ポジションの充足率女性管理職比率管理監督者の充足率と内部登用率マネジメントへの信頼度スコア複合的エンゲージメントスコア ※ 詳細は2024年3月29日開示の「人的資本マネジメント方針」をご確認ください。

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 47 6つの重要人的資本指標 2026年3月期を最終年度とする当社中期経営計画の達成に向けては、今後急激な組織規模の拡大が予想さ
れる。「健全な急成長」を実現すべく、以下を重要指標と位置付け人的資本への投資を行っていく。 FTEベースでの人的リソース充足率重要ポジションの充足率女性管理職比率管理監督者の充足率と内部登用率マネジメントへの信頼度スコア複合的エンゲージメントスコア計画実現にあたって必要な人的リソースを、人材獲得機会の最大化のため、多様な働き方を受容している中においては、人数ベースではなく、計画実行に必要な仕事量をFTEとして換算し、FTEベースでの充足率を重要指標として設定する。業績拡大にあたり、迅速かつ果断な意思決定を支える体制づくりの一つとして、積極的な権限移譲を行っている。その移譲先の中核である執行役員や部長は当社にとって重要ポジションであると判断し、その充足率を重要指標として設定する。従業員の定着およびパフォーマンスの向上のためには、「働きがい」のある職場を形成することが重要であり、パルスサーベイにおいてに特に当社において定着、活性化等に相関性が高いと評価できる複数の指標を重要な指標として設定する。従業員への持続的なキャリア形成・能力開発の機会を提供すること計画実現のために肝要であるが、特に当社は約40％を占める女性社員であり、各役職・レイヤー、特に全体への影響の大きい管理職における女性比率を重要指標として設定する。当社は積極的に新卒採用等による若手人材を採用していることも踏まえ、組織規模に応じて適時適数な管理職の配置に加え、持続的な人材育成が健全な組織成長のためには肝要であると考えており、管理監督者の充足率及びその内部登用率を重要指標として設定する。組織が拡大していく中においても、経営の意思、価値観が十分に浸透していくためには、マネジメントへの信頼が欠かせず、パルスサーベイによる当該項目の指数を重要指標として設定する。選定理由重要人的資本指標 ※ 詳細は2024年3月29日開示の「人的資本マネジメント方針」をご確認ください。

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 48 サステナビリティ委員会の設置当社および当社経営環境を支えるマルチステークホルダー、また産業や社会の持続的な発展を実現するため、サス
テナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針の策定や施策の推進を行う。取締役会任命・監督付議・報告ワーキンググループワーキンググループワーキンググループワーキンググループ・・・任命・監督 • 取締役副社長CGO・CCO（委員長） • 代表取締役社長CEO • コーポレート担当執行役員 • 事務局 • サステナビリティ方針の策定 • 当社マテリアリティ・テーマ・プロジェクトの設定 • 執行部門が推進するプロジェクトの進捗管理と助言を通じた監督 • ワーキンググループの任命と指揮 • 取締役会より委任された範囲での予算の執行サステナビリティ委員会構成員目的事項任命・監督任命・監督任命・監督

INC. All Rights Reserved. 49 主な事業等のリスク以下は、成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクです。そのほかのリスクについては、有価証券報告書「事業等のリスク」をご参照ください。事業遂行上の重要なリスク顕在可能性等およびリスクへの対応策内部管理体制・内部統制に関するリスク拡大する事業、企業集団に合わせて、適時適切に内部管理体制・内部統制が構築できない場合内部統制システム基本方針に基づくグループ内部監査の強化、各種グループ管理に関する規定等を整備し従業員研修の充実化を図る顕在化可能性：中影響度：大人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合・人材育成が計画通りに進まない場合新卒採用、中途採用ともに採用チャネルを多様化し、人材確保を進めるとともに、研修制度の充実、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行う顕在化可能性：中影響度：大 M&Aに関するリスク M&A実施後に事業展開が計画通りに進まず、対象事業等の投資価値の減損処理が必要になる場合 M&Aのデューデリジェンスにおいて各種リスクの低減を図るとともに、買収後は、当社グループのノウハウを注入し、事業成長を実現できるよう努める顕在化可能性：中影響度：大情報セキュリティに関するリスク外部機関（Pマークなど）の基準にも準拠した各種ポリシー・規程の整備運用の徹底に加え、従業員への研修、セキュリティシステムの適時適切なアップデートを行う顕在化可能性：中影響度：大サイバー攻撃や従業員の過失等に伴う個人情報を中心とした情報資産の流出、不正利用等が生じる場合

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 適時開示情報やIRイベントに関するご案内など、個人投資家の皆様へ向けて積極的に情報発信を行っております。是非ご登録・フォローをお願いいたします。 IR情報の発信
51 IR関連の最新情報を中心に、タイムリーに情報をお届けするべく、投資家IRメール配信を行っております。情報開示に合わせて、月数回、不定期に配信いたします。 IRニュースメール登録はこちら https://theport.hubspotpagebuilder.com/mail/ir IR開示資料やIRイベントに関する情報の発信、またスペースを使った決算説明会のライブ配信を行っております。 X（旧Twitter） YouTube noteを使ったIR情報の発信を行っております。毎月のIR活動をまとめた IRレポートの公開や、IRイベントに関する情報発信などを行っております。 IR note ポート株式会社 IR公式アカウント https://twitter.com/port_IR ポート株式会社公式アカウント www.youtube.com/@port_IR 決算説明動画や適時開示情報に関する補足動画等を公開しております。わかりやすいIR情報の発信に努めてまいります。ポート株式会社 IR note https://note.com/portir_7047/ 今期より開始登録者増加中

INC. All Rights Reserved. 会計基準：IFRS （単位：百万円） FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 売上収益 1,422 1,491 1,500 2,578 2,625 2,640 2,707 3,390 3,579 3,936 3,875 5,231 4,758 5,159 5,235 人材領域 400 565 560 781 633 939 957 1,249 1,151 1,418 1,192 1,595 1,857 1,918 1,512 エネルギー領域 0 0 0 881 915 793 747 1,072 1,068 1,511 1,697 2,409 1,980 2,206 2,717 新規領域 1,022 926 940 915 1,076 908 1,002 1,069 1,359 1,006 985 1,226 920 1,034 1,005 主な費用 1,441 1,403 1,372 2,253 2,295 2,235 2,391 2,807 3,068 3,277 3,551 4,638 4,082 4,544 4,694 人件費 332 347 357 460 501 496 515 591 641 699 769 769 885 945 925 広告宣伝費 656 587 547 1,071 992 983 1,050 1,165 1,283 1,356 1,518 2,216 1,630 1,862 1,804 外注費 267 286 298 430 411 619 527 612 747 737 717 1,068 1,036 1,113 1,274 減価償却費 48 49 51 56 54 67 90 85 81 116 122 131 158 164 196 その他費用 136 132 118 233 335 67 208 352 313 367 423 452 371 459 494 事業利益 308 414 443 736 787 779 783 1,192 1,062 1,254 998 1,312 1,341 1,435 1,227 人材領域 158 267 230 408 297 517 469 739 563 713 583 844 859 821 637 エネルギー領域 0 0 0 177 248 68 130 228 207 273 326 353 290 430 548 新規領域 150 147 212 150 242 193 183 224 291 267 89 114 192 183 41 営業利益 26 96 134 341 349 442 332 574 532 863 377 630 945 621 590 EBITDA 76 147 185 402 403 510 423 672 614 986 500 761 1,104 785 787 将来収益込みEBITDA - - - - 431 542 462 732 709 1,151 799 1,249 1,492 1,174 1,236 税引前当期利益 16 89 131 327 348 429 319 561 518 846 349 616 930 609 573 親会社の所有者に帰属する当期利益 2 54 105 170 231 303 194 345 264 533 181 476 571 389 360 52 主な経営指標 PL（四半期別） 2024年3月期組替前

INC. All Rights Reserved. 会計基準：IFRS （単位：百万円） FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3※ FY2025/3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 売上収益 1,422 1,491 1,500 2,578 2,625 2,640 2,707 3,390 3,300 3,678 3,627 4,973 4,758 5,159 5,235 人材領域 400 565 560 781 633 939 957 1,249 1,151 1,418 1,192 1,595 1,857 1,918 1,512 エネルギー領域 0 0 0 881 915 793 747 1,072 1,068 1,511 1,697 2,409 1,980 2,206 2,717 新規領域 1,022 926 940 915 1,076 908 1,002 1,069 1,080 748 737 968 920 1,034 1,005 主な費用 1,441 1,403 1,372 2,253 2,295 2,235 2,391 2,807 2,859 3,083 3,340 4,394 4,082 4,544 4,694 人件費 332 347 357 460 501 496 515 591 610 671 739 739 885 945 925 広告宣伝費 656 587 547 1,071 992 983 1,050 1,165 1,151 1,228 1,386 2,057 1,630 1,862 1,804 外注費 267 286 298 430 411 619 527 612 718 714 684 1,034 1,036 1,113 1,274 減価償却費 48 49 51 56 54 67 90 85 75 110 116 124 158 164 196 その他費用 136 132 118 233 335 67 208 352 304 358 412 438 371 459 494 事業利益 308 414 443 736 787 779 783 1,192 960 1,159 931 1,266 1,341 1,435 1,227 人材領域 158 267 230 408 297 517 469 739 563 713 583 844 859 821 637 エネルギー領域 0 0 0 177 248 68 130 228 207 273 326 353 290 430 548 新規領域 150 147 212 150 242 193 183 224 190 173 21 68 192 183 41 営業利益 26 96 134 341 349 442 332 574 461 800 340 614 945 621 590 EBITDA 76 147 185 402 403 510 423 672 537 916 456 739 1,104 785 787 将来収益込みEBITDA - - - - 431 542 462 732 632 1,082 756 1,226 1,492 1,174 1,236 税引前当期利益 16 89 131 327 348 429 319 561 448 783 313 601 930 609 573 親会社の所有者に帰属する当期利益 2 54 105 170 231 303 194 345 264 533 181 476 571 389 360 53 主な経営指標 PL（四半期別） 2024年3月期以降組替後 ※ 2024年3月期以降の実績は、株式会社ドアーズの株式売却に伴い、業績を非継続事業への組替え後。

INC. All Rights Reserved. 会計基準：IFRS （単位：百万円） FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 売上収益 4,689 6,994 11,364 16,622 人材領域 1,471 2,308 3,779 5,357 エネルギー領域 0 881 3,528 6,687 新規領域 3,233 3,803 4,056 4,577 主な費用 4,770 6,470 9,730 14,536 人件費 961 1,498 2,105 2,879 広告宣伝費 2,082 2,863 4,191 6,375 外注費 920 1,282 2,171 3,271 減価償却費 81 206 297 452 のれん償却費 173 0 0 0 その他費用 550 620 963 1,557 事業利益 1,141 1,902 3,542 4,628 人材領域 689 1,064 2,023 2,704 エネルギー領域 0 177 675 1,160 新規領域 451 660 843 762 営業利益 106 599 1,699 2,403 EBITDA 290 810 2,010 2,862 将来収益込みEBITDA - - 2,168 3,910 税引前当期利益 159 564 1,658 2,331 親会社の所有者に帰属する当期利益 160 332 1,074 1,456 54 主な経営指標 PL（年度別） 2024年3月期組替前 ※ 主な費用を除き2021年3月期からIFRS基準。

INC. All Rights Reserved. 会計基準：IFRS （単位：百万円） FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3※ 売上収益 4,689 6,994 11,364 15,580 人材領域 1,471 2,308 3,779 5,357 エネルギー領域 0 881 3,528 6,687 新規領域 3,233 3,803 4,056 3,535 主な費用 4,770 6,470 9,730 13,678 人件費 961 1,498 2,105 2,761 広告宣伝費 2,082 2,863 4,191 5,823 外注費 920 1,282 2,171 3,152 減価償却費 81 206 297 426 のれん償却費 173 0 0 0 その他費用 550 620 963 1,514 事業利益 1,141 1,902 3,542 4,345 人材領域 689 1,064 2,023 2,704 エネルギー領域 0 177 675 1,160 新規領域 451 660 843 453 営業利益 106 599 1,699 2,217 EBITDA 290 810 2,010 2,650 将来収益込みEBITDA - - 2,168 3,697 税引前当期利益 159 564 1,658 2,146 親会社の所有者に帰属する当期利益 160 332 1,074 1,456 55 主な経営指標 PL（年度別） 2024年3月期組替前 2024年3月期以降組替後 ※ 主な費用を除き2021年3月期からIFRS基準。 ※ 2024年3月期以降の実績は、株式会社ドアーズの株式売却に伴い、業績を非継続事業への組替え後。

INC. All Rights Reserved. 会計基準：IFRS （単位：百万円）. FY2021/3 FY2022/3 FY2023/3 FY2024/3 FY2025/3 1Q 2Q 3Q 流動資産合計 3,780 5,878 5,872 7,353 7,947 7,787 7,405 現金及び現金同等物 2,411 3,962 3,872 3,797 5,390 3,929 3,738 非流動資産合計・固定資産合計 2,975 4,443 5,562 8,882 10,437 11,337 12,939 有形固定資産 59 63 316 955 1,045 1,042 1,206 無形資産 429 443 607 1,152 1,319 1,806 2,244 のれん 1,909 3,337 3,399 3,995 4,952 4,952 4,952 資産合計 6,755 10,322 11,435 16,235 18,384 19,125 20,345 流動負債合計 2,103 3,060 3,023 4,451 4,196 4,876 4,994 非流動負債合計・固定負債合計 2,630 4,274 4,392 5,031 6,737 6,608 7,030 負債合計 4,733 7,335 7,415 9,482 10,933 11,485 12,025 資本合計・純資産 2,022 2,986 4,019 6,752 7,451 7,640 8,319 親会社に所有する持分（自己資本） 2,022 2,367 3,242 6,752 7,452 7,641 8,322 持分比率（自己資本比率） 29.9% 22.9% 28.4% 41.6% 40.5% 40.0% 40.9% 負債及び純資産合計 6,755 10,322 11,435 16,235 18,384 19,125 20,345 56 主な経営指標 BS

ポート株式会社_会社紹介資料（2025/03/07更新）

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