ポート株式会社_新規投資家向け資料（2025/12/25更新）

INC. All Rights Reserved. 社名ポート株式会社／PORT INC. 設立 2011年４月18日本社所在地東京都新宿区北新宿２-21-１新宿フロントタワー5F 資本金 21百万円(2025年9月末時点) 代表者代表取締役社長CEO 春日博文事業内容成約支援事業従業員数 892名(2025年9月末：連結) 平均年齢約28歳(2025年9月末) 男女比率 6 : 4 証券コード 7047(東証グロース) 2018年12月21日上場主要グループ会社株式会社INE/株式会社Five Line/ みん就株式会社 4 社会的負債を、次世代の可能性に。 PURPOSE 社会は常に今を優先してきました。負債を、次世代へと先送りしながら。多方面での歪みは複雑な摩擦を生み、深刻化する一方です。にもかかわらず、その複雑さが故、いまだ放置されている状態にあります。だからこそ、いつかではなく、今やる。私たちは、100年後の次世代にその負債を引き継ぐのではなく、自ら社会課題を特定し、提言から実行まで、テクノロジー×リアルで推進します。「あったらいいな」ではなく、「無くてはならない」、世の中にとって大切なものを社会実装します。そう、一つでも多くの社会的負債を、次世代の可能性に変えていくために。パーパス会社概要

INC. All Rights Reserved. 沿革 2012年3月期（第1期）創業・2011年4月18日に現在の代表春日が大学卒業と同時に創業・東京都渋谷区渋谷にて、株式会社ソーシャルリクルーティング設立 2015年3月期（第4期）新規プロダクト・就職ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」の運用を開始 2016年3月期（第5期）社名変更・社名をポート株式会社に変更し、本社を東京都新宿区西新宿に移転・オンライン診療プラットフォーム「ポートメディカル」の運用を開始 2017年3月期（第6期）地方進出・2016年4月に宮崎県日南市にサテライトオフィスを設立・ファイナンス領域の情報サイト「マネット」サービス開始 2019年3月期（第8期）上場・2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q- Boardへの新規上場（現:グロース市場） 2021年3月期（第10期）中計発表/M&A ・就活口コミ情報プロダクト「就活会議」をM&A ・初の中期経営計画を発表 2022年3月期（第11期）業務提携/M＆A ・チェンジ社との資本業務提携等、各領域で業務提携を加速・エネルギー領域に参入し、中核事業としてINE社をM&A 2024年3月期（第13期）中計発表・売上収益250億、EBITDA40億円の新たな3ヵ年中期経営計画を発表・上場後初の公募増資により22.7億円の資金調達を実施 2025年3月期 (第14期) M&A ・楽天グループから「みん就」事業をM&A、新卒会員シェア約90％に到達・リフォーム領域から撤退、エネルギー・人材領域を主力事業とし経営資源を最適化 5

INC. All Rights Reserved. 42 128 211 343 600 942 1,931 3,039 4,103 4,689 6,994 11,364 15,580 21,963 28,000 80,000 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 2028/3 2029/3 2030/3 6 高い業績成長の軌跡（売上収益年度推移）創業時から今日まで、継続した高い業績成長を実現。今期2026年3月期に新たな5ヵ年中期経営計画「ODYSSEY800」を策定し、CAGR30％の成長継続を目指す。 (単位：百万円) 東証マザーズ（現グロース）上場成約支援事業を開始今期計画 5カ年中期経営計画「ODYSSEY800」を発表中期経営計画最終年度目標

INC. All Rights Reserved. 労働人口の減少が今後更に加速していく中、労働生産性の低迷も深刻。経済の持続可能性の危機に直面している中で、社会全体の生産性向上が喫緊の課題。 ※1 内閣府「令和6年度高齢社会白書」 ※2 公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2024」2024年12月16日 8 労働人口の減少労働生産性の低迷少子化に伴い、日本の労働人口(生産年齢人口)は減少していく※１日本の労働生産性は、 OECD38か国中29位、G7で最下位※2 生産年齢人口(15~64)の推移予測 0 2,000 4,000 6,000 8,000 2020 2022 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 4,535万人 7,509万人 (万人) 米国,8位フランス,13位ドイツ,10位イタリア,17位英国,15位カナダ,19位日本,29位 0 5 10 15 20 25 30 35 2000 2005 2010 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (順位) 主要先進国の時間当たり労働生産性順位の変遷当社が認識する社会的負債

INC. All Rights Reserved. 53% 61% 採用・育成販促・営業企業の経営課題は販促・採用※ 5% 6% 10% 11% 15% 31% 36% その他なし生産・製造 ICT活用技術・研究開発財務商品開発・改善企業の最大の経営課題である販促・採用の解決が、生産性向上の最大のインパクトとなる。これらの領域における投資には掛け捨てリスクが存在し、 ROIが不透明であるが故に課題化している。 9 ※ 野村総合研究所「中小企業経営に関するアンケート(2021年3月)」より課題に対するインサイト • 投資対効果 (ROI) が不透明なため、投資コストの掛け捨てリスクが高い • 結果として、積極的な成長投資に踏み切れない企業の成長投資の加速を促し業績成長に貢献 ROIの明確化による掛け捨てリスクのゼロ化企業、そして社会全体の生産性向上を実現解決に向けたアプローチ課題・原因アプローチ効果

INC. All Rights Reserved. 10 ROIの明確化で、企業の掛け捨てリスクをゼロ化。労働人口減少という社会的負債に対して、ROIが明確なサービス提供を通じて、企業の掛け捨てリスクをゼロにし、企業、そして社会全体の生産性向上に貢献する。事業方針成約支援事業企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客〜成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデル。ビジネスモデル事業戦略

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 成約支援事業のビジネスモデル成果報酬(ショット報酬・ストック報酬) クライアント
見込み客の集客から成約までのプロセスを一気通貫で代行する成約支援事業成約クロージング情報提供リード獲得営業興味喚起商談設定成約までのプロセス見込み客の集客活動の代行 11 成約までを担保する営業活動の代行マルチチャネルマーケティング×セールスの融合により、クライアントの見込み客となるユーザーの集客から成約までを、成果報酬型の報酬体系で支援する一気通貫型のビジネスモデル。

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 成約支援事業において、現在は人材領域及びエネルギー領域を中心に展開。各領域におけるシェア獲得は順調に拡大中であるものの、引き続き大きな拡大余地が存在。人材会社向けアライアンスサービス
新卒採用企業向け人材紹介・業務支援サービス売上比率約 33 % 業務支援サービス電力・ガス事業者向け販促支援サービス成約支援事業展開領域 ※ 2025年3月期実績、新規領域で売上比率17％ 12 成約支援事業新卒ユーザーの90％以上が当社プロダクト活用実績売上比率約 50 % 国内最大規模(年90万件)の電力・ガス等の成約実績人材領域エネルギー領域

INC. All Rights Reserved. 求人広告市場※2＋職業紹介市場※2＋派遣市場※2＋請負市場※2 採用費広告宣伝費市場※1 販促費＝＝約 17 兆円成約支援市場約 7兆円販促費約 10兆円採用費 ※1 株式会社電通「2024年日本の広告宣伝費」2025年2月27日 ※2 一般社団法人人材サービス産業協議会「2030年の労働市場と人材サービス産業の役割」2019年11月7日 15 1.横展開の拡張性を持つ広大な市場規模企業の経営課題である「販促」、「採用」には巨大な市場ポテンシャルが存在。故に、当社の成約支援事業のシェア拡大による成長余地は非常に大きい。

INC. All Rights Reserved. 16 企業にとっての成約コストが高く、ユーザーにとって意思決定の難易度が高いマーケットを「非日常領域」と捉え、これら領域の市場において成約支援事業を優先的に展開。企業にとっての成約コストの高さ飲食事業承継アパレル出産家具・家電介護エネルギー通信保険資格・学習留学車検葬式旅行婚活相談エステ美容・コスメリフォーム医療塾・進学生活トラブル新車引越し中古品買取就職転職不動産賃貸結婚式アルバイトローン金融投資中古車ユーザーにとっての意思決定（成約）の難易度進出領域高低低高不動産売買通院おでかけ非日常領域（=成約支援の介在価値が高い領域）が、優先的なアプローチ市場弁護士相談住宅携帯住宅設備 1.横展開の拡張性を持つ広大な市場規模

INC. All Rights Reserved. 約 17 兆円 17 約 1.5 兆円約 3,500 億円人材領域＝新卒採用支援市場エネルギー領域＝個人向け電力成約支援市場 ※1 個人向け電力市場及び新卒採用支援サービス市場の合算 ※2 個人・法人向け電力市場全体及び人材採用支援市場全体の合算当社の既存事業の市場規模※1 エネルギー及び人材領域の全体の市場規模※2 成約支援の市場規模企業の経営課題である販促、人材採用の解決に対する当社のアプローチが「成約支援」「成約支援」には巨大な市場ポテンシャルが存在。 1.横展開の拡張性を持つ広大な市場規模

INC. All Rights Reserved. 19 2.掛け捨てリスクゼロの成果報酬型の料金体系従来の事業は、企業の集客支援にとどまり、最終的な成果地点まで支援していないケースが多い。一方で当社は、成約タイミングで成果報酬が発生する、企業の掛け捨てリスクがない明確な料金体系を採用。従来のインターネットメディア事業リード獲得に対する問い合わせ課金型情報提供リード獲得営業成約興味喚起クロージング商談設定成約プロセス成約支援事業見込み客の集客から成約までのプロセスを一気通貫で代行する成約支援型情報提供リード獲得営業成約興味喚起クロージング商談設定成約を成果地点とする成果報酬型成約プロセス集客数を成果地点とする掛け捨て型

INC. All Rights Reserved. 20 成約に応じた報酬体系と成果にコミットするリレーションシップ担当を専属で配置。顧客のサービス導入ハードルを下げながら、長期リレーションを築き、1社あたり売上が上昇していくモデル。成果報酬型の料金システムにより、顧客リレーションが長期で継続しやすいことで、成約件数、成約単価の向上し、LTVが上昇している状況。成約に応じた報酬体系導入による効果顧客の成果にコミットメントする専属のリレーションシップ担当の配置サービス導入ハードルの低下による顧客基盤の拡大長期リレーションの構築による成約件数、成約単価の向上 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2024 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014 ※ ポート株式会社単体実績より算出成果報酬型モデル取引開始年度別売上※ 2.掛け捨てリスクゼロの成果報酬型の料金体系

INC. All Rights Reserved. 22 3.高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた成約力採用力当社にとって最適な人材の採用ターゲットのPDCAを実現 1 大規模組織化に耐えられるマネジメントメソッドを展開 2 組織開発力成約売上集客件数成約率成約単価テクノロジー 3 業務オペレーションにAIをはじめ、徹底した業務効率化を実現成約支援組織を内製化し、徹底した改善を継続することで、集客ユーザーを高い成約率で結びつける体制を構築。

INC. All Rights Reserved. 人材獲得 23 7,799 12,245 17,956 81 160 189 2022年度 2023年度 2024年度採用エントリー数入社数入社倍率 95倍 ※ 新卒・中途採用におけるエントリー数・入社数を合算して算出。採用活動採用ターゲット見直し母集団形成力自社へのエントリー数を高め、優秀な人材を獲得採用活動における高速PDCA 成果確認事業責任者が、採用責任者を兼務する採用体制事業責任者が自社の採用に携わることで成果確認の質・スピード向上、最適な採用ターゲットの見直しを行うことが可能単位：(人) 新卒・中途ともにエントリー数は年々増加しており、高い人材採用力が競争優位性となっている。入社後の成果状況を鑑みた採用活動の高速PDCAが成約力の向上に寄与。 3.高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた成約力

INC. All Rights Reserved. 成約支援組織比率約 56% （2025年3月末時点） 24 29% 32% 23% 26% 17% 17% 1% 1% 2% 8% 11% 12% 11% 13% 13% 13% 13% 17% 12% 13% 16% 2025年3月末時点 2024年3月末時点 2023年3月末時点キャリアアドバイザーインサイドセールスコンサルタントセールス・セールスマネジメントマーケティングエンジニア・デザイナーコーポレートグループ全体職種別割合連結従業員数 510名 677名 375名業績成長実現のため、積極的な人員拡大を実施。なかでも成約支援組織の強化は重要なポイントで、現在は半数以上を占める。 3.高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた成約力

INC. All Rights Reserved. 25 組織開発メソッド高い定着率成果を出すことができ、継続率の高い組織開発に注力少数チームによるマネジメント体制 ① きめ細やかな成果管理、フォロー体制、チーム同士の競争環境の醸成徹底したマニュアル管理 ② 成功事例やナレッジを共有する定例会を開催、動画コンテンツ等を使用しノウハウ取得しやすい仕組みづくり従業員エンゲージメントを重要指標に設定 ③ 定期的なエンゲージメントサーベイ、上司部下の1on1、部署を超えたナナメ面談、四半期ごとの社員表彰制度等を実施従業員数は拡大しながらも、離職率は10％未満程度を継続 11.7% 6.1% 9.0% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期組織拡大とともに組織開発へも注力し、成果を出す組織、継続する組織づくりを実現。強固な組織体制が高い成約率を可能にする。 3.高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた成約力

INC. All Rights Reserved. 26 • 過去の成約データを活用した、最適なアプローチ方法のPDCAサイクルを実現 • 夜間、土日などを中心にユーザーからの入電やキャリア面談に対応しきれないタイミングでの成約データを活用したAIエージェントの活用 • 成約人材一人一人の管理徹底の観点で、ユーザーとのコミュニケーションにおけるチェック対応 • 業務プロセスを分解した上での自動化が可能な業務に対しての自動化対応成約件数の上昇成約データの蓄積成約データの分析成約率の最適化活用例当社は成約件数ボリュームが多いため、AI活用における分析・効果検証の精度が高まり、成約件数の最大化×テクノロジーで参入障壁の構築が可能。テクノロジーによる成約率向上サイクル 3.高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた成約力

INC. All Rights Reserved. 4.マルチチャネルマーケティングによる集客力成約売上集客件数成約率成約単価潜在アプローチ型成約力を活かして、潜在的ユーザーへのアプローチによる母集団形成 1 Webからオフラインまで複数の集客チャネルを活用し、多面的にアプローチ 2 分散型アセット型 3 普遍性の高い事業領域だからこそ、持続的なアクセスを獲得集客に特化した自社プロダクト群による広範なユーザーとのタッチポイントの創出と WEBマーケティングのノウハウにより大量の見込み客獲得が可能。 28

INC. All Rights Reserved. 人材領域 30 エネルギー領域 WEB 集客チャネル WEB 大学・イベント不動産仲介・管理会社引越し事業者販売パートナー提携事業者オンラインオフライン広範な集客チャネルの展開により、集客件数を最大限に拡大。単一チャネルへの依存度を低下させ、事業リスクを軽減。 4.マルチチャネルマーケティングによる集客力広告リスティング広告ディスプレイ広告アフィリエイト広告ポスティング広告新聞広告等アプリ SNS

INC. All Rights Reserved. 31 ① 一次情報の提供ユーザーによるクチコミ・体験記等当社が提供するコンテンツイメージニュースメディア等当社プロダクトアクセスのあるコンテンツアクセスのないコンテンツ古新 3年前今日今日リリース時期当社が展開する非日常領域は情報の普遍性が高いことから、蓄積された良質なコンテンツが安定的な集客を実現し、継続的なアクセスを確保。 ② 専門情報の提供専門家監修によるコンテンツ等 ③ 専門ツールの提供面接診断AI・自己PR作成ツール電力プラン診断ツール等専門コンテンツ約7,000以上累計300万件以上の就活選考体験ユーザーアクセスを活性化させるツール提供アセット型コンテンツの特徴数年にわたって価値発揮するコンテンツに投資 4.マルチチャネルマーケティングによる集客力

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 5.ボリュームインセンティブ型の市場構造 33 成約件数
増加成約売上上昇市場プレゼンス向上成約単価上昇成長投資 ① マーケティング ◼ 広告宣伝費の拡大 ◼ プロダクトへの投資主な投資先 ② セールス ◼ 成約支援組織の拡大 ◼ 生産性向上施策への投資 ③ M&A ◼ ロールアップ型M&A ◼ 資本業務提携成約売上集客件数成約率成約単価成約件数の増加によって、市場プレゼンスが向上し、成約単価の向上につながるボリュームインセンティブ型の市場。成約単価の上昇により集客施策の許容CPAが上昇するため、市場における競争力がさらに高まっていく構造。

INC. All Rights Reserved. 成約支援・業務支援成果報酬ショット報酬 or ストック報酬エネルギー領域ビジネスモデル成約支援事業マルチチャネルマーケティングセールス (成約支援) × 35 顧客電力・ガス事業者等成約支援ユーザー電力・ガス等需要家情報・選択肢提供意思決定支援圧倒的な成約力とマルチチャネルマーケティングによる集客力を活用し、主に電力事業者向けの個人向け電力・ガス等の成約支援サービスを提供。成約時のみに発生ユーザーの契約 (利用) が続く限り継続的に発生電力・ガス等の成約支援事業(電力の仕入れリスクを負わない) 1 電力事業者より成約時にショット報酬、電力の利用が続く限り発生するストック報酬が発生する収益モデル 2 個人向け電力成約支援におけるトップランナー 3

INC. All Rights Reserved. 36 2016年以降の小売電力の全面自由化により電力事業者のユーザー獲得競争は激化。また、電気料金メニューやサービスが多様化したことで、電力事業者への成約支援を行う当社の介在価値が増加。 ※ データは一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」より算出。出典元は電力・ガス取引監視等委員会。シェアは販売電力額ベースで算出。エネルギー領域市場特性新電力シェアは緩やかに上昇傾向 2024年10月時点で家庭電力の低圧における新電力シェアは約28％。今後もユーザーの獲得競争は加速する見込み。電力自由化によって生まれた成約支援市場 2016年4月の小売電力全面自由化以降、新規参入の事業者が増加。競争環境が生まれるとともに、ユーザーの意思決定難易度は上昇。電力事業者数の増加 • 自由化前：10社 • 2024年時点：約720社料金メニューやサービスが多様化 • ガス、携帯電話、付帯サービス等とのセットプランや脱炭素型、市場連動型プラン等、ユーザーの選択の幅が拡大提携先企業例アースインフィニティ、大阪ガス、関西電力、 CDエナジーダイレクト、しろくま電力、Japan電力、東京ガス、東邦ガス、日本瓦斯、HTBエナジー、他 ※50音順低圧における新電力シェア※ 28% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 20 16 20 17 20 18 20 19 20 20 20 21 20 22 20 23 20 24 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 市場の見通し市場の見通し

INC. All Rights Reserved. 当社のメインターゲットは主に個人の電力・ガス等の新規契約又は切替えの成約支援サービス市場。法人向けの成約支援にも進出することで、対象市場は拡大。 ※1 2023年電力総販売額18兆円（電力・ガス取引監視等委員会より作成）×ストックマージン率実績3%を乗じて計算 ※2 2023年電力総販売額18兆円のうち低圧電力合計7兆円（電力・ガス取引監視等委員会より作成）×ストックマージン率実績3%を乗じて計算） 37 2025年3月期当社エネルギー領域実績約100億円約 5,000億円 ※1 2,000億円※2 個人・法人向け電力市場全体個人向け電力市場エネルギー領域市場規模

INC. All Rights Reserved. 38 引越しを契機とした新規契約、契約先の切替え件数を合算すると、電力単体で年間約700万件の需要があると推測され、膨大なシェア拡大の余地が存在。エネルギー領域市場規模切替え数約 700万件約 98万件ターゲット規模（電力単体）当社実績 2025年3月期総成約件数※3 年間約 250万件※1 個人の契約先の切替え需要移動者数（市区町村区を跨ぐ）個人の引越しに伴う新規契約需要年間約 424万件※2 ※1 データは一般社団法人エネルギ―情報センター「新電力ネット」より算出。出典元は電力・ガス取引監視等委員会 ※2 株式会社野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題」2024年6月13日を参考に当社にて算出。 ※3 総成約件数には電力以外のガス等付帯サービスの件数を含む。

INC. All Rights Reserved. 39 2022年は資源価格の高騰等により、JEPX市場価格が大きく上昇したものの、2023年以降は安定的な推移を継続。また電力事業者は従来よりも価格変動によるリスクヘッジが可能となり、販促活動の再開及び強化が加速。 ※ JEPX取引情報よりシステムプライス月平均 https://www.jepx.jp/electricpower/market-data/spot/ エネルギー領域市場環境電力事業者等の販促活動が強化市場連動型の価格プラン、ユーザーへの適切な価格転嫁など、電力事業者側のリスク負担が従来よりも軽減し、販促活動が再開の上、強化。 JEPX市場価格は安定傾向 2022年は資源価格の高騰等によりJEPX市場価格は大きく上昇。依然として注視は必要であるものの、2023年以降は安定水準を継続。 JEPX市場価格※ 円安や資源価格の高騰の影響による電力卸値の高騰電力事業者の販促費の削減電力事業者の新規ユーザー獲得抑制及び停止地域電力事業者による規制料金の値上げ各電力事業者の値上げユーザー獲得活動の再開 2023年3月期 2024年3月期市場価格の状況を鑑みた更なる販促活動の強化 2025年3月期以降 (円/kWh) 市場の見通し市場の見通し 0 5 10 15 20 25 30 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2022年 2023年 2024年 2025年

INC. All Rights Reserved. 人材紹介成果報酬人材領域のビジネスモデル成約支援事業マルチチャネルマーケティングセールス (成約支援) × 40 顧客求人企業 (人事部) 人材紹介送客報酬人材サービスユーザー新卒既卒第二新卒等情報・選択肢提供意思決定支援圧倒的な成約力とマルチチャネルマーケティングによる集客力を活用し、主に新卒者の採用支援サービスを提供。求人企業への人材紹介、求人企業および人材会社向けに送客・コンサルティングサービスのアライアンス事業を展開。顧客人材会社送客・コンサルティング報酬アライアンス求人企業への人材紹介と人材会社および求人企業へのアライアンス事業を展開 1 ユニークユーザーベースで新卒者の90％以上へのリーチ可能なマーケティング力 2 新卒人材紹介市場におけるトップランナー 3

INC. All Rights Reserved. 当社のメインターゲットは新卒採用支援サービス市場。新卒者が年数を経過するごとに徐々に若年層マーケットへ進出することで対象市場は拡大。 ※1 株式会社矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2025年）」（2025年5月1日発表）、2025年度予測値サービス提供事業者売上高ベース ※2 求人広告市場＋職業紹介市場の規模1兆円に厚生労働省労働力調査より15歳~34歳の転職者比率を乗じ、 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2021/0805_9201.html より未経験比率を35%と仮定して当社にて算出。 ※3 https://j-hr.or.jp/wp/wp-content/uploads/JHR_JHR_2030_report_20210125.pdf 41 新卒採用支援サービス市場※1 既卒・第二新卒採用支援サービス市場※2 人材採用支援市場全体求人広告市場※3＋職業紹介市場※3 2025年3月期当社人材領域実績約 1兆円約 2,960億円約1,530億円約73億円クロスセルによるターゲット年代の拡大若年層採用支援サービス市場人材領域市場規模

INC. All Rights Reserved. 125,530 128,690 116,850 122,550 131,240 139,510 146,600 153,260 105.9 102.5 90.8 104.9 107.1 106.3 105.1 104.5 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度市場規模前年度比 42 慢性的な人手不足が続く中、新卒採用の意欲は高まり、企業の人材採用競争の一層の激化や人件費の上昇によって、採用コストも増加傾向。その結果、新卒採用市場全体の規模は拡大し、今後もこの傾向は継続見込み。予測値 ※ 株式会社矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2023年、2024年、2025年）」（2025年5月1日発表）新卒採用支援サービスの市場規模推移※ コロナ影響（％）（百万円）人材領域市場規模（新卒採用支援市場）見込値注．就職情報サイト市場、イベント・セミナー市場、新卒紹介サービス市場、新卒採用アウトソーシング市場、新卒採用アセスメントツール市場、内定者フォローサービス市場、新卒向けダイレクトリクルーティングサービス市場の7分野の市場を対象とし、サービス提供事業者売上高ベースで算出した。

INC. All Rights Reserved. 1.66 0.00 0.50 1.00 1.50 2.00 2.50 1995年度 1997年度 1999年度 2001年度 2003年度 2005年度 2007年度 2009年度 2011年度 2013年度 2015年度 2017年度 2019年度 2021年度 2023年度 2025年度全体大卒求人倍率大学進学者数推移ターゲット人口となる大学進学者数は、人口減少による影響を大学進学率の増加がカバーし、当面横ばいで推移する見通し。また、大卒求人倍率は企業の採用需要回復に伴いコロナ禍前の水準まで大きく回復。 ※1 厚生労働省「大学進学者数等の将来推計について」、文部科学省「学校基本調査高等教育機関卒業後の状況調査」 ※2 厚生労働省「一般職業紹介状況」、リクルートワークス研究所「第42回ワークス大卒求人倍率調査（2026年卒）」2025年4月24日公表 43 63 0% 20% 40% 60% 0 20 40 60 80 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 大学進学者数大学進学率新卒人口は当面横ばいでの推移の見通し若年層の人口減少による影響を大学進学率の増加がカバーしており、 2030年頃までは横ばいから微減で推移すると予測されている。（万人） ※1 大卒求人倍率は上昇、景気変動による影響は比較的限定的コロナ後の大卒求人倍率は、経済回復に伴い採用意欲が上昇傾向。また、大卒求人倍率は全体と比して高く、景気によらず1倍以上が継続。リーマンショックバブル崩壊就活氷河期新型コロナウイルス求人倍率（倍） ※2 人材領域市場環境（新卒採用支援市場）市場の見通し市場の見通し

INC. All Rights Reserved. 人材採用市場は今後も継続的に激化していく見込みであり、採用単価の上昇は必然的であることから、当社の求人企業向け人材紹介、人材会社向けのアライアンス共に追い風。 44 新卒採用における採用単価の見通し学生優位な売り手市場を背景とする新卒採用競争の激化等によって、新卒採用における採用単価は上昇が続く見込み。 ※1 リクルートワークス研究所「ワークス採用見通し調査（新卒：2026年卒）」2024年12月20日公表。2024年10月1日時点の内定数÷2024年4月時点の採用予定数新卒採用における充足難易度は上昇新卒採用開始企業の増加及び既存企業の新卒受け入れ人数の増加により新卒採用の充足率は低下傾向にある。 1. 新卒採用競争の激化、新卒採用開始企業の増加 2. 売り手市場による人材会社の求職者集客コスト上昇 3. 採用競争力の強化を目指した給与水準 (初任給) の上昇 1人当たりの採用単価は今後も必然的に上昇する見込み人材領域市場環境（新卒採用支援市場）新卒採用予定数の充足率推移※1 76.8 65 70 75 80 85 90 過去12年で 2番目に低い水準（％）市場の見通し市場の見通し新卒採用支援市場における採用単価のトレンド

INC. All Rights Reserved. 45 ※1 株式会社矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2024年）」（2024年4月26日発表）を元に、当社独自で算出。 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 490 239 各サービスにおける市場規模の見通し※1 ～成果報酬型中心の市場に転換～ XX年度 381 588 〜成果報酬型（人材紹介、ダイレクトリクルーティング）広告型（就職情報サイト、イベント）成果報酬型市場 CAGR: 約10％ポート人材紹介サービス売上収益推移（億円）成果報酬型が広告型を逆転（億円） 4 7 13 22 35 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 CAGR 71.1％新卒採用支援市場において、費用の掛け捨てリスクなく効率的に採用ができる成果報酬型サービスへの需要が大きく増加する見込み。当社は成果報酬型サービスにおけるトップランナーとして新卒採用支援市場の成長を牽引。人材領域市場規模（新卒採用支援市場）

INC. All Rights Reserved. 依然として若年層の転職率は高水準が続き※1、企業の人手不足に伴い未経験の若年層人材の採用ニーズがさらに高まる見込み。 0 4 8 12 16 2020年正社員 2021年正社員 2022年正社員 2023年正社員 2024年正社員 46 若年層を中心に未経験人材の採用需要が拡大政府主導の人材移動促進の取り組みや企業におけるDX人材のニーズの高まりもあり、20代を中心に未経験人材の流動化が加速。転職率は若年層において最も活発 2024年の全体の転職率は7.2％でコロナ前を上回る高水準が続き、特に20代正社員の転職率は12％を超える。正社員における転職率（年代別）※1 （％）男性全体女性 20代 30代 40代 50代 20代 30代 40代 50代人材領域市場環境（若年層採用支援市場）転職時の業種・職種異同のパターン割合※2 市場の見通し市場の見通し 24.2 36.1 39.3 37.2 33.8 32.0 10.7 10.5 11.0 27.9 19.6 17.7 2009 2020 2022 異業種×異職種異業種×同職種同業種×異職種同業種×同職種 20〜24歳に限ると、「異業種×異職種」の割合は53.5％ ※1 株式会社マイナビ「転職動向調査2025年版（2024年実績）」 2025年3月12日公表 ※2 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20231129_hr_01.pdf

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 中期経営計画目標「ODYSSEY800」 48
毎年の増収増益を前提に、ストック利益への転換のために将来利益の獲得を推進し、継続成長の蓋然性を高める 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 30年3月期 5カ年目標の成長戦略 ② 既存事業の圧倒的地位確立ストック利益への転換新領域参入を目指したM&A 既存事業 (エネルギー・人材領域) の圧倒的な地位確立と参入障壁の構築を目指して、オーガニック・インオーガニック投資を徹底既存事業のロールアップM&Aだけでなく、次の柱となる新領域の成約支援事業への参入を目指したM&Aも積極的に推進 ① ③ 売上収益 800億円 EBITDA 130億円 5カ年CAGR 30％維持〜 280億円今期計画目標 44億円 36 26 20 1 8 219 115 113 49 69 売上収益 EBITDA 2030年3月期の通期売上収益800億円、EBITDA130億円を目指す。中長期(5年スパン)のCAGR30％以上を継続するための5カ年目標と成長戦略は以下。

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 中期経営計画目標「ODYSSEY800」 49
※1 全社EBITDAに対するストック利益の割合。 ※2 成約件数ベース 2025年3月期 ~2028年3月期既存領域でのシェアNo.1 ~2030年3月期周辺領域におけるシェア拡大個人向け低圧電気の成約支援市場でシェアNo.1※2 • 法人領域でのシェア拡大 • 電力事業者に対する業務支援 (通電支援、電力調達等) の更なる拡大エネルギー領域新卒紹介市場でシェアNo.1※2 • 新卒採用支援市場全体でシェア拡大 • 若年層 (既卒、第二新卒、20代) の就職支援等の周辺領域におけるシェア拡大人材領域新たな収益の柱となる新規事業の創出 M&Aによる新規領域への展開その他領域 5カ年CAGR 30 % 30%以上 23.9% 40%以上ストック利益比率※1 マイルストーン ② ① ③ 売上収益 800 億円 EBITDA 130 億円売上収益 220億円 EBITDA 36.5億円「ODYSSEY800」を達成するためのマイルストーンは以下。ストック利益比率を重要なKPIに定め、各領域では更なる市場シェアの拡大を目指す。

INC. All Rights Reserved. 92 244 776 97 92 244 873 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 159 1,047 1,868 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期将来利益の獲得が着実にストック利益の積み上げに繋がっており、長期的な利益成長の基盤構築が進行中。 2030年3月期までに年間のストック利益比率を40%まで引き上げる方針。 50 5か年目標の方針①：ストック利益への転換 ※1 2024年3月期まではエネルギー領域のストック利益のみ。2025年3月期からは新規領域のストック利益の計上を開始。ストック利益※1 将来利益 4.6% 9.2% 23.9% (単位：百万円) (単位：百万円) 3年間合計将来利益 3,074百万円エネルギー領域ストック利益新規領域ストック利益 EBITDAに占めるストック利益比率(%)

INC. All Rights Reserved. 51 5か年目標の方針②：エネルギー領域における地位確立 ‐ 既存集客チャネルへのマーケティング投資のさらなる拡大 ‐ マルチチャネルマーケティング戦略の推進による、集客チャネルの多様化 ‐ 組織拡大とマネジメント強化、テクノロジー活用による成約率向上 ‐ ガス等の付帯商材の強化を図り、一人あたり収益を最大化 ‐ 新規(引越し需要) の獲得だけでなく、切り替え需要の取込みによるターゲット層の拡大 ※ 総成約件数ベース。エネルギー領域におけるシェア拡大に向けたアクションプラン 1 総成約件数を最大化し、個人向け成約支援市場で早期にNo.1を達成※ ‐ 電力事業者との個人向け事業で培ったパイプラインを活かした商材ラインナップの早期拡充 ‐ 個人向け事業で培った集客ノウハウの水平展開 ‐ 強力な採用力、マネジメント力による成約力の強化、全国への拠点展開 2 法人向け電力・ガスの成約支援事業の垂直立ち上げと拡大 ‐ テクノロジー活用による通電手配等の業務プロセスの効率化(BPO×AIサービスの開発) ‐ 収益力を高める付帯サービス等の新商品の開発 ‐ 安定運用を支える電力調達等の支援サービスの開発 3 電力事業者のバリューチェーン深堀り

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 5か年目標の方針②：エネルギー領域のバーティカル支援構想販売活動に関する成約支援及び通電・調達活動に関する業務支援を一気通貫で提供。電力事業者のバリューチェーンに深く入り込み、電力事業者にとって必要不可欠な存在となることを目指す。
電力事業者電力事業者の供給までのプロセス需要家調達支援成約支援通電支援成約支援から業務支援への拡張電力調達販売活動通電手配相対取引需給バランス調整顧客獲得通電手続き 52 業務支援

INC. All Rights Reserved. 53 5か年目標の方針②：人材領域事業における地位確立 ‐ 積極的な組織拡大と全国へのさらなる拠点拡大 ‐ 成約件数の最大化による成約単価の上昇(中途市場と同水準をターゲット) ‐ AIの徹底活用及び組織マネジメント力による成約率および一人あたり売上の維持・向上 ‐ 業界、業種特化型エージェントサービスの開発によるターゲット層の拡大 ‐ マルチチャネル戦略の推進による更なる集客力の強化人材領域におけるシェア確立に向けたアクションプラン 1 圧倒的な会員基盤を活用し、新卒紹介市場で早期にNo.1を達成 - 新卒紹介市場で蓄積した顧客基盤、会員データをフル活用 ‐ 最も近接する既卒、第二新卒、20代等の領域から早期に参入 - 新卒、若年層向け紹介サービス全体の独自ブランド化 2 若年層人材紹介市場への早期参入と垂直立ち上げ - 採用力向上に向けた戦略的コンサルティング、研修等のサービスの開発 - 適性検査、面接支援、採用管理等の採用活動に関する業務支援 ‐ 入社後の人的資本の最大活用のための業務支援 3 求人企業のHR関連業務支援への参入

INC. All Rights Reserved. 54 新卒採用支援市場において、費用の掛け捨てリスクなく効率的に採用ができる成果報酬型サービスへの需要拡大を見込み、成果報酬型にシフトする若年層人材領域におけるマーケットリーダーを目指す。 ※1 株式会社矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2024年）」（2024年4月26日発表）を元に、当社独自で算出。人材領域における成果報酬型市場No.1構想 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 490 239 各サービスにおける市場規模の見通し※1 ～成果報酬型中心の市場に転換～ XX年度 381 588 〜成果報酬型（人材紹介、ダイレクトリクルーティング）広告型（就職情報サイト、イベント）成果報酬型市場 CAGR: 約10％ポート人材紹介サービス売上収益推移（億円）成果報酬型が広告型を逆転（億円） 4 7 13 22 35 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 CAGR 71.1％

INC. All Rights Reserved. 各事業領域ごとの投資・撤退に関する基準を明確化し、規律を持った事業運営とリソースの最適配分を行なうことで、継続的な高成長の実現を目指す。当中計期間においては、主に下記の3つの定量要件を重視。 55 5か年目標の方針③：M&Aにおける投資規律投資・撤退における定量的な判断基準売上収益CAGR 30％以上成長率要件グループ業績への貢献 10％以上（売上収益及び利益基準）貢献度要件規模要件単一事業売上 100億円以上を見据える（市場規模と事業ポテンシャルの両面から見た将来的な可能性） ※ 原則、上記の要件を確認し判断する ※ 但し、利益率が高い所謂キャッシュカウ事業のキャッシュフロー貢献の重要性や他事業との互換性などの重要性等を考慮の上、総合的に判断する

INC. All Rights Reserved. 56 既存事業のロールアップを中心に集客チャネルの強化を目的としたM&Aオポチュニティを積極的に模索。中長期の成長性を担保する周辺事業及び新領域のM&Aも実施していく方針。対象事業期待するシナジー対象市場 ※1 人材派遣関連、採用管理システム関連については、既存領域のM&Aには該当せず、新規領域への参入として検討優先度 • 新卒紹介 • ダイレクトリクルーティング • 中途人材紹介 ※主に若年層 (既卒、第二新卒) • 新たな集客チャネルの獲得(マルチチャネルマーケティングの強化) • 成約件数増加による市場プレゼンスの向上と成約単価の上昇 • 成約力を活かした周辺事業への進出によるTAMの拡大 • 新卒採用支援 • 若年層の採用支援 • 個人向け電気・ガス等の販売支援 • 法人向け電気の販売支援 • 付帯サービス等 • 業務支援等 • 個人向け電力ガス等の成約支援 • 法人向け電力ガス等の成約支援 • 企業にとって獲得コストが高く、ユーザーの意思決定難易度が高い、非日常領域 • 次の事業の柱となり得るもの • その他の成約支援 • 既存事業での成約支援のノウハウを活かした、新たな市場への参入人材※1 エネルギー新領域最優先領域（既存事業・周辺事業） 5か年目標の方針③：M&Aにおけるターゲット領域

INC. All Rights Reserved. 選択と集中を意識し、当中計期間中は既存の成約支援事業の拡大を目的としたロールアップ型M&Aを最優先で実施。 57 M&A優先度（既存注力事業との親和性）高低個人向け電力・ガス成約支援法人向け低圧電力・ガス成約支援法人向け高圧電力・ガス成約支援新卒採用支援既卒・第二新卒等若年層採用支援中途採用支援エネルギー領域人材領域既存注力事業と最も親和性が高い最優先領域投資規模： ~ 100億円程度 5か年目標の方針③：M&Aの最優先領域（既存事業および周辺事業）

INC. All Rights Reserved. 新領域のM&Aに関しては、非日常領域における成約支援事業への展開を狙う。既存事業での成約支援のノウハウを活かし、事業の柱となり得る事業のM&Aを模索。 58 5か年目標の方針③：新領域のM&Aターゲット企業にとっての成約コストの高さ飲食事業承継アパレル出産家具・家電介護エネルギー通信保険資格・学習留学車検葬式旅行婚活相談エステ美容・コスメリフォーム医療塾・進学生活トラブル新車引越し中古品買取就職転職不動産賃貸結婚式アルバイトローン金融投資中古車ユーザーにとっての意思決定（成約）の難易度進出領域高低低高不動産売買通院おでかけ非日常領域（=成約支援の介在価値が高い領域）が、優先的なアプローチ市場弁護士相談住宅携帯住宅設備

Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 59 キャピタルアロケーションキャッシュイン
持続的な営業キャッシュフローの成長により、追加の借入余地も同時に拡大していくことを想定。 5か年営業CF、借入余力、自己株式活用で最大450億円以上の成長投資を見込む。キャッシュアウト追加借入余地約230億円※1 営業キャッシュフロー約230億円※2 （5ヵ年）株主還元成長投資 • ストック利益を原資とした累進配当や自己株取得による株主還元の強化 • プロダクトやAI投資による成約力と生産性の向上 • マルチチャネル戦略による集客力の向上既存事業への成長投資 M&A、新規事業配当・自己株取得エクイティによる追加調達余力 • 人材・エネルギー領域における非連続な成長の実現に向け、既存事業のロールアップ型M&Aや資本業務提携を積極的に推進 • 成約支援事業の更なる展開に向けた新領域の展開 • 検証フェーズの系統用蓄電所事業をはじめ、新たな収益源を創出 ※1 追加借入余地は営業キャッシュフローの総額の1倍と仮定して計算 ※2 営業キャッシュフローはCAGR30％で増加していくと仮定して総額を計算

INC. All Rights Reserved. 61 株主還元方針配当方針着実なストック収益の伸長及び財務状況を鑑み、2024年3月期より当社初となる配当を開始。ストック収益を原資としたうえで、ストック収益の増加に応じた累進配当を予定。2025年3月期は2.5円に増配。 24年3月期実績 25年3月期計画 26年3月期中期経営計画ストック収益（百万円） 244 - 800 ストック収益税引後イメージ（百万円） 158 - 520 1株あたり配当金（円） 2.0 2.5 累進配当予定配当総額（百万円） 26 32 累進配当予定ストック収益の増加に応じた継続的な増配累進配当 • 年1回の期末配当方針 • 配当の決定機関は株主総会（中間配当は取締役会決議） • 引き続き内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化・事業への成長投資資金へ 24年3月期 2円※ 25年3月期計画 2.5円

INC. All Rights Reserved. ディスクレーマー将来見通しに関する注意事項 • 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。 • これらは現在における見込み、予想およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 • それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。 62 お問い合わせ先ポート株式会社財務IR部 IR担当 E-mail：[email protected] お問い合わせフォーム：https://www.theport.jp /contact?purpose=ir

ポート株式会社_新規投資家向け資料（2025/12/25更新）

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