会社概要

1. 会社概要及び中期の方向性
2. 業績及び財務ポリシー
3. End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォームへ
4. ガバナンスポリシーとESG
5. ご参考資料

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1. 会社概要 ラクスル株式会社（東証プライム：4384）
2. 2 1. 会社概要及び中期の方向性 2. 業績及び財務ポリシー 3. End-to-Endで中小企業の経営課題を解決する テクノロジープラットフォームへ 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
3. 3 インベストメント ハイライト End-to-endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム Quality Growth 健全なバランスシート 適切な資本効率追求 今後の方向性 財務ポリシー 領域 継続成長の蓋然性 仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる 拡大するTAM 複数事業を束ねる テクノロジー基盤とデータ活用 連続的なM&A実行能力 中小企業における高い認知度と 統合的なGo-to-Marketの機会 現在の主力事業 トランザクション (産業向けプラットフォーム) ソフトウェア ファイナンス 共通ID(RAKSUL ID)での シナジー創出 ビジョン
4. 4 Quality Growthの トラックレコード (1) ◼ Quality Growth(利益/CFを伴う事業拡 大)を継続しており、2025年7月期も この方針を継続 10,993 16,503 19,434 25,523 33,980 41,018 51,121 2,693 3,859 4,866 7,091 9,803 12,295 17,192 191 256 1 1,030 1,634 3,145 4,547 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 売上高 売上総利益 EBITDA 61,000 ~63,000 （百万円） (1) 注 (1) 2021年7月期以前の業績は新収益認識基準で算出 （予想） 21,000 ~22,000 5,500 ~6,000 2018年の上場以降のCAGR 売上高 ＋27.7% 売上総利益 ＋34.1% EBITDA ＋61.6%
5. 5 中期財務ポリシー ◼ 2021年に発表した2025年7月期までの 前中期財務ポリシーは達成する見込み ◼ Quality Growth(利益/CFを伴う事業拡 大)を継続し、 2027年7月期に売上総利 益300億円、EBITDA100億円を目指す ◼ 前年実績も今期の計画もこの目標に 沿って進捗 171.9 45.4 2023年 7月期 2024年 7月期 2025年 7月期 2026年 7月期 2027年 7月期 売上総利益 中期目標 300億円 EBITDA 中期目標 100億円 （億円） 2024年7月期 - 2027年7月期 新中期財務ポリシー （億円） 2021年7月期 - 2025年7月期 前中期財務ポリシー 171.9 45.4 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0 110.0 120.0 130.0 140.0 150.0 160.0 170.0 180.0 190.0 200.0 210.0 220.0 2021年 7月期 2022年 7月期 2023年 7月期 2024年 7月期 2025年 7月期 売上総利益 中期目標 175-200億円 売上総利益予想 210-220億円 EBITDA予想 55-60億円 EBITDA イメージ 50-60億円(1) 注 (1)売上総利益が200億円のとき 2021-2025年7月期 CAGR目標 30% 2024-2027年7月期 CAGR目標 20% 2024-2027年7月期 CAGR目標 30% 売上総利益予想 210-220 EBITDA予想 55-60 達成 見込
6. 6 ビジネスモデル ◼ 非稼働設備のシェアリング：全国の 様々な業種のサプライヤーの持つ非稼 働生産設備等を活用し、高品質なカス タマイゼーション品やマーケティング サービス等を低価格で提供できる ◼ ソフトウェアでの価値提供：印刷物の デザインや顧客管理を行うソフトウェ ア、新聞折込やポスティングなどの集 客支援サービスもウェブからワンス トップで提供し、圧倒的な利便性を実 現する ◼ 上記を通じて、ECにおいては異例の高 い粗利率とStickyな売上を擁する サービスの流れ お金の流れ ①発注 ①支払 ②発注 ②支払 ③商品納入 ユーザー ③ソフトウェ ア提供 サプライヤー サプライヤー サプライヤー サプライヤー 入稿データの 自動チェック オンライン デザイン マーケティングDX テレビCMの効果分析 ポスティング エリア指定 最適発注 アルゴリズム 入稿データ 自動チェック
7. 7 End-to-endで中小企業 の経営課題を解決する テクノロジープラット フォーム ◼ オフィス、店舗、EC等、様々な事業環 境で必要とされるカスタマイズ商品や、 最適なマーケティングを提供するプ ラットフォームを展開 ◼ 今後も中小企業をはじめとする顧客の 開業から成長・拡大、その後のさらな る発展まで、各段階で直面する経営課 題をEnd-to-endで解決できるプラット フォームへと進化させていく
8. 8 当社の強み 1. 中小企業の顧客基盤と 認知度 ◼ 国内全体では中小企業が企業数の9割 超を占めており、当社においても中 小企業の顧客基盤が強み。売上高に おいても70%が中小企業からの受注 ◼ 国内全体に比して当社の顧客数は一 桁前半%程度であり、大きな拡大余 地が残っている ◼ 高い認知度及び中小企業を支援して いるイメージ・ブランドをレバレッ ジする形で、複数ブランドの統合、 事業横断での営業組織の組成を進め る予定 「ラクスル」を知っているか？ 81% 認知度調査の結果(1) 中小企業を支援している イメージがあるか？ 61% これまで購入しなかった商品を 新たにラクスルで購入したいか？ 65% 国内全体の企業数・従業者数(1) ラクスルの 法人登録ユーザー数(1) 51万社 2,337万人 285万社 972万人 大企業 小企業 中企業 1万社 1,438万人 国内従業者数に占める ラクスル登録者数の割合 0.4％ 2％ 5％ 6万人 56万人 52万人 注 (1)出典：参考資料に記載
9. 9 ◼ 潜在的な市場機会は大きく、各市場は デジタル化が進展 ◼ 印刷を中心としたカスタマイズEC領域 における国内No,1のポジショニングと CF創出能力をもとに、新規領域への展 開を進め、今後も対象市場を拡張して いく 安定した巨大なTAM デジタル市場の拡大 シェアの拡大 過去5年CAGR トランザクション 7.8 兆円 ソフトウェア＆ マーケティング 6.5 兆円 ファイナンス 2.5 兆円 印刷EC 7% 国内法人向けSaaS 24％ 法人カード 30％ デジタル広告 12％ B2B Eコマース 5% 既に国内トップシェア 印鑑EC 梱包資材EC 印刷EC 今後展開/シェア拡大 オンライン/オフライン・ マーケティング 国内法人向けSaaS 中小企業向けデジタル金融 デジタル化でさらにシェア拡大 間接材調達EC 注 (1)出典：参考資料に記載 当社の強み 2. 拡大するTAM
10. 10 当社の強み 3. 複数事業を束ねる テクノロジー基盤と データ活用 ◼ テクノロジー基盤の整備・強化を続け ることによって、中小企業の経営課題 を解決するサービス群を統合的に拡充 していく ◼ 同時に、M&Aでジョインしたグループ 企業との間でのシナジー創出もより効 率的に実現 Core Capabilities & Assets Domain Capabilities User Facing Services Procurement Platform Software & Marketing Platform Finance Platform (順次開発) Novelties Store Supplies Business Supplies Apparel Hanko Offline Marketing Commercial Printing Packaging Cardboard Enterprise Solutions Procurement Capabilities Recommendation / DTP / Customer Support / Data Checking / Design / Coupon / Supply Chain Management / Inventory Management TV Advertising Digital Marketing Effectiveness Measurement Website Builder CRM Bank Accounts Payments Bill Management Pay Later Finance Domain Capabilities Transaction / Account Management / Embedded Fintech Core Capabilities Software Development / User Interface Optimization / Data Analysis / AI / Security / Enterprise Sales / Marketing Core Assets User ID / Payment and Transaction / Supply Chain Software & Marketing Domain Capabilities Marketing Spend Optimization / Media Buying / Creative Dashboard / Consulting & Reporting RAKSUL Technology Platform 現在の フォーカス ・ラクスル本体とグループ企業間のユーザーIDと決済基盤を統合中 ・クロスセルによる増収、決済コストの低減が見込まれる
11. 11 当社の強み 4.連続的なM&A実行能力 ◼ FY2024から方針を変え、オーガニッ ク成長を補う形で連続的なM&Aを開始。 専任のM&Aチームを組成して体制を強 化 ◼ 2024年7月期は6社を新規連結。投資額 は約51億円 (1) 。 これらのEV/EBITDA マルチプルは連結初年度の利益に対し て5倍以下 ◼ 2025年7月期は2社のM&Aを実行決議 済み。今後の買収に向けたパイプライ ンも順調に積みあがっている マーケ ティング PF 事業 調達PF 事業 注 (1)将来のアーンアウト等含む、ネットキャッシュを除いた株式取得費用 合併 (2023年8月) 子会社化 (2023年10月) 子会社化 (2023年8月) 子会社化(2022年2月) (ネットスクウェアから分社) 子会社化 (2024年3月) 出資 (2020年10月) 子会社化 (2024年6月) 子会社化 (2023年8月) 出資 (2021年9月) 子会社化 (2025年1月) 子会社化 (2024年11月) 印刷・ソリューション 領域の事業会社 2023年7月期以前の合計 2025年7月期 2024年7月期 子会社化 (2024年6月)
12. 12 プラットフォーム+ ロールアップM&Aモデル ◼ オーガニック成長を可能とするプラッ トフォームの上にロールアップM&A モデルを組み合わせることで、双方の 課題を補完し、成長の蓋然性の高いビ ジネスモデルを構築 ◼ 当社は上記モデルを実現できる企業へ の進化が着実に進んでいる プラット フォーム ロールアップ M&Aモデル 当社の成長モデル メリット • 事業基盤/テクノロジー 基盤を前提として、事業 間のシナジーやオーガ ニック成長の再現性を担 保できる • 多くの買収機会がある • PMIでの利益拡大余地が 大きい • 事業基盤/テクノロジー基盤を前提と して、事業間のシナジーや成長の再 現性を担保できる • 周辺領域に多くの買収機会があり、 M&Aした企業の利益をPMIにおいて 拡大できる蓋然性が高い 課題 • 事業基盤に対する先行投 資がかかり利益が短期的 に出にくい • 事業開発に時間がかかる • ロールアップM&Aのみ ではオーガニック成長を 創出しにくい • 高いM&Aバリュエー ションの場合は減損リス クがある • 前提条件を満たすために、高度な組 織力が求められる 前提条件 • ソフトウェア開発力 • ブランド • セールス組織 • 強いバランスシート • M&A時の適切なバリュ エーション • M&A及びPMIの体制 • 左記の前提条件全て 当社の成長モデル 当社は全ての条件を充足
13. 13 ◼ 今後5年間のキャピタルアロケーショ ンにおいては、当社の周辺領域には成 長や優位性を強固にする魅力的な投資 機会が多く、連続的なM&Aや事業成 長を牽引する投資を優先する ◼ 継続的なキャッシュフローが創出でき る体制になったことから、今後5年間 で事業で創出するキャッシュの10％、 25億円を下限とし、自己株取得を中 心に株主へ還元していく キャッシュ イン キャッシュ アウト 事業からのCF 250億円以上 今後の借入 150億円程度 成長への投資 175-400億円 CB償還済 50億円 実施済の借入 127億円 2024年7月期-2028年7月期の累計 キャピタルアロケーションイメージ 連続的な M&A 設備投資 及び 研究開発 Maximum repayment if the loans are not renewed is approximately JPY 14Bn over the next 5 years 24年3月 7億円の自己株式取得 24年10月 一株1.7円の配当 24年12月 7億円の自己株式取得 25年10月 一株3.0円の配当予定 株主還元 25億円以上 連続的なM&A 2024年度には新たに6社を連結。 M&A関連費用として51億円（将来 のア―ンアウト等を含む）を投資 借入 • 2025年1月に新たに60億円の借入 を発表。期中の返済額を差し引 くと約45億円の資金調達を実施 Capital Allocation
14. 14 1. 会社概要 2. 業績及び財務ポリシー 3. End-to-Endで中小企業の経営課題を解決する テクノロジープラットフォームへ 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
15. 15 連結売上高の推移 ◼ 全社の売上高はすべてのカテゴリにお いてQoQでも継続的に拡大 調達プラットフォーム事業 マーケティングプラットフォーム事業 マーケティングSaaS、ホームページビルダー、広 告代理店事業 （百万円） 印刷・ソリューション領域 顧客が事業活動に使う紙への印刷物、大企業向け印 刷ソリューション ビジネスサプライ・周辺領域 顧客がオフィスや店舗で使われるモノ、 その他サービス等 梱包材領域 段ボールや紙袋などのパッケージング 3,286 3,747 3,886 3,833 4,084 4,392 4,661 4,635 4,838 4,921 5,353 5,151 5,389 5,759 2,174 2,345 2,506 2,501 2,732 2,972 3,364 3,418 3,639 4,562 4,958 5,272 5,997 5,839 1,501 1,543 1,723 1,951 1,893 1,924 1,973 2,182 2,104 2,150 2,174 2,465 720 1,007 538 562 643 703 542 766 658 964 1,062 892 1,039 880 7,007 8,033 9,383 9,556 9,338 10,172 10,610 10,897 11,228 12,762 13,566 13,563 14,709 15,043 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年 7月期 ハコベル その他事業、内部調整 マーケティングプラットフォーム 梱包材領域 ビジネスサプライ・周辺領域 印刷・ソリューション領域
16. 16 連結売上総利益の推移 ◼ 売上高の拡大に加えて安定した売上総利 益率により、売上総利益は成長トレンド を継続 ◼ 売上総利益率のイメージは 調達プラットフォーム事業： 30 - 33% マーケティングプラットフォーム事業： 50 - 60% （百万円） 1,921 2,274 2,807 2,799 2,847 3,032 3,237 3,177 3,659 4,252 4,712 4,568 5,062 5,247 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年 7月期 調達プラットフォーム マーケティングプラットフォーム その他事業、内部調整 ハコベル
17. 17 EBITDAの推移 ◼ 2Qは中長期的な成長に向けて新規事業、 オフィス移転、M&Aに向けて2億円程 度の投資を実施。これらを除くと EBITDAは約15.8億円と過去最高水準 ◼ Non-GAAP、J-GAAP営業利益もほぼ 同様の推移 （百万円） 99 292 560 681 753 882 859 649 938 1,238 1,378 990 1,531 1,387 -105 64 191 313 391 559 506 307 541 749 898 334 972 927 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年 7月期 EBITDA（non-GAAP) 営業利益（J-GAAP)
18. 18 585 660 777 533 714 741 912 752 765 938 1,129 9801,036 1,082 8.4% 8.2% 8.3% 5.6% 7.7% 7.3% 8.6% 6.9% 6.8% 7.4% 8.3% 7.2% 7.1% 7.2% 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1800 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年 7月期 全社販売管理費の推移(1) ◼ 広告宣伝費、技術開発を中心に 成長投資を継続 ◼ 新規事業における投資の本格化により テクノロジーコストが増加 ◼ オフィス移転による賃料増加と一時費 用の増加によりQoQでその他費用が0.7 億円増加。3Qも同様に高い水準となる が、4Qには賃料のみの影響となり、 3Qから4Qにかけては0.5億円費用が減 少し平準化する見込み 注 (1) 株式報酬費用、のれん償却費を含まない 420 446 489 481 470 432 465 506 564 503 614 622 718 793 6.0% 5.6% 5.2% 5.0% 5.0% 4.2% 4.4% 4.7% 5.0% 3.9% 4.5% 4.6% 4.9% 5.3% 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年 7月期 テクノロジー・開発投資額と対売上高比率 (百万円) 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 全社販管費総額(1) 1,873 2,034 2,308 2,180 2,151 2,206 2,436 2,587 2,833 3,155 3,495 3,777 3,702 3,985 広告宣伝費 585 660 777 533 714 741 912 752 765 938 1,129 980 1,036 1,082 Tech & Development 420 446 489 481 470 432 465 506 564 503 614 622 718 793 その他 867 927 1,041 1,165 966 1,032 1,058 1,328 1,504 1,713 1,751 2,174 1,947 2,110 広告宣伝費と対売上高比率 （百万円）
19. 19 この事業に含まれるサービス ◼ 引き続き連続的なオーガニック成長と M&Aによる規模拡大が続き、売上総利 益率も順調に拡大 調達プラットフォーム 事業 売上高、売上総利益 セグメント利益 4,430 5,073 5,605 5,144 5,461 6,092 7,894 7,877 8,540 9,316 9,919 9,979 10,451 11,666 12,416 12,574 13,561 14,065 1,201 1,361 1,514 1,373 1,478 1,697 2,395 2,347 2,440 2,646 2,847 2,763 3,111 3,591 3,997 3,902 4,385 4,542 453 568 767 565 583 697 1,055 1,153 1,073 1,172 1,161 1,180 1,458 1,649 1,831 1,662 2,096 2,126 27.1% 26.8% 27.0% 26.7% 27.1% 27.9% 30.3% 29.8% 28.6% 28.4% 28.7% 27.7% 29.8% 30.8% 32.2% 31.0% 32.3% 32.3% -28.0% -18.0% -8.0% 2.0% 12.0% 22.0% 32.0% 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年 7月期 売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率 (EBITDA) (1) 注 (1) 販管費に内部取引を含む （百万円）
20. 20 RAKSUL ID 累計登録ユーザー数(1) 推移 ◼ 顧客基盤は継続的に拡大 ◼ 2Qの累計登録ユーザー数は2,967,276 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2015年7月期 2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 - 個人 法人 2,849 2,522 注 (1)「raksul.com」の累計登録ユーザー数 （千ユーザー） 2,967 2025年 7月期
21. 21 調達PF事業 KPI推移(1) ◼ 購入ユーザー数のオーガニック成長率 は5.3％。年賀状やハンコヤドットコム のインボイスの影響といった個別事象 を除くと+11.6%成長。個別事象を30 ページにて補足 ◼ 注文単価はエンタープライズ事業の成 長により継続的に拡大 ◼ 購入頻度の低いユーザー数が年賀状等 の影響で減少したため購入回数は増加。 3Q 以降はユーザー増と購入回数の指 標は正常化する見込み -15.0% -10.0% -5.0% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年 7月期 購入単価 注文回数 303 331 0 200 400 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 - raksul.com Done AmidA RAKSUL ID +9.2％ 新規M&Aを含む セグメント全体 +6.5％ 四半期購入ユーザー数 四半期平均注文回数と単価YoY推移 (既存サービスのみのオーガニック成長率) 平均購入回数 2.1回 +3.5% 平均注文単価 12,586円 +4.6% 509 174 注 (1) 2024年12月開示の各指標については、当社IRサイトのエクセルに記載 オーガニック +5.3％ M&Aによりグループ化されたサービス （千ユーザー） 177 2025年 7月期
22. 22 調達PF事業 売上に対する個別要因の 影響について ◼ 順調なオーガニック成長と連続的M&A を通じた成長を続けており、売上高の オーガニック成長率は13.8％。下記の 個別要因での減収を除くと成長率は 16.1％であり、トレンドは不変で順調 ◼ 個別要因は二つ、合計でYOY0.6億円の 減収要因に ◼ (1) 年賀状は普通郵便の値上げがあっ た2024年は大きく減少。当社の年賀状 関連の売上高は減少しているが、年間 の売上のほとんどは2Qに計上されるた め今後の影響は軽微 ◼ (2) ハンコヤでは前年のインボイス制 度関連の反動を受けスタンプ等の売上 が減少し減収に。1月以降は前年比プ ラスで推移 2Q売上高成長の要素分解 個別要因での減少 ▲約 0.6億 新規連結 ＋約 7.8億 2Q 売上高 実績 140億 前年2Q 売上高 実績 116億 個別要因除く オーガニック成長 ＋約 16.7億 (YoY+16.1%) 購入ユーザー数 YoY +11.6%
23. 23 調達PF事業 大企業向け 印刷ECの成長 ◼ 調達プラットフォーム事業においては 大企業向けラクスルであるラクスルエ ンタープライズが急成長し、印刷・ソ リューション領域の16％を占めるまで に拡大 ◼ 様々な業種の大企業向けにワークフ ロー、デザイン、受発注管理、販促効 果の検証等の機能をカスタマイズして 提供し、発注業務を安く、早く、楽に することで印刷のEC化を促進 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q FY22 FY23 FY24 FY25 売上（左軸） 企業数（右軸） • 営業拠点の廃止に伴い、全国1,000名を 超える営業担当者のリモート勤務環境下 の印刷インフラを構築 • 本部から営業へ手配していた資材の納期 を、平均2週間から最短2営業日へ短縮 製薬業での事例 • 新聞折込・DM・カレンダーのデザイン 制作、印刷、配布手配をラクスルで実施 • 紙面読み取り数の検証とデザイン改善を 行っている 介護施設での事例 • 教室運営者が発注可能な注文システムを 構築し、入塾者募集におけるオフライン 施策のコストと工数を削減 • チラシのデザインを統制し承認フローを 設け、ブランドイメージに則った各教室 オリジナルチラシの注文を可能に 学習塾での事例 ラクスルエンタープライズの 売上高と登録企業数 （百万円） （社数）
24. 24 マーケティング プラットフォーム事業 売上高、売上総利益 セグメント利益 322 498 722 498 720 1,007 538 562 643 703 542 766 658 964 1,062 893 1,039 880 165 206 405 305 313 433 253 292 368 348 352 375 504 610 697 643 644 675 19 17 94 -95 -18 69 -122 -32 24 34 12 -39 -118 0 9 -64 25 46 51.2% 41.5% 56.0% 61.3% 43.5% 43.0% 47.0% 52.0% 57.2% 49.5% 65.0% 48.9% 76.7% 63.3% 65.7% 72.0% 61.9% 76.7% -90.0% -51.0% -12.0% 27.0% 66.0% -300 -100 100 300 500 700 900 1,100 1,300 1,500 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年 7月期 売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率 （百万円） ◼ SaaS・SME事業が好調に推移し、売 上総利益は11％成長。広告代理店事業 の商品ミックスの影響でセグメントで は減収 ◼ SaaS事業、SME向けのマーケティン グはQoQで増収トレンドを継続 注 (1) 売上高、売上総利益、販管費に内部取引を含む この事業に含まれるサービス （マーケティングソフトウェア関連）
25. 25 マーケティングPF事業 KPI推移 ◼ SMB向けマーケティング事業と大企業 向けSaaS事業は連続的に成長 ◼ 大企業向け広告代理店事業は一定のボ ラティリティがありつつ、徐々に規模 を拡大 2023/2-2024/1 2024/2-2025/1 353社 312社 中堅・大企業 +13.1% 25,047 27,766 2023/2-2024/1 2024/2-2025/1 社 社 個人事業主・中小企業（1） +10.9% 売上総利益の推移 年間利用社数 注 (1)個人事業主・中小企業に含まれるペライチ利用者数は、決算時点での登録者数を集計 190 195 202 214 228 235 77 78 79 87 105 116 166 128 145 167 291 269 273 287 157 297 329 300 270 271 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2023年7月期 2024年7月期 2025年 7月期 大企業向け：広告代理店 大企業向け：SaaS/Professional Service SMB向けマーケティング （百万円）
26. 26 連結BSサマリー ◼ 引き続き健全なバランスシートを維持。 2Q以降のバランスシートに影響のある アクションは以下 • 11月29日に50億円のCBを償還 • 1月21日に借入を発表。2Q末時点で のNet Debtは17億円 • 1月31日にハコベルの株式を譲渡 17,049 9,927 14,507 19,780 8,246 13,458 資産 負債/純資産 その他流動資産 流動負債 （対総資産比率32.4%） （純資産比率 41.1%） 固定資産 現預金 固定負債 純資産 （百万円） 短期借入金 4,150 １年以内返済予定の長期借入金・社債 2,193 長期借入金・社債 8,787 資本金 2,883 資本剰余金 5,694 利益剰余金 5,345 自己株式 -1,481 新株予約権 1,414 その他 3,194 のれん7,231
27. 27 持分法適用会社 • 2024年11月にモノフル社より バース予約システム「トラック簿」を事業承継 • 2025年1月に環境エネルギー投資、SOMPO Growth Partners、JA三井リースが資本参画 • 四半期売上高は18.3億円程度 将来連結可能 • 140億円のベンチャーデットでの資金調達を実施、カス タマーサポート機能の拡充に投資 • ITデバイスやSaaSの管理に加えて、従業員向けのリクエ ストポータルと棚卸しを簡素化するアクセスレビュー機 能をリリース グループ会社の状況
28. 28 2025年7月期 通期業績予想 ◼ ハコベルの株式売却を受け当期純利益 の予想を上方修正 ◼ 期末配当予想は特別利益の計上と順調 な利益成長に沿って増額 ◼ その他の財務項目については今回修正 しないものの、全体的に通期計画に対 して順調に推移 （百万円） 2025年7月期 通期業績予想 (2024年8月-2025年7月) 業績予想 変更前の期初予想 2024年7月期実績 YoY 売上高 61,000~63,000 不変 51,121 +19.3~23.2% 売上総利益 21,000~22,000 不変 17,192 +22.1~28.0% EBITDA 5,500~6,000 不変 4,547 +20.9~31.9% 営業利益(non-GAAP) 4,700~5,200 不変 3,929 +19.6~32.3% 営業利益(J-GAAP) 3,200~3,700 不変 2,523 +26.8~46.6% 当期純利益(non-GAAP) 3,980~4,280 3,180~3,680 3,533 +12.6~21.1% 当期純利益(J-GAAP) 2,480~2,780 1,780~2,280 2,118 +17.1~31.2% EPS(non-GAAP) 68.3～73.5円 54.6～63.2円 60.5円 +12.8～21.3% EPS(J-GAAP) 42.6～47.7円 30.6～39.2円 36.3円 +17.3～31.4% 一株当たり配当 3.0円 2.3円 1.7円 +76.5% 注 (1)営業利益から当期純利益のNon-GAAP調整額は約15億円、のれん償却費と株式報酬費用を含む (1)
29. 29 non-GAAP利益と 会計上の利益の差異 ◼ 従来GAAPの調整項目は株式報酬費用 のみだったがFY242Qよりのれん償却 費を追加 ◼ 退職者保有のRS償却を営業外費用で 計上するため、営業利益段階と経常利 益段階での差異は異なる （百万円） 2025年7月期2Q 2024年11月-2025年1月 実績 non-GAAP 差異 株式報酬費用+のれん償却費 実績 J-GAAP 売上高 15,043 - 15,043 売上総利益 5,247 - 5,247 営業利益 1,261 333 927 EBITDA 1,387 63 1,323 経常利益 1,174 333 840 当期純利益 1,687 333 1,353
30. 30 1. 会社概要 2. 業績及び財務ポリシー 3. End-to-Endで中小企業の経営課題を解決する テクノロジープラットフォームへ 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
31. 31 ラクスルグループの 今後の方向性 ◼ End-to-endで中小企業の経営課題を解 決するテクノロジープラットフォーム を今後の方向性とする ◼ 事業領域は、トランザクション、ソフ トウェア、ファイナンス ◼ これらの事業を共通ID(RAKSUL ID)を 軸に提供 ◼ トランザクション事業(BtoB EC)は以 前からのメッセージの通り、様々な業 界・ニーズにおける ”受発注プラット フォーム” としての位置づけ RAKSUL ID データ提供 トランザクション （EC等） データ提供 ソフトウェア ファイナンス End-to-endで中小企業の経営課題を解決する テクノロジープラットフォーム 顧客基盤 データ 年々成長する GMV(取引高) 当社の強み
32. 32 中長期での 提供サービス群 ◼ 共通化されたラクスルIDをベースに、 中小企業顧客の多様なニーズを満たし ていく。その際には、統合的なユー ザー体験の提供及び事業間のシナジー 創出を重視 ◼ 中小企業の経営課題に向き合う中で、 今後も事業領域とサービス群は拡大し ていく 現在の事業領域 順次展開 モノ ヒト カネ トランザクション B2Bユーザーとの多様な接点作り グループGMVの最大化 ソフトウェア データの取得を通したロックイン ファイナンス Share of Walletの拡大、ロックイン マネタイズの強化 顧客ニーズ・ 提供価値 Get Items 必要なものを適時適切な価格で調達したい Manage Workers 従業員管理を効率化 したい Get Customers 顧客を獲得・管理 したい Get Paid 決済を簡単に 済ませたい Improve Cashflow 資金繰りを 改善したい 領域 購買・調達 労務・総務 マーケ・CRM 経理 財務 蓄積データ 購買データ 従業員データ 顧客データ 与信データ 購買データ 与信データ 購買データ 具体的な サービス領域 カスタマイズ品 (印刷、ノベルティ、BtoBアパレル) 今後検討 マーケティング 中小企業向け金融サービス ノンカスタマイズ品 (物販) 顧客接点 (ペライチ(ウェブサ イト、決済、予約)) CRM
33. 33 トランザクション事業： 印刷から外への広がり ◼ 印刷ECから始まったラクスルだが、 その後印刷以外のカスタマイズEC領域 に拡張し、直近ではノンカスタマイズ (物販)の領域展開を開始しており、 継続的にTAMを拡大させている 2024 2013 2015 2016 2017 2014 2018 2019 2020 2021 2022 2023 段ボール・梱包材 アパレル・ ユニフォーム 印刷 ノベルティ ハンコ 店舗用品 包装資材 印刷EC カスタマイズEC ノンカスタマイズ
34. 34 ファイナンス領域： 中小企業・サプライヤー 向けの金融サービス ◼ 中小企業・サプライヤー向けの金融 サービスの提供に向けて準備中 ◼ 11月1日にラクスルバンク株式会社を 子会社として設立 ◼ 2025年7月期見込みの売上高(入金サイ ド)で600億円超のGMV、売上原価(支 払いサイド)で400億円超のGMVを有し ており、合計1,000億円程度のGMVを 活用した事業展開 提供サービス(予定) • 中小企業・個人事業主向け金融サービス • ラクスルのECプラットフォームとの連携 • 既存事業のサプライヤーに対する金融サービス 提供開始予定 2025年中 提携の目的 ネット銀行が提供するBaaSを活用することで、 安価なサービスを提供。 早期の顧客価値提供と収益化を目指す 銀行サービスの提供に向けて準備中
35. 35 ソフトウェア領域： 中小企業向けマーケティ ングプラットフォーム ◼ 集客を目的として印刷物を活用いただ いている中小企業に対して、デジタル かつ多様化した手段も含め、ソフト ウェアで集客の仕組みを包括的に提供 していく ◼ 顧客がラクスルに預けている顧客情報 (顧客データベース)、コンテンツ(チラ シ、DM 等)、商圏のデータを統合的に 管理・活用できるソフトウェアを提供 予定 中長期で目指す中小企業向けのマーケティングプラットフォーム 蓄積データ チャネル 提供商材 デジタル、アナログ含め た集客を包括的に提供 メール ウェブサイト SNS 印刷物 CRM コンテンツ 管理 広告運用 SNS運用 ソフトウェア 顧客 データベース DM 顧客情報 広告 コンテンツ ウェブサイト 出張動画 チラシ DM 消 費 者 ・ 取 引 先
36. 36 1. 会社概要 2. 業績及び財務ポリシー 3. End-to-Endで中小企業の経営課題を解決する テクノロジープラットフォームへ 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
37. 37 各事業セグメント/コーポレート部門の経営及び執行 適切なリスクテイクを支 えるガバナンス体制 ◼ 複数事業のポートフォリオ経営を行い ながら、企業価値を保全・最大化する ガバナンス体制を構築 ◼ 全社最適(求心力)及び自律的な事業 経営(遠心力)の両立を担保 ◼ 執行における役割と責任の明確化のた め、2023年7月期よりSVPを中心とし た執行体制へ移行。社内取締役は2名 に変更し、ガバナンスとしての取締役 会の位置付けを一層明確化 ◼ サステナビリティ委員会を新設。サス テナビリティの追求を通した企業価値 向上を企図 ガバナンス 全社最適 (求心力) 自律的な 事業経営 (遠心力) 取締役会 経営監督機能 SVP会議 代表取締役社長 会社横軸での判断・最適化(予算等) 指名・報酬委員会 エグゼクティブコミッティ 取締役の指名と報酬決定 (社外が過半で構成) 事業ポートフォリオ・資本最適化等、 長期での企業価値向上 事業CEO、SVPの指名 サステナビリティ委員会 サステナビリティ・ESGに関する 経営イシューへの取り組みを通した 長期での企業価値向上 ラクスルボード会 事業CEO SVP渡邊 ノバセルボード会 事業CEO SVP田部 コーポレートボード会 SVP西田 監査等委員会 監査機能 投資委員会 連続的なM&Aを通じた企業価値向上
38. 38 ESGマテリアリティ ◼ SASBやSDGs等の外部指針を参照し、 またステークホルダーとの対話や取締 役会での議論を通して、当社における 重要課題を特定 ◼ 本マテリアリティマップに準じて、自 社の取り組みを一層強化 ◼ 社会の情勢変化やステークホルダーと の対話を勘案し、今後1-2年に一度は マテリアリティマップの見直しを実施
39. 39 外部からのESG評価 ◼ GPIFが採用する6つのESG指数のうち、 4つの構成銘柄に選定 * THE USE BY RAKSUL INC. OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES ("MSCI") DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF RAKSUL INC. BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED 'AS-IS' AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI. 注 (1) FTSE Russell社により構築され、ESG（環境・社会・ガバナンス）について優れた対応を行っている日本企業を組み入れた株価指数 (2) FTSE Russell社により構築され、各セクターにおいて相対的に、 ESG（環境・社会・ガバナンス）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映する株価指数 (3) S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社および日本取引所グループが共同で開発したESG指数。TOPIX構成銘柄を対象に、炭素効率性の水準や環境情報の開示状況に優れた 企業を選定 (4) Morningstar社が提供。確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を 約束している企業に重点を置いて構築された指数 1. FTSE Blossom Japan Index(1) 2. FTSE Blossom Japan Sector Relative Index(2) 3. S&P/JPX カーボン・エフィシェ ント指数(3) 4. Morningstar 日本株式ジェン ダー・ダイバーシティ・ティルト 指数 (除くREIT)(4)
40. 40 現状の組織状況 ◼ 組織が継続的に拡張する中で、ダイ バーシティも促進 平均年齢(2) 平均勤続年数(2) 929 人 36.3 歳 4.1 年 注 (1) 2024年7月末時点。連結・海外開発拠点(非連結) の正社員・契約社員・アルバイト/パートのヘッドカウント (2) 2024年7月末時点。連結・海外開発拠点(非連結) の正社員 従業員数(1) 男女比率(1) 男性 46.9 % 女性 53.1 %
41. 41 人事組織ポリシー ◼ ビジョン実現と長期企業価値の最大化 を大上段の目的とした組織設計 ビジョンとRAKSUL Styleの徹底 • ビジョン「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」、 及びそれを実現するためのRAKSUL Style(行動規範)* を 最重視した組織設計 *Reality/System/Transparency/Team first Diversity & Inclusion • 既に全社員における女性比率が53%、海外国籍比率が約9%である ことを強みとし、国内外からベストなタレントを採用・ リテインできる環境と機会提供を整備していく • 今後は特に女性及び海外国籍メンバーの幹部比率上昇を企図 生産性の改善 • 生産性(一人当たり売上総利益、売上総利益÷人件費)が 毎年改善していくことを、各事業で新規採用時の 長期ポリシーとしている テクノロジー組織 の強化 • 産業の仕組みを変えていくためのテクノロジー投資を継続的に実 施し、国内外を超えたチーム体制強化を推進 • 新しいテクノロジーへの取り組みと、技術的負債解消への取り組 みを両輪でドライブ 長期株式価値と連動した インセンティブ設計 • 現金報酬に加えて株式報酬制度(ストックオプション及び譲渡制限付き株式) を導入しており、個々人の成果に対する対価が 長期の株式価値の上昇を通して享受できる仕組みを導入
42. 42 競争力のある報酬： 株式インセンティブの強 化とその考え方 ◼ 株式インセンティブについては、RS制 度導入を開示した2019年7月期4Qから 一貫して同じ趣旨・考え方 目的 • 役職員のインセンティブ及びコミットメントを長期的な 株式価値の最大化と合致させる • 当社の競争優位性は組織・人であり、優秀なタレントを 採用・リテインできるよう、労働市場で競争力のある 報酬水準を維持すべく活用 形式と設計思想 • 譲渡制限付株式とストックオプションを基本形式とする • シンプルかつ投資家も被付与者も予期できる設計にする 希薄化影響 • 2019年以降10年間で、最大10%の希薄化を想定（年1%程度） • 各年の内訳は都度柔軟に設計 • 発行済みの信託SOの放棄により0.58％分の希薄化影響が減少 • 当社の潜在株式比率は上場時点7.3%、2023年7月期4Q末時点5.1%であり、他 の成長企業と比較して低い水準 PL/CF影響 • 2023年7月期は年額652百万円の株式報酬費用 • 2024年7月期は最大年額550百万円程度の株式報酬費用 • キャッシュフロー上はニュートラルのため、株式報酬影響を除いたnon-GAAP の利益を併せて開示 (1) 注 (1) 2023年9月時点見積。株価の変動による。第14回新株予約権(有償SO)の業績要件達成による権利確定と第15回新株予約権(信託SO)の放棄により前期比減少
43. 43 CEOに対する インセンティブ設計 ◼ 新CEOが雇われ経営者ではなく、次の 10年の企業価値拡大のための“創業者 “になることを企図し、株主と目線を 合わせる複数のアラインメントツール を設定 ◼ 金銭報酬は上場企業経営者の水準より 低くする一方、株式報酬の割合を最大 限高く設定することで長期コミットを 促す ◼ RSUの付与が第14回定時株主総会で承 認されることを条件に全てのインセン ティブ付与を実施予定 名称 性質 株数(希薄化率(1)) 行使条件/補足等 PL/BS影響(2) 金銭報酬 ｰ ｰ 役員報酬 株式報酬 (勤務要件＋単年業績要件) 10年分合計で 最大877,000株 (1.50%) 以下の二点を満たすことを条件に、各事業年 度終了後に87,700株ずつ譲渡制限を解除 (満たさない場合、当該事業年度分は失効) ・各事業年度末までCEOとして在籍 ・連結売上総利益が前年比15%超成長 1.2億円/年 程度の費用計上 業績連動型 株式報酬 (株価要件+業績要件) 877,000株 (1.50%) 3トランシェ設定 1. 株価8,500円(時価総額約5,000億円)+ EBITDA100億円：20%行使可能 2. 株価12,000円(時価総額約7,000億円)＋ EBITDA150億円：33％行使可能 3. 株価17,000円(時価総額約1兆円)＋ EBITDA200億円：47％行使可能 期間10年間で5年後以降判定を実施 0.8億円/年 程度の費用計上 キャピタルゲイン 877,000株 (-) セカンダリー取引のため、新株発行ではない ことから希薄化はしない 当社創業者の松本恭攝及び株式市場から買付 予定（資金の一部又は全部を会社が貸付） ｰ 合計 2.0億円/年 程度の費用計上 注 (1) 2023年7月31日現在の当社発行済株式総数58,476,092株（議決権数581,858株）を分母とする希薄化率 (2) 想定株価1,400円で試算 金銭報酬 （基本報酬） 新株予約権 （有償SO） 譲渡制限付 株式ユニット （RSU） 市場取引・ 大株主との 相対取引 1,754,000株+877,000株 (3.00%) (0.00%)
44. 44 1. 会社概要 2. 業績及び財務ポリシー 3. End-to-Endで中小企業の経営課題を解決する テクノロジープラットフォームへ 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
45. 45 当社の企業価値の源泉 ◼ 顧客からの信頼の総和である 売上高及び、顧客・サプライヤーへの 付加価値の総和である売上総利益の最 大化を重視 ◼ これまでのEC事業(トランザクション ベース)に加えて、売上高のサイズは 小さいものの売上総利益率が高い SaaSの事業拡張が今後見込まれるこ とから、売上総利益がより企業価値に 直結する指標と考えている 売上総利益 *売上高／売上総利益の計上方法(ノバセルセグメントの放映案件を除く) 売上高：顧客からの支払額をグロスで計上 売上総利益：売上高からサプライヤーに生産原価を支払った残りを売上総利益として計上 プラットフォーム としての価値 財務数値* 事業KPI 顧客からの信頼 顧客への付加価値 サプライヤーへの 付加価値 売上高 売上総利益率 サービスの 高付加価値化 原価低減／ サプライヤー の生産性向上 顧客数 単価 購入 回数 ARPU
46. 46 Quality Growthの継続 と前進 ◼ Quality Growth(利益/CFを伴う 事業拡大のポリシー)は継続 ◼ 事業、財務・投資、組織面において好 循環を生み出すことを最優先すること で、既存事業(ラクスル、ノバセル)の 顧客価値追求と競争力向上、結果とし ての利益拡大に徹底的に向き合う経営 ◼ キャッシュフローの拡大に加えて今後 創出していくキャッシュの用途を定め る 既存事業における 顧客価値の追求と 利益の拡大 事業間の 顧客シナジーの 創出 会社-社員/ 社員間の 相互信頼 競争力のある 報酬設計 高い生産性と リテンション 規律の効いた 経営による 全社利益の拡大 事業面 財務/投資面 組織面 既存事業への投資 M&Aによる 領域拡張と 顧客シナジー創出 高いROEの実現、 長期的企業価値 の向上 増資・M&A等の 財務オプションの 増加
47. 47 国内印刷市場推移 ◼ 国内印刷市場は縮小傾向にあるが、 その主な要因は出版印刷市場の縮小 ◼ ラクスル対象市場である商業印刷、 事務用印刷市場はほぼ横ばいで推移 ◼ ダンボールワン対象市場である 包装印刷市場は微増 22 22 23 23 22 21 21 19 21 20 22 23 21 22 22 21 19 19 19 19 10 10 9 9 9 8 8 8 8 8 9 9 8 9 9 9 8 7 7 8 9 9 9 9 10 10 10 12 12 13 12 11 11 12 12 13 13 13 14 14 20 20 22 22 19 18 18 16 15 14 12 12 11 10 10 9 9 9 8 8 7 7 7 7 7 6 5 5 7 7 7 7 7 6 6 6 6 6 6 6 68 68 70 70 67 63 62 60 63 62 62 61 58 59 58 58 54 55 55 56 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 商業印刷 事務用印刷 包装印刷 出版印刷 その他 （千億円） 出所：経済センサス‐活動調査の「産業別集計（製造業・概要版）」及び「経済産業省 「 生産動態統計 印刷 」を元に当社試算
48. 48 国内印刷通販市場の成長 ◼ 国内印刷通販市場は2022年1,340億円 (1)、EC化率は5.1%(2)まで成長 543 599 659 751 910 1,040 1,176 1,209 1,237 1,340 1.9% 1.9% 2.1% 2.6% 3.0% 3.4% 4.0% 4.6% 4.6% 5.1% 0.0% 1.0% 2.0% 3.0% 4.0% 5.0% 6.0% 7.0% 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 国内印刷通販市場 EC比率 (対商業印刷+事務用印刷市場) 注 (1) 株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」2023年2月 (2) 経済センサス‐活動調査の「産業別集計（製造業・概要版）」及び経済産業省 「 生産動態統計 印刷 」を元に当社が試算した「商業印刷」、「事務印刷」の市場額をベースに算出 (1) (2) （億円）
49. 49 日本 ドイツ 印刷EC比率上昇による 市場の成長ポテンシャル ◼ 印刷市場は、EC化の進展により 今後も拡大の余地は大きい （2018年実績） 国内印刷通販市場(2) 1,340億円 国内商業及び事務用印刷市場(1) 2.7兆円 5.1% (3) ~30% 出所：矢野経済研究所、経済産業省 注 (1) 経済センサス‐活動調査の「産業別集計（製造業・概要版）」及び経済産業省 「 生産動態統計 印刷 」を元に当社試算、事務用印刷及び商業印刷の合算 (2) 株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」2023年2月 (3) zipcon consulting（2019年）
50. 50 ▪ 国内主要BtoBプラットフォーム企業のユーザー数比較(1) 顧客基盤の更なる 拡大ポテンシャル 出所 会社IR資料、ウェブサイト 注 (1) ラクスル及びMonotaROは登録アカウント数、アスクルは企業数。各社HP、リリース等から抜粋。 10,147 2,967 5,690 Over 法人 (単位：千ユーザー) 個人 Raksul
51. 51 マーケティングPFにおける 顧客との長期的な関係構築 に向けたサービス設計 ◼ ノバセルはテレビCMやタクシー広告、 WEB動画といった動画広告市場におい て、調査・企画～制作～放映～分析ま でを一気通貫で行うことができるサー ビス ◼ これまでノバセル事業において提供し ていたトランザクション、ソフトウェ アのレイヤーに加えて、サービスとし て第三者視点でのコンサルティングを 行う「ノバセル プロフェッショナル」 を開始 ◼ 顧客とより長期的な関係構築を行い、 ノバセルならではの中立的なキャン ペーン設計や評価、エグゼキューショ ンにおける伴走を行う 統 合 バ ー テ ィ カ ル プ ラ ッ ト フ ォ ー ム トランザクション ソフトウェア SaaS サービス BPO等 広告代理店事業 （テレビ・タクシー・Web等） エグゼキューション プロセスコンサルティング プロ人材派遣や独自ツールによる分析を通じた メディアプランニングと評価の仕組み作り/業務 プロセスの改善 プロ人材派遣や独自ツールによる分析を通じて 広告主の広告運用・分析リソース不足の解消 MMM 自社のTVCM効果をCVまで含めて分析可能 自社・他社のTVCM効果分析が可能 事業KPIに影響を与えうるあらゆる変数の影響を可視化
52. 52 TVCMに関する2つの現 行プロダクト ◼ 「ノバセルアナリティクス」から始ま り2022年4月に競合比較 ニーズに応える形で「ノバセル トレンド」をローンチ 自社・他社のテレビCM効果を 「指名検索」という指標で比較 できるサービス 自社のテレビCMの効果的な放送 局、時間帯、番組およびクリエイ ティブ素材をリアルタイムで可視 化できるサービス
53. 53 国内広告市場推移 ◼ 2021年後半にかけてテレビメディア 広告が回復、インターネット広告費の 成長はさらに加速 （千億円） 18 18 18 18 18 18 18 17 15 17 17 16 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 10 10 10 9 9 8 8 7 6 6 6 6 9 9 11 12 13 15 18 21 22 27 31 33 21 21 22 21 21 21 21 22 17 16 16 16 59 60 62 62 63 64 65 69 62 68 71 73 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 地上波テレビCM 衛星メディア関連 新聞/雑誌/ラジオ インターネット広告 プロモーションメディア 出所：電通「日本の広告費」(2023年)
54. 54 マネジメントチーム ◼ 2024年7月期に上級執行役員2名参画 ◼ テクノロジー、ビジネス組織でも次世 代リーダーの登用が進んでいる 取締役会長 松本 恭攝 A.T.カーニーを経て2009年9月に当社設立。印刷業界の遊休資 産を活用する「シェアリング・エコノミー」というビジネスモ デルを確立 みずほ証券、カーライル、 DeNAを経て2014年4月に当社入 社。金融・投資会社を通じて幅広い知見を有しており、財 務戦略全般に精通 代表取締役社長 グループCEO 永見 世央 丸井グループ、テイクアンドギヴ・ニーズを経て2014年8月に当 社入社。テレビCMを中心とした新規顧客獲得とデータドリブン なCRMによるリピート率の安定化を得意領域とし、プロモー ションだけでなく、4P戦略全般を管掌 上級執行役員 グループCMO ノバセル株式会社 代表取締役社長 田部 正樹 日本IBM、 DeNAを経て2017年10月に当社入社。CPO兼印刷事 業のプロダクトオーナーとして従事し、ラクスルベトナム、デ ザイン推進室の立ち上げを行い、プロダクト開発を牽引 上級執行役員 グループCPO デザイン本部 本部長 水島 壮太 GE/IBMなど複数の米国拠点企業で人事の主要なリーダーシッ プを発揮した後、2022年12月に当社入社。人事組織の戦略立案 や組織変革に豊富な知見を持ち、全社の人事領域を統括 上級執行役員 グループCHRO 人事本部 本部長 潮﨑 友紀子 トヨタ自動車を経て、2017年7月に当社入社。BtoB印刷プ ラットフォームのサプライ戦略企画、パートナー工場 BPR、新規事業開発、M&A先のPMIなどを主導 上級執行役員ラクスル事業本部 本部長 渡邊 建 森ビル、DeNAを経て2014年8月に当社入社。2018年マザーズ 上場やこの数年のコーポレートアクション全般を担当し、Chief Administrative Officerとして企画・設計・実行を牽引 上級執行役員 グループCAO コーポレート本部 本部長 西田 真之介 ゴールドマン・サックス証券にてテクノロジー業界のアナリス ト業務、サイカにてCFOを務め2023年11月に当社入社。投資家 との対話、資本政策、成長に必要な財務リソースの立案を統括 上級執行役員 グループCFO ファイナンス＆サステナビリティ本部 本部長 杉山 賢 楽天グループでGeneral Managerやメディア・エンタメ部門の データ利活用の責任者、ウェルスナビでCTOを務めた後、2024 年2月に当社入社。全社のエンジニア組織を牽引し、グループ シナジーの最大化に取り組む 上級執行役員 グループCTO テクノロジー本部 本部長 竹内 俊治
55. 55 経営陣紹介 （社外取締役） 1991年9月 国際連合カンボジア暫定統治機構 1997年5月 Goldman Sachs and Co. マネージング ディレクター 2009年9月 クレディ・スイス証券株式会社 マネージングディレクター 2013年9月 OECD東京センター所長 2021年6月 MPower Partners Fund L.P.設立 ゼネラルパートナー 2021年10月 当社取締役 1964年4月 オリエント・リース株式会社 （現 オリックス株式会社）入社 2003年6月 同社 取締役兼代表執行役会長/グループCEO 2014年6月 同社 シニア・チェアマン 2019年10月 当社取締役 1997年10月 監査法人トーマツ （現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1998年11月 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人）入所 2013年12月 佐藤誠会計事務所入所 2014年10月 当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員） 2004年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 2013年4月 立命館大学経営学部准教授 2015年4月 フランス国立社会科学高等研究院日仏財団 アソシエイト・フェロー 2016年4月 慶應義塾大学総合政策学部准教授 2017年6月 当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員） 2000年4月 弁護士登録/長島・大野・常松法律事務所入所 2007年10月 株式会社東京証券取引所出向 2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設 2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 パートナー 2018年10月 当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員） 社外取締役 村上 由美子 社外取締役 宮内 義彦 2005年4月 株式会社コーポレイト ディレクション 入社 2009年4月 株式会社ディー・エヌ・エー入社/執行役員就任 2011年6月 同社 取締役 2017年7月 シニフィアン株式会社設立（共同代表） 2020年10月 当社取締役 社外取締役 小林 賢治 社外取締役 監査等委員 琴坂 将広 社外取締役 監査等委員 宇都宮 純子 社外取締役 監査等委員 森 尚美 社外取締役 監査等委員 黒澤 久美子 2002年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所 2007年7月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 2023年1月 黒澤久美子公認会計士事務所開設 所長 2024年7月 独立行政法人労働者健康安全機構 監事(非常勤) 2024年10月当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員）
56. 56 出所 TAM トランザクション 商業・事務用印刷 経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」に基づき試算、加工生産高ベースに当 社試算 ノベルティ 矢野経済研究所「ギフト市場白書(2022)」「法人ギフト市場に関する調査を実施(2024年)」 「キャラクタービジネスに関する調査を実施(2023年)」、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 「国内クリエイターエコノミーに関する調査結果」をベースに当社試算 プロモーションメディア(紙 関連) =集客支援 折込、DM、フリーペーパーの合計：電通「2023年 日本の広告費」 ダンボール・梱包資材 公益社団法人日本包装技術協会 2023年日本の包装産業出荷統計 紙・板紙製品 ソフトウェア＆マー ケティング テレビCM 電通「2023年 日本の広告費」 デジタル広告 電通「2023年 日本の広告費」 デジタルサイネージ CARTA HOLDINGS「デジタルサイネージ広告市場調査2023年」 ソフトウェア 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」 ファイナンス 金融サービス 矢野経済研究所「2022年版クレジットカード市場の実態と展望」「2024年版国内キャッシュレ ス決済市場の実態と将来予測」、日本銀行「決済動向」、中小企業庁「中小企業統計」をベー スに当社試算 デジタル市場の拡大 法人カード 矢野経済研究所「2022年版クレジットカード市場の実態と展望」 国内法人向けSaaS 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」 デジタル広告 電通「2023年 日本の広告費」 印刷EC 矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査を実施（2022年）」 BtoB ECコマース 経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」 P9 P8 国内全体の企業数・ 従業者数 中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数（民営、非一次産業、2021年）」 小企業：従業員数20人以下(卸売業、小売業、サービス業は5人以下)、 中企業：ゴム製品製造業は、資本金3億円以下または従業者規模900人以下、他製造業、建設業、運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、 旅館業は資本金5千万円 以下または従業者規模200人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5000万円以下または従業員50人以下、他業 種により異なる ラクスルの 法人登録ユーザー数 小企業：従業員数10人未満、中企業：従業員数500人未満 認知度アンケート 調査期間：2024年6月26日～2024年7月7日 調査対象：18歳～69歳、印刷物への月間予算10万円以上、年1回以上発注している以下対象者（学生・専業主婦/主夫・パート/アルバイト・無職を 除く） ・仕事で印刷物発注や印刷会社選定の決裁権がある n=543 ・印刷物発注や印刷会社選定の決裁権はないが、選定には関わっている n=526名
57. 57 仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる
58. 58 ディスクレーマー 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。 これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。 さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 実際の結果は環境の変化等により、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、 これらに限られるものではありません。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合において、 当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更新・改訂を行う義務を負うものではありません。 また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、 かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。 お問い合わせ先 経営管理部 財務・IRグループ Email：ir@raksul.com IR情報：https://corp.raksul.com/ir/