会社概要

1. 会社概要
2. 2025年7月期業績
3. M&A
4. ガバナンスポリシーとESG
5. ご参考資料

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1. 会社概要 ラクスル株式会社（東証プライム：4384）
2. 2 1. 会社概要 2. 2025年7月期業績 3. Ｍ＆A 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
3. 3 ビジネスモデル ◼ 非稼働設備のシェアリング：全国の 様々な業種のサプライヤーの持つ非稼 働生産設備等を活用し、高品質なカス タマイゼーション品やマーケティング サービス等を低価格で提供できる ◼ ソフトウェアでの価値提供：印刷物の デザインや顧客管理を行うソフトウェ ア、新聞折込やポスティングなどの集 客支援サービスもウェブからワンス トップで提供し、圧倒的な利便性を実 現する ◼ 上記を通じて、ECにおいては高水準の 高い粗利率とStickyな売上を擁する ユーザー 調達PF マー ケ テ ィングPF ファ イ ナ ン ス サプライヤー 約400社 パートナー 企業 個人 個人事業主 RAKSUL ID 191万 中小企業 RAKSUL ID 131万 大企業 RAKSUL ID 9万
4. 4 10,993 16,503 19,434 25,523 33,980 41,018 51,121 2,693 3,859 4,866 7,091 9,803 12,295 17,192 191 256 1 1,030 1,634 3,145 4,547 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 売上高 売上総利益 EBITDA 61,500 ~62,500 21,300 ~21,800 6,000 Quality Growthの トラックレコード ◼ Quality Growth(利益/CFを伴う事業拡 大)を継続しており、2025年7月期もこ の方針を継続 （百万円） (1) 注 (1) 2021年7月期以前の業績は新収益認識基準で算出 （予想） 2018年の上場以降のCAGR 売上高 ＋27.9% 売上総利益 ＋34.4% EBITDA ＋63.5%
5. 5 対売上総利益 EBITDA マージン 売上総利益 成長率(1) +24.6% +42.1% +40.5% + 31.7% + 39.8% + 26.1% Quality Growthの トラックレコード ◼ 当社の売上総利益は一般的な ソフトウェア企業における Net Revenue(売上高)に近い性質 ◼ 高い成長とマージン改善の両立が キャッシュフローの拡大につながり、 成長投資やM&Aなどの投資余力を創出 することで、更なる成長を生み出す好 循環となっている 2025年 7月期 2024年 7月期 2023年 7月期 2022年 7月期 2021年 7月期 2020年 7月期 0.0% 14.5% 16.7% 25.6% 26.5% 28.1% 注 (1)2023年7月期以前はハコベルを除いた成長率
6. 6 需要・供給双方にwin- winな自律的成長モデル ◼ ユーザー及び取扱高の増加がサプライ 基盤の拡大と生産性改善につながり、 生産性改善によるコスト低減がユー ザー体験の向上と商品ラインアップの 拡充の投資原資となり、さらなる顧客 と取扱高の拡大につながる ◼ 需要・供給の両サイドの自律成長とそ れを支えるプラットフォームがビジネ スモデル上の強みの本質 ユーザーの増加 サプライヤーの 生産性改善 取扱高増加 エコシステムの拡張 • 新サービスの内製開発 • M&Aによるサービス拡張 ユーザービリティの向上 • 自社開発 (例：ID・決済基盤の統合、 検索機能の強化) • 外部プラットフォームとの提携 (例：Adobeとの協業) ユーザーをエンパワメント サプライヤーをエンパワメント QCD向上 強固なサプライチェーンの共創 • 既存サプライヤーとの取り組み • 新規サプライヤーの拡大 • 一部内製化のためのM&A
7. 7 トランザクション事業： 印刷から外への広がり ◼ 印刷ECから始まったラクスルだが、 その後印刷以外のカスタマイズEC領域 に拡張し、直近ではノンカスタマイズ (物販)の領域展開を開始しており、 継続的にTAMを拡大させている 2024 2013 2015 2016 2017 2014 2018 2019 2020 2021 2022 2023 段ボール・梱包材 アパレル・ ユニフォーム 印刷 ノベルティ ハンコ 店舗用品 包装資材 印刷EC カスタマイズEC ノンカスタマイズ
8. 8 競争優位性① 中小企業の顧客基盤と 高い認知度 ◼ 国内全体では中小企業が企業数の9割 超を占めており、当社においても中小 企業の顧客基盤が強み。売上高におい ても約70%が中小企業からの受注 ◼ 大企業においても高いペネトレーショ ンがあり、商材によっては営業人員へ の投資を通じて成長を図る ◼ 国内全体に比して当社の顧客数は一桁 前半%程度であり、大きな拡大余地が 残っている ◼ 高い認知度及び中小企業を支援してい るイメージ・ブランドをレバレッジす る形で、複数ブランドの統合、事業横 断での営業組織の組成を進める予定 「ラクスル」を知っているか？ 81% 認知度調査の結果 中小企業を支援している イメージがあるか？ 61% これまで購入しなかった商品を 新たにラクスルで購入したいか？ 65% 国内全体の 企業数・従業者数 RAKSUL ID数 336万社 3,309万人 RAKSUL IDのカバー率 131万人 中小企業 中小企業 ユーザー数 4.0% 中小企業 大企業 1万社 1,438万人 ユーザー数 0.6% 9万人 大企業 大企業 出典：参考資料に記載
9. 9 競争優位性① 中堅・中小企業主体の 積みあがる顧客基盤 ◼ これまでユーザーID別の指標を中心に 開示していたが、法人KPIの整備が進 んでおり、本決算においても法人単位 の数値を開示 ◼ 中堅・中小企業を中心に構成される当 社の法人会員基盤は順調に利用サービ ス数が増加し、一社当たり単価も伸び、 常時NRRが100％を超過している状態 ◼ 商品やサービスカテゴリの拡大がプ ラットフォームの成長につながる状態 既存会員の成長と新規の流入が 持続的な成長を作る法人売上 （百万円） 法人あたり購入額は毎年 利用サービス数と共に増加 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000 13/7期 14/7期 15/7期 16/7期 17/7期 18/7期 19/7期 20/7期 21/7期 22/7期 23/7期 24/7期 25/7期 法人会員登録年度別の売上高推移 （ラクスル＋ダンボールワン、全法人） 108,942 1.00 1.11 1.21 -0.10 0.10 0.30 0.50 0.70 0.90 1.10 1.30 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 140,000 13/7期 14/7期 15/7期 16/7期 17/7期 18/7期 19/7期 20/7期 21/7期 22/7期 23/7期 24/7期 25/7期 法人あたり年間購入額 利用サービスカテゴリ数 法人単位の購入単価と、利用サービス数 （ラクスル＋ダンボールワンの合計9サービス(1)、全法人） （円） 注 (1) 印刷EC、ダイレクトメール、ポスティング、ノベルティ、アパレル、ビジネスモール、エンタープライズ、ダンボールワン、その他
10. 10 競争優位性① 大企業への浸透を 通じた成長 ◼ 中堅・大企業向けの売上は調達プラッ トフォーム事業の成長ドライバー ◼ 大企業向けの売上高はラクスルエン タープライズと当社ECサイトをセル フサーブで利用している顧客を含め 69億円程度、売上高の12％程度 ◼ NRRは非常に高く、法人内での浸透 余地もまだ大きい ◼ うち大半を占めるラクスルエンタープ ライズの売上高は順調に成長 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年 7月期 2023年 7月期 2024年 7月期 2025年 7月期 売上（左軸） 企業数（右軸） ラクスルエンタープライズの 売上高と登録企業数 （百万円） （社数） 従業員500名以上法人の 購入額とNRR 539,777 1,006,623 109.8% 131.7% 20% 40% 60% 80% 100% 120% 140% 0 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 1,200,000 2020年 7月期 2021年 7月期 2022年 7月期 2023年 7月期 2024年 7月期 2025年 7月期 大規模法人あたり年間購入額 大規模法人NRR （円）
11. 11 競争優位性② TAMの拡大 ◼ 上場以来、領域の拡大とともに対象市 場を拡張 ◼ 今後も印刷を中心としたカスタマイズ EC領域における国内No.1のポジショ ニングとCF創出能力をもとに、新規領 域への展開を進め、対象市場を拡張し ていく 出典：参考資料に記載 商業 事務印刷 商業 事務印刷 商業 事務印刷 2.7 オフライン マーケティング テレビCM オフライン マーケティング オフライン マーケティング 0.6 梱包材 梱包材 3.0 販促品 1.5 販促品 テレビCM テレビCM 1.7 印鑑 0.1 デジタル広告 3.6 国内SaaS 1.4 銀行振込 1.7 貸付 0.5 法人カード 0.2 トランザクション 7.9兆円 ソフトウェア＆ マーケティング 6.7兆円 ファイナンス 2.5兆円 インターネットを契約する 賃貸オフィスを契約する 光熱費を支払う 対象市場の拡大 中小企業の需要が存在する 巨大な隣接市場(例) 従業員を雇用する ECで物を買う 2018年 (上場時) 2022年 2025年 800億円 法人インターネット 接続サービス 4兆円 不動産仲介 2,000億円 支払手数料 10兆円 人材派遣・紹介・ 再就職支援 125兆円 BtoB EC
12. 12 競争優位性② デジタル化の進展による 成長ポテンシャル ◼ 当社にとって代表的な印刷市場は、EC 化の進展により今後も拡大の余地は大 きい ◼ それ以外のB2B需要においてもEC化さ れた市場の高い成長が期待できる 日本と海外の印刷EC市場デジタル化率 デジタル市場の成長率 ＋ +30% +24% +12% +7% +5% 商業事務用印刷市場 2.7兆円 国内印刷EC市場 約1,600億円 約6% ~30% 日本 ドイツ 国内印刷EC 会員数 No.1 ダンボール 梱包材通販 印鑑EC 2018年実績 No.1 No.1 出典：参考資料に記載 法人カード 国内法人向け SaaS デジタル広告 印刷EC B2B Eコマース
13. 13 競争優位性③ 複数事業を束ねるテクノ ロジー基盤とデータ活用 ◼ テクノロジー基盤の整備・強化を続け ることによって、中小企業の経営課題 を解決するサービス群を統合的に拡充 していく ◼ 同時に、M&Aでジョインしたグルー プ企業との間でのシナジー創出もより 効率的に実現 ◼ ユーザーIDや決済は順調に開発が進み、 現在のフォーカスは年内開始の金融プ ラットフォーム ◼ 調達PFにおけるグローバルなパート ナーシップ受入能力も拡充 Core Capabilities & Assets Domain Capabilities User Facing Services Procurement Platform Software & Marketing Platform Finance Platform (順次開発) Novelties Store Supplies Business Supplies Apparel Hanko Offline Marketing Commercial Printing Packaging Cardboard Enterprise Solutions Procurement Capabilities Recommendation / DTP / Customer Support / Data Checking / Design / Coupon / Supply Chain Management / Inventory Management / Global Partnerships TV Advertising Digital Marketing Effectiveness Measurement Website Builder CRM Bank Accounts Payments Bill Management Pay Later Finance Domain Capabilities Transaction / Account Management / Embedded Fintech Core Capabilities Software Development / User Interface Optimization / Data Analysis / AI / Security / Enterprise Sales / Marketing Core Assets User ID / Payment and Transaction / Supply Chain Software & Marketing Domain Capabilities Marketing Spend Optimization / Media Buying / Creative Dashboard / Consulting & Reporting RAKSUL Technology Platform ・ラクスル本体とグループ企業間のユーザーIDと決済基盤を統合中 ・クロスセルによる増収、決済コストの低減が見込まれる 現在の フォーカス
14. 14 キャピタル アロケーション ◼ 当社の周辺領域には成長や優位性を強 固にする魅力的な投資機会が多く、 2024年7月期以降5年間のキャピタルア ロケーションでは、連続的なM&Aや事 業成長を牽引する投資を優先 ◼ 2025年7月期も堅調な事業で蓄積した CFを源泉に投資と株主還元を実行 ◼ 5年の計画期間のうち2年が経過したが、 キャッシュの創出(約204億円)、投下 (約159億円)ともに順調に進む 借入を更新しない場合の最大返済額は 今後5年間で約140億円 2024年7月期-2028年7月期の累計 キャピタルアロケーション方針と実績 借入 127億円 • 25/7期は1月に発表のファイ ナンスパッケージの通り60億 円の借入を実施。期中の返済 を差し引くと約34億円を新規 に調達 • 現時点でのNet Debt to EBITDA比率は0.26倍であり、 借入及び投資余力は十分にあ る 連続的な M&A 設備投資 及び 研究開発 キャッシュ イン キャッシュ アウト 事業からのCF 250億円以上 今後の借入 150億円程度 成長への投資 175-400億円 CB償還 50億円程度 実施済の借入 127億円 株主還元 25億円以上 株主還元 累計約15億円 • 24年3月 7億円の自己株式取得 • 24年10月 一株1.7円の配当 • 24年12月 7億円の自己株式取得 • 25年10月 一株3.0円の配当予定 M&A・投資 累計約67億円 • 24/7期は6社を新規連結し、株式取得 費用として約47億円を投資 • 25/7期は6社を新規連結し、株式取得 費用として約20億円を投資 設備投資・新規事業開発 累計約27億円 • 24/7期は、キャパシティの拡大や生 産効率の改善を目的とした生産設備 を中心に約6億円を投資 • 25/7期は、オフィス移転や新規事業 に係る投資を中心に約21億円を実施 事業からのCF 76.9億円 • 24/7期から25/7期にかけて 約77億円の事業CFを創出 24/7期：27.0億円 25/7期：49.9億円
15. 15 キャッシュフローの推移 ◼ 2022年のQuality Growth 以降、利益を 伴う成長を目指し、創出したキャッ シュを設備投資やM&Aへ戦略的に投資 ◼ 2025年７月期は過去最高の営業CFを 創出 ◼ 基本的にEBITDAから法人税を引いた 金額が営業キャッシュフローとなる構 造になっている 137 11 -126 1,539 837 2,902 2,705 4,992 -42 -188 -250 -3,573 -1,938 -152 -5,296 -3,953 149.4% 51.2% 92.3% 59.5% 81.9% -1.6 -1.1 -0.6 -0.1 0.4 0.9 1.4 1.9 -6000 -4000 -2000 0 2000 4000 6000 2018年 7月期 2019年 7月期 2020年 7月期 2021年 7月期 2022年 7月期 2023年 7月期 2024年 7月期 2025年 7月期 営業CF 設備投資・M&A EBITDA to 営業CFコンバージョン
16. 16 ラクスルグループの 今後の方向性 ◼ End-to-endで中小企業の経営課題を解 決するテクノロジープラットフォーム を今後の方向性とする ◼ これらの事業を共通ID(RAKSUL ID)を 軸に提供 ◼ トランザクション事業(BtoB EC)は以 前からのメッセージの通り、様々な業 界・ニーズにおける ”受発注プラット フォーム” としての位置づけ。事業領 域は、トランザクション、ソフトウェ ア、ファイナンス RAKSUL ID データ提供 トランザクション （EC等） データ提供 ソフトウェア ファイナンス End-to-endで中小企業の経営課題を解決する テクノロジープラットフォーム 顧客基盤 データ 年々成長する GMV(取引高) 当社の強み
17. 17 1. 会社概要 2. Ｍ＆A 3. 2025年7月期業績 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
18. 18 プラットフォーム+ ロールアップM&Aモデル ◼ オーガニック成長をベースとするプ ラットフォームの上にロールアップ M&Aモデルを組み合わせることで、プ ラットフォームが有する構造的な成長 モデルをさらに加速 ◼ プラットフォームとの親和性及びバ リュエーションの規律を重視しながら、 前年度よりも多くの案件を検討してお り、足元も意向表明済みの検討案件が 複数ある状況 M&Aを通じて、プラットフォームの成長サイクルを加速・強化 中小企業顧客が必要とする 商品や機能の拡充 サプライ機能の拡充/最適化 サプライヤーの生産性改善による原価低減 商品や機能を強化するM&A サプライ機能を強化するM&A 取扱高の 拡大 プラットフォーム の付加価値拡大 / 投資余力の拡大 • 隣接領域の商品拡充により、新たな 顧客層を開拓 • 既存顧客の利用頻度・単価も上昇 • オンデマンド印刷、DM送付、テレビ CMの直接買付といった製造サプライ 能力を内包することによる生産能力強 化、原価低減 案件受領 約 340 社 2025年7月期のM&A の進捗と検討状況 意向表明 17 社 契約・公表済 6 社 メーリングジャパン
19. 19 M&Aの トラックレコード ◼ 2024年7月期より連続的なM&Aを開始。 専任のM&Aチームを組成して体制を 強化 ◼ 2024年7月期以降のM&Aにおける投資 は累計で約60億円(1) 、EV/EBITDAは4 倍台 決議年度 連結開始月 会社名 事業内容 2022年7月期 2022年2月 ㈱ダンボールワン 段ボール、梱包材のECプラットフォーム 2024年7月期 2023年8月 ㈱ラクスルファクトリー オンデマンド印刷の生産拠点 2023年8月 ㈱ペライチ ホームページ作成・決済サービス構築SaaS 2023年10月 ㈱AmidAホールディングス 印鑑・スタンプの製造、販売 2024年3月 ㈱Wild Side テレビCMの代理店 2024年6月 ㈱エーリンクサービス トートバッグの製造、販売 2024年6月 ㈱Antoo 中小企業向けの動画・映像制作 2025年7月期 2024年11月 印刷・ソリューション 領域の事業会社 印刷ブローカレッジ 2025年1月 ㈱オールマーケ ウェブマーケティングの代理店 2025年7月 ㈱メーリングジャパン ダイレクトメールの発送 2025年8月 丸玉工業㈱ 丸玉ウェル㈱ オリジナル紙袋の製造、販売 就労継続支援A型事業所 2025年8月 株式会社 FUSION デジタルマーケティングの広告代理店 注 (1)将来のアーンアウト等含む、ネットキャッシュを除いた株式取得費用、ペライチの段階的取得は含まず
20. 20 2023年7月期 (投資前年度) 2024年7月期 (投資年度) 2025年7月期 (投資次年度) 100 ◼ 2024年7月期に新規連結した企業群は 1~2年が経過し、順調にPMIが進んで いる ◼ コーポレート機能の統合やマーケティ ング効率化、生産性の向上により、各 社の利益は順調に拡大 ◼ 連結ベースでは製造の内製化などでさ らに利益貢献をしている状態にある 2024年7月期にM&Aした子会社の成長とシナジー効果 （投資前年度のEBITDAを100として指数化） 270 188 プラットフォームが可能 にするPMIでの利益成長 ラクスル本体や他グループ会社で 実現したシナジーからの EBITDA成長額 M&Aしたグループ会社側で 実現したEBITDA成長額 13 バックオフィスコスト削減 1 マーケティングコスト削減 55 オーガニック成長 10 効率化投資による生産性向上 90 内製化などによるグループへの EBITDA貢献 132 180
21. 21 1. 会社概要 2. Ｍ＆A 3. 2025年7月期業績 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
22. 22 3,286 3,747 3,886 3,833 4,084 4,392 4,661 4,635 4,838 4,921 5,353 5,151 5,389 5,759 6,188 6,166 2,174 2,345 2,506 2,501 2,732 2,972 3,364 3,418 3,639 4,562 4,958 5,272 5,997 5,839 6,310 6,557 1,501 1,543 1,723 1,951 1,893 1,924 1,973 2,182 2,104 2,150 2,174 2,465 2,366 2,424 720 1,007 538 562 643 703 542 766 658 964 1,062 892 1,039 880 1,019 902 7,007 8,033 9,383 9,556 9,338 10,172 10,610 10,897 11,228 12,762 13,566 13,563 14,709 15,043 15,997 16,199 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 ハコベル その他事業、内部調整 マーケティングプラットフォーム 梱包材領域 ビジネスサプライ・周辺領域 印刷・ソリューション領域 連結売上高の推移 ◼ 全社の売上高はすべてのカテゴリにお いて継続的に拡大。様々な需要に対応 できるB2Bプラットフォームに成長 調達プラットフォーム事業 マーケティングプラットフォーム事業 マーケティングSaaS、ホームページビルダー、 広告代理店事業 （百万円） 印刷・ソリューション領域 顧客が事業活動に使う紙への印刷物 大企業向け印刷ソリューション ビジネスサプライ・周辺領域 顧客がオフィスや店舗で使われるモノ その他サービス等 梱包材領域 段ボールや紙袋などのパッケージング
23. 23 1,921 2,274 2,807 2,799 2,847 3,032 3,237 3,177 3,659 4,252 4,712 4,568 5,062 5,247 5,659 5,714 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 調達プラットフォーム マーケティングプラットフォーム その他事業、内部調整 ハコベル 連結売上総利益の推移 ◼ 売上高の拡大に加えて安定した 売上総利益率により、売上総利益は 成長トレンドを継続 （百万円） 売上総利益率のイメージ 調達プラットフォーム事業：30 - 33% マーケティングプラットフォーム事業：50 - 60%→55 - 65％程度に (ソフトウェアの比率上昇のため)
24. 24 EBITDAの推移 ◼ EBITDAと営業利益は継続的に成長 ◼ 年間を通じて様々な成長機会に対して 投資を行ってきたことで、四半期の利 益のボラティリティを抑制 （百万円） 99 292 560 681 753 882 859 649 938 1,238 1,378 990 1,531 1,387 1,652 1,525 -105 64 191 313 391 559 506 307 541 749 898 334 972 927 1,117 801 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 EBITDA（non-GAAP) 営業利益（J-GAAP)
25. 25 585 660 777 533 714 741 912 752 765 938 1,129 9801,036 1,082 1,129 921 8.4%8.2%8.3% 5.6% 7.7% 7.3% 8.6% 6.9%6.8% 7.4% 8.3% 7.2%7.1%7.2%7.1% 5.7% 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1800 2000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 全社販売管理費の推移(1) ◼ 広告宣伝費、技術開発を中心に 成長投資を継続している ◼ 4QはM&Aの仲介手数料など一時的な 費用が約2億円計上、加えて賞与の引 当や営業人員の増加によるその他費用 の増加が発生 注 (1) 株式報酬費用、のれん償却費を含まない (2) 一過性費用にはM&Aに関わる仲介手数料やDD外注費、オフィス移転に関わる一時的な費用や二重家賃を含む 420 446 489 481 470 432 465 506 564 503 614 622 652 681 761 765 6.0% 5.6% 5.2% 5.0%5.0% 4.2%4.4% 4.7% 5.0% 3.9% 4.5%4.6%4.4%4.5% 4.8%4.7% 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 テクノロジー・開発投資額と対売上高比率 (百万円) 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 全社販管費総額(1) 2,151 2,206 2,436 2,587 2,833 3,155 3,495 3,777 3,702 3,985 4,203 4,390 広告宣伝費 714 741 912 752 765 938 1,129 980 1,036 1,082 1,129 921 Tech & Development 470 432 465 506 564 503 614 622 652 681 761 765 その他 966 1,032 1,058 1,328 1,426 1,711 1,715 2,024 1,980 2,159 2,240 2,503 一過性費用(2) - - - - 78 2 36 150 32 63 73 200 広告宣伝費と対売上高比率 （百万円）
26. 26 この事業に含まれるサービス ◼ 引き続き連続的なオーガニック成長と M&Aによる規模拡大が継続 ◼ 4Qのオーガニック成長率は15.2％ ◼ 規模拡大と製造の内製化の拡大により 売上総利益率も順調に拡大 調達プラットフォーム 事業 売上高、売上総利益 セグメント利益 5,461 6,092 7,894 7,877 8,540 9,316 9,919 9,979 10,451 11,666 12,416 12,574 13,561 14,065 14,865 15,147 1,478 1,697 2,395 2,347 2,440 2,646 2,847 2,763 3,111 3,591 3,997 3,902 4,385 4,542 4,934 4,956 583 697 1,055 1,153 1,073 1,172 1,161 1,180 1,458 1,649 1,831 1,662 2,096 2,126 2,361 2,393 27.1% 27.9% 30.3% 29.8% 28.6% 28.4% 28.7% 27.7% 29.8% 30.8% 32.2% 31.0% 32.3% 32.3% 33.2% 32.7% -28.0% -18.0% -8.0% 2.0% 12.0% 22.0% 32.0% 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率 (EBITDA) (1) 注 (1) 販管費に内部取引を含む （百万円）
27. 27 RAKSUL ID 累計登録ユーザー数 推移 ◼ 顧客基盤は継続的に拡大 ◼ 4Qの累計登録ユーザー数は3,317,307 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2015年7月期2016年7月期2017年7月期2018年7月期2019年7月期2020年7月期2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期 個人 法人 3,156 2,744 （千ユーザー） 3,317
28. 28 調達PF事業 KPI推移(1) ◼ 購入ユーザー数のオーガニック成長率 は8.2％、RAKSUL ID購入者数はダン ボールワンとのIDの統合効果もあり 37.8％増 ◼ ID統合などによるクロスセルは引き続 き検証中。徐々に好影響が出てきてい るが、全体影響はまだ軽微 -15.0% -10.0% -5.0% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2021年 7月期 2022年 7月期 2023年 7月期 2024年 7月期 2025年 7月期 購入単価 注文回数 0 200 400 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2021年 7月期 2022年 7月期 2023年 7月期 2024年 7月期 2025年 7月期 raksul.com Done AmidA RAKSUL ID +37.8％ 新規M&Aを含む セグメント全体 +8.5％ 四半期購入ユーザー数 四半期平均注文回数と単価YoY推移 (既存サービスのみのオーガニック成長率) 平均購入回数 2.2回 +4.4% 平均注文単価 12,316円 +2.3% 538 注 (1) 2024年3月開示の各指標については、当社IRサイトのエクセルに記載 オーガニック +8.2％ M&Aによりグループ化されたサービス （千ユーザー） 112 443 321 174
29. 29 マーケティング プラットフォーム事業 売上高、売上総利益 セグメント利益 720 1,007 538 562 643 703 542 766 658 964 1,062 893 1,039 880 1,019 902 313 433 253 292 368 348 352 375 504 610 697 643 644 675 684 690 -18 69 -122 -32 24 34 12 -39 -118 0 9 -64 25 46 44 -4 43.5% 43.0% 47.0% 52.0% 57.2% 49.5% 65.0% 48.9% 76.7% 63.3% 65.7% 72.0% 61.9% 76.7% 67.2% 76.5% -90.0% -51.0% -12.0% 27.0% 66.0% -300 -100 100 300 500 700 900 1,100 1,300 1,500 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 売上高 売上総利益 セグメント利益 売上総利益率 （百万円） ◼ 4Qは一時費用により若干の赤字も、収 益性改善のトレンドに変化無し。FY26 はさらに増益を目指す 注 (1) 売上高、売上総利益、販管費に内部取引を含む この事業に含まれるサービス （マーケティングソフトウェア関連） (1)
30. 30 マーケティングPF事業 KPI推移 ◼ SMB向けマーケティング事業とSaaS 事業は連続的に成長 ◼ 広告代理店事業やSaaS事業ではマー ケティング提案がAIで一定自動化され、 中堅・中小企業に向けてもより効率的 な営業活動が可能に ◼ 更に中堅・中小が必要とするオフライ ン広告と分析に加えてオンライン／動 画広告の作成までM&Aを通じて自社 提案が可能になった ◼ 今後ラクスル顧客へのクロスセル機会 を増やしていく予定 2023/8-2024/7 2024/8-2025/7 355社 344社 中堅・大企業 +3.2% 2023/8-2024/7 2024/8-2025/7 29,783社 25,877社 個人事業主・中小企業（1） +15.1% 売上総利益の推移 年間利用社数 注 (1)個人事業主・中小企業に含まれるペライチ利用者数は、決算時点での登録者数を集計 190 195 202 214 228 235 237 257 77 78 79 87 105 116 166 128 145 167 168 171 291 269 273 287 157 297 329 300 270 271 278 261 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 広告代理店 SaaS/Professional Service SMB向けマーケティング （百万円）
31. 31 連結BSサマリー ◼ キャピタル・アロケーション方針に 沿って、事業によるキャシュ創出と適 切な範囲でのレバレッジ、M&A等の投 資、株主還元をバランスよく継続 ◼ のれん対純資産の比率は42％ ◼ Net Debtは15.7億円 ◼ Net Debt to EBITDAは2025年7月期実 績で0.26倍であり、レバレッジの余地 は大きい 15,976 12,224 16,098 19,794 8,948 15,557 資産 負債/純資産 その他流動資産 流動負債 （対総資産比率35.1%） （純資産比率 36.1%） 固定資産 現預金 固定負債 純資産 （百万円） 短期借入金 3,900 １年以内返済予定の長期借入金・社債 2,734 長期借入金・社債 10,501 資本金 2,919 資本剰余金 3,842 利益剰余金 6,262 自己株式 -1,701 新株予約権 1,443 その他 3,211 のれん 6,680
32. 32 2026年7月期 通期業績予想 ◼ 2026年7月期は投資を行い、オーガ ニック成長率を加速する。マージンの 上昇幅は過去と比較して小さいが、 将来の利益はより大きなものになる ◼ オーガニック成長率は売上高と売上総 利益で16.6-19.8％/15.3-19.9％の予想。 前期の14.1％/16.9％から加速 ◼ 現時点で完了していないM&Aはこの業 績予想に含めていない(2) 1Qの見通し ◼ 売上総利益の成長率は調達PFで18％ 程度で、期末に向かって加速していく。 マーケティングPF事業で30％程度 ◼ 連結EBITDAは成長投資を重点的に行 うため前年並みを想定 （百万円） 2026年7月期 通期業績予想 (2025年8月-2026年7月) 業績予想 2025年7月期実績 YoY 売上高 75,000-77,000 61,950 +21.1~24.3% 売上総利益 26,000-27,000 21,684 +19.9~24.5% EBITDA 7,200-7,700 6,096 +18.1~26.3% 営業利益(non-GAAP) 6,200-6,700 5,402 +14.8~24.0% 営業利益(J-GAAP) 4,500-5,000 3,819 +17.8~30.9% 当期純利益(non-GAAP) 4,600-5,100 4,286 +7.3~19.0% 当期純利益(J-GAAP) 2,900-3,400 2,702 +7.3~25.8% EPS(non-GAAP) 79.4-88.0 73.8 +7.5~19.2% EPS(J-GAAP) 50.0-58.6 46.5 +7.5~26.1% 一株当たり配当 4.25円 3.0円 +41.7% 注 (1)営業利益から当期利益のNon-GAAP調整額は約17億円、のれん償却費と株式報酬費用を含む (2)業績予想に含まれる完了したM&Aによる新規連結貢献は売上高28億円、売上総利益9億円、EBITDA1.5億円 (1)
33. 33 2020年 7月期 2021年 7月期 2022年 7月期 2023年 7月期 2024年 7月期 2025年 7月期 2026年 7月期 2027年 7月期 ・ 2026年7月期の 位置づけと主な施策 ◼ 2026年7月期は、ここまでの成長施策 を踏まえ、プラットフォームとしての 成長角度を一段引き上げる投資ができ る時期にある認識 ◼ マージン拡大よりもトップラインおよ び売上総利益への成長を強化する一年 ◼ 2026年7月期はマージン拡大を強く追 わないものの、2027年7月期100億円と しているEBITDA目標に対しては順調に 推移している 2026年7月期施策 売上総利益 中期目標 300 EBITDA 中期目標 100 2024-2027年7月期 CAGR目標 20% 2024-2027年7月期 CAGR目標 30% 売上総利益予想 260-270 EBITDA予想 72-77 （億円） [再掲] 2024年7月期 - 2027年7月期 中期財務ポリシー EBITDA実績 60 売上総利益実績 216 オーガニック成長の 加速 エコシステムの 拡大 クロスセルの促進と 大企業向けサービス拡大へ の投資 End-to-Endで中小企業の 課題を解決する新サービス をリリース ・
34. 34 エコシステムの 拡大に向けて ◼ 中小企業中心のラクスルの顧客層が必 要とする、競争力の高いサービスをプ ラットフォームに追加していくことで 顧客の日常業務の隅々に価値あるサー ビスを提供する ◼ 各新規事業への投資は業績予想に織り 込み済み。グループ合計の投資額は前 年から大きく変わらず、数億円前半 ◼ 開発プロセスにおけるAIの活用により、 プロダクトのローンチ速度が向上 ラクスルバンク（法人向けネット銀行） ◼ 2025年内サービス開始予定 ◼ 法人向け銀行口座を最短当日開設 ◼ 業界最安級の振込手数料 ◼ デビットカードでの外部決済にて2％還元（一部除く） ◼ 将来的に法人クレジットカードや資金繰りに向けたサービスを検討中 ラクスルビジネスモール（中小企業向け総合EC） ◼ 事務用品やパソコン・周辺機器、オフィス家具、各種資材・消耗品な どが60万点以上揃う総合ECサイト ◼ 先行サービスとして「ラクスル 店舗用品・梱包資材」としてすでに立 ち上げていたものをさらに発展 ◼ 日常業務で必要な商品もラクスルで調達することで購入頻度を上げる ラクスルデジタルサイネージ広告 ◼ 全国300,000面超のサイネージを一元管理・販売 ◼ クロスロケーションズ社に少額出資、業務提携し、デジタルサイネー ジ周辺の人流データを可視化。効果測定や位置情報や人流データを活 用したターゲティングが可能に ◼ 効果が明確なデジタルサイネージを広告代理店や広告主に販売する
35. 35 1. 会社概要 2. Ｍ＆A 3. 2025年7月期業績 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
36. 36 経営陣 取締役会長 松本 恭攝 A.T.カーニーを経て2009年9月に当社設立。印刷業界の遊休資 産を活用する「シェアリング・エコノミー」というビジネスモ デルを確立 みずほ証券、カーライル、 DeNAを経て2014年4月に当社入 社。金融・投資会社を通じて幅広い知見を有しており、財 務戦略全般に精通 代表取締役社長 グループCEO 永見 世央 丸井グループ、テイクアンドギヴ・ニーズを経て2014年8月に当 社入社。テレビCMを中心とした新規顧客獲得とデータドリブン なCRMによるリピート率の安定化を得意領域とし、プロモー ションだけでなく、4P戦略全般を管掌 上級執行役員 グループCRO ノバセル株式会社 代表取締役社長 田部 正樹 トヨタ自動車を経て、2017年7月に当社入社。BtoB印刷プ ラットフォームのサプライ戦略企画、パートナー工場 BPR、新規事業開発、M&A先のPMIなどを主導 上級執行役員ラクスル事業本部 本部長 渡邊 建 森ビル、DeNAを経て2014年8月に当社入社。2018年マザーズ 上場やこの数年のコーポレートアクション全般を担当し、Chief Administrative Officerとして企画・設計・実行を牽引 上級執行役員 グループCAO コーポレート本部 本部長 西田 真之介 ゴールドマン・サックス証券にてテクノロジー業界のアナリス ト業務、サイカにてCFOを務め2023年11月に当社入社。投資家 との対話、資本政策、成長に必要な財務リソースの立案を統括 上級執行役員 グループCFO ファイナンス＆サステナビリティ本部 本部長 ラクスルバンク株式会社 代表取締役CEO 杉山 賢 楽天グループでGeneral Managerやメディア・エンタメ部門の データ利活用の責任者、ウェルスナビでCTOを務めた後、2024 年2月に当社入社。全社のエンジニア組織を牽引し、グループ シナジーの最大化に取り組む 上級執行役員 グループCTO テクノロジー本部 本部長 竹内 俊治 上級執行役員 グループCIO 兼 グループCDO 藤門 千明 LINEヤフー株式会社にて、CTOや検索事業の責任者を歴任後、 2025年3月に当社入社。テクノロジープラットフォーム基盤の 構築をリードし、グループシナジーの最大化とプロダクト開発 の高度化を牽引
37. 37 経営陣 （社外取締役） 1991年9月 国際連合カンボジア暫定統治機構 1997年5月 Goldman Sachs and Co. マネージング ディレクター 2009年9月 クレディ・スイス証券株式会社 マネージングディレクター 2013年9月 OECD東京センター所長 2021年6月 MPower Partners Fund L.P.設立 ゼネラルパートナー 2021年10月 当社取締役 1964年4月 オリエント・リース株式会社 （現 オリックス株式会社）入社 2003年6月 同社 取締役兼代表執行役会長/グループCEO 2014年6月 同社 シニア・チェアマン 2019年10月 当社取締役 1997年10月 監査法人トーマツ （現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1998年11月 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人）入所 2013年12月 佐藤誠会計事務所入所 2014年10月 当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員） 2004年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 2013年4月 立命館大学経営学部准教授 2015年4月 フランス国立社会科学高等研究院日仏財団 アソシエイト・フェロー 2016年4月 慶應義塾大学総合政策学部准教授 2017年6月 当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員） 2000年4月 弁護士登録/長島・大野・常松法律事務所入所 2007年10月 株式会社東京証券取引所出向 2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設 2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 パートナー 2018年10月 当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員） 社外取締役 村上 由美子 社外取締役 宮内 義彦 2005年4月 株式会社コーポレイト ディレクション 入社 2009年4月 株式会社ディー・エヌ・エー入社/執行役員就任 2011年6月 同社 取締役 2017年7月 シニフィアン株式会社設立（共同代表） 2020年10月 当社取締役 社外取締役 小林 賢治 社外取締役 監査等委員 琴坂 将広 社外取締役 監査等委員 宇都宮 純子 社外取締役 監査等委員 森 尚美 社外取締役 監査等委員 黒澤 久美子 2002年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所 2007年7月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 2023年1月 黒澤久美子公認会計士事務所開設 所長 2024年7月 独立行政法人労働者健康安全機構 監事(非常勤) 2024年10月当社社外監査役（現社外取締役/監査等委員）
38. 38 各事業セグメント/コーポレート部門の経営及び執行 適切なリスクテイクを支 えるガバナンス体制 ◼ 複数事業のポートフォリオ経営を行い ながら、企業価値を保全・最大化する ガバナンス体制を構築 ◼ 全社最適(求心力)及び自律的な事業 経営(遠心力)の両立を担保 ◼ 執行における役割と責任の明確化のた め、2023年7月期よりSVPを中心とし た執行体制へ移行。社内取締役は2名 に変更し、ガバナンスとしての取締役 会の位置付けを一層明確化 ◼ サステナビリティ委員会を新設。サス テナビリティの追求を通した企業価値 向上を企図 ガバナンス 全社最適 (求心力) 自律的な 事業経営 (遠心力) 取締役会 経営監督機能 マネジメント会議 代表取締役社長 会社横軸での判断・最適化(予算等) 指名委員会 報酬委員会 エグゼクティブコミッティ 取締役の指名と報酬決定 (社外が過半で構成) 事業ポートフォリオ・資本最適化等、 長期での企業価値向上 事業CEO、SVPの指名 サステナビリティ委員会 サステナビリティ・ESGに関する 経営イシューへの取り組みを通した 長期での企業価値向上 ラクスルボード会 事業CEO SVP渡邊 ノバセルボード会 事業CEO SVP田部 コーポレートボード会 SVP西田 監査等委員会 監査機能 投資委員会 連続的なM&Aを通じた企業価値向上
39. 39 CEOに対する インセンティブ設計 ◼ 新CEOが雇われ経営者ではなく、次の 10年の企業価値拡大のための“創業者 “になることを企図し、株主と目線を 合わせる複数のアラインメントツール を設定 ◼ 金銭報酬は上場企業経営者の水準より 低くする一方、株式報酬の割合を最大 限高く設定することで長期コミットを 促す ◼ RSUの付与が第14回定時株主総会で承 認されることを条件に全てのインセン ティブ付与を実施予定 名称 性質 株数(希薄化率(1)) 行使条件/補足等 PL/BS影響(2) 金銭報酬 ｰ ｰ 役員報酬 株式報酬 (勤務要件＋単年業績要件) 10年分合計で 最大877,000株 (1.50%) 以下の二点を満たすことを条件に、各事業年 度終了後に87,700株ずつ譲渡制限を解除 (満たさない場合、当該事業年度分は失効) ・各事業年度末までCEOとして在籍 ・連結売上総利益が前年比15%超成長 1.2億円/年 程度の費用計上 業績連動型 株式報酬 (株価要件+業績要件) 877,000株 (1.50%) 3トランシェ設定 1. 株価8,500円(時価総額約5,000億円)+ EBITDA100億円：20%行使可能 2. 株価12,000円(時価総額約7,000億円)＋ EBITDA150億円：33％行使可能 3. 株価17,000円(時価総額約1兆円)＋ EBITDA200億円：47％行使可能 期間10年間で5年後以降判定を実施 0.8億円/年 程度の費用計上 キャピタルゲイン 877,000株 (-) セカンダリー取引のため、新株発行ではない ことから希薄化はしない 当社創業者の松本恭攝及び株式市場から買付 予定（資金の一部又は全部を会社が貸付） ｰ 合計 2.0億円/年 程度の費用計上 注 (1) 2023年7月31日現在の当社発行済株式総数58,476,092株（議決権数581,858株）を分母とする希薄化率 (2) 想定株価1,400円で試算 金銭報酬 （基本報酬） 新株予約権 （有償SO） 譲渡制限付 株式ユニット （RSU） 市場取引・ 大株主との 相対取引 1,754,000株+877,000株 (3.00%) (0.00%)
40. 40 ESGマテリアリティ ◼ SASBやSDGs等の外部指針を参照し、 またステークホルダーとの対話や取締 役会での議論を通して、当社における 重要課題を特定 ◼ 本マテリアリティに準じて、自社の取 り組みを一層強化 ◼ 社会の情勢変化やステークホルダーと の対話を勘案し、今後1-2年に一度は マテリアリティの見直しを実施
41. 41 外部からのESG評価 ◼ GPIFが採用する6つのESG指数のうち、 4つの構成銘柄に選定 * THE USE BY RAKSUL INC. OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES ("MSCI") DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF RAKSUL INC. BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED 'AS-IS' AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI. 注 (1) FTSE Russell社により構築され、ESG（環境・社会・ガバナンス）について優れた対応を行っている日本企業を組み入れた株価指数 (2) FTSE Russell社により構築され、各セクターにおいて相対的に、 ESG（環境・社会・ガバナンス）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映する株価指数 (3) S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社および日本取引所グループが共同で開発したESG指数。TOPIX構成銘柄を対象に、炭素効率性の水準や環境情報の開示状況に優れた 企業を選定 (4) Morningstar社が提供。確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を 約束している企業に重点を置いて構築された指数 1. FTSE Blossom Japan Index(1) 2. FTSE Blossom Japan Sector Relative Index(2) 3. S&P/JPX カーボン・エフィシェ ント指数(3) 4. Morningstar 日本株式ジェン ダー・ダイバーシティ・ティルト 指数 (除くREIT)(4)
42. 42 人事組織ポリシー ◼ ビジョン実現と長期企業価値の最大化 を大上段の目的とした組織設計 ビジョンとRAKSUL Styleの徹底 • ビジョン「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」、 及びそれを実現するためのRAKSUL Style(行動規範)* を 最重視した組織設計 *Reality/System/Transparency/Team first Diversity & Inclusion • 既に全社員における女性比率が53%、海外国籍比率が約9%である ことを強みとし、国内外からベストなタレントを採用・ リテインできる環境と機会提供を整備していく • 今後は特に女性及び海外国籍メンバーの幹部比率上昇を企図 生産性の改善 • 生産性(一人当たり売上総利益、売上総利益÷人件費)が 毎年改善していくことを、各事業で新規採用時の 長期ポリシーとしている テクノロジー組織 の強化 • 産業の仕組みを変えていくためのテクノロジー投資を継続的に実 施し、国内外を超えたチーム体制強化を推進 • 新しいテクノロジーへの取り組みと、技術的負債解消への取り組 みを両輪でドライブ 長期株式価値と連動した インセンティブ設計 • 現金報酬に加えて株式報酬制度(ストックオプション及び譲渡制限付き株式) を導入しており、個々人の成果に対する対価が 長期の株式価値の上昇を通して享受できる仕組みを導入
43. 43 競争力のある報酬： 株式インセンティブの強 化とその考え方 ◼ 株式インセンティブについては、RS制 度導入を開示した2019年7月期4Qから 一貫して同じ趣旨・考え方 目的 • 役職員のインセンティブ及びコミットメントを長期的な 株式価値の最大化と合致させる • 当社の競争優位性は組織・人であり、優秀なタレントを 採用・リテインできるよう、労働市場で競争力のある 報酬水準を維持すべく活用 形式と設計思想 • 譲渡制限付株式とストックオプションを基本形式とする • シンプルかつ投資家も被付与者も予期できる設計にする 希薄化影響 • 2019年以降10年間で、最大10%の希薄化を想定（年1%程度） • 各年の内訳は都度柔軟に設計 • 発行済みの信託SOの放棄により0.58％分の希薄化影響が減少 • 当社の潜在株式比率は上場時点7.3%、2023年7月期4Q末時点5.1%であり、他 の成長企業と比較して低い水準 PL/CF影響 • 2023年7月期は年額652百万円の株式報酬費用 • 2024年7月期は最大年額550百万円程度の株式報酬費用 • キャッシュフロー上はニュートラルのため、株式報酬影響を除いたnon-GAAP の利益を併せて開示 (1) 注 (1) 2023年9月時点見積。株価の変動による。第14回新株予約権(有償SO)の業績要件達成による権利確定と第15回新株予約権(信託SO)の放棄により前期比減少
44. 44 高い生産性と一人一人が 活躍し輝く組織 ◼ 組織が拡大する中においても、 役職員一人当たりの売上総利益 額は年々拡大傾向。引き続き改 善を目指す ◼ 一人当たりの生産性拡大に伴い、 今後も競争力のある報酬水準に 順次改定し、生産性と労働分配 率が共に高い会社を目指す (百万円) 注 (1) 年度の売上総利益を、毎月末の人員数 (社内取締役・正社員・契約社員の合計値、非連結の海外開発拠点含む)の年間平均で除した数値 6.6 10.6 13.2 18.2 18.2 16.8 17.4 21.3 22.9 27.8 30.2 31.4 2014年 7月期 2015年 7月期 2016年 7月期 2017年 7月期 2018年 7月期 2019年 7月期 2020年 7月期 2021年 7月期 2022年 7月期 2023年 7月期 2024年 7月期 2025年 7月期 役職員一人当たりの売上総利益(1)
45. 45 1. 会社概要 2. Ｍ＆A 3. 2025年7月期業績 4. ガバナンスポリシーとESG 5. ご参考資料
46. 46 新セグメント別財務情報 2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期 2025年7月期 （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 調達PF 5,461 6,092 7,894 7,877 8,540 9,316 9,919 9,979 10,451 11,666 12,416 12,574 13,561 14,065 14,865 15,147 マーケPF 720 1,007 538 562 643 703 542 766 658 964 1062 893 1,040 880 1,019 902 ハコベル 741 835 869 1,031 - - - - - - - - - - - - その他・ 内部調整 84 97 80 84 154 151 147 151 118 131 87 96 108 97 113 148 売上 総利益 調達PF 1,478 1,697 2,395 2,347 2,440 2,646 2,847 2,763 3,111 3,591 3,997 3,902 4,385 4,542 4,934 4,956 マーケPF 313 433 253 292 368 348 352 375 504 610 697 643 644 675 684 690 ハコベル 97 104 131 130 - - - - - - - - - - - - その他・ 内部調整 33 38 27 29 38 37 37 38 43 50 16 22 32 29 40 68 セグメント 利益 (EBITDA, non- GAAP) 調達PF 583 697 1,055 1,153 1,073 1,172 1,161 1,180 1,458 1,649 1,831 1,662 2,096 2,126 2,361 2,393 マーケPF -18 69 -122 -32 24 34 12 -39 -118 0 9 -64 25 46 44 -4 ハコベル -68 -46 -11 -2 - - - - - - - - - - - - その他・ 内部調整・ 全社費用 -396 -429 -360 -437 -345 -324 -315 -491 -401 -410 -462 -607 -591 -785 -753 -864 セグメント 利益 (J-GAAP) 調達PF 534 641 862 962 875 942 926 956 1,172 1,304 1,488 1,173 1,735 1,755 1,991 1,907 マーケPF -25 63 -129 -39 17 21 -0 -53 -135 -14 -9 -99 ‐27 -36 ‐18 ‐179 ハコベル -79 -59 -25 -16 - - - - - - - - - - - - その他・ 内部調整・ 全社費用 -534 -580 -516 -592 -501 -404 -419 -595 -495 -539 -580 -739 -736 -791 -856 -927 EBITDA 全社 99 292 560 681 753 882 859 649 938 1,238 1,378 990 1,531 1,387 1,652 1,525
47. 47 non-GAAP利益と 会計上の利益の差異 ◼ 従来GAAPの調整項目は株式報酬 費用のみだったが2024年7月期2Q より のれん償却費を追加 ◼ 退職者保有のRS償却を営業外費用で計 上するため、営業利益段階と経常利益 段階での差異は異なる （百万円） 2025年7月期4Q 2025年5月-2025年7月 実績 non-GAAP 差異 株式報酬費用+のれん償却費 実績 J-GAAP 売上高 16,199 - 16,199 売上総利益 5,714 - 5,714 営業利益 1,324 523 801 EBITDA 1,525 67 1,458 経常利益 1,279 523 756 当期純利益 888 523 365
48. 48 貸借対照表 （百万円） 2024年7月期末 2025年7月期末 流動資産 24,981 24,505 現金及び預金 17,014 15,557 固定資産 18,881 19,794 資産合計 43,863 44,299 流動負債 （うち有利子負債） 17,983 (9,387) 16,098 (6,634) 固定負債 （うち有利子負債） 10,200 (9,006) 12,224 (10,501) 純資産 15,678 15,976 資本金 2,798 2,919 資本剰余金 5,606 3,842 利益剰余金 3,659 6,262 自己株式 -1,001 -1,701 新株予約権 1,375 1,443 その他 3,241 3,211 負債・純資産合計 43,863 44,299
49. 49 キャッシュフロー 計算書 （百万円） 2024年7月期末 2025年7月期末 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,705 4,992 投資活動によるキャッシュ・フロー -6,930 -2,184 財務活動によるキャッシュ・フロー 5,671 -4,258 現金及び現金同等物の増減額 (新規連結による増減含む) 2,369 -1,457 現金及び現金同等物の期末残高 17,004 15,547
50. 50 国内印刷市場推移 ◼ 国内印刷市場は縮小傾向にあるが、 その主な要因は出版印刷市場の縮小 ◼ ラクスル対象市場である商業印刷、 事務用印刷市場はほぼ横ばいで推移 ◼ ダンボールワン対象市場である 包装印刷市場は微増 22 22 23 23 22 21 21 19 21 20 22 23 21 22 22 21 19 19 19 19 10 10 9 9 9 8 8 8 8 8 9 9 8 9 9 9 8 7 7 8 9 9 9 9 10 10 10 12 12 13 12 11 11 12 12 13 13 13 14 14 20 20 22 22 19 18 18 16 15 14 12 12 11 10 10 9 9 9 8 8 7 7 7 7 7 6 5 5 7 7 7 7 7 6 6 6 6 6 6 6 68 68 70 70 67 63 62 60 63 62 62 61 58 59 58 58 54 55 55 56 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 商業印刷 事務用印刷 包装印刷 出版印刷 その他 （千億円） 出所：経済センサス‐活動調査の「産業別集計（製造業・概要版）」及び「経済産業省 「 生産動態統計 印刷 」を元に当社試算
51. 51 国内印刷通販市場の成長 ◼ 国内印刷通販市場は2022年1,340億円 (1)、EC化率は5.1%(2)まで成長 543 599 659 751 910 1,040 1,176 1,209 1,237 1,340 1.9% 1.9% 2.1% 2.6% 3.0% 3.4% 4.0% 4.6% 4.6% 5.1% 0.0% 1.0% 2.0% 3.0% 4.0% 5.0% 6.0% 7.0% 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 国内印刷通販市場 EC比率 (対商業印刷+事務用印刷市場) 注 (1) 株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」2023年2月 (2) 経済センサス‐活動調査の「産業別集計（製造業・概要版）」及び経済産業省 「 生産動態統計 印刷 」を元に当社が試算した「商業印刷」、「事務印刷」の市場額をベースに算出 (1) (2) （億円）
52. 52 国内広告市場推移 ◼ 2021年後半にかけてテレビメディア 広告が回復、インターネット広告費の 成長はさらに加速 （千億円） 18 18 18 18 18 18 18 17 15 17 17 16 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 10 10 10 9 9 8 8 7 6 6 6 6 9 9 11 12 13 15 18 21 22 27 31 33 21 21 22 21 21 21 21 22 17 16 16 16 59 60 62 62 63 64 65 69 62 68 71 73 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 地上波テレビCM 衛星メディア関連 新聞/雑誌/ラジオ インターネット広告 プロモーションメディア 出所：電通「日本の広告費」(2023年)
53. 53 出典 国内全体の企業数・従業者数 中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数（民営、非一次産業、 2021年）」 小企業：従業員数20人以下(卸売業、小売業、サービス業は5人以下)、 中企業：ゴム製品製造業は、資本金3億円以下または従業者規模900人以下、他製造業、建設業 、運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業は資本金5千万円以下または従業者 規模200人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5000万円以 下または従業員50人以下、他業種により異なる RAKSUL ID法人登録ユーザー数 小企業：従業員数10人未満、中企業：従業員数500人未満 認知度アンケート 調査期間：2024年6月26日〜2024年7月7日 調査対象：18歳〜69歳、印刷物への月間予算10万円以上、年1回以上発注している以下対象者 （学生・専業主婦/主夫・パート/アルバイト・無職を除く） ・仕事で印刷物発注や印刷会社選定の決裁権がある n=543 ・印刷物発注や印刷会社選定の決裁権はないが、選定には関わっている n=526名 P8
54. 54 出典 トランザクション 商業・事務用印刷 経済産業省「生産動態統計 紙・印刷・プラスチック」に基づき試算、加工生産高ベースに当社 試算 ノベルティ 矢野経済研究所「ギフト市場白書(2022)」「法人ギフト市場に関する調査を実施(2024年)」 「キャラクタービジネスに関する調査を実施(2023年)」、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 「国内クリエイターエコノミーに関する調査結果」をベースに当社試算 プロモーションメディア(紙関 連) =集客支援 折込、DM、フリーペーパーの合計：電通「2024年 日本の広告費」 ダンボール・梱包資材 公益社団法人日本包装技術協会 2024年日本の包装産業出荷統計 紙・板紙製品 ソフトウェア＆マー ケティング テレビCM 電通「2024年 日本の広告費」 デジタル広告 電通「2024年 日本の広告費」 ソフトウェア 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」 ファイナンス 金融サービス 矢野経済研究所「2022年版クレジットカード市場の実態と展望」「2024年版国内キャッシュレス 決済市場の実態と将来予測」、日本銀行「決済動向」、中小企業庁「中小企業統計」をベースに 当社試算 中小企業の需要が存 在する隣接市場 法人インターネット接続サー ビス IDC Japan「国内法人インターネット接続サービス市場の地域別／速度別予測」 不動産仲介 公益社団法人全日本不動産協会 公共料金支払手数料 電気・ガス業界各社の売上高をベースに当社試算 人材ビジネス 矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施」2024年 BtoB EC 経済産業省「令和５年度 電子商取引に関する市場調査報告書」 P11
55. 55 出典 印刷EC市場 商業事務用印刷市場 経済センサス‐活動調査の「産業別集計（製造業・概要版）」及び経済産業省 「 生産動態統 計 印刷 」を元に当社試算、事務用印刷及び商業印刷の合算 国内印刷EC市場 矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」2023年2月及び各社財務データを元に当社 試算 ドイツ印刷EC化率 zipcon consulting（2019年） デジタル市場の成長 率 法人カード 矢野経済研究所「2022年版クレジットカード市場の実態と展望」 国内法人向けSaaS 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」 デジタル広告 電通「2023年 日本の広告費」 印刷EC 矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査を実施（2022年）」 BtoB ECコマース 経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」 No1 国内印刷EC会員数 東京商工リサーチ調べ（2022年12月時点/主要ネット印刷サービスにおいて） ダンボール・梱包材通販 対象部門：「売上」「ユーザー数」「注文件数」「レビュー数」「品揃え」 東京商工リサーチ 調べ（2024年9月時点）※主要ダンボール・梱包資材専門通販サイトにおいて 印鑑EC 自社調査において購入したことがある印鑑専門店において購入率No.1（2025年6月） 年齢：20-69歳 地域：全国 条件：インターネットで印鑑を購入した方 《事前調査（スクリーニング）》5問30,000サンプル 《本調査》4問1,000サンプル 2023年7月1日〜2024年6月30日1年間の出荷実績 P12
56. 56 仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる
57. 57 ディスクレーマー 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。 これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。 さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 実際の結果は環境の変化等により、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、 これらに限られるものではありません。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合において、 当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、更新・改訂を行う義務を負うものではありません。 また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、 かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。 お問い合わせ先 経営管理部 財務・IRグループ Email：ir@raksul.com IR情報：https://corp.raksul.com/ir/