【After】セミナー資料②_HP掲載用

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1. 株式会社ノエル・コンサルポート ノエル社会保険労務士事務所併設 事業成長を加速させる 助成金活用法 2 0 2 4 年 最 新 版
2. 2015年4月 2016年 2015年〜2018年 2018年6月 ノエル社会保険労務士事務所開業 岐阜県仕事と家庭のアドバイザー 岐阜労働局働き方・休み方改善コンサルタント として活動 株式会社ノエル・コンサルサポート設立 経 歴 「わがまま社労士の人財革命チャンネル」 「わがまま社労士たかこさん」 「わがまま社労士たかこさん」 業 種 に 合 わ せ た 助 成 金 の 提 案 ・ コ ン サ ル テ ィ ン グ 専 門 分 野 労務管理のコンサルティング　 女性活躍支援サポート Y o u T u b e ・ オ ン ラ イ ン に て 全 国 対 応 を 行 っ て お り 、 女 性 な ら で は の き め 細 や か な サ ー ビ ス 提 供 を 強 み に し 、 中 小 企 業 様 の 助 成 金 活 用 ・ 人 事 労 務 に 関 す る サ ポ ー ト を 行 っ て お り ま す 。 藤 井 貴 子 株式会社ノエル・コンサルポート ノエル社会保険労務士事務所 代表取締役 S N S Instagram TikTok YouTube
3. ノエル社会保険労務士事務所の強み 助成金を専門に扱っている社労士事務所 強み S T R E N G T H S T R E N G T H 0 １ 毎年100件以上、延べ2000件以上の申請実績 強み 0 ２ 助成金受給率99.7% 強み 03 S T R E N G T H S T R E N G T H S T R E N G T H S T R E N G T H
4. 1. 助成金とは？ 助成金 従業員の待遇改善等に取組む企業に 国が行う金銭的な支援制度 雇用 保険料 厚生労働省 企業 国 待遇改善中
5. 1. 助成金とは？ 審査 難易度 助成金 補助金 管轄 専門家 厚生労働省 社会保険労務士 経済産業省 中小企業診断士、 コンサルティング会社等 支給要件を満たしていれば 必ずもらえる 要件に加え 条件や予算枠など 制限がある 受給確率 低い 受給確率 高い
6. 売上　　　　　　　　が必要 損益計算書（P/L） 営業利益 ・リース費等 販売費及び一般管理費 売上純利益 売上原価 売上高 ・地代家賃 ・人件費 ・広告宣伝費 ＊＊＊＊ 2,777万円 ＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊ 200万円 2,777万円 ※出典「2019年企業活動基本調査確報（経済産業省） 」 情報通信業の売上高営業利益率 助成金200万円を受給しなかった場合 　万円分 本業の売上 をしたことになる 約7.2% 2,777 損 3.助成金を活用しないことのデメリット 200万円の営業利益を出すためには...
7. ０ 200 400 600 800 1000 1200 10名以下 11~20名 21~50名 51~100名 約 万円 1,000 約 万円 500 約 万円 200 約 万円 100 社員数に比例して 助成金の受給額も上がっていく 5.助成金を活用することのメリット 従業員に比例して助成金額アップ ！
8. 2024年最新版：オススメ助成金情報 キャリアアップ助成金 正社員化コース 社会保険に未加入の パートタイマーの労働時間を延長し 社会保険に加入できる制度導入します 労働時間延長メニュー 101名➡51名以上 雇用期間が６か月以上 かつ 社会保険に未加入 条件 勤務時間を週４時間以上 かつ 週３０時間以上に延長 条件 パートタイマー(未加入) パートタイマー(加入済) 計画書の提出 加入６か月後に支給申請 支給申請書の提出 1名につき30万円の 助成金を支給 支給額 9/30 4/1 勤務時間延長社会保険加入 社会保険加入前の6か月間
9. 2024年最新版：オススメ助成金情報 業務改善助成金 令和6年10月最低賃金大幅アップ予定　 ①中小企業 ②正社員/パートタイマー/アルバイトなどを雇用 ③助成金の対象従業員の賃金を30円以上引上げ 対象者 支給条件(東京都の場合) 従業員(1,113円＋50円以内の従業員)の 賃金を引上げること 支給額(東京都の場合) 時短につながる機械設備やシステムの 導入費用×75％支給 助成金上限額 30円以上 30円以上 30円以上 30円以上 1人 2~3人 4~6人 7人以上 10人以上 30万円 50万円 70万円 100万円 120万円 60万円 90万円 100万円 120万円 130万円 1人 2~3人 4~6人 7人以上 10人以上 45万円 70万円 100万円 150万円 180万円 80万円 110万円 140万円 160万円 180万円 1人 2~3人 4~6人 7人以上 10人以上 60万円 90万円 150万円 230万円 300万円 110万円 160万円 190万円 230万円 300万円 1人 2~3人 4~6人 7人以上 10人以上 90万円 150万円 270万円 450万円 600万円 170万円 240万円 290万円 450万円 600万円 右記以外の 事業者 事業場規模 30人未満の事業者 引き上げる 従業員数 引き上げ額