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Generative-AI-Japan ユースケース・技術動向研究会 1/3回 4月

Generative-AI-Japan ユースケース・技術動向研究会 1/3回 4月

Generative-AI-Japan ユースケース・技術動向研究会 第1部/3部 4月

高木祐介

April 24, 2024
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  1. 肩書 • 株式会社自動処理 代表取締役 ・コードフォージャパンフェロー • IPAデータ環境推進委員会委員 出身 ・香川県丸亀市出身 略歴

    • 2002年 中堅SIerにて勤務の後、大手ヘッドハンティング会社にて 情報システム部門の立ち上げ、新規事業開発などに携わる。 • 2010年株式会社自動処理設立。 官民対話システムアイデアボックスを 開発。 オープンガバメントとオープンデータ政策に深く携わる。 • 2013年コードフォージャパン設立副理事長に就任→現在フェロー • 2022年自治体向けの官民対話システムであるアイデアボックス2.0発表 • 2023年自動処理社にて、国会議事録を直接ChatGPTに読み込んで、 処理をさせる「国会議事録検索」GPTs を開発 • 2023年 東京都生成AIガイドラインの監修 • 2023年経済産業省「デジタル時代の人材政策に関する検討会」委員 • 2023年経済産業省 「経済産業省の行政事務へのLLM導入検証に関する専門アドバイザー」 他 SNS •Twitter @tiger57479976 自己紹介
  2. 今回の講演は3回を1セットにしたものになります。 • Part1 AIが取り巻く社会変化 自動処理社でのAI業務適応事例紹介について その1 • Part2 AIとは何か?AIの実践的な活用方法(仮) 自動処理社でのAI業務適応事例紹介について

    その2 • Part3 生成AIの海外先進事例と実践のためのヒント(仮) 自動処理社でのAI業務適応事例紹介について その3 今回 Part2以降はまだ決まっていないので、 どんな事例を取り上げて欲しいなどありましたら、 ご意見ください。
  3. AIが人間の知的労働のかなりの部分を 支援出来るようになりました! AIというと、高度な技術で使いこなすことが難しい、というイメージを ちょっと前まではお持ちの方も多かったと思います。 皆様もご存じの通り、2022年 1月にChatGPTが登場した事により、文章を書くという私たちが日常的に行っている手間が かかる仕事をかなりの部分で引き受ける能力を手に入れました。 私たちが持つ思考を言葉にするという人間の本質的な部分を、AIがサポートし、簡単化してくれるのです。 さらに、AIの能力は文字だけに留まりません。 今年に入り画像や音声の認識、言葉の発話、そして動画の作成までが可能になりました。

    これらの技術は今まで人間だけが行うことができたクリエイティブな作業を、AIが行えるように進化しました。 これらの進歩は驚異的で、私たちがどのように情報を生成、消費、共有するかを一変させていっています。 今後は、文字だけでなく、音声や映像といった多様なメディアを活用し、 より深いコミュニケーションを可能にしていくでしょう。 私たちが生活し、働く方法を一変させる可能性を秘めた、この「とんでもない時代」の到来に、 皆様もご一緒に目を向けていきましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。 はじめに
  4. = 生成AIは世界経済に年間620兆円の価値を加えると マッキンゼーが報告 https://www.mckinsey.com/ca pabilities/mckinsey- digital/our-insights/the- economic-potential-of- generative-ai-the-next- productivity-frontier 2023年6月14日に、生成AIが世界経済に追加する価値は

    「年間2兆6000億ドル(約366兆円)から 4兆4000億ドル(約620兆円)」に上るとの調査結果を発表しました。 これは、日進月歩の進化を続けるAIが世界に与える経済効果は、 イギリス並みの国がひとつ丸ごとできるのに相当するインパクトで あることを示しています。 平均的なシミュレーションによると、2030年までに約70%の企業が少な くとも1種類のAIテクノロジーを導入している可能性があり、 その普及速度は加速度的。 https://www.mckinsey.com/featured- insights/artificial-intelligence/notes-from-the-ai- frontier-modeling-the-impact-of-ai-on-the-world- economy#/ AIに関する経済トレンド
  5. https://www.goldmansachs.com/intelligence/pages/generative-ai-could- raise-global-gdp-by-7-percent.html ゴールドマンサックスは、 企業投資が活発になり、GDPの急増を予測 □AI への投資が 2025 年までに米国で約 1,000 億ドル、全世界

    で 2,000 億ドルに達すると予測しています。 □生成AIが自社に影響を与えたり、当面の労働力を削減したりすると 期待している経営幹部は4分の1以下であるにも関わらず、 大多数は3年から10年の間にAIを導入することを計画している。 □予測投資対象 • AIモデル開発 • データセンターなどのインフラ • AIソフトウェア開発 • 従業員 AIに関する経済トレンド
  6. • それまで出てきた大規模言語モデルは基本的にGPT3.5基準であり、GPT4に迫るものはなかった。 • 日本勢はGPT3.5を追いかけている為、現時点では周回遅れ。 2023年12月GoogleがGemini Ultra発表し、GPT4レベルの競争がスタート 2023年12月 Gemini Ultra https://blog.google/technology/ai/

    google-gemini-ai/ AIに関する技術トレンド Google Anthropic 2024年3月 Claude 3 https://www.anthropic.com/news/claude-3-family Cohere 2024年4月 Command R+ https://cohere.com/blog/comman d-r-plus-microsoft-azure 2024年4月 Llama3 400B (近々リリース予定) https://ai.meta.com/blog/meta- llama-3/ Meta Mistral AI 2024年4月Mixtral 8x22B https://mistral.ai/news/mixtral-8x22b/
  7. インターネットガバナンスフォーラムが 2023年10月8日~12日まで開催されました。 AIに関する最先端の議論が確認できるので、 是非見てみてください。 • Day 0 Plenary Hall ハイレベル・リーダー・セッション

    I • Day 0 Plenary Hall ハイレベル・リーダー・セッション II • Day0 WS5 人権と民主主義の尊重を確保するためのAIの形成 • Day0 WS 11 ボトムアップAIと人間的に不完全である権利 • Day 0 WS 1 ジェネレーティブAIの課題に関するマルチ・ステークホル ダー・ディスカッション 学術分野でも注目されるAI
  8. Day0 WS 11 ボトムアップAIと人間的に不完全である権利について • AIの開発において、人間の不完全さを尊重するAIの 重要性、ボトムアップAIのアプローチ、そして知識の 多様性の保存について語っています。 • ローカルな伝統や実践をコード化することの必要性を

    強調しています。 • AIの透明性の欠如が陰謀論を生むリスクについても 触れており、大企業のAI開発に対する規制の必要性を 議論しています。 • 最後に、人間の不完全さに対するAIのアプローチと、 知識の多様性を保存するためのイニシアチブについて 深く掘り下げています。 学術分野でも注目されるAI
  9. AIは動画が作れます • 画像だけじゃなく、動画もAIが作成できるように なりました。 • 2/15OpenAIがテキストから動画生成が可能なAIを発 表しました。人が構図を指示すれば映画が作れる 時代が来ました。 • AIは今までは人間にしかできなかった創作分野もAI

    に任せる事が出来るようになりました。 https://youtu.be/oyiALFG_0iU?si=- jsBM1aFQT8uLHrnm ピクサーのようなアニメーションがたった195ドルで作成 https://youtu.be/HK6y8DAPN_0?si=zirwX4BYgoUw3X-L 歩いているところを人が避けているところまで再現。 AIは創作活動が得意 • これを創作の民主化と取るのか、 人間の創造力の破壊と取るのかは、 人それぞれだと思いますが、 実際に出来るようになったという事は、 事実であり今後変わる事はありません。
  10. 最新技術は構造的な離職を引き起こします。 世界経済フォーラムの 「Future of Jobs Report2023」 では今後5年間で 世界の全雇用のほぼ4分の1(23%)が 今後5年間で変化させられるとしている。 45

    の経済圏で、6 億 7,300 万人の労働者を 対象として、6,900 万人の新規雇用が創出さ れ、8,300 万人が削減されると予想されてい る。 削減される側にはいるのか、 雇用される側にはいるのかは今の選択次第 https://www.weforum.org/agenda/2023/05/future-of-jobs-in-the-age-of-ai-sustainability- and-deglobalization/ AIと雇用
  11. ブラジルではChatGPTで15秒で 作った法案が通った事例が出てき ました。 ポルト・アレグレ市の議会で、ChatGPTで作成した法案が 全会一致で可決されました。 盗まれた水道メーターの交換費用を市が肩代わりするという内容。 Ramiro Rosário議員 残された教訓はただ一つです 技術はコスト削減と私たちの仕事の最適化に役立ちます。

    特に大規模な組織を持たない地方の議会にとって、 品質と生産性の向上がもたらされます。 人工知能によって、誰も置き換えられることはありませんが、 それを使いこなす人には置き換えられるでしょう。 この文章は ChatGPTで作成しました https://www.msn.com/en-us/money/markets/city-officials-in-brazil-unanimously-voted-to-pass-a- bill-that-was-secretly-written-by-chatgpt-in-just-15-seconds/ar-AA1kYZUG https://x.com/curtaramiro/status/1729805545157120113?s=20 AI実務利用
  12. AIに答弁を作成してもらう事が出来ました 回答 〇政府参考人(片岡宏一郎君) 委員御指摘のとおり、ALPS処理水の海洋放出に際しましては、原子力に関する高 い専門性を持つ独立した国際機関でございますIAEAによりまして客観的な視点 で厳しく確認していただいていることは、安全性を説明していく上で大変重要だと 考えてございます。 これまでIAEAの専門家は複数回来日してございまして、レビューを行っています 。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはない と確信できるとコメントもされております。

    また、今年四月二十日には西村大臣 がグロッシー事務局長とオンラインで会談を行っておりまして、大臣からは、IAE Aによる継続的な情報発信を改めて要請するとともに、科学的根拠に基づく透明性の ある情報発信の重要性について確認してございます。 また、本年四月でございますけれども、昨年十一月に行われましたAL PS処理水 の安全性レビューに関する報告書が公表されております。ここにおきましては、第 一回のレビューの指摘が適切に反映されている、 IAEAの理解が深まった、追加 ミッションは必要ないと明示されておりまして、これまでの日本の取組が適切に評 価されているものと考えてございます。 こうしたALPS処理水に関しますIAEAの独立したレビューは、先日開催されま したG7広島サミットの首脳声明においても支持されてございます。 本年前半には、これまでのレビューの結果を取りまとめた包括報告書が公表される 予定と承知してございまして、本報告書の内容について透明性高く発信をし、その 内容を踏まえた形で、安全性を確保した上で情報発信を行ってまいります。 回答 〇AI回答 福島第一原発のALPS処理水放出にに関して、国際原子力機関(IAEA) の 客観的な評価は、我が国としても非常に重要視しております。 昨年 1月に東京電力から申請のあったALPS処理水の海洋放出時の運用等に関する 実施計画について、先月取りまとめた審査書案に対して、科学的、技術的意見の精 査を行っております1。また、本年1月16日から 20日にかけて、IAEAによる第二回の ALPS処理水の海洋放出に関する規制レビューが実施されました。 政府としては、放出前のALPS処理水に含まれる放射性物質の濃度について、東 京電力に加え、独立した第三者である日本原子力研究開発機構(JAEA)が測定・ 分析を行い、その結果を公表しています。IAEAの専門家も複数回来日し、レビュ ーを実施しており、昨年5月にはIAEAのグロッシー事務局長が「放出は環境にい かなる害も与えることはない」とのコメントを発表しております。 国際的な評価機関であるIAEAの評価を受け、その上での放出を進めることは、国 内外の理解醸成に寄与するものと確信しております。 政府としては、国民の皆様や関係国への情報提供を継続し、透明性を保ちながら、 安全に対する取り組みを進めてまいります。 この文章は ChatGPTで作成しました 弊社サービス事例 回答するAIの例
  13. AI論点整理 議論のテーマ 原子力発電所からの処理水や汚染水の適切な処理と放出に関する議論。 賛成の立場 •主要な意見: • 処理水の放出は国際基準に従い、安全であるとの認識。 • 長期的な保管はリスクが増大する。 •事実・根拠:

    • IAEAの報告に基づく安全性の確認。 •関連情報: • 他国でも同様の処理が行われている事例。 •期待される結果: • 安全な放出により、地域の復興や発電所の安定的な運用が 期待される。 反対の立場 •主要な意見: • 処理水の放出は環境や健康へのリスクがある。 • 漁業や観光業への影響を懸念。 •事実・根拠: • 過去の事故や放出による影響の報告。 •関連情報: • 漁業者や地域住民の意見や懸念。 •懸念点・リスク: • 放出後の長期的な影響や環境変動のリスク。 1.共通の認識・事実 1. 処理水や汚染水の適切な管理と処理が必要であること。 2. IAEAの基準や国際的な取り組みの重要性。 疑問点・未解決の問題 •処理水の放出方法やタイミング。 •地域住民や関連産業とのコミュニケーションの方法。 次のステップ •専門家や関連団体との意見交換やヒアリングの実施。 •安全性や影響に関する詳細な調査や研究の推進。 関連するステークホルダー •原子力発電所運営者 •地域住民 •漁業者 •観光業者 •環境保護団体 関連法令 •原子力基本法 •放射線障害予防法 この文章は ChatGPTで作成しました 弊社サービス事例 相談に乗るAIの例
  14. Twitter上でお題を頂いて答弁案を作成してみました。 回答 〇AI回答 我が国の社会保障制度は、すべての国民が安心して生活できるように、年金、医療、介護を中心とした広範な支援を提供して います。特に生活保護法における支援は、社会の最後のセーフティネットとして機能し、必要な保護を受けることができます。 年金に関しては、受給資格期間を従来の25年から10年へと大幅に短縮し、低年金の方々への年金生活者支援給付金の創設など、 総合的に対策を講じています。これらの措置は、年金を納めてきたすべての国民が、公平に恩恵を受けられるように配慮された ものです。しかし、年金を納めていない人と納めている人で保護費が同じである現状については、社会保障の持続可能性と公平 性の観点からも、さらなる議論が必要であると認識しています。 医療費に関しては、現在、保険料の負担軽減策を実施しております。これは、高齢者や低所得者など、社会的に支援が必要な

    方々への配慮から行われています。医療費の自己負担については、適切な水準での自己負担が、医療制度の持続可能性に寄与す ると同時に、医療サービスの適切な利用を促すという観点から、慎重に検討していく必要があります。 以上の点を踏まえ、政府としては、年金制度の公平性の向上、社会保障の持続可能性の確保、医療制度の適正な利用促進のた めの自己負担の見直しについて、引き続き検討してまいります。この過程で、国民の皆様からのご意見も十分に伺い、社会全体 で支え合う社会保障制度の実現を目指して参ります。
  15. 社名 :株式会社自動処理 創業 :2010年5月19日 資本金 :1,000,000円 住所 :〒104-0054 東京都中央区勝どき2-4-12 代表

    :高木祐介 事業内容 :経営コンサルタント業 受託開発ソフトウェア業 オープンデータコンサルティング APIコンサルティング 問い合わせ :[email protected] HP :http://automation.jp/ 関連団体 :Code For japan オープンビジネスソフトウェア協会 Open Knowledge Foudation Japan 会社概要および取引先実績 高木 祐介 (たかぎ ゆうすけ) 株式会社自動処理 代表取締役社長 中小SIerにてERPパッケージの開発要員を経て、大手ヘッドハンティング会社で情報システム部門立ち上げ、新規事業立ち上げ、 業務効率化、コスト削減など稼げるシステム担当として、業務を行う。2010年1月に理事として 一般社団法人オープンビジネスソフトウェア協会を設立。2010年5月に株式会社自動処理を設立。 近年は行政における国内のオープンガバメントや、震災復興に関連するプロジェクトのシステム企画、 開発にマネージャとして携わっており、経験・実績を多数有している。 主な実績(一部抜粋) 共通語彙基盤ワーキンググループ ステアリングコミッティ(2018、IPA) ビッグデータを活用した新指標開発事業(2017、経済産業省) 政府機関におけるWebサイトを中核とした情報提供方法の最適化に関する調査(2017、内閣官房) 政府CIOポータルサイトのサービス提供と運用及び保守業務(2016、内閣官房) 取引先実績(政府・自治体・行政機関) 61