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中小企業のための 行政デジタルID活用ガイド
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hayata-yamamoto
July 23, 2025
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中小企業のための 行政デジタルID活用ガイド
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July 23, 2025
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Transcript
中小企業のための 行政デジタルID活用ガイド 〜gBizIDとe-Govを中心に〜 ビジネスの効率化を実現する行政デジタルIDの基礎と活用法を解説します。 複雑に見える行政システムを分かりやすく理解し、業務に役立てましょう。 2025年7月 デジタル活用ガイドブックシリーズ
1. はじめに 2. 日本の行政デジタルIDが複数存在する理由 3. gBizIDとは何か? 4. gBizIDのアカウント種類 5. gBizIDの活用事例
6. e-Govとは? 7. e-Govのアカウントとログイン方法 8. e-Govの活用事例 9. jGrantsとは? 10. jGrantsの主な補助金と使い方 11. その他の関連行政ID・システム 12. セキュリティとアカウント管理 13. よくある課題(Q&A) 14. ベストプラクティスまとめ 15. 参考・お問い合わせ 目次 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 2
デジタル時代において、行政手続きもオンライン化が進みつつありますが、日本 では複数のデジタルID(電子認証システム)が併存しており、中小企業の経営者 にとって「何をどう使えば良いのか」分かりにくい状況になっています。 gBizID(ジービズID)やe-Gov(イーガブ)という名前を耳にしても、それらの 役割や必要性を理解していない方も多いでしょう。 本ガイドブックの目的 複数のデジタルIDが存在する理由を分かりやすく解説 gBizIDとe-Govを中心に関連行政サービスの関係性を説明 具体的な活用事例とよくある課題への対処法を紹介
対象読者 中小企業の経営者・担当者 専門知識がなくても理解できるやさしい日本語で解説 本書のメリット 業務効率化・時間短縮に直結 公的な情報源に基づく最新状況の解説 安心・安全な利用 セキュリティ上の注意点 アカウント管理のベストプラクティス紹介 はじめに 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 3
日本では行政のオンライン化に伴い、複数のデジタルIDシステムが整備されてき ました。その背景には以下のような要因があります: 各府省庁が個別にオンライン手続きシステムを開発してきた歴史的経緯 法人向けと個人向けで求められる認証・機能の違い 業務分野ごとの法令・規制の違いによる要件の多様性 統合に向けた動き 複数のIDが併存する課題を解決するため、共通のIDで複数サービスを利用で きる仕組みとしてgBizIDが導入されました。 政府は将来的に「事業者向けポータル」の開発を進め、複数の行政サービス を一つの窓口で扱えるよう検討中です。
現在のID/システム併存状況 現状の課題 一つのIDですべての行政サービスにログインできる 理想には、まだ道半ばです 今後の方向性 「ワンスオンリー」原則の実現を目指し、重複入力 や紙書類の削減を進めています 日本の行政デジタルIDが複数存在する理由 個人向け マイナンバーカードを使った「マイナポータル」 法人向け 法人共通認証基盤「gBizID」 行政手続きポータル 「e-Gov」 (電子政府の総合窓口) 補助金申請 「jGrants」 (gBizIDでログイン) 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 4
gBizID(ジービズID)はデジタル庁が提供する事業者向け共通認証システムで す。法人企業や個人事業主が無料で利用でき、一度取得すれば複数の行政サービ スにアクセスできます。 これまでサービスごとに別々だったID管理の煩雑さから解放され、一つのアカウ ントで多様な行政手続きが可能になります。 gBizIDの主なメリット 複数の行政サービスに一組のID・パスワードでログイン可能 代表者の身元確認は初回のみで、以降の手続きで本人確認書類不要 従来必要だった電子証明書(ICカード)が不要に 有効期限や年度更新がなく継続して利用可能
すべて無料で利用できる 一つのカギで多くの扉を開く 行政サービスごとに別々のID・パスワードを覚える必 要がなく、gBizIDだけで多くのサービスにアクセス可 能 対象となる事業者 法人企業(株式会社、合同会社など) 個人事業主(屋号のある事業者) 業務効率化を実現 書類作成・郵送の手間を削減 24時間365日申請可能 gBizIDとは何か? 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 5
gBizIDには目的に応じて3つのアカウント種別が用意されています。用途に応じて 使い分けましょう。 gBizIDプライム(Prime) 基本 法人の代表者または個人事業主が取得できる基本アカウント。全ての行政サ ービスを利用可能で、メンバーアカウント発行権限も持ちます。 取得には審査があり、オンライン申請で即日〜数日、書面申請で1〜2週間程度かかります。 gBizIDメンバー(Member)
従業員用 プライムアカウントを持つ事業者の従業員向けサブアカウント。代表者が発 行し、権限は一部限定されますが、対応するサービス内で代理申請が可能で す。 審査なく即時発行可能。社労士や経理担当者にメンバー権限を付与する使い方が一般的です。 gBizIDエントリー(Entry) 簡易 オンラインで即時取得できる簡易アカウント。審査はなく手軽ですが、利用 できる行政サービスが大幅に制限されています。 お試し利用向け。プライムへの「昇格」はできないため、本格利用ならプライム申請を推奨しま す。 アカウント取得のポイント gBizIDアプリが必要 スマートフォンにインストールして二要素認証に使用し ます。2023年以降は必須となりました。 マイナンバーカード活用 オンライン申請ではマイナンバーカードで本人確認が可 能。書類提出の手間が省けます。 代表者変更時は再取得 法人代表が変わった場合、gBizIDプライムは名義変更が できず新規取得が必要です。 まずはプライムから 基本的に代表者がプライムを1つ取得し、必要に応じて担 当者ごとにメンバーを追加するのが一般的です。 gBizIDのアカウント種類 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 6
gBizIDを用いることで、様々なオンライン行政サービスにアクセスし業務手続き が行えます。主な活用事例をご紹介します。 補助金の申請 経済産業省の補助金申請プラットフォームjGrantsでは、gBizIDプライムでロ グインすることで各種補助金・助成金の公募検索から申請・交付手続きまで オンラインで完結できます。 ものづくり補助金 IT導入補助金 小規模事業者持続化補助金
など 社会保険・労働保険の電子申請 日本年金機構のオンラインシステムを通じ、社会保険の各種届出や雇用保険 手続きをgBizIDを用いて提出できます。電子証明書が不要になるケースも多 くあります。 資格取得・喪失届 算定基礎届、月額変更届 高年齢雇用継続給付申請 など 各種許認可・届出申請 業種別の電子申請システムにもgBizIDでアクセス可能になりつつあります。 今後ますます利用可能なサービスが拡大する予定です。 飲食店営業許可(食品衛生申請等システム) 建設業許可申請・経営事項審査 産業保安関連の届け出(保安ネット) など gBizIDのメリット 一つのIDで複数の行政サービスを利用できる (IDやパスワードの管理が簡素化) 発行時に代表者の身元確認は1度だけ (その後の各手続きで本人確認書類不要) 有効期限や年度更新なし (一度取得すれば継続して利用可能) 事業者側の効果 手続きのデジタル化で行政負担を軽減 紙・印鑑・窓口訪問が不要に 24時間365日対応 営業時間を気にせず申請可能 急ぎの手続きも迅速に対応 gBizIDの活用事例 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 7
e-Gov(イーガブ)とは、日本政府が提供するオンライン行政サービスの総合窓 口(ポータルサイト)です。 各府省庁の様々な行政手続きをインターネット経由で受け付けるためのサイトで あり、ユーザーにとっては「電子政府の入口」に当たります。 e-Govの基本機能 行政手続の検索・案内機能 各省庁へのオンライン申請・届出の受付機能 「どの役所のどの手続をオンラインでしたいか」を探して申請できる統合 窓口 デジタル庁による公式説明では、e-Govポータルは「各行政機関が提供している
行政情報の検索・案内に加え、電子申請・届出などを一元化して提供するウェブ サービス」と位置づけられています。 総合窓口の役割 多種多様な行政手続を一つのサイトから検索・申 請できる 省庁の垣根を越えたワンストップサービス 手続検索機能 必要な手続きを簡単に見つけられる キーワードや省庁別、分野別など様々な方法で検索可 能 電子申請の受付 オンライン上で申請手続きが完結 24時間365日、時間や場所を問わず利用可能 e-Govとは? 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 8
e-Govを利用する際にはログイン用のアカウントが必要になりますが、その方法 は一つではありません。利用者のニーズに応じて選択できる複数の認証方式が用 意されています。 e-Govアカウント e-Gov専用のアカウントを新規登録して利用。メールアドレスと基本情報の登録が必要です。 gBizIDでログイン お持ちのgBizIDを使用してログイン。企業情報の自動連携や複数サービスの一元管理が可能です。
外部アカウント連携 MicrosoftアカウントなどのIDでログイン。既存のアカウントを活用できます。 gBizIDとe-Govの関係 「認証システムとしてのgBizID」と「手続きサイトとしてのe-Gov」という役割分担の関係にあり ます。 gBizID:行政手続きのための「共通認証システム」 (ログインID) e-Gov:行政手続きのための「ポータルサイト」 (手続きの窓口) gBizIDログインのメリット 企業情報の自動入力 gBizIDに登録済みの法人情報や代表者情報が申請フォーム に自動入力されます 連携の仕組み 2020年11月以降対応 e-GovリニューアルによりgBizIDでのログインが可能にな りました 個人・法人の使い分け 用途に合わせて選択可能 法人はgBizID、個人はe-GovアカウントやMicrosoftアカ ウント等が便利 e-Govのアカウントとログイン方法 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 9
e-Govでは中小企業が頻繁に行う様々な行政手続きをオンラインで完結できます。 手続きの種類を検索して電子申請フォームへ進むことができます。 社会保険・労働保険の電子申請 従業員の資格取得・喪失届、算定基礎届、月額変更届、雇用保険関連の届出など、日本年金機構や 厚生労働省への手続きをオンラインで提出できます。gBizIDでログインすれば電子証明書なしで申 請可能です。 各種許認可申請 経営力向上計画の認定申請、事業継続力強化計画申請、建設業許可の更新申請、古物商許可申請な
ど、各省庁・自治体への許認可手続きが可能です。添付書類もアップロード対応しています。 統計調査・各種届出 経済センサスなどの統計調査回答、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の提出、決算書のXBRL形式 電子提出など、さまざまな届出・報告をe-Gov経由で行えます。 e-Gov操作のヒント e-Gov上の「手続検索」機能から必要な手続名や所管官庁名で検索でき、電子申請用フォームへス ムーズに進めます。初めての方は「e-Govを初めてお使いの方へ」のガイドも参照してください。 時間短縮効果 窓口・郵送よりも大幅な時間短縮 24時間365日いつでも申請可能 操作イメージ 手続検索 → 申請フォーム入力 → 添付書類アップロード → 送信・受付完了 利用環境の準備 対応ブラウザ設定の確認 専用アプリ(一部手続で必要)のインストール ご存知ですか? 2020年11月のe-Govリニューアル以降、gBizIDでのログイン に対応しています。企業情報が自動連携され、入力の手間が 省けます。 e-Govの活用事例 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 10
jGrants(ジェイグランツ)は、企業や個人事業主向けの補助金申請をオンライン で行うためのシステムです。経済産業省が2020年4月にリリースし、現在はデジタ ル庁が運営しています。 補助金・助成金の公募情報検索から申請・交付手続きまでをデジタル化した一元 的なプラットフォームとして、複数の補助金を統合管理できる「ワンストップ窓 口」の役割を果たします。 jGrants利用に必要なもの gBizIDプライムまたはメンバーのアカウント(必須) エントリーIDでは補助金申請ができません 利用料は無料
政府は「2025年度以降、全ての補助金で電子申請対応を原則とする」方針を決定 しており、補助金活用を検討する中小企業にとってjGrants+gBizIDの利用は必須 のスキルとなりつつあります。 24時間365日いつでも申請可能 営業時間を気にせず、夜間や休日も申請できま す 急いでいる場合も締切直前まで対応可能 ペーパーレス・郵送不要 書類の印刷・押印・郵送が不要に 交付決定通知もオンラインで確認可能 進捗状況の見える化 申請後の審査状況をリアルタイムで確認 書類不備の指摘も迅速にフィードバック jGrantsとは? 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 11
jGrants(ジェイグランツ)では様々な補助金をオンラインで申請できます。中小 企業に特に関連の深い主な補助金をご紹介します。 ものづくり補助金 中小企業の革新的な設備投資や新製品開発等を 支援する補助金 IT導入補助金 中小企業のITツール導入費用を補助し、業務効 率化を促進 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者の販路開拓等の経営計画実行を支
援 事業再構築補助金 ポストコロナを見据えた事業転換等を支援する 大型補助金 申請が必要な方へのポイント 申請にはgBizIDプライムまたはメンバーが必須です(エントリーでは申請不可) 2025年度以降、原則として全ての補助金申請がオンラインに移行予定 24時間365日申請可能で、締切直前の混雑を避けられます jGrantsでの申請フロー 書類不備が減少 入力チェック機能により必須項目の漏れを防止 jGrantsの主な補助金と使い方 gBizIDでログイン プライムまたはメンバーIDが必要 1 公募検索・補助金選択 条件検索で目的の補助金を探す 2 申請書類作成・添付 オンラインフォームに入力し必要書類を添付 3 申請提出 入力内容確認後、電子申請を完了 4 審査・交付決定 マイページで審査状況確認、交付決定通知 5 実績報告・支払請求 事業完了後の手続きもオンラインで完結 6 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 12
gBizID、e-Gov、jGrants以外にも中小企業に役立つ行政デジタルシステムがあり ます。効率的な業務運営のために、以下のシステムも把握しておくと便利です。 将来構想:事業者向けポータル デジタル庁が開発中の統合ポータル 令和7年度(2025年度)に実証版リリース予定 gBizIDによる認証で全サービスを一か所から利用可能に 通知機能や書類保管「ロッカー」機能など提供予定 法人設立ワンストップ 創業時の各種手続きを一括処理
マイナンバーカードによる認証 e-Tax 電子申告・電子納税の総合窓口 今後gBizIDとの連携強化予定 地方自治体ポータル 自治体独自の電子手続きサイト 地域によりサービス内容は異なる 統合ポータル構想 2025年以降に段階的に実装予定 行政手続きのシームレス化が実現 その他の関連行政ID・システム 法人設立ワンストップサービス: 創業時に必要な法人設立登記から税務署・年金事務所等への各種届出を、一括 してオンラインで完結できるサービス。マイナポータルから利用でき、設立後 のgBizID取得にもスムーズに移行できます。 e-Tax(国税電子申告・納税システム): 法人税・消費税など税務申告をオンライン提出するシステム。最近の改正で gBizIDとの連携が進み、今後はgBizIDでログインや電子署名付与が可能になる 予定です。 地方公共団体のポータル: 自治体独自の事業者向けポータルサイトも増加中。地域の補助金申請や許認可 申請に対応し、gBizID対応も拡大しています。 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 13
行政手続に関するデジタルIDを扱う上で、セキュリティ対策と適切なアカウント 管理は非常に重要です。特にgBizIDは事業者の代表として行政との重要なやり取 りを行う認証基盤となります。 セキュリティ対策を怠ると、不正アクセスにより企業情報の流出や、不正申請の リスクがあります。また、アカウント管理が不適切だと、代表者変更時に混乱が 生じたり、緊急時に手続きができなくなる恐れがあります。 デジタルIDの安全管理における重要ポイント IDとパスワードは社内でも必要最小限の人のみが扱うようにする gBizIDプライム(代表)アカウントは代表者自身が管理するのが基本 メールアドレスや担当者情報は常に最新状態に維持する
代表者交代時は新たにID取得が必要(引継ぎに注意) 強力なパスワードと二要素認証 推測されにくい複雑なパスワードを設定 gBizIDアプリを用いた二要素認証を必ず有効化 不正利用・詐欺への注意 フィッシング詐欺や不審な電話に警戒 公式サイトからのみアクセス(.go.jpドメイン確認) データ保存とバックアップ 申請書・受領通知の電子保存と印刷保管 自社でも証拠を保持することで万一の際も安心 セキュリティとアカウント管理の注意点 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 14
パスワードを忘れてしまい、ログインできません gBizID公式サイトのパスワード再設定機能を利用しましょう。登録メール アドレス宛にリセット用リンクが送付されます。メンバーアカウントは管 理者(プライム)にご確認ください。 e-Govで「HTTP500エラー」が出ます よくある原因はgBizID側のメールアドレス変更や再登録による不整合で す。別メールアドレスに変更するか、e-Govサポートデスクに古いアカウ ント削除を依頼しましょう。
複数のIDを効率的に管理するには? 統合できるものは統合しましょう。gBizIDが使えるサービスでは個別IDを 発行せず、gBizIDでログインする習慣をつけてください。 ベストプラクティス ID管理台帳を作成し責任者を明確化 パスワード管理ツールの活用 jGrantsでエラーが出て操作がわかりません 各補助金ごとにコールセンターやサポート窓口が設置されています。公募 要領の問い合わせ先をご確認ください。 トラブル防止策 申請は締切に余裕をもって開始 別のブラウザで試す、時間をおいて再試行 効率化のポイント 定期的な確認 ID・パスワードを定期的に棚卸し、退職者アカウント を整理 権限の適切な割当 gBizIDメンバーを活用し、必要最小限の権限を付与 データのバックアップ 申請書類や受領書はPDFでダウンロード保存を習慣化 よくある課題・ベストプラクティス 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 15
gBizIDは「鍵」 | e-Govは「扉」 両方を理解し、効率よく安全に行政手続きを進めましょう。 分からないときは公式ヘルプ・FAQを活用しましょう! 主要な公式サイト
GビズIDポータル https://gbiz-id.go.jp e-Gov(電子政府の総合窓口) https://www.e-gov.go.jp jGrants(補助金申請システム) https://jgrants.go.jp デジタル庁(事業者向け情報) https://www.digital.go.jp/services/for_business お問い合わせ先一覧 GビズIDヘルプデスク 電話番号:0570-023-797 *アカウント登録・ログイン・アプリ等 e-Gov利用者サポートデスク 電話番号:050-3786-2225 *電子申請・システム操作等 jGrants問い合わせ先 補助金ごとに異なるため、各公募要領を参照 *お問い合わせページからも確認可能 これからの行政DX 2025年度に向けて「事業者向けポータル」の開発が進んでいます。今後、法人関連の行政手続きは一元化が加速する見込みです。gBizIDの活用はその第一 歩として、今から準備を進めておきましょう。 まとめ・公式情報・お問い合わせ 中小企業のための行政デジタルID活用ガイド 16