UNNAMED SERVICE_会社資料

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2. p.04 ～ 会社案内 p.08 ～ サービス一覧 p.17 ～ 経営者塾『志心-SHISHIN-』 p.25 ～ 資金調達サービス説明 会社案内
3. 税理士法人UNNAMEDSERVICE ２０２３年１２月９日 会社案内
4. 『名前がまだついてないほど最新の情報を提供し』 『名前でカテゴライズできないくらい様々なことを提供し』 『名前のつけようがないほど相手の感情に寄り添う』 そうすれば私たちはクライアントのパートナーでいつづけられるはず。 そんな想いから UNNAMEDSERVICE(名前のつけようがないサービス) と名付けました。 UNNAMEDSERVICE DEAL POLICY ビジネスの関係は『必要とし、必要とされる』こと。 双方にメリットがなければビジネスは成立しません。 必要とし、必要とされる関係になるように 『その関係』をいかにつくれるかを模索し合い、 『その関係』が続くように見直しを図り パートナーとしてご一緒できればと思っています。 UNNAMEDSERVICEとは UNNAMEDSERVICE 名前のつけようがないサービスを大切な人へ UNNAMEDSERVICEとは 生涯の記憶に残るような 魂のつながりを感じられるような 誰にもできない、その瞬間にしか分かり合えないＳＥＲＶＩＣＥ 大切な人を大切にできる組織へ 一人ひとりが大切にしたい人、時間、モノを大切にできるように そのようなつながり（会社）を一社でも増やせるように イノベーションパーティー Purpose 新事務所交流会 志心Youtube撮影 p.4
5. 会社沿革／代表紹介 23歳 明治大学卒業後プロバスケットボール選手を目指し渡米、 ABA（独立リーグ）にて武者修行。 36歳 青山学院大学大学院 修了 37歳 コロナ融資・経済支援策無料サービス 39歳 税理士法人UNNAMEDSERVICE設立 40歳 志心-SHISHIN- 開講 税理士 三輪 典行 2018年 UNNAMEDSERVICE始動。 浅沼と三輪だけ、有資格者弟子と無資格者師匠のいびつな関係で始まる。 2019年 ９社の株主(現在11社)を招聘。 中小企業と士業の関係性の変革に向けて動く。 2020年 コロナパンデミックにて全クライアントの資金調達を無償で実施。 クライアント・外部パートナー・金融機関との関係性を強固に。 2021年 契約残高１億円超。 広告コストをかけずに紹介のみで成⾧。 2023年 経営者塾コミュニティ『志心-SHISHIN-』ローンチ 経営者同士が集い、学び、議論し、成⾧し合う場として展開開始。 2024年 契約残高２億円超。 クライアントの業績を最優先に紹介のみで成⾧継続中。 ―会社沿革 ―代表紹介 p.5
6. Mission ５年後 15.0％ 10年後 6.3% 20年後 0.3％ ―ベンチャー企業の生存率 ５年後もクライアントでいる可能性15.0% 何十年先もそのクライアントが輝く税理士法人へ 弊社顧問契約先の黒字割合は８割超。 ※日経ビジネスWebより引用 20年後もクライアントでいる可能性0.3％ 10年後もクライアントでいる可能性6.3% 131回 未来創造塾 公庫職員研修2022年～ 倫理法人会 モーニングセミナー アメリカ現地登壇 自社主催セミナー 明治大学講演 freee共催セミナー 税理士の通常業務を超え、役に立てる行動を。 p.6
7. 税理士法人UNNAMEDSERVICE ２０２３年１２月９日 サービス一覧
8. Main Service 一覧 それぞれの組織・経営者・メンバーが目指す『唯一無二』の存在へ 同じように『唯一無二』のサポートをするためにUNNAMEDSERVICEでは 一般的な顧問契約だけでない組織～経営者までを支えるサービスを整えています。 Executive Coaching ― 目の前の人に寄り添い真のつながりのある組織創りのためのコーチング CFO Coaching‐資金調達支援 ― コロナ禍実質３人での20億円調達 ― 今年過去最高26億円の融資案件の成功 ― ３年連続日本政策金融公庫職員向け研修実施 税務 ― 法人顧問業務 ― 組織再編及び事業承継スキーム策定・提案・実行 従業員持株会・MBO・会社分割・合併 ― 節税関係（税務意見書等） 公庫職員研修2022～2024年 26億円資金調達 p.8
9. 税務顧問 会計 税務 財務 戦略 組織 経営哲学 税務申告を正しく行うためには、 日頃の取引を記録した会計帳簿が欠かせません。 当然、社内外問わずその組織の経営を判断する上でも、 「税務」そして「会計」は重要な土台になります。 その土台をしっかりと固める。 これは税理士へ丸投げするだけでは足りません。 経営者の方にも数字の見方や考え方を時に学んでいただき、 激変の時代の１つの経営の判断軸になるようサポートします。 ① パーパス・企業理念・ビジョンの視点 ② 財務・金融機関の視点 ③ 税務・節税の視点 これら３つの視点を通して、 その組織にあった、組織全体が誇りに思えるような決算書を。 ３つの視点での決算対策 １．パーパス、企業理念、ビジョンの視点 企業のパーパス、企業理念を通じて意義のある期末の着地点はどこかを考えることはもちろん、 従業員に開示する際の従業員のモチベーションへの影響も踏まえた決算を組みます。 その組織の目指す未来に基づき、経営者や従業員、クライアントの想いや感情を取り込んだ決算対策を共に考え、練っていきます。 関わる全ての方の１年間の努力が結果として表れるのが決算ですので、 その期、翌期へ、その先の未来へ意義のある、指標、希望になるものにすることを心がけております。 ２．財務の視点（金融機関の視点） 決算書は何故信用されるか。 それは税理士という第三者が署名し、国に提出したという公の書類だからです。 だからこそ、金融機関の評価は決算申告書を提出したら、１年間変わることがないという視点もあります。 （もちろん、試算表や推移表で大きく上昇、下降してる場合は別ですが） 決算対策で、３年後を目指してるビジョンがあるとして、それを達成するためにどのくらいの投資が必要か、 そのためにはどのくらいの資金調達、自己資本が必要かを考える、金融機関からの評価が上がる決算書の作り方があります。 来期、必ず黒字化したいという場合は、今期になるべく損を出し切るということもあるでしょう。 大手企業などは取引口座を空ける際に決算書、申告書を要求することが多いです。 帝国データバンク、商工リサーチなどの申告書の内容から取引の開始を判断することもあります。 １年に一度の企業の「信用度」を示すものとしての決算書、申告書という視点も併せて決算対策に取り込むべきになります。 ３．税務の視点（節税の視点） 節税については大きく分けて２つあります。お金が出ていく節税と、お金が出ていかない節税です。 まず考慮すべきはお金が出ていかない節税です。 給与拡大税制や投資促進税制などの特別控除の類いものや、交際費規定と福利厚生規定の整備によるもの。 社宅制度による家賃の一部損金、組織再編による利益分散による法人税法の軽減税率の複数適用、交際費枠の拡充。 お金の支払いのないものは基本的に財務の視点においても有益なものであり、積極的に活用したいものです。 逆にお金が出ていく節税は、本当に今期の損として入れるべきか、上記、パーパス、財務視点も含めて統合的に判断すべきとなります。 法律的な強さは、税法の見地では、いかに法律に遵守して、怠惰性なく継続的に運用されることが重要となります。 p.9
10. 税務顧問 税務顧問報酬【基本料金】 来所又はオンライン 監査頻度 税務顧問料（月額） 40,000円 毎月 25,000円/時 タイムチャージ 個人 法人 消費税申告 決算報酬（年額） 90,000円 150,000円 無し 120,000円 200,000円 有り 15,000円 KPI管理報酬（月額） 来所又はオンライン 監査頻度 税務顧問料（月額） 50,000円 毎月 30,000円/時 タイムチャージ ― 消費税申告 決算報酬（年額） 150,000円 簡易適用 (5,000万円以下) 250,000円 有り 20,000円 KPI管理報酬（月額） ① 年間売上3,000万円以下および会社設立初年度 ② 年間売上3,000万円超、１億円以下 ③ 年間売上１億円超、３億円以下 ④ 年間売上３億円超、５億円以下 来所又はオンライン 監査頻度 税務顧問料（月額） 60,000円 毎月 基本的に受託しません。 タイムチャージ ― 消費税申告 決算報酬（年額） 250,000円 無し 300,000円 有り 35,000円 KPI管理報酬（月額） 来所又はオンライン 監査頻度 税務顧問料（月額） 70,000円 毎月 基本的に受託しません。 タイムチャージ ― 消費税申告 決算報酬（年額） 250,000円 無し 350,000円 有り 基本的に受託しません。 KPI管理報酬（月額） 会社・売上の拡大に応じて、税務上の論点の増加に伴うリスクが大きくなることから、基本的な料金設定は売上高をベースとしております。 また、昨今の変化の激しい時代を鑑みて、３ヶ月に１度などの期間が空く監査・面談も原則として実施しておりません。 ※ご希望の場合にはタイムチャージ式での算出になります。 ⑤ 年間売上５億円超 個別にお見積りさせていただきます。 ※修正申告・更正の請求・税務調査立会報酬は、これらの金額に含まれておりません。 税務顧問報酬【留意事項】 ① 部門分けによるKPI管理報酬加算表 ② ビジネスモデル数による税務顧問報酬加算表 会計上での部門管理数や、一法人内のビジネスモデルの数に応じて、工数・リスクの増加を加味して下記の表通り加算させていただきます。 合計報酬額 加算報酬 基本報酬 部門分け数 部門無し ５ ４ ３ ２ B A A+B A×1.25 A×1 A×0.75 A×0.5 仕訳数×100円 合計報酬額 加算報酬 基本報酬 ビジネスモデル数 部門無し ５ ４ ３ ２ B A A+B 25,000 20,000 15,000 10,000 料金表参照 入力工数増加を反映しています。 ビジネスモデル毎に会計・税務上の論点(売上・原価の認識、その他取 引)が異なり、税務上のリスクが増加することを反映しています。 ※面談については、原則来社とし、面談時間については0.5時間を想定して おりますが、内容により１時間を超える場合があります。 面談時には１時間以上確保できる状態にご協力ください。 ※訪問をご希望の場合には移動に係る時間と金額を加味して顧問報酬に加算させ ていただく場合がありますので、予めご了承ください。 ※「会社設立初年度」には、事業譲渡等で創業時から前事業を継続して営んでい る場合などは含みません。 ※上表の内容に問わず、事業の内容や繁雑さによっては個別にお見積りをさせて いただく場合がございます。 ※上表に記載のない範囲については、別途個別にお見積りさせていただきます。 ③ タイムチャージ方式の金額算出について １時間あたり 年間売上 15,000円 3,000万円以下または会社設立初年度 30,000円 3,000万円超、１億円以下 基本的に受託しません。 １億円超 必要時に面談を行う場合は、面談時間に応じて下表に応じた金額をご請求 させていただきます。 また、最低でも３ヶ月に１度は面談をさせていただきます。 p.10
11. CFO Coaching 会計 税務 財務 戦略 組織 経営哲学 CFO Coaching／財務コンサルティング 会計・税務が土台となり、 過去・現在・未来に渡って財務(キャッシュ)が動き続けます。 その組織が、未来に向かって描く姿にたどり着くために 財務の視点を通して、その歩みをサポート・コーチングしています。 戦略も絵に描いた餅にならないよう、 現実としての財務と、経営者や組織の考える未来を融合して 多角的にその実現に向けて共に歩んでいきます。 これからその役割を担う方への学びの場としてもご活用いただけます。 資源なくして計画の実行も理想の追求もできません。 資金調達需要などにも対応しております。(別途、費用が発生します) 事業計画書等の提出する書類は金融機関からも高い評価を得ています。 CFO Coaching報酬 毎月 面談頻度 原則２時間／回 面談時間 100,000円～ 金額 各法人の会計・税務を弊社が確認できることが前提となりますので、弊社と税務顧問契約をご契約いただいている法人が対象となります。 また、組織の規模や事業数などに応じて工数や難易度が大きく増加する場合は別途お見積りさせていただきます。 恒常的に月次を締められる経理体制が前提になりますので、 資料共有の遅延や漏れ、会計処理に係る連絡関係の停滞がある場合は、その改善も上記時間に含めコーチングさせていただきます。 財務コンサルティング報酬 毎月 面談頻度 原則１時間／回 面談時間 50,000円～ 金額 p.11
12. CFO Coaching 主な資金調達実績 設備/運転資金 資金使途 ２６億円 調達額 経緯 総額２０億円 コロナ融資支援 約５０社 MBO ６億円 6,000万円 新店舗開業開業 設備投資/運転資 金 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 弊社とのコーチング面談の中で、 当初の工場計画から規模を拡大、 再度弊社を交え４つの金融機関と再交渉。 13億円の稟議を運転資金含む26億円に代え、再稟議を通す。 2020年～2021年のコロナ禍で、 当時の既存クライアント向けに無料でのコロナ融資及び給 付金等の政府施策を実施。その後リスケ中の新規融資実行。 税務・コーチング契約先の グループ経営移行に伴う組織再編。 スキーム策定～調達まで一貫して弊社で実施。 MBO後グループ会社8社を展開、成⾧拡大中。 BtoC事業における新店舗開業に向けて、 設備投資資金及び運転資金の調達。 新店舗事業計画と銀行交渉（日本政策金融公庫及び民間 ）を実施。 “再”挑戦特化資金調達サービス開始 ※詳細は別途後述 税理士法人UNNAMED SERVICE × 志心-SHISHIN- (参考)日本政策金融公庫様との取り組み ～職員研修の様子～ 2022年6月 職員研修：事業承継、マネジメント×財務 2022年12月 共催セミナー：事業計画、資金調達セミナー 2024年6月 職員研修 2023年7月 職員研修：事業承継、組織変革 2024年7月 共催セミナー 社内研修とセミナー共催実績 p.12
13. Executive Coaching 会計 税務 財務 戦略 組織 経営哲学 Executive Coaching 中小企業は経営者の器で決まる。 つまり経営者の器以上に成⾧しないとも言われています。 多くの責任を抱える経営者は、 実は悩みや不安を多く抱えているケースが非常に多いです。 そのような経営者の方に向き合い、 組織だけでなく経営者の成⾧に繋がるように、組織論や経営哲学、 経営心理学まで含めた経営『者』コーチングを行っています。 実際の商品を確認しながらの面談風景 ※本サービスについては、経営者塾「志心-SHISHIN-」をベースに行います。 「志心-SHISHIN-」については後述にてご説明を掲載しております。 Executive Coaching報酬【基本料金】 会計・税務・財務は土台として前提とした上で、 戦略～組織の在り方、経営者としての成⾧について経営者個人のコーチとして向き合うことが前提となります。 １度の面談でまとまった時間が必要となりますので、事前に日程調整をさせていただきますが、お時間の確保を必ずお願いいたします。 会計・税務が土台となるため、原則、顧問契約(セカンドオピニオンも可)を締結している法人経営者様を対象とさせていただいております。 毎月 面談頻度 原則2.5時間／回 面談時間 150,000円～ 金額 500,000円／回 三輪 300,000円／回 Senior Coach 150,000円／回 Coach ※コーチングを担当するコーチにより、金額が異なりますので、ご要望と併せてご提案・ご説明させていただきます。 ※コーチは、実績・経験・社内試験により区別しております。 p.13
14. Spot Service一覧 ① 年末調整等サービス 10,000円 基本報酬 年末調整報酬 （年額） 年末調整有…2,000円/人 加算 加算報酬 10,000円 基本報酬 法定調書作成報酬 （年額） 支払調書…1,000円/通 加算 加算報酬 20,000円 基本報酬 償却資産税申告書作成 （年額） 提出所在地数…1,000円/通 加算 加算報酬 ※年末調整を内製化する場合、初年度は上記報酬を、 ２年目以降はチェックのみとして上表にて算定した報酬額の50%を 報酬額とさせていただきます。 ② 経理体制構築支援 基本報酬 年間売上高 120,000円 3,000万円未満 200,000円 １億円未満 300,000円 ２億円未満 500,000円 ３億円未満 800,000円 ５億円未満 個別見積 ７億円未満 個別見積 10億円未満 個別見積 10億円以上 ※最低訪問回数４回を前提とした金額になります。 業務フローの改善、可視化、IT化を含めた業務改善サービスです。 ※経理体制構築にコミットした支援につき、早期終了時には一部返金対応をさせていただき、 追加対応が必要な場合は追加請求が生じる場合がございます。 料金表を１つの目安として、各組織ごとの課題をヒアリングさせていただき、 具体的な対応と金額について算出させていただきますので、ご安心ください。 ※アフターフォローに関しては、顧問契約を前提に、 いただいている顧問料金の範囲内で行わせていただきます。 ※上記金額は全て消費税等抜きの金額です。 ① 事業所得・不動産所得 ② 譲渡所得（土地・建物） 確定申告報酬 合計 消費税申告報酬 所得税申告報酬 年間売上高 70,000円 10,000円 60,000円 1,000万円未満 100,000円 20,000円 80,000円 2,000万円未満 150,000円 30,000円 120,000円 3,000万円未満 200,000円 40,000円 160,000円 5,000万円未満 250,000円 50,000円 200,000円 10,000万円未満 個別見積 個別見積 個別見積 10,000万円以上 交換・買換 収用等特別控除 居住用特別控除 一般 売却収入金額 50,000円 35,000円 35,000円 25,000円 500万円未満 60,000円 40,000円 40,000円 30,000円 1,000万円未満 70,000円 45,000円 45,000円 35,000円 2,000万円未満 80,000円 50,000円 50,000円 40,000円 3,000万円未満 100,000円 60,000円 60,000円 50,000円 5,000万円未満 140,000円 80,000円 80,000円 70,000円 10,000万円未満 個別見積 個別見積 個別見積 個別見積 10,000万円以上 ③ 譲渡所得（株式等・その他） ④ その他 【留意事項】 ※上記金額は全て消費税等抜きの金額です。 ※上記①～④にそれぞれ申告の項目が複数ある場合には、累積による金額となります。 ※修正申告、更正の請求、税務調査立会報酬は上記金額に含まれておりません。 ※非居住者・国外での資産運用等国外所得がある方、その他運用等で特殊な取引がある 場合には、状況を考慮し、別途加算報酬をいただきます。 ※弊社と顧問契約を結ばれていないご依頼人の方につきましては、 申告書作成前に申告書作成報酬代金をお支払いいただいております。 その他※2 非上場株式等※1 上場株式 売却収入金額 30,000円 25,000円 15,000円 500万円未満 35,000円 30,000円 20,000円 1,000万円未満 40,000円 35,000円 25,000円 2,000万円未満 50,000円 40,000円 30,000円 3,000万円未満 70,000円 50,000円 40,000円 5,000万円未満 100,000円 70,000円 60,000円 10,000万円未満 個別見積 個別見積 個別見積 10,000万円以上 加算報酬 基本報酬 項目 10,000円 20,000円 ２箇所以上給与 20,000円 2,000万円以上給与 10,000円 雑所得申告(年金のみ) 20,000円 雑所得申告(上記以外) 10,000円 一時所得申告 20,000円 配当所得申告 10,000円 退職所得申告 10,000円 損失繰越控除申告 10,000円 医療費控除申告 20,000円 住宅等特別控除申告 p.14
15. ご参考までに 会計 UNNAMED SERVICE 一般的範囲 ◦ ◦ 日常の会計処理 アドバイス ◦ △ 会計証憑管理・運用 アドバイス ◦ ◦ 決算サポート ◦ △ 会計ソフト利用指導 ◦ ✕ ビジネスモデルに 合わせた会計構築 ◦ ✕ 将来を見通した決算書作成 原則毎月 毎月～３ヶ月毎 面談頻度 原則ご来社 オンラインまたは訪問 面談手段 1.5～２時間 0.5～１時間 面談時間 小規模：4～5万円 中規模：6～20万円 小規模：2～5万円 中規模：5～15万円 顧問料月額 UNNAMED SERVICE 一般的範囲 ◦ ◦ 申告書の作成 ◦ ◦ 税務調査対応 ◦ ◦ 税務リスク対策 税務 財務 UNNAMED SERVICE 一般的範囲 ◦ ◦ 資金繰りアドバイス ◦ △ 管理会計コーチング 毎月 毎月 面談頻度 原則２時間 １～1.5時間 面談時間 10万円～ (状況を鑑みて相談) 小規模：３～７万円 中規模：７～20万円 顧問料月額 UNNAMEDSERVICEの方針・取り組み ご相談いただいた際の悩み 連絡の返答については、極力早く誠実に返答することを全体周知しています。 ※営業時間外・定休日の対応についてはご容赦くださいませ。 連絡がつきにくい。返答が遅い。 弊社も原則面談時がまとまった時間として考えていますが、 経営には急な話が多く、かつ重要性が高いことが多いと考えております。 急な相談も次回面談に持ち越される。 それまでの担当者の方と培ってきた時間の中で得ている情報は、会計という数字だけではなく、 定性的で言語化が難しいものを多く含まれていると考えています。 そのため、引継ぎには通常３ヶ月前後(面談３回ほど)をかけて丁寧に引継ぎを行っております。 担当変更が多く、引継ぎが雑。 東京都の場合、担当者１人あたり、20～40社ほどの担当が一般的と言われています。 弊社では担当数を10～15社に抑えることで１社１社に本気で向き合える時間と工数を確保していま す。 本気で考えてくれる感じがしない。 弊社の面談時間が⾧めに設定されているのもこのためですが、 会計監査を行う上で、数字から読み取れる可能性を考えることを重視しておりますので、 面談時に質問と対話を通して、各組織にとってのベストを提案するよう心がけています。 相談しない限り提案がない。 会計も税務も経営の１つの重要な判断軸となるものですし、当然、持続可能な経営があって成り立 つものです。 経営課題や今後の見通しを聞くことなく数字と向き合うことは出来ないと考えています。 経営課題についての具体的な相談ができない。 緊急で連絡が来て明日までに膨大な監査の見直しと資料作成をしないとその組織の営業許可がなく なってしまうことが発覚したことがあり、 金額は後で決めましょう！という話ですぐ出向いて間に合った。そんなエピソードもあります。 臨時対応も見積りと合意が先で緊急時にお願いできない。 ご契約いただいた方のよくある初期相談と弊社取り組み ※弊社と顧問契約をご締結いただいている方のご意見の一部を参考として掲載しているものです。 p.15
16. 税理士法人UNNAMEDSERVICE ２０２３年１２月９日 経営者塾『志心-SHISHIN-』
17. 志心-SHISHIN-とは Purpose 『志を育み、支え合う場から、 未来（子供達）が胸張れる世界を残す』 経営者だけで運営する経営「者」塾コミュニティ ・リーダーのための学び、議論の場 ・志のある純度の高い経営者だけで運営する ・新しい組織モデルを追求する経営者塾 目指しているのは『境界線のない経営』 Vision p.17
18. 志心-SHISHIN- 概要 経営者塾 経営者コミュニティ 経営者が求める新しいイノベーションを 共通言語を持った理解ある同志の中で創っていく 学ぶだけでも出会うだけでもない 激変の時代を高め合う、成⾧を創るフィールドへ 志家 経営者塾 「志心-SHISHIN-」 経営者コミュニティ 組織が１人では、事業で達成できないことがある。 組織が１社では、社会で達成できないことがある。 同じ志を持った経営者が純粋に高め合う場こそ 今の時代に必要とされていると信じています。 経営を、組織を、社会を… そう考えた時に純粋にその目的に向き合える。 志心のパーパスに共感する経営者が集うことで、 より素早く、より色濃く、より相互に繋がる。 そのために志心コミュニティは存在します。 p.18
19. 志心-SHISHIN- 概要 VUCAの時代、正解のない時代と言われる今日、 目まぐるしい変化の中で組織も常に進化を求められます。 働き方も大きな転換点を迎えて多様化が進み、 高度経済成⾧期を支えた終身雇用やヒエラルキーも本格的に終焉を迎え、 組織に属さなくても働ける時代と言われるまでに変化しました。 依然として組織のメリットは大きく、大半の雇用を守っているものの、 その在り方については大きな変更を余儀なくされています。 働き方の選択肢が増え、似たようなサービスや組織構造も増えた中で、 求められるのはその組織が掲げる存在意義(パーパス)と言われています。 それは、組織が社会に問い続けるテーマでもあり、 その組織で働く個人がそのパーパスを通して自分の未来が見えるもの。 だからこそ、その組織で自ら考え、動き、成⾧する。 志心-SHISHIN-では、そういった組織を重視しています。 また、厳しい言葉ですが「組織は経営者の器以上に成⾧しない」と断言します。 もし組織や社員に問題があるのなら、その原因の一端は必ず経営者にあります。 だからこそ、志心は経営者の成⾧の必要性を訴え続けていますし、 それを１人ではなく、同じような志・情熱を持った経営者達と議論し、 共に高め合うことのできる場を拡げることを目指し、重視しています。 p.19
20. 志心-SHISHIN- 概要 本来求められる本質だけにフォーカスする 経営塾に通う場合… 学習だけで実践が少ない… 忙しくて欠席の回がある… １回の出費が大きい… 経理部から反対される… 受講後に会う機会がない… 大人数過ぎて 毎回名刺配布で精一杯… 誰が何の会社で どんな強みだったか忘れる… 飲み会に何度も参加して 仲良くならないと取引にならない… 経営者コミュニティに参加する場合… その両方のデメリットを排除し、 本来あるべきメリットを統合する。 でも学びたい！成⾧したい！ でも⾧く付き合えるような 経営者と出会いたい！ p.20
21. 会費のご案内 会員制にすることで、無制限で何度でも受講できる。 そこで繋がるコミュニティで持続的なイノベーションを拡大する。 月額５万円(税別) ※別途、入会時に入会金１０万円が必要になります。 ・経営者塾「志心-SHISHIN-」の受講、テキスト配布 ・経営者塾「志心-SHISHIN-」アーカイブ受講 ・交流会への参加 ・不定期開催のセミナーや勉強会への参加 経営者塾は全８回を４ヶ月間通して行い、年２期開催いたします。 経営塾が無い期間についても交流会および、経営者に学びのある時間を企画・提供していきます。 p.21
22. 講座のご案内 全８回３２時間。繰り返し深く学び組織を昇華する。 第一講(4/8火) リーダーの在り方 ～Integrity～ 「リーダーはギフト（先天的）なのか、後天的（スキル）なのか」 ①２軸のワーク（の活用方法） ②NVC１ エンパシーサークル ③役割の分解 第二講(4/22火) 企業理念を手放す経営 ～今求められる個人のための判断軸～ 「パーパスが何故企業に必要とされるのか」 ①インテグラル理論×NVC×役割からの発言 ②The Deepest Potential ③ストーリーテリング（準備） 他 第三講(5/13火) 真のつながりが生む透明性のある空間と真のチーム 「感情や弱さが経営に必要とされる理由」 ①ストーリーテリング（発表） ②傷付くことへの恐れを探す ③NVC２ ４つの耳～立場を変えて考える力を身に付ける～ 他 第四講(5/27火) 忘れ去られた個性という才能を見出す ～ピアマネジメント～ 「ルール、仕組みの先の個性という才能の探し方」 ①自己修正機能を考える ②様々な意思決定プロセスの体験と検証 ③心理的オーナシップを育てるMTGと慣行 他 第五講(6/10 火) 戦略の本質 ４講までの復習 「戦略の本質とは」 ①エッセンシャルバリューを探す ②PEST分析 ③STP分析 他 第六講(6/24 火) 感情が宿る事業計画 ～財務への問いかけ～ 「何故、数字が必要なのか、数値化とは何か」 ①私のマネーライフストーリー ②マネーワーク ③利益の意義を考える 他 第七講(7/8 火) 人をソース（源）とした人生としてのキャリアアップ 「組織はどこまで働く人の人生に寄り添えるのか」 ①自社独自のインセンティブ制度を考える ②カテゴリーバンドの設計 ③評価者と昇格条件、昇格決定プロセスの設定 他 第八講(7/22 火) 境界線のない経営 ～志心の深化～ 「組織の進化の次の社会の進化」 ①学びの共有、受講後の決意表明 志家としての活動の招待 ②自社の組織の前提条件や人に対する哲学 p.22
23. 『志家』への招待 志心に深く共感し、志高く、 共に創り拡げたい方を募集しております。 志心の経営・運営を境界線を超えて 経営者たちが集い行う。 志心が掲げる「境界線のない経営」に 志心自ら常に挑戦し続けています。 ご興味のある方は詳細を志心運営者または志家までお問い合わせください。 p.23
24. 税理士法人UNNAMEDSERVICE ２０２３年１２月９日 “再”挑戦特化 資金調達サービス 税理士法人UNNAMED SERVICE × 志心-SHISHIN-
25. なぜ資金調達が必要なのか UNNAMEDSERVICEは、これから再挑戦し、 更なる成⾧を目指す中小企業経営者に対して財務の専門家として 「資金調達サービス」を積極的に展開していきます。 これから新規事業を始める方 資金の余裕がなく、 目の前の仕事に時間を取られている方 返済にお金がまわり、 積極的な投資が出来ない方 このような方いませんか？？ 2020年コロナ禍においては、コロナ融資制度/給付金等の政府施策がありましたが、 2021年以降、多くの会社でコロナ融資の返済が始まり、資金繰りの悪化から倒産が増加しています。 更にここ1，2年は円安や原油価格高騰も加わり、さらに経営環境が厳しくなっています。 業績の低迷から脱し、抜本的な改革に取り組むうえでは、全てではありませんが、 「充分な手元資金があること」は非常に大事な要素です。 それは事業継続という定量的な側面だけでなく、経営者によっては大きなストレスのかかる 資金不足から解放され、注力すべきことに集中できることに繋がります。 今「資金調達」をする意義 円安の進行、企業の63.9％が「利益にマイナス」。 3割超が「売上高・利益ともにマイナス」 出典:帝国データバンク円安に関する企業の影響アンケート（2024年5月） 2023年間倒産件数8,690件（前年比135.18％） 内約70％以上が債務超過会社。 出典：東京商工リサーチHP 2023年年間倒産件数8,690件（前年比135.18％） 出典：東京商工リサーチHP ～ 日本における経営環境 ～ ゾンビ企業約２５万１０００社 p.25
26. なぜ資金調達が必要なのか サービス全体像 新開業融資等 その他融資制度 資本性ローン ＋ 民間融資 志心 ＋ 志心 ＋ 資金調達サービス 事業計画作成から 金融機関交渉までを 一気通貫でサポート 経営者塾 経営者塾「志心」を受講し、経営者と しての成⾧を 組織の成⾧へ還元 通 常 融 資 高 度 融 資 資金調達サービス報酬一覧 新開業資金融資・民間金融機関融資（保証協会/プロパー） 資本性ローン（＋民間金融機関の融資） 着手金１５万円 ※2 調達金額×５％ ※1 ＋ 調達金額×５％ ※1 ※1：税務顧問契約を締結して一年以上経過している方は、別途割引率を適用します。 ※2：着手金につきましては、事業計画書作成工数に係る報酬となりますので、 融資の成功如何に関わらず返金しない旨、予めご了承ください。 ※3：資金調達後の事業成⾧は当然に重要であり、経営者としての成⾧を後押しするため、 「志心」の受講を必須条件とさせていただいています。 ＋ 志心受講 ※3 p.26
27. Service詳細 具体的なサービスステップ 着 金 ご 契 約 ヒ ア リ ン グ 計 画 策 定 融 資 申 込 金 融 機 関 面 談 財政状態の改善 経営者の成⾧ × 資本性ローン ＋ 民間融資 更なる成⾧への投資 ※ １ ※１：計画書の難易度によって変わりますがおおよそヒアリングから 事業計画書完成まで2週間～3週間程度をみていただくことになります。 この期間で、 ・資料、データの収集 ・中期事業計画の作成 ・金融機関交渉（及び事前相談による擦り合わせ） を進めていきます。 ※2 ※２：融資制度の内容、難易度によって変わりますが、申込から実際の着金までは 概ね3週間～4週間程度をみていただくことになります。 資本性ローンについては更に着金まで延びる可能性があります。 UNNAMEDSERVICEの事業計画 ただの数字の羅列。 過去実績からひいた数字を 並べただけでロジックがない。 実行可能性がないもの ‣ 財務会計、管理会計の知識を基に作成がされている ‣ 全ての数字にロジックが組まれている よくある事業計画書 一般的な事業計画 UNNAMEDSERVICE 数字の論理性はあるが、 ビジネスへの理解度が低く、 将来利益を説明する上での 合理性が低い ‣ その事業を知らない人でも分かりやすく、ビジュアライズ・説明がある ‣ そのビジネスにおける重要なポイントを押さえている⇔将来収益の合理性 ‣ 戦略が数字に落とし込まれている ‣ 今数字に表れない組織文化教育ナレッジ等が将来の数字に影響することを理解している 経営者コーチング等 UNNAMEDSERVICEのナレッジが反映され、 調達が目的・ゴールではない、 マネジメント目的活用可能な事業計画書 p.27
28. なぜ資金調達が必要なのか 中小企業にとっての金融機関とは 例えば、金融機関から融資を受ける際「お願いする」というスタンスになっていませんか？ 融資はより早く、確実に自社が狙う目的目標を達成するために行うものであり、 金融機関はその協力者です。 ・ どんな目的、目標を持っているのか ・ それは世の中、取引先、従業員にとってどんな意義があるのか ・ 過去財務的に失敗があったとしても、それを真摯に受け止め、改善しているのか これらを伝え実行していくことで、金融機関は救済者ではなく、 中小企業にとって重要な協力者になります。 金融機関の担当者も融資を通して中小企業の役に立ちたいと思っているのです。 事業計画を基に、どうすれば会社と金融機関にとって、 一番良い形を実現できるのかを共に考えていく。 それが、弊社の金融機関交渉で大事にしていることです。 UNNAMEDSERVICEの金融機関交渉 日本政策金融公庫の制度概要 ‣ 資本性ローンとは？？ ‣ 新規開業資金とは？ 通常運転資金より 調達金額可能金額が 増える可能性が高い ポイント 数年一括返済のため、 中⾧期の資金余力が 生まれる 資本性ローンの解説 ・ 返済が5年、10年、15年、20年での一括返済となります。 ・ 金融機関評価において、「資本金」としてみなされる（※出資と同じ効果） ため、資本性ローン調達後の貸借対照表の評価が高くなる。これは資本性 ローンの目的が元々「民間融資を受けるため」であるため、原則資本性ロー ンと民間融資はセットで実行されます。 通常の運転資金と比較し、 より精度が高くかつ⾧期（通常10年）の事業計画書作成が求められるため、 難易度が高くなります。 ポイント 限度枠が７２００万円に ひきあがった 新規開業資金の解説 ・ 開業おおむね７年以内の会社が対象 ・ 各種金利優遇（ex.女性の方、35歳未満または55歳以上の方） p.28