株式会社STANDARD_会社紹介資料

株式会社STANDARDの会社紹介資料です。

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1. 株式会社STANDARD 会社紹介資料 更新 : 2024/07/11
2. CHAPTER 2 © 2023 BLUEPRINT Founders, Inc. 01 会社概要
3. 会社名 株式会社STANDARD 事業内容 大企業に向けた「DXの民主化」支援事業 所在地 〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23F 代表者 代表取締役社長 石井大智 設立年月日 2017年8月9日 従業員数 57名 ※ 2024年4月末現在 ※ 業務委託、アルバイトを含む 資本金 2億4747万円 ※ 資本準備金、資本剰余金を含む 会社概要
4. Vision 日本経済を再興させる Mission ヒト起点のデジタル変革を STANDARDにする Value ▪ 本質主義 ▪ 結果主義 ▪ 変革主義 私たちSTANDARDは、2017年の創業以来「テクノロジーが急速に進化する時代だからこそ、 それを扱えるヒトの育成が企業の競争力を決める」という信念のもと、DXの内製化に向けた ご支援を人材育成やコンサルティングによる伴走支援という形でご提供してきました。 創業から7年が経ちましたが、このコンセプトが色褪せることはありませんでした。むしろ、 ノーコードツールや生成AIのような武器が使えるようになり、DXは新しい「民主化」の時代に 移り変わりました。私たちは、まさにその「民主化」を叶える支援会社を目指します。 私たちがこのようなMissionを掲げるのは、日本という国の経済の再興を目指すからです。 この国がDX領域の遅れを巻き返すことができたなら、かつての高度経済成長期のような、 "Japan as No.1" の時代を取り戻し、そのさらに先に進めるものと信じています。 また、そのためには欧米企業のようなトップダウン型の推進手法をまねるのではなく、日本が 誇る自動車産業のような、現場の従業員が改善を積み重ねるボトムアップ型の推進手法を確立 させること、つまりは完全なDXの「民主化」の実現が不可欠なのだと思い至ったのです。 当然ながら、これは非常に難しい挑戦です。まずは、私たちのひとりひとりが最高峰のプロ フェッショナルらしく思考・行動し続ける必要があります。STANDARDでは、その在り方を 見失わないための行動規範として、以下に示す3つの主義を定めています。 本質主義 : 投資は最小、効果は最大 結果主義 : 結果を出せば、他はあとからついてくる 変革主義 : より良く変えることに、ためらいはいらない
5. 5 © 2024 STANDARD, Inc. 東証プライム市場上場企業を中心に、累計750社のDX推進をご支援 支援実績
6. 6 © 2024 STANDARD, Inc. 大手ファーム出身者に加え、SaaS事業の立ち上げ経験を持つメンバーが牽引 経営陣 代表取締役社長 石井大智 / Daichi Ishii 取締役ソリューション事業部長 伊藤海 / Umi Ito 執行役員プロダクト事業部長 吉原広峰 / Hiromine Yoshihara 早稲田大学創造理工学部経営システム工学科在学中に 当社を創業。AIエンジニアとしての実務経験を活かし 当社の商材となるe-Learningの研修講座を制作、 以降750社以上の顧客に導入される。 当社からスピンアウトしたBLUEPRINT社の代表を 兼任。過去に3社のDX領域のBtoB SaaS事業の 立ち上げ、いずれも1期目から売上やARRが1億円を 突破するなど早期収益化の実績あり。 早稲田大学人間科学部卒業後、日本郵政に新卒入社。 民営化直後のかんぽ生命の組織戦略の立案に携わる。 PwCコンサルティングの組織人事戦略チームにて、 大企業のDX人材育成や組織戦略の立案、チェンジ マネジメント関連のプロジェクトを経験。 新興のクロスピアコンサルティングにて、パートナー として同様のチームをリードしたのち、当社参画。 2023年10月より取締役就任。 早稲田大学創造理工学研究科 修士課程修了後、三菱 商事に営業職として新卒入社。1年目から6年間に わたりエネルギー系の新規事業の立ち上げに従事。 複数のDX系スタートアップにてセールスイネーブル メントやデジタルマーケティングを主導。新規開拓の 営業とデータ分析基盤の構築を両面で推進。 その他、マーケティング領域ののコンサルティングを 経験したのち当社参画、執行役員就任。
7. 7 © 2024 STANDARD, Inc. 2021年に書籍を出版、「DX推進 × 人材育成」の領域に幅広い支持を受ける 書籍出版
8. CHAPTER 8 © 2023 BLUEPRINT Founders, Inc. 02 市場環境
9. 9 © 2024 STANDARD, Inc. 2つのメガトレンドが掛け算、開発を外部に頼らず現場完結させる民主化の時代 概要 メガトレンド ① 日本企業のDX内製化意向 メガトレンド ② ノーコードツールや生成AIの登場 2023年以降のDX推進 DXの民主化 ▪ DXを内製化（外部委託に頼らず、内部の人材 だけで完結させること）のニーズは元々強く、 内製化を目指す企業は7割※を超えている。 ▪ 内製化には現場のニーズを満たしやすい、ノウ ハウが蓄積されやすい、外注費が高騰しない、 IT部署と現場部署で負荷を分散できるという メリットがある ▪ ノーコードツールは、Webページや業務アプリ ケーションの開発およびデザインをプログラミ ングをせずに開発できるソフトウェアサービス ▪ 生成AIは、従来の「認識」や「識別」だけでは なく、コンテンツの「生成」ができるように なったAI。指示にプログラミング言語だけでは なく自然言語を使うことができる点も革新的。 ▪ 開発の敷居の高さゆえに、内製化を進めたくて も進められなかった企業がこぞって再挑戦する ようになり、実績も上がり始めている ▪ ユーザー企業のこれまで外部に委託していた業 務を巻き取り、非エンジニアながら現場のアプ リケーション開発に従事する人々は「市民開発 者」と呼ばれ、DX人材育成の中核類型になる ※ 後述のデータを参照
10. 10 © 2024 STANDARD, Inc. 巨大な国内DX支援市場、うち7割以上を内製化支援のセグメントが占める メガトレンド① | 日本企業のDX内製化意向 日本企業のDX支援市場 ※1 : Total Adressable Market : 獲得の見込みがある全体の市場規模 ▪ 2兆7277億円（2022年）→ 6兆5195億円（2030年）に急拡大中 ▪ 約8年の間に239%成長という、他に類を見ない急成長市場 出典 : 富士キメラ総研「DX関連の国内市場（投資額）」（2023） 日本企業のDXの「内製化」支援市場 ※2 : Servicable Available Market : 狙う顧客セグメントが占める市場規模 ▪ 日本のDX推進企業の73%が内製化、単純計算で4兆7592億円規模 ▪ 内製化に取り組む企業ほど、推進支援サービスへの支出を増やす傾向 出典 : IDC Japan「国内デジタルビジネス支援サービスの需要調査結果」（2023） STANDARDの2030年7月期の売上目標 ※3 : Servicable Obtainable Market : 獲得の見込みがある全体の市場規模 ▪ 当社の2030年度の売上目標は81億円※4程度に試算 ▪ 市場規模に対してのシェアは圧倒的に小さく、伸び代が大きい ※4 事業計画書を参照 TAM※1 6兆 5195億円 SAM※2 4兆 7592億円 SOM※3 81億円
11. 11 © 2024 STANDARD, Inc. Webサイトや業務アプリ、AI等をプログラミングなしで開発できるツール メガトレンド② | ノーコードツールと生成AIの普及（1/2） ▍ノーコードツールとは ▪ Webサイトやアプリケーション、AIなどの開発やデザインをプロ グラミング不要で完結させられる開発支援ツール ▪ 多くの場合、GUI（Grahical User Interface）による直感的な 操作だけで開発が完了するため、非エンジニアが現場好みのアプリ ケーションを開発することができる ▪ 同様のツールが多数生まれており、大企業は最適なツールを選定、 活用できるような人材の育成や改善活動の定着を目指す ▍例）SmartDB ▪ ドリームアーツ社（2023年10月に上場したスタートアップ）が 提供するノーコードツール ▪ SaaS型ワークフローツールの市場全体・大企業シェアNo.1 ▪ 代表的なパターンであるフォーム、ワークフロー、セキュリティ、 Webデータベース、コミュニケーション、システム統合・連携など 50種類以上を幅広く網羅している
12. 12 © 2024 STANDARD, Inc. 生成AIによる自然言語からのコード生成、プロトタイプの実装程度なら知識不要 メガトレンド② | ノーコードツールと生成AIの普及（2/2） ▍生成AIとは ▪ 従来の「認識」や「識別」をするだけでなく、新たなコンテンツ （文書、画像、音声等）の「生成」ができるようになったAI ▪ 指示（プロンプト）にプログラミング言語だけではなく英語や日本 語のような自然言語が使えるところが革新的 ▪ 文書生成は議事録やチャットボットのような機能だけではなく、 プログラミングコードも含まれる ▪ ノーコードツールがカバーできなかった（コーディングが必要に なった）場合であっても、プロトタイプ開発程度なら機能の洗い 出しやコードのコピーアンドペーストだけで進められる ▍例）ChatGPT ▪ 2023年にOpenAI社が提供する生成AI、ブームの火付け役となる ▪ たとえば、ChatGPTに「Andoroidのスマートフォンで写真を撮り、 不良品かどうかを判定するアプリケーションを開発したい。必要な 機能とコードを提示してください」と指示を出すと、左の図のような 機能別のコードが提示される
13. 13 © 2024 STANDARD, Inc. 先進的な企業はすでに独自に民主化を進め、実際に上がった改善効果も大きい 2023年以降のDX推進 | 民主化（市民開発）の外部事例 ▍事例1 | LIXIL ▪ 2021年からノーコードツールを活用したDX推進 プロジェクトが立ち上がり始める ▪ 開発されたアプリケーションは1年間で約2万件、 うち約860件が実際に導入される ▪ 製造部、総務部、果てには役員までもが開発者と なり、現場が求めるものを低コストかつスピー ディーに開発する風土が根付いている ▍事例2 | YONEX ▪ SmartDBというノーコードプラットフォームを 活用した、基幹システムの刷新プロジェクトが 現場の従業員から立ち上がる ▪ 全社で市民開発者は50人以上、導入されたアプリ ケーションは1年間で100を超えた ▪ 主にペーパーレス化に役立ち、紙ベースだった 承認申請のフローをデジタル化した際には、約 3割の工数削減に成功した 出典 : LIXIL社 HP 出典 : Forbes ▍事例3 | 田辺三菱製薬 ▪ UiPathというRPAツールを使った取り組みを立ち 上げ、人材育成には独自のカリキュラムを開発 ▪ 110名以上の市民開発者を輩出、彼らが合計で 500以上のワークフローを自動化、削減された 業務時間は年間7万時間と試算されている ▪ 学会へのメールの配信業務や定年退職予定者の 人事手続き業務など、ルーティーンワーク系の 業務が主な対象となった 出典 : UiPath
14. 14 © 2024 STANDARD, Inc. 決して一部の企業だけのマニアックなものではなく、むしろこちらが多数派 2023年以降のDX推進 | 民主化（市民開発）に取り組む会社の割合 ▍すでに取り組んでいる大企業が約6割 ▪ 調査対象は従業員1,000名以上の大企業に所属する従業員1,000名 ▪ 社内に市民開発の取り組みがあると回答したのは57%、うち回答者 が実際にプロジェクトに関わっているのは半数程度 ▍脱専門家頼みによるコストパフォーマンス向上に期待 ▪ 市民開発に取り組み始めた理由としては以下の3つが挙がった ▪ 業務部門が求めるものを作成できるから（22.6%） ▪ コストダウンにつながるから（15.2%） ▪ IT部門のリソースが足りないから（10.7%） ▪ まさに現場にいる従業員だからこそ、課題の芯をとらえたアプリ ケーションを開発でき、かつ内製化することによるコスト削減や IT部門の負荷軽減も実現させる ▪ いわゆる「PoC疲れ」が表面化したという解釈もできる 出典 : ドリームアーツ「 大企業の従業員1,000名に聞いた「市民開発」に関する調査 」（2023）
15. 15 © 2024 STANDARD, Inc. ニーズは尖ったPoC型の支援会社から、市民開発者を育てる伴走型の支援会社へ 2023年以降のDX支援 | 顧客のニーズと求められる支援会社の変化 2022年以前のDX推進 2023年以降のDX推進 求められる支援会社 顧客のニーズ AI等の尖った開発力を持つPoC型の支援会社 ▪ 主に2020年前後に上場したAI系の支援会社 ▪ リスクが低く粗利率の高いPoC（実証実験）の受注を繰り 返すが、逆に基幹システムへの組み込みは避ける傾向 ▪ 例）HEROZ、ニューラルポケット、Exawizards, Abeja、モンスターラボ、JDSC等 自社では賄えない技術力を補って欲しい ▪ AI等を使った先進的なアプリケーションやデータ基盤の 構築はフルスクラッチでやらなければならなかった ▪ 高度な専門知識と膨大な工数がかかることから、外部の 支援会社に頼ることが前提となっていた ▪ また、このレベルの人材を社内育成することは非現実的 市民開発者の育成に特化した伴走型の支援会社 ▪ 2023年以降の変化を受けて新たに生まれる支援形態 ▪ 市民開発者の育成に重点を置き、要件定義や目標設定、 知識習得や開発支援、風土醸成や定着支援までを提供 ▪ 例）まだ目立った競合他社がなく※、弊社がリーディング カンパニーを目指す領域 市民開発者を数百名規模で育てて欲しい ▪ ノーコードツールや生成AIの普及により、外部委託せず とも現場の従業員を育てて開発できるようになった ▪ 現場への実装に至らないPoCばかり繰り返し、いわゆる 「PoC疲れ」の企業がこぞって内製化に舵を切った ▪ 市民開発者であれば、社内からの育成も十分に可能 ※ そもそもコンサルティング事業の売上比率が低い教育会社等は比較から除いた
16. CHAPTER 16 © 2023 BLUEPRINT Founders, Inc. 事業内容 03-01
17. 17 © 2024 STANDARD, Inc. DXの民主化を目指す日本企業に向けた、プロダクトとソリューションのご提供 事業概要 プロダクト事業部 DX人材育成に特化した e-Learning プラットフォーム ソリューション事業部 経験豊富なコンサルタントによる実践的な伴走支援 ▪ AI_STANDARD 創業から続いていた売り切り型のプラットフォーム 後述のTalentQuestに移行するためクローズ予定 ▪ TalentQuest 2023年11月にリリースされたSaaS型のプラットフォーム 受講者ごとにパーソナライズされたカリキュラムを提供可能 ▪ 集合研修 実際のDX施策に取り組む前の実践的な演習型教育 企画立案、生成AIによるアプリケーション開発等 ▪ コンサルティング 実際の業務課題や顧客ニーズに対応したアプリケーション導入 育成した人材を動員しながら、OJTをしつつ利益創出を目指す 月額利用料 （年間一括前払い） アカウント提供 業務委託費 （数ヶ月契約、月々払い） コンサルティング Step 1 全社的なリテラシーの底上げ ▪ 例1）大手電力会社様 全社員向け教育 数千万円規模 ▪ 例2）大手非鉄金属メーカー様 全社員向け教育 数千万円規模 Step 2 有望層への実践型伴走支援 ▪ 例1）大手建設会社様 職種ごとのDX人材要件の自分事化 ▪ 例2）大手自動車部品メーカー様 品質関連のデータの見える化 顧客企業のリテラシー獲得と風土醸成 アセスメント結果から有望層を抽出 「DXの民主化※ 」を目指す日本企業 ※ 社内の市民開発者が主導する、内製型のDX推進手法
18. 18 © 2024 STANDARD, Inc. 人材育成ソリューションをSaaSにに落とし込み、支援の裾野を一気に広げる 経営戦略 | SaaS Hybrid型 売れ筋の支援の初歩的な部分を 講座や機能に落とし込む クロスセルが増えるにつれ 粗利率が向上、人員の裾野が拡大 SaaS Hybrid型 市民開発者育成 ソリューション事業部（Sol事業部） ▪ 人手による狭く深い推進支援 ▪ 経験豊富なコンサルタントが伴走する 集合研修と実践的なコンサルティング ▪ 平均単価は研修なら400万円程度、コンサル ティングなら900万円程度 ▪ 粗利率はともに50%以上と高水準 プロダクト事業部（Pd事業部） ▪ SaaSによる広く浅い推進支援 ▪ DX人材育成のe-Learning SaaSを営業起点で 幅広い顧客層に薄く広くご提供 ▪ 平均単価は年間の契約高が200万円/年程度、 月額に直すと16.7万円/月程度 ▪ 粗利率は70%程度、
19. CHAPTER 19 © 2023 BLUEPRINT Founders, Inc. 事業内容 | ソリューション事業部 03-02
20. 20 © 2024 STANDARD, Inc. 合計17種類のソリューションをご提供、DXの民主化を一気通貫でご支援 ラインナップ 戦 略 ～ 実 行 人 材 育 成 組 織 ・ 文 化 定着化支援 人材育成 プロフェッショナルサポート （ドメイン毎に戦略～開発までトータル支援） DX企業 アセスメント 1 経営向けセミナー 2 DXリテラシー教育 3 DX人材 アセスメント 4 全社DX略策精緻化 5 DX人材定義支援 8 人材ポート フォリオ策定 9 カルチャー変革支援 7 人事制度設計 10 DXリテラシー教育 14 階層別研修 15 専門人材育成 （AI） 16 DX人材アセスメント （成長のトレース） 17 伴走研修 13 人材活用施策 （活躍機会創出） 18 育成カリキュラム 策定 11 DX推進組織設計 6 アイデア創出・ 企画支援 12 組織設計 現状理解
21. © 2024 STANDARD, Inc. 21 支援実績（一部抜粋） 会社名 顧客課題 支援内容 大手製薬会社様 - 長期的な経営戦略の重点領域にDX推進を置く - 全社的にエキスパートを育成する必要があった - 既存のDX戦略に資する4つの人材像を定義 - 教育コンテンツは自社以外に他社のものも併用 大手メーカー様 - AIを利活用できる人材の育成が急務だった - 事業部が多数あり、人材要件がまとまらなかった - 既存の17の人材像を5つに統合、業務内容を定義 - 2026年までのAI人材の育成ロードマップを策定 大手自動車部品 メーカー様 - 製造業のデータの分析や利活用が急務だった - 従業員の知識や経験に大きなばらつきがあった - 製造業に特化したスキルを体系的に定義 - 初級、中級、上級の3つのロードマップを策定 大手自動車部品 メーカー様 - 独自のカリキュラムを使い、基礎教育は完了した - まずはリーダー層に実践的な教育をさせたかった - 実務上有益な5つのテーマを選定、実行の伴走支援 - BIツールによる製造データの可視化等を 大手ゼネコン様 - 基礎教育のあとの実践教育の内容を検討していた - 教育の成果を測る評価基準を決めかねていた - 建設業に特化した具体的なスキル要件を定義 - 人材育成方針に沿った形で役割や水準を体系化 大手防衛関連 メーカー様 - 業務改善を中心にDXを推進する必要があった - 保守的な業界ゆえに、苦手意識が染み付いていた - e-Learningの後、施策立案ワークショップを実施 - 上位の評価を受けたDX施策の実行を伴走支援
22. CHAPTER 22 © 2023 BLUEPRINT Founders, Inc. 03-03 事業内容 | プロダクト事業部
23. DX人材が楽しく育つ、個別指導型教育プラットフォーム
24. 24 © 2024 STANDARD, Inc. 経産省のデジタルスキル標準に準拠した、パーソナライズドDX人材育成SaaS 概要 Po in t 1 : デジタ ルスキル標準に準拠 Po in t 2 : 標準に照ら し 合わせたアセスメ ン ト Po in t 3 : 不⾜を 補う 講座受講と 伴⾛⽀援 - 足りない項目だけをピンポイントに補強するWeb講座 - 実践は実際のプロジェクトの中で伴走支援とOJTを実施 - 約24分で経験・知識・意欲を実践的かつ定量的に評価 - 誰が、何を、どのくらいできるのかが一目瞭然にわかる - 設問や講座、診断結果の分析が各項目に一対一に対応 - どの部分が、どれだけ強い / 弱いのかがはっきりする
25. 25 © 2024 STANDARD, Inc. DSS ※ の各項目に対応した業務内容、設問、選択肢、研修講座を整備 DSSへの完全準拠 DSS-L 項 目 合計72項目の要件 マインド系とスキル系がある 想定される業務内容 DX推進の現場で実際に来るもの 成熟度を測る設問 業務依頼にどれだけ応えられるか 変化への適応 コラボレーション ︙ DSS-P 項 目 新しいものを主体的に 学んでいるか 文化圏の異なる人との チームを作れるか ︙ 具体的な設問 × 5段階の選択肢 〃 ︙ 柔軟な意思決定 前例に縛られない 意思決定ができるか 〃 26 46 ビジネスモデル設計 数理統計・多変量解析・ データ可視化 ︙ 向こう36ヶ月の売上や利益の 数値計画が立てられるか 打った施策の効果が誤差では ないことを証明できるか ︙ 〃 〃 ︙ コンピュータサイエンス データベースやアルゴリズムを 考慮した要件定義ができるか 〃 受験者の選ぶ選択肢 どこがどれだけ足りないか 推薦される研修講座※ 足りない箇所だけを補う 集計・分析・可視化 メンバーの選定にも活用 〃 〃 〃 〃 〃 10分単位の動画講座 必要な場合のみ推薦 〃 〃 〃 〃 〃 ※ Digital Skill Standard: 経産省が定義するデジタルスキル標準
26. 26 © 2024 STANDARD, Inc. アセスメントの結果を可視化、自社の人材のスキルやマインドの水準が一目瞭然 管理画面
27. 27 © 2024 STANDARD, Inc. 120以上の動画講座がアセスメントの結果に合わせて自動抽出、他社にない強み セミオーダー型のカリキュラム 120以上の動画講座 （DSSの全項目を網羅） × = アセスメントの結果 （得意不得意の把握） セミオーダー型のカリキュラム （不得意な項目だけ抽出） 不要 不要 不要 不要 不要
28. 28 © 2024 STANDARD, Inc. コンサルティングと組み合わせた、ゼロから市民開発者を育てる人材育成基盤へ TalentQuestが目指す理想像 RPG感覚で育つ 着実かつ楽しい 成長のサイクル Step 1 : ビジョンや戦略の立案 ▪ 会社として目指すべき姿や、そこに 至るまでのロードマップを決める ▪ 実績と人的資産が増えるほど、さらに 魅力的かつ野心的な目標を立てられる Step 4 : 実践の機会提供と伴走支援 ▪ 準備ができた人から順に実践の場に 巻き込んでいき、経験を積んでいただく ▪ 熟達した中心人物がいない場合は、弊社が PJ推進とOJTを兼ねた伴走支援をご支援 Step 3 : 不足箇所の事前補強 ▪ 診断結果をもとに、一人ひとりに必要な 講座だけをピックアップ、実践前に補強 ▪ 受講状況から、誰がどの程度まで追い つけているかをリアルタイムで把握 Step 2 : 有望な推進者候補の発掘 ▪ 従業員のDX関連の経験・知識・意欲を 統一的に診断、様々な切り口で分析する ▪ 広く認められた基準に照らし合わせつつ、 実践する際の貢献と乖離しない設計が必要 目指すべきゴールを決定！ 現在のステータスを数値化！ コツコツとレベル上げ！ 敵を倒して経験値獲得！
29. CHAPTER 29 © 2023 BLUEPRINT Founders, Inc. 04 データで見るSTANDARD
30. © 2024 STANDARD, Inc. 30 データで見るSTANDARD（1/5） 累計取引社数 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 約 780社 取引社数 受講人数 ※ 2023年12月末時点 DX人材育成延べ受講人数 ※ 2023年12月末時点 約16万人 4ヶ月 経過時点 創業から7年で780社を超える 企業様をご支援 法人向けのe-Learning講座が 多くの受講者に愛されています！
31. © 2024 STANDARD, Inc. 31 職種構成比 志望理由 データで見るSTANDARD（2/5） 7.0% 9.3% 11.6% 14.0% 27.9% 30.2% 経営 マーケティング プロダクト開発 バックオフィス セールス コンサルティング ▪ 前職のコンサルティングファーム在籍時、テクノロジーを駆使した プロジェクトを推進していたが、現場にいる顧客企業の従業員の皆様に その概念や必要性を理解していただけず挫折した。STANDARDはその 課題の解決を最重要事項に掲げ、真のDXを叶えようとしていたから。 ▪ 最先端のテクノロジーへの理解が深まるだけでなく、大手のコンサル ティングファームよりも尖ったプロジェクトがあり、かつスタートアッ プ企業らしい裁量もあると感じられたから。 ▪ コンサルティングとSaaSプロダクトの両輪という戦略が、コンサル タントの永遠のテーマである「脱・労働集約型」を実現させるひとつの 答えになっていると思ったから。 ▪ セールス組織が強く、商談の質（コンサルティング案件のトスアップ 精度）と量（月々の総商談件数）を担保してくれるため、提案活動が やりやすく、業務委託から正社員になり深く関わることにした。 ▪ 経営陣の掲げる理念、戦略、実際に提供している製品やサービスに 一貫性があり、世の中のためになることをしようという意志が感じ られたから。一緒に働いてみたいと思った。 ※ 2023年12月末時点 ※ 2023年12月末時点 営業とコンサルタントの割合が 多い、フロント重視の組織構成 ヒト起点のデジタル変革に共感 するメンバーが数多く在籍
32. © 2024 STANDARD, Inc. 32 年齢構成比 男女比 データで見るSTANDARD（3/5） 5.3% 15.8% 52.6% 26.3% 50 代 40 代 30 代 20 代 男性 71.1% 女性 28.9% ※ 2023年12月末時点 ※ 2023年12月末時点 取引社数 平均年齢 33.1歳
33. © 2024 STANDARD, Inc. 33 出身大学 出身企業 データで見るSTANDARD（4/5） 国立大学 ▪ 東京大学 ▪ 東京工業大学 ▪ 東京農業大学 ▪ 大阪大学 ▪ 筑波大学 ▪ 広島大学 ▪ 国際教養大学 私立大学 ▪ 慶應義塾大学 ▪ 早稲田大学 ▪ 明治大学 ▪ 法政大学 ▪ 立教大学 ▪ 立命館大学 コンサルティングファーム ▪ ボストンコンサルティンググループ ▪ PwCコンサルティング ▪ EYコンサルティング ▪ KPMGコンサルティング ▪ アクセンチュア ▪ 船井総合研究所 その他 ▪ 三菱商事 ▪ キーエンス ▪ オービック ▪ 富士通 ▪ シャープ ※ 2023年12月末時点 ※ 2023年12月末時点 ▪ 三菱マテリアル ▪ 日本郵政 ▪ 三井住友銀行 ▪ 有限責任監査法人トーマツ ▪ リクルート コンサルティングファーム中心に 大企業出身者が多く在籍
34. © 2024 STANDARD, Inc. 34 働き方 趣味 データで見るSTANDARD（5/5） ※ 2023年12月末時点 ※ 2023年12月末時点 平均残業時間 16.2時間 フレックス & リモートワーク普及率 100% 地方在住、子育て中の方でも働き やすいとご好評いただいています 自由かつ裁量の大きい働き方 自律自走、自己管理できる人には 働きやすい環境をご用意 上場を目指しているため、過度な 残業などはないよう厳格に管理 通勤時間がかからないため、プラ イベートの時間を確保できます
35. CHAPTER 35 © 2023 BLUEPRINT Founders, Inc. 05 働く環境
36. 36 © 2024 STANDARD, Inc. 職種により異なった報酬形態で運営 報酬制度 | 現金報酬 コンサルタント / エンジニア セールス その他 ▪ 年俸制 ▪ 等級ごとに報酬レンジが固定 ▪ 昇格と同時にベースアップが起こる ▪ 基本給 + インセンティブ制 ▪ 基本給は等級に合わせて設定 ▪ インセンティブ = 粗利 × 還元率 ▪ 粗利 = 単価 × 粗利率 ▪ 還元率は全員2.5%固定 ▪ 支給日は顧客からの入金があった 翌月 ★単価と粗利率の高いサービスを優先 的に売り、かつ入金も早めようと、 会社の利益と従業員の報酬が連動 ▪ 基本給 + 賞与制 ▪ 基本給は職種と等級により決定 ▪ 賞与 ▪ 半期ごとに基本給の0～2ヶ月分 が支給 ▪ 賞与の支給額は半期ごとの目標の 達成率により決定 ▪ 目標設定 ▪ 半期の目標を100%達成したとき を100点として、複数の目標に 配点を割り振る ▪ 半期ごとの人事評価で0～200点 の評価点が与えられ、100点のと きに1ヶ月分（理論年収どおり） の賞与を支給。達成率によって増 減する。
37. 37 © 2024 STANDARD, Inc. 貢献度合いに合わせて 新株予約権の付与 ▪ 新株予約権（SO: Stock Option）とは、 付与当時の株価で会社の株式を割安に 取得できる権利 ▪ ほとんどの場合、権利行使と同時に売却 され、2つの時点の差額が権利所有者の 利益になる ▪ 例）時価総額が発行 / 付与時に30億、 行使 / 売却時に300億、付与比率が0.1% だった場合の売却時の利益 = (300億 ‐ 30億) × 0.1% = 2700万円 ▪ 売却は上場後になるため、時価総額、 ひいては業績を上げることにコミット いただくインセンティブになる 時間 金額 発行 / 付与時 行使 / 売却時 上場時 株価 行使価格 売却価格 売 却 時 の 利 益 報酬制度 | 株式報酬
38. 38 © 2024 STANDARD, Inc. STANDARDの働く環境 働く環境 フルリモート フレックス制度（コアタイムなし） 5:00~22:00の間で自由に勤務時間を調整 副業可 休暇 年末年始/夏季/GW/婚姻慶弔/産前産後/産休/介護など 就業環境 社内コミュニケーション オンライン環境でも、Slackでの何気ない会 話やオンラインでの勉強会など社内交流が盛 んです！ ソリューション事業部での決起会の様子。 だるまの目入れをしました！ Slackでは雑談も。 4月1日には手の込んだ投稿が… だまされた人多数。