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240214_活⼒ある地⽅を創る⾸⻑の会 / Mayors for regional coop...

240214_活⼒ある地⽅を創る⾸⻑の会 / Mayors for regional cooperation

東京都副知事 宮坂学

February 14, 2024
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  1. 宮坂 学 東京都副知事 M i y a s a k

    a M a n a b u 【 Career 】 ・ 1 9 9 7 年 ヤ フ ー 株 式 会 社 入 社 ・ 2 0 1 2 年 同 社 代 表 取 締 役 社 長 ・ 2 0 1 9 年 7 月 東 京 都 参 与 ・ 2 0 1 9 年 9 月 東 京 都 副 知 事 ・ 2 0 2 3 年 7 月 ( 一 財 ) G o v T e c h 東 京 代 表 理 事 ・ 2 0 2 3 年 9 月 東 京 都 副 知 事 ( 再 任 ) 【 Misson 】 ・ 「 ス マ ー ト 東 京 」 の 実 現 ・ 都 政 の デ ジ タ ル 化 の 推 進 ・ ス タ ー ト ア ッ プ 戦 略 の 推 進 な ど
  2. DXを担う戦略・組織・人を整備 5 GovTech東京 設立 (都庁外に新団体を設立) 戦略政策情報 推進本部 設置 デジタルサービス局 設置

    (戦略政策情報推進本部を改組)  デジタル人材 特定任期付職員等を登用  「シン・トセイ」戦略 - コア・プロジェクト - 各局リーディング ・プロジェクト  「東京デジタルアカデ ミー」の開講 2023 2022 2021 2020 2019 戦略 (計画・方針等) 組織 人  「デジタル10か条行動指 針」の浸透  各局共通で使える デジタル基盤の強化など  「シン・トセイ3」戦略  プロジェクトシェアリン グブック 運用  東京デジタル2030ビジョ ン  各局CIO補佐官の導入  ICT職の計画的な増配置  ICT職新設  デジタル人材確保育成方針  CIOフォーラムなど区市町村 との連携強化  デジタルファースト条例  デジタルファースト推進計画  「シン・トセイ2」戦略  Tokyo Data Highway 基本戦略  スマート東京
  3. 10 行政と市民エンジニアとの共創を推進 「Tokyo OSS Party!!」にて行政と市民エンジニアが協⼒し 地域課題解決に向けたサービス開発を実施 2021年度 36名 10作品 練馬区、八王子市

    2022年度 40名 7作品 練馬区、八王子市、西東京市、奥多摩町、東京都建設局 2023年度 八王子市 みんなで備える防災備蓄マップ 開催年度 参加人数 作品数 参加自治体数 開催中 奥多摩町 奥多摩町害獣被害ネットワーク (獣害注意報アプリ) 共通化
  4. 官民連携でデータ利活用を推進 186人 423人 659人 0 100 200 300 400 500

    600 700 2021 2022 2023 データ公開件数 オープンデータカタログサイト 積極的に 公開! 都知事杯オープンデータ・ハッカソン 拡大! 参加人数 18 共同化
  5. ⽅針策定の基本認識 組織が求めるデジタル人材像 QOSの高いデジタルサービスの実現にあたり、カギになるのは 「ひと」 デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成するとともに、 最大限の能⼒を発揮できるようにすることが重要 デジタルサービスの利用者からは直接見えない水面下で、 デジタル人材に係る確保・育成の取組みの充実が必要 人材の確保・育成に向けた具体的な取組 リスキリング

    人材 高度 専門人材 ICT職  デジタルスキルマップの導入  よりニーズに合致した人材を戦略的に確保 デジタル人材の確保策 1 3 2 特定任期付職員 会計年度任用職員 ICT職以外の職員 ICT職 デジタルスキルと行政の専門性をバ ランスよく身に付け、都のDXに関す る施策立案等を牽引 高度専門 人材 高度なデジタルスキルを活かし、プ ロトタイプの作製など、デジタルサー ビスのクオリティ向上を技術面から 牽引 リスキリング 人材 デジタルに関する知見を身に付け、 ICT職や高度専門人材と連携し て、都の施策のデジタル化の課題 を解決 デジタル人材の育成策 22 2022年2月 東京都デジタル人材確保・育成基本⽅針策定  「東京デジタルアカデミー」の展開  ICT職・全職員向け等、デジタル⼒のレベルに応じた育成策を整備  海外や民間の先進事例の調査・分析、区市町村との連携と一体的に推進 共通化 標準化
  6. 27 GovTech東京の概要 団体名 代表者 所在地 沿革 一般財団法人GovTech東京 (英語名:GovTechTokyo) 理事長 宮坂

    学 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル24階 設立日 2023年7月24日 事業開始日 2023年9月1日 基本財産 8億円 従業員数 約50人(2023.9.1時点) 公式Web https://www.govtechtokyo.or.jp/
  7. 1 出典:Global Startup Ecosystem Ranking https://startupgenome.com/report/gser2022 34 都市名 2019 ランキング

    2020 ランキング 2021 ランキング 2022 ランキング 2023 ランキング Silicon Valley 1 1 1 1 1 New York City 2 2 2 2 2 London 3 2 2 2 2 Los Angeles 6 6 6 6 4 Tel Aviv 6 6 7 7 5 Boston 5 5 5 4 6 Beijing 3 4 4 5 7 Singapore 13 16 17 18 8 Shanghai 8 8 8 8 9 Seattle 11 9 10 9 10 Washington DC 16 10 11 11 11 Seoul ー 18 16 10 12 Berlin 10 15 19 16 13 Amsterdam 14 11 13 14 14 TOKYO ー 15 9 12 15 世界中の都市でスタートアップエコシステムの競争が過熱 「Global Startup Ecosystem Ranking」で東京は15位
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  10. “Tokyo Innovation Base”の機能 アジアの スタートアップゲートウェイ となる大規模な拠点 アーリー以前のSUや 都市課題解決SUをターゲット SUに魅⼒的な アクセラプログラムを提供

    民間の優れた運営⼒を持つ企業 を国内だけでなく海外からも誘致 子供、起業を目指す大学生や 社会人等も気軽に立ち寄れ、 SUやそのサービスに触れ合える 仕組みを構築 業界・分野にとらわれない イベント等を常時開催 イノベーションを生む 38
  11. 2023年2月開催 City-Tech.Tokyoの開催実績 参加者 26,000+ 参加国・都市 国 60+ 都市 290+ SU企業

    300+ VC 450+ 42 <国内> 渋谷区、港区、大田区、横浜市、川崎市、 浜松市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、 福岡市
  12. 2024年5月15日(水)16日(木) @東京ビッグサイト 商談数 3,000件 参加者 40,000人 スタートアップ 400ブース アジア最大規模のスタートアップイベント 43

    世界最先端の技術に触れ、グローバルのスタートアップエコシステムを 体感できる絶好の機会です。是非ご参加ください!
  13. オールジャパンで連携して世界に発信  スタートアップの障壁となる規制を 分析検証し提案要望  ジャパンの名称を活用して、全国 各地の取組や魅力を世界に発信  国や自治体のスタートアップ情報を 一元化して強く発信

     J-Startup企業をはじめとする、ス タートアップや日本のエコシステム の取組を海外にPR  スタートアップの製品・サービスをカタ ログ化共有 自治体同士の連携が取組の鍵 オールジャパンで 世界に発信 ジャパンブランドを活用 一体的な施策を展開 スタートアップ情報を一元化 Tokyo Innovation Base  全国自治体や国内外から様々な 団体等が集まり、重点的な支援を 提供する一大拠点を構築  資金力、ノウハウ等が乏しい 世界で活躍できるSUを重点支援 45
  14. EoF