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会社紹介資料

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  1. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 会社概要 社 名 設 立

    上 場 日 代 表 者 従業員数 売 上 高 所 在 地 事業内容 グループ 会 社 株式会社サイバーセキュリティクラウド 2010年8月11日 2020年3月26日 代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘 代表取締役CTO 渡辺 洋司 169名(2025年3月末時点) 38.5億円(2024年12月期) 30.6億円(2023年12月期) 22.7億円(2022年12月期) 18.1億円(2021年12月期) 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階 サイバーセキュリティサービスの開発・提供 Cyber Security Cloud Inc. (USA) Cyber Security Cloud Pte. Ltd. (Singapore) 株式会社ジェネレーティブテクノロジー(2024/10 設立) 株式会社DataSign(2025/2 子会社化)
  2. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 経営陣 • SaaS開発や、クラウド・セキュリティ技術について豊富な経験と深い知見を有し、成長をけん引する経営陣 代表取締役社長 兼

    CEO 小池 敏弘 • 1983年生。甲南大学法学部卒 • 2006年 リクルート HRマーケティング関西 (現リクルート)入社 • 2016年 コミュニケーションツール SaaS開発の 米AppSocially Inc.のCOO・日本子会社の取締役に就任 • 2018年 株式会社 ALIVAL(現M&Aナビ)を創業 • 2021年 当社代表取締役社長 兼 CEOに就任 代表取締役 CTO 渡辺洋司 • 1975年生。明治大学理工学部卒 • 大手IT企業でクラウドシステム、リアルタイム分散処理・ 異常検知の研究開発に従事 • 2016年 当社入社。 CTOや取締役を歴任 • 2021年 代表取締役 CTOに就任 取締役 CFO 倉田 雅史 • 1991年生。公認会計士 • 太陽有限責任監査法人入所 • 2017年 当社入社 • 2021年 取締役 CFOに就任 取締役 CSO 兼 CISO 桐山 隼人 • アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社にて セキュリティ事業統括を歴任 • グロービス経営大学院客員准教授(現任) • 2024年 当社入社 • 2024年 取締役 CSO兼CISOに就任 代表取締役 取締役・ CXO CRO 中川 誠一 • 1970年生。京都工芸繊維大学電子情報工学科卒 • 大手SIerにてSEとして従事 • マイクロソフトにてパートナーSEの立ち上げ • アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の  立ち上げに参画 • 外資SaaS系企業にてカントリーマネージャーを歴 任 • 2025年 当社入社 • 2025年 CROに就任
  3. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 CSCグループ会社一覧 • 領域、エリアに特化したグループ会社を展開 株式会社ジェネレーティブ テクノロジー

    (2024年10月) 開発領域 事業譲渡により、子会社新設 クラウドプラットフォームを活用した セキュアなシステム開発事業を追 加 大手SIer含め、引き合い多数 株式会社DataSign (2025年2月) プライバシー領域 100%子会社化 データプライバシーと サイバーセキュリティを 組み合わせ、統合セキュリティソ リューションの需要に対応 Cyber Security Cloud Inc. (2018年) AMER/EMEA地域 100%子会社設立 アメリカ大陸、ヨーロッパ地域をメイ ンターゲットとする グローバル拠点 Cyber Security Cloud Pte. Ltd. (2024年) APAC地域 100%子会社設立 アジア・オセアニア地域を メインターゲットとする グローバル拠点
  4. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 従業員数・男女比 男女比 女性
 28%
 男性


    72%
 年齢分布 社員数の推移 ※派遣社員を含む。また、グループ会社を含む。 ※2025年3月末時点 ※2025年3月末時点 ※グループ会社を含む正社員のみ ※グループ会社を含む正社員のみ
  5. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 ESGの取り組み状況 • クラウド利用による GHG排出量低減やデジタル人材育成・ DX推進など、社会に望ましい変化を与える企業としてプレゼンスを発揮

    • サイバーセキュリティのリーディングカンパニーとして、 各ステークホルダーに対する取り組みを継続的に強化 • カーボンニュートラル社会への貢献 – 事業を通じたクラウド化や DX進展への寄与 – AWS利用促進による再生可能エネルギー拡大 • サイバーセキュリティの普及啓発活動 – 一般社団法人サイバーセキュリティ連盟の設立 • リスクコンプライアンス委員会の設置 • 資源の有効利用 – ペーパーレス推進 – 在宅勤務・フリーアドレスによる空間効率化 • ダイバーシティの推進 – 多国籍な人財の雇用 – Cybersecurity Woman of Japanへの寄付 • リスク対応への社内の仕組みづくり – 内部通報窓口 – ハラスメント研修 • 社内外への教育機会の提供 – 社員:書籍購入補助 – 学生:サイバーセキュリティ講義の開催 E(環境) S(社会) G(ガバナンス) • 情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS)の認証取得 • 地方創生への取り組み – 企業版ふるさと納税による寄付
  6. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 ハッカーからの攻撃を防ぐ Webセキュリティ事業を展開  企業による代表的なサイバーセキュリティ対策は、主に 2つの領域に大別される 社内セキュリティ

    端末 ウイルス感染による攻撃 人の脆弱性 による被害 (例:不審なメールの添付ファイルを開いたことで  ウイルス 感染し、PC内の情報を抜き取られてしまった) Webセキュリティ Webサイト 不正アクセスによる攻撃 システムの脆弱性 による被害 (例:ECサイトのログインページを細工され、       ユー ザーの個人情報が抜き取られてしまった) ハッカー ウイルス
  7. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 WAF(Web Application Firewall)とは何か? • WAFとは、Webサイトへのアクセスから不正なものだけを遮断する「門番」の役割

    • 攻撃パターンをまとめたルール(シグネチャ)をもとに、ハッカーからの攻撃を防ぐ • ハッカーからの攻撃は、日々高度化しており、常に最新のルールが必要
  8. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 着実に上昇を続ける WAF導入率 • ウイルス対策ソフトや IDアクセス制御の導入率は横ばいで推移し、市場は飽和状態に

    • この10年間でWAF導入率は着実に成長しており、更なる市場成長に期待 総務省「令和6年通信利用動向調査」より当社作成  セキュリティサービスの導入率推移
  9. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 クラウド型 WAF「攻撃遮断くん」 • 不正アクセスによる個人情報漏えい・サービス停止などの脅威から累計 20,000サイト以上を守る国内シェア

    No.1の「Webサイトの門番」 24時間365日の 日本語サポート あらゆるWebシステムに 対応 ✔ 国内No.1シェア※1 ✔ 最短1日での導入 ✔ 月額10,000円~利用可能 ✔ 業種・業態問わず幅広く利用 未知の攻撃、誤検知も 高速で発見可能 ※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所 「外部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2023 年度」 自社開発・自社運用の ため、素早い対応が可能
  10. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 パブリッククラウド WAF自動運用ツール「 WafCharm」 • 世界3大プラットフォームに対応した、防御ルール調整などの

    WAF運用を簡単にする国内シェア No.1の自動運用サービス 24時間365日の グローバルサポート お客様の環境に最適な ルールの作成・設定が 可能 ※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要: 2020年7月期_実績調査 ※2 WafCharm for AWS Marketplaceが対象 ※3 Amazon Web Service、Microsoft Azure、Google Cloud(Canalys “Canalys Newsroom- Global cloud services spend hits record US$49.4 billion in Q3 2021”) 3大クラウド プラットフォーム ※3 に対応 攻撃遮断くんで培った防 御ノウハウを適用 ✔ 国内No.1シェア ※1 ✔ 数ステップで導入可能 ✔ 世界220ヵ国以上で販売 ※2
  11. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 AWS WAF専用ルールセット「 Managed Rules」 •

    クラウド型 WAF国内シェア No.1である当社の防御ノウハウを詰め込んだ、世界 90ヵ国以上で利用されるルールセット カスタマイズ機能を搭載 AWS Marketplace Partner of the Year 受賞※2 AWS Marketplace でのセルフサーブ形式 代表的なサイバー攻撃に 簡単に対応 ※1 当社、Fortinet、F5 networks、Cloudbric、ThereatSTOP、imperva、GeoComply、Mlytics ※2 日本企業として世界初( 2022年12月末時点) ✔ AWSに選ばれた世界で 8社のみが販売 ※1 ✔ 数クリックで利用開始可能 ✔ 月額$25~の従量課金型 ✔ 90ヵ国以上のユーザーが利用
  12. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 脆弱性情報収集・管理ツール「 SIDfm」 • 日本で初めてシステムの脆弱性情報を自動で取得・管理可能とした 20年以上の実績と信頼を誇るオールインワンツール

    1つのツールで全ての工程を網羅可能 影響度を 評価 脆弱性の 対処・修正 対処進捗を 記録・管理 必要な情報を 特定 脆弱性情報の 収集 900以上の製品に対応 脆弱性情報収集の自動化 難解な脆弱性情報を 日本語で提供 脆弱性の専門家による サポート ※1 2020年に買収したソフテック社が、 1999年より事業を開始 ※2 SIDfm Groupの年間利用料を月額換算した金額 ✔ 20年以上に渡る長い経験と実績 ※1 ✔ 月額約30,000円~から利用可能 ※2 ✔ ユーザーの半数以上が上場企業 ✔ 約0.2%の低い解約率
  13. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 MSS(Managed Security Service)とは何か? • MSSとは、企業のセキュリティの監視・対策や運用・管理を外部にアウトソーシングするサービス

    • セキュリティ専門家を採用・育成することが難しい場合や現状の対策にリスクを感じている企業に適している 自社でセキュリティを運用した場合 MSSを利用した場合 ・高度、専門的な知識と人材が必要 ・膨大なコストと時間がかかる ・現状の対策が不安 ・包括的なセキュリティ対策が可能 ・運用の負担軽減や専門的な人員の調達からの解放 ・最新のセキュリティを反映 クラウド オンプレミス お客様環境 対処 アラート お客様担当 何から対処すれば良い か 分からない・・・ クラウド オンプレミス お客様環境 攻撃 お客様担当 対処 アラート MSS アラート内容の提供 アラート分析、インシデント 通知&対応支援、 レポーティング 従業員設定ミス 攻撃 従業員設定ミス
  14. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 CloudFastener (クラウドファスナー)の 3つの特徴 ✔ AWSセキュリティサービスからの情報を

    CloudFastenerに統合し、  セキュリティデータ・ログを 24時間365日継続的にモニタリング ✔ 対処すべき不正な設定やイベント、脅威情報を検知・分析し、専任チームによる是正支援を提供 ✔ 最新のAWSセキュリティルールに基づいてお客さまの AWS環境をモニタリング ✔ AWSのセキュリティ機能においても必要なものについては自動的に反映し、 AWS環境の安全性を向上 ✔ セキュリティ専門家が不在でも、常に最新のセキュリティ脅威に対応 ① セキュリティリスクの脅威から、 AWS環境全体を防御 ② AWSのアップデートに常に追従して対応 ✔ アカウントの規模や数にかかわらず導入が可能 ✔ お客さまの組織体制、アカウント状況、課題・状況に合わせて柔軟にサービスの選択が可能 ✔ 専任のヒアリングにより、迅速な導入が可能 ③ AWS環境に合わせたスピーディーで手軽な導入が可能
  15.         事例 品質管理とセキュリティの強化を検討する中で、 リソー スの確保 と工数の増大 が課題。専任チームによるセ キュリティ運用サポートがあり、内製とアウトソースの バランスを柔軟にカスタマイズできるため導入。 セキュリティアラートへの対応を行う セキュリティ専門

    人材のリソース確保 と効率的な運用 が課題。セキュリ ティレベル向上に向けたコンサルティングがあり、日々 の運用を一任できるため導入。 クラウドの利⽤の増加に伴い、環境ごとでの構築 指針の差異により、同等のセキュリティレベル担保 が課題。マルチクラウド環境において、包括的かつ広 範囲でセキュリティ対応が可能であるためから導入。 (証券コード:4379) (証券コード:7990) 親会社:株式会社jig.jp(証券コード:5244) (証券コード:3660) ※ MSSとはManaged Security Serviceの略で、企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を社外のセキュリティ専門企業等が請け負うサービスのこと 20年以上利用していたオンプレから AWSに移行するう えで、セキュリティ人材の不足 などが課題。AWS環境 を包括的に守ることが可能であるため導入。 - CloudFastener導入事例 https://cloud-fastener.com/case/ - AWS記事(ブログ)https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/cloudfastener/ - ナレッジ(ブログ・資料・セミナー動画 https://cloud-fastener.com/knowledge/ (証券コード:3288) (証券コード:2810) 社外にアウトソースし ブラックボックス化 していたAWS の管理にリスクを感じていた。ツール導入ではなく、運 用までカバーできる対応範囲の広さにより、負荷をあ げることなくセキュリティ対策ができるため導入。 M&Aで買収した企業のセキュリティ対策にバラツ キがあり、標準化出来ていないことが課題。複数 あるワークロードに対して、均⼀のオペレーション を実現することができ、マルチクラウドを前提と して対策することができるため導⼊。
  16. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 個人情報同意管理ツール「 webtru」 • 全ての企業が簡単にプライバシー対応を自動化し、世界各国の規制に準拠可能 プライバシー情報送

    信の同意有り 外部サイトへ 情報共有が可能 プライバシー情報送 信の同意無し 情報共有不可 外部サイト ✔ 国産ツールシェア No.1※1 ✔ 最短即日で導入が可能 ✔ 世界84ヵ国の言語に対応 ✔ 6,000円/月から利用可能 世界各国の規制に対応 国産唯一のGoogle認定 CMPパートナー※2 日本語による サポート 特許技術を使った 高精度な自動生成 個人 webtruを導入したサイト 同意確認を行い プライバシー情報を保護 ※1 教えてURL調べ ※2 企業がプライバシー規制に準拠しながらデジタルマーケティング活動を最適化できるよう支援する認定プログラム
  17. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 当社の特徴① 領域特化・クラウド型の国産プロダクト • Webセキュリティ領域に特化し、国産かつ手厚いサポートにこだわったことで、早期に顧客を獲得 • 蓄積されたデータや顧客の声を開発に活かし、高い防御性能と信頼・安心を実現するプロダクトを複数提供

    ※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所 「外部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2023 年度」 ※2 2025年3月末時点 国内売上高シェア 1位 CSC Managed Rules for AWS WAF 100カ国以上 3,903 ユーザー数 1,313 ユーザー数 実績(一例) 先行優位・クラウドの利点を活 かしてデータを早期蓄積 データ 開発・運用・サポートすべてを 国内自社で行う体制を構築。 サポートは 24時間365日、 日本語対応 体制 国産でシェア No.1、上場企業 のプロダクトとして高い認知度 をキープ 認知度 大量のデータに基づき開発した 攻撃検知技術をプロダクトに搭載 高い防御性能 顧客との継続的な関係と自社での 一気通貫体制から得た深い知見を プロダクト開発に反映 顧客ニーズドリブンの プロダクト開発 顧客各々のサーバ環境に 最適なプロダクトの提供・ 組み合わせが可能 マルチプロダクトを活かした 提案のバリエーション ※ 1 ※ 2 ※ 2
  18. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 積極的な投資を行いながらも増益を継続 (百万円) マルチプロダクトで上場時から大きく成長 • 各プロダクトの

    ARR構成 当社の特徴② 安定的な収益基盤 • ストック収益を中心に高い成長を継続し、マルチプロダクトで安定的に収益を積み重ねる • 各プロダクトで低い解約率を維持しながら、着実に増益を継続 ストック収益を中心に高成長を継続 低い解約率 • 売上高の推 移 • プロダクト別解約率( 2025年3月末時点) 高収益性 低 解約率 ストック比率 90%超 (百万円) 1.06% 0.79% • 営業利益の推 移 売上 成長 マルチ プロダクト 2025年1Q ARR 44.7億円 CAGR 34.1%
  19. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 当社の特徴③ 国内外での販売チャネルの多様性 直販 お客様の要望を聞きながら 丁寧にフォロー 当社ではリーチできない

    お客さまに対してアプローチ可能 代理店 マーケットプレイス 世界中のユーザーが いつでも購入可能 複数の販売チャネルを持つことで、より多くのお客様に当社プロダクトを届けることができる • 経験豊富なセールスとマーケティング 人材が多数在籍 • 約3,000社との取引実績 • 200社以上のパートナーネットワーク • AWSプレミアティアサービス パートナーとの強固なリレーション • 世界100ヵ国以上での利用実績 • 「Marketplace Partner of the Year -APJ」 の獲得実績
  20. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 5年連続 売上・営業利益 25%以上成長 ※ 四季報オンラインよりスクリーニング •

    全3,916上場企業のうち 5年連続で売上&営業利益 25%以上成長している企業は 3社のみ 0.08% 上場企業 全 3,916社 中 3社 売上・営業利益が5年連続で25%以上成長 ① サイバーセキュリティクラウド ② 求人情報・人材紹介サービスA社 ③ 情報通信業B社
  21. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 当社サービスの拡販を支える強力な販売パートナー • 多くの販売パートナーを通じて、幅広いユーザーへプロダクト提供を行う • 今後も販売網を拡大すべく、販売パートナーの獲得を狙う

    ※1 Managed Service Providerの略で、ITシステムの保守・運用・監視等を行うサービスベンダーのこと ※2 AWSワークロードの設計や構築などにおいて高い専門知識を有し、多数のお客様の事業拡大に著しく貢献している AWSの最上位パートナー ※ SIer ディストリビューター ITインフラ事業者・ MSP※1 (15社中13社が当社のパートナー) ※2 AWSプレミアティアサービスパートナー
  22. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 当社事業領域における国内マーケットの可能性 • 日本全体でセキュリティ投資が加速し、中でもクラウドセキュリティ市場が大きく成長を牽引していく • 当社が属するセキュリティ領域においても高い成長が見込まれ、中長期的に高まる需要を着実に取り込む

    ※1 株式会社富士キメラ総研「 2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」より ※2 株式会社富士キメラ総研「 2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」より、 WAF、脆弱性管理、 MSS(マネージドセキュリティサービス)に関連する市場を当社にて合算して作成
  23. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 当社事業領域のグローバルマーケットの可能性 • 国内に加えグローバルまで見据えることで、広大な市場が獲得可能 ※1 MARKETSANDMARKETS

    “Web Application Firewall Market by Component and Services, Organization Size, Vertical and Region”の2022年の実績値を使用。 $1=140円で算出 ※2 MARKETSANDMARKETS “Security and Vulnerability Management Market by Component, Organization Size, Vertical, and Region”の2022年の実績値を使用。 $1=140円で算出 ※3 GRAND VIEW RESEARCH “Managed Security Market Size, Share & Trends Analysis Report”の2022年実績値を使用。 $1=140円で算出
  24. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 国内のセキュリティ業界での立ち位置 攻撃遮断くん 売上高シェア WafCharm/ManagedRules 売上高シェア 富士キメラ総研「 2024

    ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」 株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2024」
  25. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 株式会社DataSignの株式取得( 100%子会社化) • プライバシー領域に強みを持つ株式会社 DataSignの全株式を、

    総額4.5億円で取得することを決議 • セキュリティとプライバシーを一貫して提供することで、企業のプライバシー保護に関する透明性向上やガバナンス強化を支援 会社名 株式会社DataSign 代表者 代表取締役社長 太田祐一 設立 2016年9月 資本金 86,000千円 主な事業内容 ・同意管理ツール「webtru」 ・プライバシー保護アプリ「Bunsin」 ・R&D事業 取得日 2025年2月28日(予定) 代表取締役社長 太田 祐一 【経歴】 • 一般社団法人MyDataJapan 常務理事 • デジタル庁 Trusted Web推進協議会 委員 • 経済産業省 Web3・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財 等構築実証事業 アドバイザリーボードメンバー • 総務省 ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 利用者情報に関するワーキンググループ 構成員 株式取得の目的 1.セキュリティとプライバシーの統合を求める市場ニーズへの対応 ✔ データ保護関連法規制への準拠を実現する統合セキュリティソリューション需要の高まりに対応 ✔ 企業が管理するデータプライバシー保護を強化することで、透明性の向上やガバナンスの強化を支援 2.技術統合による競争優位性の向上 ✔ Web サイトのセキュリティに、訪問者のプライバシー秘匿技術を追加することで、安全性とさらなる安心感を提供 ✔ MSS事業(CloudFastener)において、セキュリティとプライバシーのベストプラクティスを提案・提供 3.成長市場での収益機会拡大 ✔ 急成長するプライバシーテック市場において、 SaaS型サービスによる新規かつ安定的な収益源を確保 ✔ データプライバシーの深い知見を持つ太田氏とともに、安全で効率的なデータ利活用サービスの開発を推進
  26. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 当社のM&A戦略 • これまでに累計 3件のM&Aを実施。中長期の成長を見据え、 M&Aによるグロースを戦略のひとつに追加

    • クラウド及びサイバーセキュリティそれぞれの領域を軸に、構築から運用までターゲットを拡げ、引き続き積極的に検討を進める 株式会社ソフテック (2020年12月) ・・・ 株式会社ジェネレーティブ テクノロジー (2024年10月) 今後の検討領域 株式会社DataSign (2025年2月) 脆弱性管理領域 開発領域 プライバシー領域 100%子会社化後、吸収合併 脆弱性管理ツール「SIDfm」と 脆弱性診断をラインナップに追加 「SIDfm」のARRはグループ ジョイン後 +70%超の成長を実現 事業譲受により、子会社を新設 クラウドプラットフォームを 活用したセキュアなシステム 開発事業を追加 大手SIer含め、引き合い多数 100%子会社化 データプライバシーと サイバーセキュリティを 組み合わせ、統合セキュリティ ソリューションの需要に対応 ラインナップの拡充と 新たな経営資源の獲得により 構築から運用までの 全プロセスを強化 × クラウド領域 サイバーセキュリティ領域
  27. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 【ご参考】株式会社ソフテック: M&Aの成果 • SIDfmの営業マーケティングを強化した結果、買収から 4年間でARRは+71.6%の成長を記録

    • 新規獲得した SIDfmのユーザーの半数以上が当社サービスを利用し、当社顧客への提供価値が大きく拡大 高いクロスセル比率 2022年4月の吸収合併以降に獲得した SIDfmユーザーのうち 半数以上が他のプロダクトを利用 ARRの推移 クロスセル率   56%
  28. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 2025年末に向けた成長戦略の骨子 日本発のグローバルセキュリティメーカーとして 世界中で信頼されるサービスを提供する 「Webセキュリティ」分野における国内トップセキュリティ企業へ ※一部改訂

    グローバル展開を加速させ、海外売上比率を 10%に引き上げる 財務目標として、売上高50億円、営業利益 10億円を目指す ※ 社数に拘らず、1社あたりの単価(ARPU)を意識した営業活動を展開
  29. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 財務目標① 売上高50億円の達成 • 「Webセキュリティ」分野における国内トップ企業に向け、売上高 50億円を目指す

    • WafCharm、Managed RulesおよびCloudFastenerを合算して海外売上高比率 10%超※1を狙う (億円) 達成 達成 30.6 23.4 ※1 AWS関連サービス( WafCharm、Managed Rules、CloudFastener)における海外売上高 5億円以上を目指す ※2 2024年までの実績を踏まえて、 売上高については合計で 50億円を目指す方針に変更 ※2 38.5 達成
  30. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 財務目標② 2025年の営業利益を 10億円へ • 新サービスを中心に国内外の認知拡大に向けて、積極的なマーケティング活動を実行予定

    • 先行投資と同時に利益成長を継続しながら、 2025年の営業利益 10億円達成を目指す 達成 4.1 (億円) 達成 5.4 7.7 達成
  31. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 【中長期戦略】クラウド ×サイバーセキュリティ領域に注力 • 進化を続ける「クラウド ※1」と専門性人材が不足する「サイバーセキュリティ」の高成長かつ規模が大きい

    2つの市場がメインターゲット • クラウドシステムの構築から運用までのプロセスを一気通貫で提供し、当該領域に特化した唯一無二の企業に進化させる ※1 AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどインターネット経由でソフトウェアやインフラなどの各種機能を利用できるサービスのこと ※2 サイバーセキュリティ市場: 2024年 ネットワークセキュリティ市場全体の市場規模。 CAGRは2023年~2029年。富士キメラ総研 2024 ネットワークビジネス調査総覧より ※3 クラウド市場: 2024年 国内SI 市場におけるパブリッククラウド関連 SI 市場規模。CAGRは2022年~2027年。富士キメラ総研 2024クラウドコンピューティングの現状と将来展望より クラウド 市場規模: 6.6兆円※3 CAGR:16.0%※3 サイバーセキュリティ 市場規模: 7,194億円※2 CAGR:6.6%※2 クラウド環境でセキュアに構築・開発 Webアプリケーションの防御 脆弱性診断 脆弱性情報の診断・管理 世界3大プラットフォームの マネージドセキュリティサービス( MSS) 構築 管理 防御 運用
  32. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 【中長期戦略】売上高成長イメージ • セキュリティ運用を次の事業の柱に成長させ、クロスセルによる顧客単価の向上と契約期間の最大化を狙う • Sales、Product、Community、M&Aの4つを戦略の柱とし、非連続な成長を目指す

    ② Product-led Growth ① Sales-Led Growth ③Community-led Growth ④ M&A Growth ・意思決定者に対するアプローチ強化 ・パートナー連携強化によるセールス効率化 ・Webコンテンツの充実によるプロダクト価値の直接訴求 ・大手企業とのアライアンス強化による共同開発 ・ユーザーによるプラクティス共有の場を提供 ・クラウドプラットフォーマーのコミュニティを活用 ・サービスラインナップの拡充と新たな経営資源の獲得 ・製品のみでなく、構築~運用までターゲットを拡げて検討 ✔ これまでのソリューションに加え、セキュリティ運用を 第2の主力サービスに成長させる。 ✔ クラウド領域で構築~運用まで一気通貫で提供可能な No.1サイバーセキュリティ企業 としての地位確立を目指す 将来の売上高成長イメージ 成長に向けた各戦略
  33. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 資金調達の概要(サマリ) 資金調達の総額 (エクイティ+デッドの総額) 資金使途 ①『CloudFastener』への

      投資資金確保 ② M&A戦略の推進 資金調達先 みずほ銀行  三菱UFJ銀行 新株式発行  18.4億円 新株式予約権発行  3.0億円 銀行との当座貸越契約  30億円(極度額) 国産サイバーセキュリティ技術でグローバルに挑戦する企業としての評価を獲得し、 政府系ファンドを大株主に迎え入れ、飛躍的な成長を目指す 51億円
  34. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 調達資金の充当先 • 新株式及び新株予約権の発行により、計 21億円を調達。銀行からの当座貸越枠も合わせると合計 51億円の投資余力を確保

    • CloudFastenerへの投資及び M&Aに向けた成長資金に充当予定 発行総額  18.4億円 発行価額  1,964円(2025/2/20終値の100%) 発行株式数 940,000株 割当先   JIC VGI オポチュニティファンド 発行総額   3.0億円 当初行使価額 2,161円(2025/2/20終値の110%) 発行株式数  140,000株 割当先    グロース・キャピタル株式会社 極度額   30億円 銀行名  みずほ銀行、三菱 UFJ銀行 契約形態 当座貸越契約 契約期間 2025年2月28日より1年間(自動更新) 新株式 の発行 新株予約 権 の発行 銀行との 当座貸越 契約締結 CloudFastenerへの投資 • 開発、運営のための資金:8.0億円  開発及びセキュリティ専門人材の確保を狙う M&A資金 ・株式会社DataSignの買収資金:4.5億円 ・今後のM&A待機資金:8.9億円  クラウド×サイバーセキュリティ領域で  構築から運用までの全プロセスを強化を狙う 今回のエクイティファイナンスによる 財務基盤強化に合わせ、大型M&Aに対しても 機動的に対応可能な資金枠を確保 エクイティ ファイナンスに よる調達21億円と 当座貸越30億円の 合計51億円を確保 国内外問わず、 大型M&Aを含めて 機動的な成長投資を実 行していく
  35. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 割当先選定理由と調達手法について 目的 割当先選定理由 調達手法と狙い •

    新たな主力プロダクト『 CloudFastener』の投資拡大に備えた資金確保 • 成長加速を目指した M&A実施に備えた財務基盤の確保 • JICVGIオポチュニティファンド( OPF1) ✔ OPF1は政府の「スタートアップ育成 5か年計画」に盛り込まれた産業革新投資機構の取り組みの一つ ✔ 政府系ファンドとして中長期保有を前提とする投資家 ✔ 当社が国産のサイバーセキュリティ企業として成長するための投資を支援いただく • グロース・キャピタル ✔ 同社の上場ベンチャーの成長に関する知見やノウハウを生かし、当社株式価値の向上に資する戦略的 IR の実行コンサルティング支援を期待 • 新株式発行( 18.4億円)と新株予約権( 3.0億円)を組み合わせ、エクイティファイナンスを実施 • 新株発行 ✔ 即時の資本増強により、成長資金を確保 ✔ 中長期保有の安定株主確保 • 新株予約権発行 ✔ 調達額の最大化を意図しつつ、一時の希薄化を抑制 ✔ 当初行使価格を110%に設定することで、株価上昇時による調達額の最大化を狙う ✔ 株価下落時に調達不能となるリスクも鑑み、行使価額修正条項を設定(下限行使価額も同時に設定) 企業におけるサイバーセキュリティ対策の促進が重要な政策課題とされるなか、 国内を代表するサイバーセキュリティ企業の 1社として、国産技術・産業の育成を支援いただく
  36. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 ファイナンスの概要 新株式の発行 払込期日 2025年3月10日 割当予定先

    JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合 発行新株式数 940,000株 発行価額 1株につき金1,964円 調達資金の額 18.4億円 割当予定先の 概要(出資者) 株式会社産業革新投資機構 VGF2-OPF1役職員投資事業有限責任組合 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 新株予約権の発行 割当日 2025年3月10日 割当予定先 グロース・キャピタル株式会社 新株予約権の発行数 1,400個(新株予約権1個につき100株) 発行される株式の総数 140,000株 下限行使価額は1,179円ですが、下限行使価額においても株式数 は140,000株です 調達資金の額 総額:305,844,000円  新株予約権の発行による調達額:3,304,000円  新株予約権の行使による調達額:302,540,000円 当初行使価額 1株につき2,161円(2025/2/20終値の110%) 行使価額の修正 行使価額の修正を当社取締役会が決議したこと、又は 2027年11月11日を経過したことを条件に、行使価額 は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、か かる効力発生日の直前取引日における東京証券取引 所における当社普通株式の普通取引の終値の92%に 相当する金額に修正 行使請求期間 2025年3月11日から2028年3月10日まで 当座貸越契約の締結 契約締結日 2025年2月28日(予定) 借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行 借入極度額 合計30億円 契約期間 1年間(自動更新)
  37. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 AWSの各種認定の取得状況 CSC Managed Rules for

    AWS WAF FTR  (AWSファンデーショナル テクニカルレビュー ) Amazon Security Lakeサブスクライバー パートナー AWS認定ソフトウェアオファリング Amazon Security Lake Ready FTR  AWS ISV Accelerate プログラム Marketplace Partner of the Year 受賞 AWSパートナーパス ソフトウェアパス部門 最上位ステージ昇格 AWS WAF Ready Program ローンチパートナー ※AWSの認定プログラムとは、取得したパートナーの技術力、専門知識の高さやお客様の成功実績を示す証であり、リード獲得への人的・金銭的な支援などの効果が得られます。  Ready Programやコンピテンシーなどの名称があり、当社においてはセキュリティ関連の各種プログラム取得を目指しています。 FTR  (AWSファンデーショナルテクニカルレ ビュー) 2022 2023 2024 AWS WAF Ready Program ローンチパートナー ・日本のソフトウェア会社としては唯一無二の実績を誇っている。 ・AWSのパートナーランク向上や認定プログラム ※ 取得により、グローバルでの認知を高めている。 2025 AWS レベル 1 MSSP コンピテンシー (Software) AWSセレクトティア サービスパートナー
  38. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 AWSとCSCの歩み ・AWSの進化に合わせて CSCのサービスも拡充 2015年:AWS WAF機能リリース

    2017年11月:ManagedRules機能リリース 2017年12月:WafCharmリリース 2018年:アイレットと代理店契約締結 2019年11月:AWS WAF v2リリース 2019年:サーバーワークス、クラスメソッドと代理店契約締結 2019年11月:CSC ManagedRulesリリース 2022年11月:Marketplace of the YearにCSCを選出 2022年11月:WafCharm Marketplaceリリース 2015 2018 2020 2021 2019 2017 2024年5月:Amazon Security Lakeリリース 2016 2025 2023年10月:CloudFastenerリリース 2022 2023 2024年5月:CloudFastenerを AWS Marketplaceで提供開始 2024 2025年3月:AWS レベル 1 MSSPコンピテンシー(Software) 取得
  39. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 世界中のAWSユーザーに対する認知度向上へ( 1/3) AWS最大のカンファレンス 「AWS re:Invent

    2024」 昨年に引き続き、大型のマーケティング投資を実行し、 ブースへ数多くのお客様に来場いただきました。 CloudFastenerのプロダクト説明は通路を塞ぐほど大盛況で、 1000 を超えるリード獲得に繋がりました。 開催:2024年12月2日~12月6日
  40. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 世界中のAWSユーザーに対する認知度向上へ( 2/3) AWSのセキュリティ特化型イベント 「AWS re:Inforce

    2024」 日本企業として初出展し、 CloudFastenerを全世界に向けてアピール 開催:2024年6月10日~12日 CSC開催のafter party
  41. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 Amazon Security Lakeのサブスクライバーパートナーに認定 • 当社が日本企業として初めてサービスの認定を受ける

    • CloudFastenerが脅威の検出、調査、インシデント対応など、さまざまなセキュリティに関するユースケースの分析と対処できる 高い技術力と専門性を有していることを証明
  42. ©Cyber Security Cloud, Inc. 2025 AWS レベル 1 MSSPコンピテンシー (Software)

    取得 • 当社が日本企業として初めてサービスの認定を受ける • CloudFastenerがAWS 環境におけるマネージドセキュリティサービスを提供する深い専門知識と経験を持つことを証明 AWS公式情報 「AWS レベル 1 MSSP コンピテンシー」: https://aws.amazon.com/jp/mssp/partner-solutions/
  43. Team KANA MIYOSHI Account Representative TAKASHI YOSHIMI Head of Global

    GTM Strategy, US Chief Operating Officer SHAWN IMAI US Chief Financial Officer NICOLE DELANEY Head of US Marketing ANRI NAKAYAMA Vice President of Partner Relations MATTHEW WEATHERSTON Customer Service Representative TOSHIHIRO KOIKE Chief Executive Officer US Chief Executive Officer ERIKA THARP Head of US Marketing