＼5万人の疑問を集めた／インボイス制度・電子帳簿保存法のよくある質問集

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1. 1 インボイス制度・電子帳簿保存法の よくある質問集 　 ＼5万人の疑問を集めた／
2. 2 はじめに この資料は、累計5万人以上の方に受講いただいた 「公式インボイス講座」「 公式インボイス・電帳法 実務対応講座」の中で、 参加者の皆様から頂いたよくある質問をまとめたものです。 「オフィスの家賃は何をインボイスにすればいいの？」 「クレジットカードの明細はインボイスになるの？」 など、実務で生じる具体的な疑問に対しての、 国税庁や専門家の回答を記載しています。
3. 目次 3 Q1. 適格請求書発行事業者の登録申請期日…P5 Q2. 請求書や領収書の交付がない場合の保存要 件…P7 Q3. 手書き領収書の取り扱い…P9 Q4. 受け取った適格請求書に誤りがあった場合 の対応…P11 Q5. 適格返還請求書の記載方法…P13 Q6. 販売奨励金の請求書の記載方法…P15 Q7. 電磁的記録の取り扱い…P17 Q8. 電磁的記録の保存方法…P19 Q9. 請求書等の保存要件の相手方への確認方法 …P23 Q10. 社員の出張費・宿泊費等の取り扱い…P26 Q11. 振込手数料の仕入れ税額控除…P28 Q12. クレジットカード購入の際のインボイス対応 …P30 Q13. 軽減税率の対象物がない場合の請求書表記 …P31 Q14. 適格請求書の発行時期…P32 Q15. リース契約のインボイス対応…P33 Q16. 電子と紙 両方での請求書保存…P35
4. 目次 4 Q17. インボイスが不要な場合における請求書データの保存…P37 Q18. 従業員の立替精算の際の仕入れ額控除の適用…P39 Q19. 支払手数料の取り扱い…P41 Q20. 紙の請求書のスキャナ保存…P42 Q21. インボイス登録事業者の取り消し…P43 Q22. 支払通知書の登録番号の記載方法…P45 Q23. 端数計算の方針…P46
5. 適格請求書発行事業者の登録申請期日 5 Q1. インボイス制度が始まる令和5年10月1日から登録を 受けるためには、いつまでに登録申請書を提出す ればよいですか？
6. 6 Answer 令和5年9月30日までの申請が必要 令和5年10月1日に登録を受けようとする事業者については、令和5年9月30日までに申請すれ ば、インボイス制度が開始する令和5年10月1日を登録開始日として登録されることとなりま す。 なお、インボイス制度への対応には事業者の皆様において各種準備が必要となるほか、登録通 知が届くまで一定の期間を要することとなりますので、登録をお決めの方はお早めの申請をお すすめします。 （e-Taxを利用した申請の方が早く登録通知を受け取ることができるため、国税庁ではe-Tax利 用を勧めています。）
7. 請求書や領収書の交付がない場合の保存要件 7 Q2. 当社は、事務所を賃借しており、口座振替により家賃を 支払っています。不動産賃貸契約書は作成しています が、請求書や領収書の交付は受けていません。このよう な場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすれ ばよいですか？
8. 8 Answer 適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書と通帳（課 税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併せて保存 適格請求書として必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必要はなく、複数 の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事項を満たすことになり ますので、契約書に適格請求書として必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を 行った事実を客観的に示す書類とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすことと なります。 ご質問の場合には、適格請求書の記載事項の一部（例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の 事項）が記載された契約書とともに通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併 せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。 また、口座振込によ り家賃を支払う場合も、適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行が発 行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除 の要件を満たすこととなります。
9. 手書き領収書の取り扱い 9 Q3. 当社では顧客に手書きの領収書を交付しています。適格 請求書等保存方式の開始後においても、その手書きの領 収書を適格請求書として交付することはできますか？
10. 10 Answer 必要な事項が記載されていれば手書きの領収書でもOK 手書きの領収書であっても、適格請求書として必要な次の事項が記載されていれば、適格請求 書に該当します。 1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 2. 課税資産の譲渡等を行った年月日 3. 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等 である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨） 4. 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税 率 5. 税率ごとに区分した消費税額等 6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
11. 受け取った適格請求書に誤りがあった場合の対応 11 Q4. 受け取った適格請求書の記載事項に誤りがあった場合、 何か対応が必要ですか？
12. 12 Answer 適格請求書発行事業者に対して修正した適格請求書又は 適格簡易請求書の交付を求める必要がある 買手である課税事業者は、交付を受けた適格請求書又は適格簡易請求書（電磁的記録により提 供を受けた場合も含みます。）の記載事項に誤りがあったときは、売手である適格請求書発行 事業者に対して修正した適格請求書又は適格簡易請求書の交付を求め、その交付を受けること により、修正した適格請求書又は適格簡易請求書を保存する必要があります。（自ら追記や修 正を行うことはできません） なお、買手である課税事業者が作成した一定事項の記載のある仕入明細書等の書類で、売手で ある適格請求書発行事業者の確認を受けたものについても、仕入税額控除の適用のために保存 が必要な請求書等に該当しますので、買手において適格請求書の記載事項の誤りを修正した仕 入明細書等を作成し、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けた上で、その仕入明細書 等を保存することもできます。
13. 適格返還請求書の記載方法 13 Q5. 適格返還請求書には、「売上げに係る対価の返還等の基 となった課税資産の譲渡等を行った年月日」を記載する 必要があるとのことですが、日々、商品の返品が行われ ているため、個々の商品について正確な販売年月日を把 握することが困難です。 その場合はどうすればよいですか？
14. 14 Answer 課税期間の範囲内で一定の期間の記載や合理的と認められ る年月日を記載することとして問題ない 「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」は、課税期間の 範囲内で一定の期間の記載で差し支えありませんので、例えば、月単位や「◦月～△月分」と いった記載も認められることとなります。 他方、返品等の処理を合理的な方法により継続して行っているのであれば、当該返品等の処理 に基づき合理的と認められる年月日を記載することとしても差し支えありませんので、「前月 末日」や「最終販売年月日」を「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を 行った年月日」として記載することも、そのような処理が合理的な方法として継続して行われ ているのであれば、認められることとなります。 なお、その年月日が、適格請求書発行事業者の登録前の期間に属するものであるときは、適格 返還請求書の交付義務はありません。
15. 販売奨励金の請求書の記載方法 15 Q6. 取引先と販売奨励金に係る契約を締結しており、一定の 商品を対象として、取引高に応じて、取引先に販売奨励 金を支払うこととしています。 また、販売奨励金の精算に当たっては、当月分の請求書 において、当月分の請求金額から前月分の販売奨励金の 金額を控除する形式で行っています。この場合、請求書 の記載についてどのような対応が必要ですか？
16. 16 Answer 適格請求書と適格返還請求書を交付する義務がある ご質問の販売奨励金は、貴社の売上げに係る対価の返還等に該当します。したがって、貴社 は、取引先に対し、課税資産の譲渡等と売上げに係る対価の返還等を行っていることから、取 引先に対し、適格請求書と適格返還請求書を交付する義務があります。 この場合において、貴社が交付する請求書に、適格請求書と適格返還請求書それぞれに必要な 記載事項を記載して1枚の書類で交付することも可能です。 具体的には、当月販売した商品について、適格請求書として必要な事項を記載するとともに、 前月分の販売奨励金について、適格返還請求書として必要な事項を記載すれば、1枚の請求書を 交付することで差し支えありません。
17. 電磁的記録の取り扱い 17 Q7. 当社は、ＥＤＩ取引を行っており、受発注や納品などの 日々の取引については、取引先と電磁的記録を交換する ことにより行っています。ただし、請求書については、 月まとめで、書面により取引先に交付しています。 請求書を適格請求書とし、日々の取引の明細について は、電磁的記録である請求明細（税率ごとに分けて作 成）を参照しようと考えています。このような場合で あっても、適格請求書を交付したことになりますか？
18. 18 Answer 複数の書類や書類と電磁的記録の全体により、適格請求書 の記載事項を満たす 適格請求書は一つの書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、書類相互（書類と電磁的 記録）の関連が明確であり、適格請求書の交付対象となる取引内容を正確に認識できる方法で 交付されていれば、複数の書類や、書類と電磁的記録の全体により、適格請求書の記載事項を 満たすことになります。 ご質問の場合、課税資産の譲渡等の内容（軽減税率の対象である旨を含みます。）を含む請求 明細に係る電磁的記録を提供した上で、それ以外の記載事項のある月まとめの請求書を交付す ることで、これら全体により、適格請求書の記載事項を満たすことになります。
19. 電磁的記録の保存方法 19 Q8. 当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る 電磁的記録を提供しています。提供した電磁的記録につ いては、保存しなければならないとのことですが、どの ような方法で保存すればよいですか？
20. 20 Answer 複数の書類や書類と電磁的記録の全体により記載事項を満たす 適格請求書発行事業者は、提供した電磁的記録を「電磁的記録のまま」その提供した日の属す る課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、納税地又はその取引に係る事務所、 事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりません。 また、その電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、以下の措置を講じる必要があり ます。 ① 次のイからニのいずれかの措置を行うこと 　イ 適格請求書に係る電磁的記録を提供する前にタイムスタンプを付し、その電磁的記録を提供すること 　ロ 次に掲げる方法のいずれかにより、タイムスタンプを付すとともに、その電磁的記録の保存を行う者又はその者を 直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと 　　・ 適格請求書に係る電磁的記録の提供後、速やかにタイムスタンプを付すこと 　　・ 適格請求書に係る電磁的記録の提供からタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場 合において、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかにタイムスタンプを付すこと
21. 21 Answer 　ハ 適格請求書に係る電磁的記録の記録事項について、次のいずれかの要件を満たす電子計算機処理システムを使用し て適格請求書に係る電磁的記録の提供及びその電磁的記録を保存すること 　　・ 訂正又は削除を行った場合には、その事実及び内容を確認することができること 　　・ 訂正又は削除することができないこと 　ニ 適格請求書に係る電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を 定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと ② 適格請求書に係る電磁的記録の保存等に併せて、システム概要書の備付けを行うこと ③ 適格請求書に係る電磁的記録の保存等をする場所に、その電磁的記録の電子計算機処理の用 に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操 作説明書を備え付け、その電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び 明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておくこと
22. 22 Answer ④ 適格請求書に係る電磁的記録について、次の要件を満たす検索機能を確保しておくこと 　イ 取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索条件として設定できること 　ロ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することがで きること 　ハ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定できること ※電磁気的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしているときはロ及びハの 要件が不要になります。全ての検索機能が不要となる要件については以下、国税庁の「電子帳 簿保存法一問一答」問42の解説をご参照ください。
23. 請求書等の保存要件の相手方への確認方法 23 Q9. 当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認 を受けた上で請求書等として保存しています。適格請求 書等保存方式の下でも仕入明細書を保存することによっ て、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たす そうですが、相手方への確認は、 どのように行えばよいですか？
24. 24 Answer 相手方の確認を受ける方法は3種類 仕入税額控除の適用を受けるための請求書等に該当する仕入明細書等は、相手方の確認を受け たものに限られます。この相手方の確認を受ける方法としては、例えば、 ① 仕入明細書等の記載内容を、通信回線等を通じて相手方の端末機に出力し、確認の通信を受 けた上で、自己の端末機から出力したもの ② 仕入明細書等に記載すべき事項に係る電磁的記録につきインターネットや電子メールなどを 通じて課税仕入れの相手方へ提供し、相手方から確認の通知等を受けたもの ③ 仕入明細書等の写しを相手方に交付し、又は仕入明細書等の記載内容に係る電磁的記録を相 手方に提供した後、一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認が あったものとする基本契約等を締結した場合におけるその一定期間を経たものがあります。
25. 25 Answer なお、③については、 ・ 仕入明細書等に「送付後一定期間内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり 確認があったものとする」旨の通知文書等を添付して相手方に送付し、又は提供し、了承を得 る。 ・ 仕入明細書等又は仕入明細書等の記載内容に係る電磁的記録に「送付後一定期間内に誤りの ある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする」といった文言を記載 し、又は記録し、相手方の了承を得る。 といったように、仕入明細書等の記載事項が相手方に示され、その内容が確認されている実態 にあることが明らかであれば、相手方の確認を受けたものとなります。
26. 社員の出張費・宿泊費等の取り扱い 26 Q10. 社員に支給する国内の出張旅費、宿泊費、日当等につい ては、社員は適格請求書発行事業者ではないため、適格 請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控 除を行うことはできないのですか？
27. 27 Answer 出張旅費、宿泊費、日当等は帳簿のみで仕入れ額控除が 認められる場合がある 社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部 分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われます。 この金額については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。 なお、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる「その旅行に通常必要であると認められる 部分」については、所得税が非課税となる範囲内で、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認めら れることになります。
28. 振込手数料の仕入れ税額控除 28 Q11. 売掛金の受領時、振込手数料を負担する場合があるかと 思いますが、この場合の仕入れ税額控除はどうなります でしょうか？
29. 29 Answer 売手負担の振込手数料は適格返還請求書の交付義務免除の対象 売手負担の振込手数料を売上値引きとして処理する場合は適格返還請求書の交付が必要になり ますが、令和5年度税制改正により1万円未満の売上値引きについては適格返還請求書の交付義 務が免除されるため、交付する必要はありません。 一方で、売上値引きではなく支払手数料にて処理している場合には、取引先から支払手数料に 係る適格請求書を受領・保存する必要があります。 ただし、この点も、令和5年度税制改正により、基準期間における課税売上高が1億円以下又は 特定期間における課税売上高が5,000万円以下であれば、1万円未満の課税仕入れについては、適 格請求書の保存は不要となります。 よって、帳簿に記載することで仕入税額控除が可能となります。
30. クレジットカード購入の際のインボイス対応 30 Q12. 売掛金の受領時、振込手数料を負担する場合があるかと 思いますが、この場合の仕入れ税額控除はどうなります でしょうか？ Answer 店舗等から交付された領収書等を併せて保存する必要がある 質問のとおり、現状の請求明細では適格請求書の記載事項を満たしていません。 クレジットカード明細と店舗等から交付された領収書等を併せて保存する必要があります。
31. 軽減税率の対象物がない場合の請求書表記 31 Q13. 弊社は製造業で、軽減税率の対象物はありませんが、 請求書に8％の表示は必要でしょうか？ Answer 表示は不要です 販売する製品が軽減税率の適用対象とならないもののみであれば、請求書に8％の表示は必要あ りません（「8％対象　0円（消費税0円）」といった記載は不要）。
32. 適格請求書の発行時期 32 Q14. 新しいフォーマットの請求書は、10月1日から使うという認 識で正しかったでしょうか。それとも今からすぐ新しい フォーマットのものを使うこともできるのでしょうか？ Answer 10月1日より前に適格請求書を発行してもOK 適格請求書の発行は10月1日以降の取引につき発行が義務付けられていますが、適格請求書は10月 1日前の区分記載請求書の記載事項も満たしています。 よって、10月1日より前に発行しても差し支えありません。
33. リース契約のインボイス対応 33 Q15. リース等でインボイス制度前にいただいている契約書で も、口座振替や引き落としは制度対応になるのでしょう か？ 契約書は新たにインボイス登録番号が記載されているも のを発行しなおしてもらわないと駄目でしょうか？
34. 34 Answer インボイス制度前に契約を開始した場合、適格請求書は不要 リース料に係る消費税の仕入税額控除をする場合、リース会社から交付されたインボイスが必要 となります。 ただし、インボイス制度前（令和5年9月30日）にリース契約（ファイナンス・リース）を開始し た場合、適格請求書は不要とされています。 よって、10月1日以降に支払うリース料についても、現状のまま、引き続き消費税の仕入税額控除 が可能となります。
35. 電子と紙 両方での請求書保存 35 Q16. ECサイトからダウンロードした領収書を紙に印刷して 保管することは認められないとなっていますが、電子と 紙の両方で保管ならよいのでしょうか？
36. 36 Answer 紙に出力したものを電子データと併せて保存することは可能 電子取引データ保存とは、電子取引で受け取った請求書などは、電子データのまま保存しなけれ ばならない、という取扱いです。 よって、電子データ保存の要件を満たしているのであれば、自己の管理の便宜のために紙に出力 したり、データ喪失時に備えて念のため紙に出力したものを併せて保存することは可能です。
37. インボイスが不要な場合における請求書データの保存 37 Q17. 出張で使用する為にネットで新幹線のチケットを購入した 場合、一回の取引額が3万円未満とすると、公共交通機関 特例適用となり、インボイスが不要となっているようです が、電子帳簿保存法からすると、電子データの領収書が発 生しているので電子データの領収書を保存する必要がある と考えていいのでしょうか？
38. 38 Answer 適格請求書は不要だが、電子データの領収書を保存 ご認識のとおり、電子帳簿保存法において、電子データは金額にかかわらず保存する必要があり ます。 よって、一回の取引額が3万円未満であれば、適格請求書は不要となりますが、公共交通機関が 発行する電子データの領収書を保存する必要があります。
39. 従業員の立替精算の際の仕入れ額控除の適用 39 Q18. 従業員が会社の支出について立替精算を行った際、取引 先（適格請求書発行事業者）⇒従業員⇒自社という流れ になると思われますがこの場合、仕入税額控除を適用す ることは出来るのでしょうか？
40. 40 Answer 従業員宛の適格請求書の場合は立替金精算書等の作成が必要 従業員が立替えの際に交付を受けた適格請求書の宛名が会社宛である場合には、そちらの適格請 求書と引き換えに経費精算をしていただければ問題ありません。 一方で、従業員宛の適格請求書の交付を受けた場合には、記載事項のうち「書類の交付を受ける 事業者名」を満たさないこととなるため、従業員名にて立替金精算書等を作成してもらい、従業 員宛の適格請求書と併せて保存することで、仕入税額控除を適用することが可能となります。
41. 支払手数料の取り扱い 41 Q19. 売手負担の振込手数料を売上値引きとして処理する場合、返還イ ンボイスは不要となりました。弊社は経理処理として支払手数料 で処理していますが、返還インボイスが不要になる対象となるた めには、売上値引きで処理しなければいけないでしょうか？ Answer 売上値引きとして取り扱うことが明らかであれば問題ない 売手負担の振込手数料を経理処理として支払手数料で処理している場合でも、消費税の税区分な どで売上値引きとして処理すれば問題ありません。
42. 紙の請求書のスキャナ保存 42 Q20. Answer スキャナ保存が可能 請求書等国税関係書類につきましてはスキャナ保存が可能ですので、ご認識のとおり、スキャナ 保存の要件を満たしていれば、即時に紙を破棄することは認められます。 現在郵送で請求書が届くことがほとんどなのですが、郵送 で届いた請求書をスキャナで電子保存し紙を破棄すること は認められますか？
43. インボイス登録事業者の取り消し 43 Q21. 一旦、登録事業者になると、例えば次年度以降登録を取 り消すことはできなくなりますか？
44. 44 Answer 所轄税務署長に届出書を提出することで取り消しが可能 適格請求書発行事業者が登録を取り消す場合には、所轄税務署長にその旨を記載した届出書を提 出することにより、登録の効力を失わせることができます。 なお、この場合、原則として、その届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初 日に登録の効力が失われることとなります。 ただし、その翌課税期間の初日から起算して15日前の日までに届出書の提出をしないと、効力が 失われるのは翌々課税期間の初日となるため、ご注意ください。 ※令和5年度税制改正により、「30日前」が「15日前」に変更となっています。
45. 支払通知書の登録番号の記載方法 45 Q22. Answer 受取側（売り手）の登録番号を記載 支払通知書を適格請求書とし、仕入税額控除を受けるためには、受取側（売り手）が適格請求書 発行事業者である必要があります。よって、支払通知書に記載する番号は、受取側（売り手）の ものとなります。 支払通知書をインボイスとする場合、登録番号は発行側 （買い手）又は受取側（売り手）どちらを記載するので しょうか？
46. 端数計算の方針 46 Q21. 適格請求書での消費税の端数処理は、切り捨て切り上げ 等任意でよいとあるが、毎回変えても問題ないでしょう か？
47. 47 Answer 計算上は問題ないが、トラブルを避けるために方針はなる べく変えずに実施する方がおすすめ 端数計算の方法を変更することにつき規定はないため、毎回変えていただいても消費税計算上 は問題ないものと考えます。 ただし、取引先とのトラブルの原因となりますので、一度決めた端数処理の方針はなるべく変 えずに実施することをオススメします。
48. 48 全国法対応・デジタル化支援機構 目まぐるしく変化する社会において、 これからの企業経営に不可欠な法対応を 情報提供、デジタル化支援、体制づくり相談など 専門家と協力してサポートし、 全ての企業が価値を発揮できる社会を目指します。
49. 49 提供コンテンツ 法対応に関する情報を提供し、法対応を起点とした業務改善を支援いたします。 インボイス制度 電子帳簿保存法 働き方改革関連法 労働基準法 年金制度改正法・労働安全衛生法 フリーランス新法
50. デジタル化を 実現しましょう！ 怒涛の法改正… このままでは 業務逼迫を招く 50
51. 51 デジタル化でインボイス完全対応 適格請求書発行事業者の登録申請 1 項目を入力する だけで 簡単に申請書作成 要件を満たしたインボイスの交付 2 書類を作成する だけで インボイス対応 請求書等の計算方法の見直し 3 金額を入力する だけで インボイス対応 受領したインボイスの保存 6 取り込む だけで 電子保存 記帳パターン増大への対応 7 チェックする だけで 記帳が完了 消費税納税額の計算方法の見直し 9 日々記帳する だけで 申告書作成 インボイスか否かの確認 5 スキャンする だけで 自動で分類 交付したインボイスの写しの保存 4 請求書を作成する だけで 電子保存 電子明細とインボイスの紐付け 8 ファイルを保存する だけで 紐付け推測 インボイス対応製品の使い分け 10 良い製品を選ぶ だけで インボイス完全対応
52. お問合せ先│全国法対応・デジタル化支援機構 事務局 52 https://oscld.jp/ jimukyoku@oscld.com 0120-118-253 受付時間 平日 9:00~18:00