【2024年下半期】 社労士・税理士が解説する労務の法改正ロードマップ 〜重要トピックを完全網羅、実務対応フローに沿って丁寧に解説〜

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1. 1 　 社労⼠‧税理⼠が解説する 労務の法改正 ロードマップ 2024年下半期
2. 2 　 本書について ⼈事労務領域では⼤きな法改正が⾏われていましたが、2024年下半期ついに改正法が施⾏されま す。⽇常業務で⼿⼀杯になり、法対応の情報収集に時間が割けていない企業さまも多いと伺ってお ります。 「今後どのような法改正があるのか把握したい」 「具体的な対応までの道筋はどうなっているのだろうか」 「実務で発⽣しそうな悩みとその回答を知りたい」 このような課題を抱えておられる企業さまに向けて、税理⼠‧社労⼠監修の下、本書を作成いたし ました。 本書では、特に対応すべきと思われる法改正を４つピックアップし、実務でのフローに沿いなが ら、基礎から対応⽅法までイラスト付きで分かりやすく解説しております。 ⼈事労務の法改正対応の⼀助となれば幸いです。 ※本書の『下半期』とは10⽉〜3⽉を指します。 ※本書の内容は2024年8⽉次点の情報に基づきます。 ※
3. 3 　 ⽬次 Part 2 年調減税 社会保険 適⽤拡⼤ マイナ保険証 移⾏ 労働安全衛⽣関係⼿続の 電⼦申請義務化 P5 P22 P34 P43 【対象】従業員数51～100名
 【施行開始時期】2024年10月
 【対象】全業種
 【紙の保険証廃止時期】2024年12月2日
 【対象】全業種 
 【施行開始時期】2024年6月
 【対象】全業種
 【施行開始時期】2025年1月1日
 Part 1 Part 2 Part 2 Part 3 Part 2 Part 4 　 　 　 　 　
4. 4 　 労働安全衛⽣関係⼿続の電⼦申請義務化 ⼭⼝ 友佳 ⽒ ⽇本社会保険労務⼠法⼈（ SATOグループ ） 特定社会保険労務⼠ 社会保険 適⽤拡⼤ Part 2 Part 4 　 年調減税 Part 1 　 マイナ保険証 移⾏ Part 3 　 黒川 洋介 ⽒ 税理⼠法⼈アトラス総合事務所 税理⼠、ＡＦＰ  2005年より、資格の⼤原で税理⼠講座法⼈税法科の専任講師に 従事。11年間勤務した後、2016年に税理⼠法⼈アトラス総合事 務所へ⼊所。2021年に税理⼠登録。曙橋税法研究会会員。共著 として「図解 中⼩企業税制（令和5年版）」。 freee主催の年末調整セミナー、インボイス制度や電⼦帳簿保存 法に関するセミナー担当の実績あり。 慶応義塾⼤学卒業。地⽅紙記者を経て2008年、社会保険労務⼠ 試験合格。2009年、⽇本社会保険労務⼠法⼈設⽴とともに⼊ 所。 2010年、社員（役員）に就任。2021年、特定付記。 労務相談部 ⾨責任者として中⼩企業、⼤企業に対する労務コンサルを担当。 就業規則諸規程のコンサル、判例に基づいた実務的なアドバイス など経験多数。 　 監修者ご紹介
5. 　 年調減税 Part 1 国税庁配布冊⼦のポイントを解説！ 本編では、国税庁から配布された冊⼦の内容をもとに、 年調減税事務の流れをイラスト付きで解説します。 なお、年調減税事務の詳しい内容については、国税庁「年末調 整がよくわかるページ」に2024年9⽉頃から随時掲載予定のた め、本編では情報開⽰前の暫定情報をもとに解説します。 この資料のP10〜15 を解説します！ 　
6. 6 昨今、物価の急激な上昇に対して実質賃⾦が追いつかず、消費者の家計負担は増えつつあります。 定額減税は、所得税と住⺠税を減税することで国⺠の家計負担を軽減し、デフレ脱却を⽬指す措置です。 だれが対象？ 合計所得⾦額が 1,805 万円以下の国内居住者 どのくらい減税されるの？ 1⼈につき：所得税 3万円、住⺠税 1万円 企業がするべき対応は？ 所得税の定額減税額を従業員の給与‧賞与から減税する※ ※住⺠税の減税対応は居住地の各市区町村が⾏います 定額減税の概要 どうやって減税するの？ ⽉々の給与‧賞与から減税する ⽉次減税事務 と 年末調整時に精算する 年調減税事務 の2つを⾏う 企業 所得税 減税 税務署 住⺠税 減税 市区町村 1⼈合計4万円控除 3万円 1万円
7. 7 年調減税事務の⼿順 年調減税事務では、年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき、 年間の所得税額との精算を⾏います。 01 控除対象者の確認
 02 年調減税額の計算 03 年調減税額の控除 04 年末調整済みの 源泉徴収票作成 本書：P8 （国税庁冊⼦：P10） 本書：P9 （国税庁冊⼦：P10） 本書：P11 （国税庁冊⼦：P10） 本書：P16 （国税庁冊⼦：P14）
8. 8 控除対象者の確認 年調所得税額から年調減税額を控除する対象者を抽出します。 年末調整で計算された所得税額で、「住宅借⼊⾦等特別控除」の適⽤を受ける場合には、 控除を差し引いた後の⾦額が「年調所得税額」となります。 01 合計所得⾦額が1,805 万円を超えるかどうかは、「基礎控除申告書」の内容から判断します 年調減税額を控除する対象者 • 年末調整の対象となる⼈ • 合計所得⾦額が1,805万円以下の⼈ （給与収⼊のみの場合、2,000万円以下に相当） 対象にならない⼈ • 合計所得⾦額が1,805 万円を超えると⾒ 込まれる⼈（給与所得以外も含む） ※令和6年分の「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得⾦額調整控除申告書」（通称：基配所）に  ついては、国税庁の「定額減税サイト」から参照できます 年調減税事務の⼿順

9. 9 年調減税額の計算 「扶養控除等申告書」や「配偶者控除等申告書」などの提出内容を確認し、 年末調整を⾏う時点での同⼀⽣計配偶者と扶養親族の有無と、その⼈数を確認します。 02 年調減税事務の⼿順
 年調減税額の計算⽅法 本⼈ 30,000円 POINT • 扶養控除等申告書の異動申告書が提出されているか要チェック！ • 異動申告書の提出によって、⽉次減税事務で対象外だった⼈が年調減税の対象になったり、 反対に対象だった⼈が対象外になったりする点に注意しましょう 同⼀⽣計配偶者と 扶養親族の⼈数 (いずれも居住者に限る) × 30,000円
10. 10 本⼈の控除対象扶養親族および16歳未満の⼦どもである国内居住者 ※ 通常は扶養控除の対象とならない16歳未満の扶養親族も定額減税の対象になります ※平成21年1⽉2⽇以降に⽣まれた⼦どもが「16歳未満」の対象となります 扶養親族と同⼀⽣計配偶者の定義とは？ 年調減税事務の⼿順 / ② 年調減税額の計算 扶養親族 ① 配偶者控除等申告書に「控除対象配偶者」として記載されている ② 「年末調整に係る定額減税のための申告書」に 記載された配偶者のうち、 合計所得⾦額が48万円以下の⼈ ※ 所得者の合計所得⾦額が1,000万円を超えた場合は「控除対象配偶者」には   なりませんが、⽉次減税の計算においては「同⼀⽣計配偶者」の対象になります 同⼀⽣計配偶者 以下①②のいずれかに該当する配偶者
11. 11 年調減税額の控除 通常の年末調整の流れで 年調所得税額 を算出した後、その⾦額から 年調減税額 を引きます。 控除後の年調所得税額に102.1%をかけることで、 年調年税額 が求められます。 03 年調減税事務の⼿順
 年調減税額 ー ＝ 年調減税額控除後年調所得税額 年調減税額控除後の年調所得税額 年調年税額 × 102.1% ＝ 年調所得税額 年調所得税額 住宅ローン控除 算出所得税額 算出所得税額 控除額 所得税率 課税所得額 課税所得額 配偶者(特別)控除 扶養控除 障害者等の控除 基礎控除 社会保険料控除 ⽣命保険料控除 地震保険料控除 ⼩規模企業共済等掛⾦控除 給与所得額 給与所得額 所得⾦額調整控除 給与所得控除 給与総額 ー ー ＝ ー ＋ ＝ ＝ ー × ＝ ー 通常の 年末調整 年調減税 事務 年調所得税額の計算の流れ 所得控除額 の合計 所得税および 復興特別所得税 住宅借⼊⾦等 特別控除
12. 12 年調所得税額の計算 1 例年通りの年末調整を⾏い、源泉徴収簿の「年調所得税額㉔」欄の算出まで進めます。 年調減税事務の⼿順 / ③ 年調減税額の控除 給料‧⼿当等の源泉徴収税 額を「③」に記⼊ ※控除前税額から⽉次減税額を 控除した後の実際に源泉徴収した 税額を記⼊ 賞与の源泉徴収税額を 「⑥」に記⼊ ※控除前税額から⽉次減税額を 控除した後の実際に源泉徴収した 税額を記⼊ 合計額を「⑧」に記⼊ ㉔「年調所得税額」まで 計算を進める 出典：国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る 令和６年分所得税の定額減税のしかた」
13. 13 年調減税額の控除 2 年末調整計算シートを利⽤する場合 源泉徴収簿を利⽤する場合 1 2 年調減税事務の⼿順 / ③ 年調減税額の控除 「年調年税額」を算出できたら、過不⾜額の精算を⾏います。 計算⽅法は、「年末調整計算シート」によるものと「源泉徴収簿」によるものの2パターンがあります。 なお、計算シートおよび源泉徴収簿は国税庁のサイトからダウンロードできます。
14. 14 年調減税額の控除 2 年調減税事務の⼿順 / ③ 年調減税額の控除 年調所得税額から 控除しきれないケース 年末調整計算シートを利⽤する場合 1 P9で算出した「年調減税額」を計算シート内の「年調減税額㉔-2」に⼊⼒することで、 復興特別所得税を含めた「年調年税額」が⾃動で表⽰されます。 そして、P10で⼊⼒した「税額⑧」の⾦額と⽐較した過不⾜額が㉖欄に表⽰されるので、その⾦額を通常の年末調整と同じように精算しましょう。 「㉔-2」に年調減税額を⼊⼒ ㉔ ― ㉔-2 の差し引き額が「㉔-3」に⾃動で表⽰される （控除しきれない場合は、㉔-3に「0」、㉔-4に残額が表⽰される） ㉔-3の⾦額に102.1%をかけた⾦額が「㉕」に表⽰される（100円未満切り捨て） 年調減税の過不⾜額が「㉖」に表⽰される 出典：国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る 令和６年分所得税の定額減税のしかた」、国税庁「年末調整計算シート（令和6年⽤）」 控除しきれない場合は、左記のように「㉕」の欄が0になる
15. 15 年調減税額の控除 2 年調減税事務の⼿順 / ③ 年調減税額の控除 源泉徴収簿を利⽤する場合 2 源泉徴収簿による年調減税の控除は、以下【1】〜【4】の流れで進めていきます。 出典：国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る 令和６年分所得税の定額減税のしかた」 P9で算出した「年調減税額」を源泉徴収簿の 欄外余⽩に「㉔-2 〇〇円」と記⼊する P10で⼊⼒した「税額⑧」の⾦額と⽐較した過不⾜額が㉖欄に表⽰され るので、その⾦額を通常の年末調整と同じように精算しましょう。 源泉徴収簿による年調減税の流れ 記載 イメージ 1 ㉔の⾦額から「㉔-2」の⾦額を引く 2 余⽩に【2】の残額を「㉔-3 △△円」と記⼊する。 控除しきれない場合は、「㉔-3 0円」と記⼊し、控除しきれない⾦額を 「㉔-4 ◇◇円」と記⼊ 3 ㉔-3の⾦額に102.1%をかけて、 その⾦額を「㉕」に記載する（100円未満切り捨て） 4
16. 16 年末調整が終わった後に作成する「源泉徴収票」については、 その従業員の年末調整を⾏ったかどうかにより、対応する内容が変わります。 年調減税事務の⼿順
 源泉徴収票の作成 04 年末調整済みの源泉徴収票 年末調整を⾏っていない源泉徴収票 1 2
17. 17 年末調整を⾏っている場合、源泉徴収票の「摘要」欄には、年調減税額を記載します。 記載内容 減税しきれる場合 年調所得税額 ㉔ ≧ 年調減税額 ㉔-2 • 「源泉徴収時所得税減税控除済額」として源泉徴収簿の「㉔-2」欄の⾦額を記載 • 「控除外額 0円」と記載 減税しきれない場合 出典：国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る 令和６年分所得税の定額減税のしかた」 年調減税事務の⼿順 / ④ 源泉徴収票の作成 源泉徴収時所得税減税控除済額 73,600円、控除外額46,400円 年調所得税額 ㉔ ＜ 年調減税額 ㉔-2 • 「源泉徴収時所得税減税控除済額」として源泉徴収簿の「㉔」欄の⾦額を記載 • 「控除外額」として「㉔-4」欄の⾦額を記載 記載例 記載例 年末調整済みの源泉徴収票 1
18. 18 年調減税事務の⼿順 / ④ 源泉徴収票の作成 年末調整済みの源泉徴収票 1 • 合計所得⾦額が1,000万円超の従業員の配偶者は、通常控除対象 になりませんが、年調減税において同⼀⽣計配偶者として計算に 含めた場合には「⾮控除対象配偶者減税有」と記載しましょ う。 • 6⽉1⽇以降に退職‧国外転出‧死亡等があった従業員に対して 年末調整を⾏った場合の源泉徴収票においても、同様に対応しま す。 「摘要」欄にすべて書ききれるように注意 「源泉徴収税額」の欄には、 シートおよび源泉徴収簿の㉕の⾦額を記載 注意点 記載例 ⾮控除対象配偶者分の定額減税の適⽤を受けた場合 出典：国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る 令和６年分所得税の定額減税のしかた」
19. 19 年調減税事務の⼿順 / ④ 源泉徴収票の作成 年末調整済みの源泉徴収票 1 ⾮控除対象配偶者分を年調減税額の計算に含めた場合、「摘要」欄には「減税有」（同配）と追記します。 「減税有」（同配）と追記 出典：国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る 令和６年分所得税の定額減税のしかた」 同⼀⽣計配偶者が、障がい者、特別障がい者、または同居特別障がい者に該当する場合

20. 20 年調減税事務の⼿順 / ④ 源泉徴収票の作成 年末調整を⾏っていない源泉徴収票 2 対応すること 「源泉徴収税額」欄には、控除前税額から⽉次減税額 を控除した後の、実際に源泉徴収した税額の 合計⾦額を記載します。（通常通りの対応） POINT 当てはまるケース • 2024年分の給与収⼊が2,000万円を超える⼈ • 年末調整を⾏わずに退職した⼈ ※源泉徴収票内の「（摘要）」への記載は不要です
21. 　 貴社の年調‧減税事務をITでサポート※ 定額減税 無料診断をしてみる 無料診断のQRコードはこちら 03 定額減税対応プランをご⽤意 通常6ヶ⽉かかる導⼊⽀援を最短2ヶ⽉に短縮。 減税事務をスピーディにはじめられます。 freee⼈事労務とは？ 「はじめやすく、使いやすい」クラウド⼈事労務ソフトです。 ⼈事‧労務業務のデジタル化や業務効率化を実現します。 01 従業員にも労務担当者にも使いやすい 4つのカンタンな質問に回答するだけ。 確認作業もカンタンに。 02 乗り換えもらくらく‧あんしん 初期設定に必要な「年末調整フォーマット」を インポートするだけ。 サービスのお問い合わせはこちら ※上記の機能およびサポート内容は、⽉次減税事務に対応したものとなります 年末調整‧定額減税の対応には 、freee⼈事労務がおすすめ
22. 　 社会保険 適⽤拡⼤ Part 2 社会保険適⽤拡⼤の影響と 対策を解説！ 本編では、社会保険適⽤拡⼤によって想定される影響と対応策 をイラスト付きで分かりやすく解説します。 従業員数51名以上100名以下の企業の中には、本改正によって 初めてパート‧アルバイトの⽅の社会保険適⽤を考え始めると いうのも多いと思われますので、基礎から解説いたします。 　 　
23. 23 2024年10⽉以降、社会保険の適⽤対象となる事業所の企業規模要件が変更されます。 これまで従業員数101名以上の企業が対象でしたが、新たに51名以上の企業に適⽤対象が引き下げられます。 この「従業員数」には、短時間労働者を除いた従来の社会保険加⼊者数が含まれます。 いつから？ 2024年10⽉1⽇以降 対象となる企業は？ 従業員数51⼈以上の企業 対象となる労働者は？ 週の所定労働時間が20時間以上、⽉額賃⾦が8.8万円以上（年収約106万円以上）で 雇⽤期間が2か⽉超の⾒込み、かつ学⽣でないパートやアルバイト 社会保険適⽤拡⼤の概要 企業がするべき対応は？ 新たに加⼊対象となる従業員が何⼈いるのか、法改正前に事前に把握しておく 適⽤拡⼤の影響を受ける従業員と⾯談を⾏い、今後の労働時間や勤務形態の意向を 話し合っておく
24. 24 社会保障加入対象 現状
 年収106万の壁 年収 従業員数 50名 100名 年収130万の壁 • 従業員数が101名以上の 企業 • 所定内賃金が月額 8.8万 円以上※2 • 週の所定労働時間が 20 時間以上※3 • 2ヶ月を超える雇用の見 込みあり • 学生ではない（休学中や 夜間学生は除く） ※1 全て該当したら 社保加入必須 ※　　参考：厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」 ※１　月額賃金8.8万円を年収換算すると105.6万円となり、年収約106万円が社保加入の際の1つの基準となります ※２　基本給及び諸手当を指します。ただし残業代・賞与・臨時的な賃金等は含みません ※３　臨時に生じた残業時間は含みませんが、実労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上となり、なお引き続くと見込まれる場合は3ヶ月目から保険加入となります 年収が130万円以上になると 扶養から外れ 保険料負担（国民年金・国民健 康保険）が新たに発生 2024年10月以降
 社会保障加入対象 年収106万の壁 年収 従業員数 50名 100名 年収130万の壁 従業員数 51名の企業まで 適用拡大 ※1 年収が130万円以上になると 扶養から外れ 保険料負担（国民年金・国民健 康保険）が新たに発生 • 従業員数が51名以上 の企業 • 所定内賃金が月額 8.8万 円以上※2 • 週の所定労働時間が 20 時間以上※3 • 2ヶ月を超える雇用の見 込みあり • 学生ではない（休学中や 夜間学生は除く） 全て該当したら 社保加入必須 2024年10月以降の社会保障加入条件 
 パート・アルバイトの方の
25. 25 夫の扶養に入り 手取りUP 例：従業員数60名の 経営者 例：年収129万円の アルバイト 短時間労働者の年収が130万円未満であれば 配偶者や家族の扶養に入ることで社会保険料は発生せず 会社や従業員双方の負担を軽減できる 従業員数51名以上であれば社会保険適用拡大の対象となり 労働時間が20時間以上で賃金が月額8.8万円以上であれば 会社や従業員双方の負担が増える可能性がでてくる 【従来】 【2024年10月以降】 例：従業員数60名の 経営者 社保の 会社負担発生 例：年収129万円の アルバイト 手取りが 下がる 社保の 会社負担なし 2024年10月以降、会社・従業員双方の負担が増える可能性 

26. 26 従業員60名の企業に勤務する年収129万円の30代アルバイトが 新たに社会保険適用拡大の対象となった場合※ 総負担額は労使合算で年間394,416円 例：従業員数60名の 経営者 例：年収129万円40代の アルバイト 　年収129万円は月収換算107,500円となり、標準報酬月額等級は、健 康保険は7等級、厚生年金は4等級となります。 　満40歳に達した時から介護保険が徴収されるため、各保険料の負担 額は年間394,416円 ((健康保険12,738円＋厚生年金20,130円)×12ヶ月))とな り、それを労使間で折半します（会社側が半分負担） 年間197,208円 会社負担増 年間197,208円 手取り減 試算例 ※ 週の所定労働時間が20時間以上として、協会けんぽ 令和６年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料 額表（東京都）をもとに試算しています。なお、雇用保険や各種税金等は考慮しておりません 新たに社会保険適用拡大の対象 となった場合の試算例 

27. 27 下記のフローチャートで 2024年10月以降の
 社会保険 加入対象者をチェックしてみましょう 
 従業員数が 常時51人以上か？※1 週の所定労働時間が 20時間以上かつ 30時間未満か？※3 雇用の見込みは ２ヶ月を超える か？ 学生ではない？※4 ※１　規模要件䛾「従業員数」とは、短時間労働者を除く従来の厚生年金保険加入者数を指します ※２　基本給及び諸手当を指します。ただし残業代・賞与・臨時的な賃金等は含みません ※３　臨時に生じた残業時間は含みませんが、実労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上となり、なお引き続くと見込まれる場合は3ヶ月目から保険加入となります ※４　休学中や夜間学生は加入対象となります 所定内賃金が 月額8.8万円以上か？※2 社 会 保 険 に 加 入 不 要 加入 対象 Yes Yes Yes Yes Yes No No No No No
28. 28 青森 898 秋田 897 岩手 893 山形 900 宮城 923 福島 900 新潟 931 栃木 954 群馬 935 長野 948 茨城 953 山梨 938 富山 948 石川 933 岐阜 950 静岡 984 福井 931 京都 1008 滋賀 967 奈良 936 三重 973 和歌山 929 兵庫 1001 香川 918 愛媛 897 徳島 896 高知 897 鳥取 900 山口 928 島根 904 広島 970 岡山 932 福岡 941 大分 899 熊本 898 佐賀 900 宮崎 897 鹿児島 897 長崎 897 沖縄 896 千葉 1026 東京 1113 神奈川 1112 埼玉 1028 大阪 1064 愛知 1027 最低賃金上昇により年収 106万円の壁を考慮した場合 
 週20時間以上働けない地域が増加 
 最低賃金で週20時間働いても年収106万円の壁を超えない地域 最低賃金で週20時間働くと年収106万円の壁を超える地域 　週の所定労働時間が20時間以上とならないよう働いた場合、年間約1,039時間（19時 間59分×年間52週）の稼働時間があります。 　月額賃金8.8万円を年収換算すると105.6万円となります。1,039時間で年収105.6万 円未満に抑えることができる時給は1,016円となります。つまり、最低賃金が1,016円を 超える地域は週20時間以上の勤務を行うと月額賃金8.8万円未満に収めることが困難 となり、社会保険の加入対象となる可能性が高まります 北海道 960 ※左図は2024年8⽉次点の情報です。  最低⾦銀は全国的に2024年10⽉以降改定となります。
29. 29 　 アナログ対応 
 勤務状況のブラックボックス化で 
 106万円の壁突破の危険性が高まる 
 シフト作成 打刻 集計 紙でシフト作成 更新モレ共有モレが発生し 実稼働がシフトと乖離 物理タイムカードで打刻 デジタルでないため 週次の集計は困難 週末になって初めて稼働時間を集計 社会保険の加入条件に 達していることに気づく
30. 30 　 事前のシフト作成・情報共有 
 事後のチェックをリアルタイムに実施 
 デジタル化 
 シフト作成 打刻 集計 簡単シフト作成 簡単共有・簡単更新 打刻した結果は リアルタイム集計 働きすぎを自動チェック すぐに通知・対処
31. 31 2023年10月より 年収の壁・支援強化パッケージとして 「106万円の壁」問題への対応にむけた 支援がはじまりました 朗 報
32. 32 １時間以上 ２時間未満
 15％以上
 労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対し
 労働者１人当たり最大50万円を支援
 キャリアアップ助成金：社会保険適用時処遇改善コース 
 支援 ①
 ① 賃金の15%以上追加支給
 ② 賃金の15%以上追加支給
 ※ 3年目以降③の取り組みを行う
 要件
 1年目20万円
 2年目20万円
 助成額 / 1人
 （社会保険適用促進手当）
 ③ 賃金の18%以上増額　　
 3年目10万円
 （社会保険適用促進手当）
 ４時間以上
 ３時間以上 ４時間未満
 要件
 -
 5％以上
 助成額 / 1人
 ２時間以上 ３時間未満
 10％以上
 要件
 30万円
 ※　出典：　厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」 ※　助成額は中小企業の場合。大企業の場合は3/4の額 ※　1年目に手当等支給メニューによる助成（20万円）を受けた後、2年目に労働時間延長メニューの取組による助成（30万円）を受けることが可能 手当等支給メニュー
 労働時間延長メニュー

33. 33 社会保険非適用の労働者が新たに適用となった際、その労働者の保険料負担を軽減するため
 「社会保険適用促進手当※1」を支給することができる
 社会保険適用促進手当 
 支援 ②
 手取り 約104万円 手取り 約90万円 手取り 約90万円 保険料 約16万円 手当 約16万円 保険料 約16万円 ※　 出典：　厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」 ※１ 当手当は、給与・賞与とは別に支給するものとし、新たに発生した本人負担分の保険料相当額を上限として、保険料算定の基礎となる標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しない ※２ 保険料は、厚生年金、健康保険（協会けんぽ）等の保険料率で計算した場合の労働者本人の負担額。尚、手取り収入は税金については考慮していない 加入前 加入後 手当活用 手取り 約106万円 （時給1,000円） （時給1,020円） ［活用例］時給が上がり （年収104万→106万）社会保険に加入 ※2 手取りを減らさない 取り組みをした 企業に助成 保険料相当額の 手当を支給
34. 　 マイナ保険証 移⾏ Part 3 紙の保険証が 2024年12⽉で廃⽌に！ 本編では、マイナ保険証への移⾏についてイラスト付きで分かり やすく解説いたします。 従前の紙の保険証とマイナンバーカードの健康保険証利⽤の併⽤ から、紙の保険証が廃⽌され、マイナ保険証へと移⾏されます。 マイナンバーカードという個⼈情報の取り扱いに関わるため、移 ⾏作業の中で様々な注意点に気を付けましょう。 　 　
35. 35 2024年12⽉2⽇に、紙の保険証は廃⽌予定。 マイナンバーカードと健康保険証の管理が⼀本化されます。 マイナ保険証とは マイナンバーカードを健康保険証として利⽤することを指します。 2023年の12⽉時点で763万件のマイナ保険証利⽤があり（※1）、同年1⽉の122万件に対して、1年⾜ら ずで6倍以上の利⽤件数へ拡⼤しています。なお、2024年2⽉時点で、73.8%のマイナンバーカード保持 者が健康保険証としての利⽤登録を完了しています。（※2） マイナンバーカードとは 対象者の個⼈番号と顔写真が記載されたカードのことで、運転免許証やパスポートと同じように公的な本 ⼈確認書類として利⽤できます。また、住⺠票発⾏などの⾏政サービスを受けられます。 ※1 参考：「マイナ保険証の利⽤促進等について」 ※2 参考：「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」 2021年10⽉20⽇から本格運⽤が開始した「マイナ保険証」。開始から約3年が経過する2024年12⽉2⽇、 いよいよ紙（プラスチック含む。以後同様）の健康保険証が廃⽌されて、マイナ保険証へ移⾏することとなりました。 本編では、移⾏前に⼈事労務担当者が確認しておきたい、マイナ保険証に関する情報とよくある質問を紹介します。 ここでおさらい！「マイナ保険証」って？
36. 36 マイナ保険証に移⾏すると何が変わるの？ 受診時に持参する書類は、その医療機関がオンライン資格確認システムを導⼊しているかどうかで変わります。 かかりつけの病院や薬局の導⼊状況を確認した上で受診する旨を従業員に伝えましょう。 マイナ保険証 保有者 マイナンバーカード マイナ保険証を 保有していない⼈ 紙の健康保険証 機器設置未対応の 医療機関 マイナ保険証対応 済みの医療機関 紙の健康保険証 資格確認書とは マイナンバーカードを持っていない⼈に、申請を問わず交付される資格証明書のこと 資格情報のお知らせとは マイナ保険証を持っている⼈に交付される、⽒名‧保険者番号‧性別‧負担割合や保険者名などが記載された証明書。 オンライン資格確認システムが導⼊されていない医療機関が被保険者の資格情報を確認するために必要。 現状 紙の保険証廃⽌後 紙の健康保険証 マイナ保険証 保有者 マイナンバーカード マイナ保険証を 保有していない⼈ ①マイナンバーカード ②マイナポータルの健康保険証表⽰画⾯をモバイル提⽰、  または「資格情報のお知らせ」の紙を提⽰ 機器設置未対応の医療機関 マイナ保険証対応 済みの医療機関 資格確認書 資格確認書 TIPS    医療機関での受診時に持参するものが変わる 01

37. 37 マイナ保険証での運⽤に移⾏すると、被保険者‧雇⽤主双⽅の⼿続き‧作業負担が軽減されます。 具体的な内容は、以下の通りです。    ⼿続きや付帯業務がラクになる 02
 被保険者（個⼈） 雇⽤主（企業） • 確定申告が簡易化される（医療費控除申請⼿続き） • 医療機関受診時の情報共有がラクになる • 保険証を配布する必要がなく、⼿渡しや郵送の⼿間が減る • 退職時の健康保険証の回収作業が必要なくなる まず、被保険者側にとっては、確定申告（医療費控除申請⼿続き）の際に、領収書の保管や医療費などの情報⼊⼒が不要になります。医療機 関の受診時には、過去の受診歴や薬の処⽅履歴などがシステム上で共有されるため、より素早い情報共有と適切な診断が可能になります。 雇⽤主にとっては、従業員の保険加⼊時に紙の保険証発⾏⼿続きを⾏う必要がなくなります。退職時に保険証を回収することもないため、⼈ 事労務担当者の業務負荷軽減につながります。 マイナ保険証に移⾏すると何が変わるの？
38. 38 マイナ保険証 具体的な利⽤⽅法 ⼈事担当者が率先して登録し、使⽤⽅法や感想を伝えることも効果的！ マイナンバーカードを保険証として利⽤するためには? STEP 1 マイナンバーカードを申請 STEP2 保険証として登録 STEP3 医療機関‧薬局で受け付け まず、マイナンバーカードを作る。 次の4通りの中から申請⽅法を選択 1) スマートフォンやパソコンなどを 使いオンライン申請をする 2) 郵送で申請をする 3) まちなかの証明写真機から申請を する 4) 市⺠課の窓⼝で申請をする ※持ち物など詳しくは、市ウェブサイ トを確認ください マイナンバーカードが届いたら、保険証 の登録をします。 次の4通りの中から登録⽅法を選択 1) 医療機関‧薬局の受付に設置して あるカードリーダーで登録をする 2) スマホやパソコンなどを使い「マ イナポータル」から登録する 3) セブン銀⾏ATMから登録をする 4) 保険年⾦課の窓⼝で登録をする マイナ保険証の利⽤⽅法は次の通り 1) 顔認証付きカードリーダーにマイ ナンバーカードを置く 2) 本⼈確認を⾏う(顔認証か暗証番号) 3) 診療や服薬など、情報提供の同意 を選択
39. 39 マイナ保険証 導⼊のスケジュール 2024年８⽉〜 2024年10⽉〜 2024年12⽉2⽇〜 • 健康保険組合や協会けんぽから の案内を確認。郵送物やホーム ページで情報収集をする。 • 従業員に対してマイナ保険証へ の切り替えを促す。 （登録の仕⽅やＱ＆Ａを案内 し、⾼額療養費申請などにおけ る利便性を伝える） (参考) マイナ保険証への移⾏にあたって （協会けんぽ⼤阪⽀部作成のリーフ レット） • 健康保険資格取得届などの⼿続き の変更点を確認 （紙の保険証が発⾏されなくなる ため、様式変更が⾒込まれる。ど のように変わるかを確認） • マイナ保険証に切り替え。紙の 保険証は1年間は使⽤可能だ が、限定措置であるため、切り 替えを引き続き促していく。
40. 40 マイナ保険証移⾏に関するQ＆A マイナンバーカード（マイナ保険証）を持っていない従業員にはどのように対応 したらいい？ 交付される「資格確認書」を医療機関に持参することで、保険適⽤での受診ができる旨を案内しま しょう。資格確認書の仕様を労務担当者が予め確認しておくと安⼼です。 マイナンバーの⼊社時の回収がほぼマストになる？ 従業員がマイナ保険証を利⽤する場合には、健康保険加⼊⼿続きのタイミングで回収し、保険証と マイナンバーカードを紐づける必要があります。 マイナ保険証の紛失時には、誰が再発⾏⼿続きを⾏う？ 紛失した被保険者⾃⾝が⾏うことになります。雇⽤主側で対応することはありません。 現⾏の保険証は、廃⽌後ただちに使えなくなってしまうのですか？ 廃⽌後、1年間は紙の保険証を利⽤できます。なお、経過措置期間は令和7年（2025年）の12⽉1 ⽇までと設定されています。 上記以外にも、デジタル庁の「よくある質問：マイナンバーカードの健康保険証利⽤について」に マイナ保険証のQ&Aが掲載されているので、あわせて確認してみましょう。 Q A Q A Q A Q A
41. 41 マイナ保険証移⾏における注意点 内定時の⼊社案内でマイナンバー カード発⾏の確認をする 求職者の内定が決まったタイミングで、マイナンバーカードを所 持しており、保険証利⽤登録も済んでいるか確認しましょう。 マイナンバーカード⾮保持者、または保険証利⽤未登録者の場合 には、 • 保険加⼊後、紙の健康保険証発⾏を待たずにすぐ使える • 紙の保険証利⽤時よりも窓⼝負担額が軽くなる • 確定申告の医療費控除⼿続きが簡単になる などのメリットを伝えることで、発⾏‧利⽤を促進します。 マイナンバーは「特定個⼈情報」に該当し、個⼈情報保護法とマ イナンバー法によって、徹底した管理が求められています。 印刷やメール添付などは避け、関係者しかアクセスできないオン ラインシステム上で管理することが理想的です。 廃棄時にも記録が残らないように、シュレッダーや履歴削除等を ⾏います。 01
 マイナ保険証を浸透させるためには、従業員側の協⼒が必要です。マイナンバーカードの発⾏はあくまで個⼈の「任意」で あるため、いかにマイナ保険証にメリットを感じてもらい、⾃主的に動いてもらえるかが重要です。また、経過措置期間の1 年間（2025年12⽉まで）は紙の保険証との並⾏運⽤になるので、退職時の回収漏れが無いように気を付けましょう。 マイナンバーは回収〜廃棄まで 安全な環境で管理する 02

42. 　 QRコードはこちら freee⼈事労務とは？ マイナンバーなどの個⼈情報を適切に管理したい⽅や ⼊社⼿続きを効率化したい⽅は、 「freee⼈事労務」担当者までご相談ください。 コンサルタントがあなたのお悩み解決に向けて伴⾛します。 マイナ保険証の対応には 、freee⼈事労務 ⼊退社⼿続プランがおすすめ お問い合わせはこちらから マイナンバーの回収〜廃棄まで安全かつスピーディに⾏えます freee⼈事労務の⼊退社⼿続きプランでは、「マイナン バー管理」機能を⽤意しています。 回収から廃棄まで、⾦融機関も認めた⾼セキュリティの システム内で⾏えるのでマイナンバーの紛失や情報流出 のリスクを最⼩限に抑えます。 在職 退職 ⼊社 データベース 回収 活⽤ 廃棄 情報回収のやり取りに、現場との連携は不要 業務フローの⾒直しを柔軟に⾏えます freeeでクラウド化すれば、新⼊社員と直接やり取りが できるようになるので、現場への情報共有や説明は不要 です。 わずらわしい付帯業務が発⽣することなく、時流に合わ せてかろやかにアップデートし続けられます。 これらの対応が不要に！ • 現場∕店舗の担当者を介した 情報回収 • マニュアル作成 • 各拠点に展開∕説明会の実施 • 問い合わせ対応
43. 　 労働安全衛⽣ 関係⼿続の 電⼦申請義務化 Part 4 労働安全衛⽣関係の⼿続きの 電⼦申請が義務化されます！ 本編では、2025年1⽉からの労働安全衛⽣関係⼿続の電⼦申 請義務化についてイラスト付きで分かりやすく解説します。 電⼦申請という⾔葉に⾯倒さを感じる⽅も多いと思います が、メリットもたくさんあります。 労基署への訪問や紙の書類の管理等の煩雑さから解放されま すので、電⼦申請対応をともに頑張っていきましょう。 　 　
44. 44 2025年1⽉からの電⼦申請義務化 2025年1⽉1⽇より、以下の労働安全衛⽣関係の⼿続きの電⼦申請が義務化されます。 労働者死傷病報告 総括安全衛⽣管理者･安全管理者･衛⽣管理者･産業医選任報告 ⼼理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告 定期健康診断結果報告 有害な業務に係る⻭科健康診断結果報告 有機溶剤等健康診断結果報告 じん肺健康管理実施状況報
45. 45 電⼦申請義務化の背景 • これまで安全衛⽣関係については、⼿書きが9割超となっていた。 • 現在は労基署への書類の持参と郵送がほとんど。事故の詳細などが⼿書きのためデータ化できず、統計的な分析 ができないという問題が指摘されていた。 • そこで、政府は、⾏政デジタル化の⼀環として電⼦申請を進め、収集したデータによって労災事故の再発防⽌に 役⽴てるため、電⼦申請を義務化とした。 • 電⼦申請化でデータ分析を容易にし、事故の分析‧対策づくりに⽣かす。近年増加している⾼齢労働者の労災予 防にも役⽴てる。 課題解決に向けて 電⼦申請義務化以前の課題
46. 46 電⼦申請のメリット‧特徴 • 労基署へ来署せずに⼿続きができる（費⽤‧時間の削減） • PCだけでなく、スマホやタブレットでも⼿続きが完了（※ｅ－ＧＯＶ電⼦申請はスマホ未対応） ◦ 電⼦署名‧電⼦証明書の添付は不要 2025年1⽉から絶対に 電⼦申請でないと受付 されないの？ 社労⼠ 労務担当者 NO！ PC環境が整っていない事業所のため、 紙での届け出も経過措置として残す予定です。 QUESTION ANSWER
47. 47 「労働安全衛⽣法関係の届出‧申請 等帳票印刷に係る⼊⼒⽀援サービ ス」を利⽤する。 01
 「e-Gov電⼦申請」を利⽤する。 02
 電⼦申請の利⽤⽅法 下記のいずれかの⽅法で電⼦申請が利⽤できます。 労働安全衛⽣法関係の届出‧申請等帳票印刷に係る⼊⼒ ⽀援サービス (mhlw.go.jp) e-Govを初めてお使いの⽅へ | e-Gov電⼦申請 1. e-Govアカウントを登録する。 2. アプリをインストールする。 3. 【⼿続名称から探す】で該当の報告書を選択 4. 必要事項を⼊⼒して提出 ※ e-Govの⽅が多くの書類に対応している （ただしPCのみ）。 e-Govの利⽤⼿順
48. 　 freee⼈事労務 健康管理とは？ freee⼈事労務と連携することで、健康診断、ストレスチェックに関わる あらゆる業務をまるっとカバーするプロダクトです。 対象者の抽出や案内メールの送信、進捗管理、 労基署への電⼦申請など、⼀気通貫で対応することで 毎年の対応にかかる⼿間をなくします。 従業員の健康状態の管理の把握には 、クラウド管理がおすすめ お問い合わせはこちらから 紛失の可能性がある紙での 管理より安⼼。 （セキュリティリスクが低い） 労基署に提出する報告書の 作成から申請まで⼀気通貫。 簡単に⾏えます。 freee⼈事労務 健康管理が 健康診断‧ストレスチェックに関わる業務を まるっとカバー！ ⼆次元コードでの アクセスはこちらから