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ガイドライン分科会 活動報告 民間事業者向け本人確認ガイドライン 第1.2版(本人確認手法編...

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ガイドライン分科会 活動報告 民間事業者向け本人確認ガイドライン 第1.2版(本人確認手法編)の公表について

2026/02/20 開催
OpenID BizDay#19 ~KYCWG活動報告会~ 発表資料

ガイドライン分科会 活動報告
民間事業者向け本人確認ガイドライン 第1.2版(本人確認手法編)の公表について
小岩井 航介(KDDI株式会社)

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OpenID Foundation Japan

February 20, 2026
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  1. Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. 民間事業者向け本人確認ガイドライン 第1版

    • 2023年3月に公開。主に法令等で本人確認の定めのないサービ ス提供事業者が、自社サービスに応じた本人確認手法を選択する ために活用いただくことを期待して公開 • Appendixも含め240ページ超の壮大な資料 2
  2. Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. 第1版発行後の状況変化 •

    2025年12月にマイナンバーカードの保有率は80%を突破 • 2025年6月にiPhoneのマイナンバーカードが開始、 Android対応も今年秋ごろを予定 • 身元確認、当人認証双方の本人確認プロセスを悪用した犯罪が増加し、 法令、ガイドライン等でのプロセス強化の取り組みが進む • 犯収法、携帯電話不正利用防止法での非対面でのICチップ実質必須化 • 金融機関における「フィッシング耐性のある多要素認証」の実質必須化 • デジタル庁による「DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタ ルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」発行 3
  3. Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. ガイドライン改定に向けた検討経緯 •

    2025年度KYC WG活動テーマの一つとして、ガイドラインの改 訂を設定、サブWGとして、ほぼ週次で活動 • 改訂方針として、特に状況の変わっている本人確認手法について 切り出した形でアップデートを提供することを決定 • ガイドライン全体を更新するには時間がかかるが、大きく変わった本人確 認手法について迅速な情報提供が必要 • 身元確認に関する考え方については、デジタル庁ガイドラインが参考にな るので、内容が重複するものを発行しても意味がない 4
  4. Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. ガイドライン第1.2版の特徴 •

    本人確認手法の特徴を整理に特化 • 保証レベルは定義しない • 身元確認プロセスを要素分解し、詳細に解説 • 犯収法・携帯電話不正利用防止法の各施行規則で定義される身元 確認手法を命名 • 当人認証手法について、推奨される手法と、現状普及しているが 今後避けるべき手法(レガシー)の2種類に分類して整理 5
  5. Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. 本人確認手法の特徴の整理に特化 •

    「本人確認手法編」と称し、主な身元確認・当人認証手法の特徴の 整理に特化 • 本人確認プロセス全体に関する考え方については、デジタル庁ガ イドラインを参照いただく形とした 6
  6. Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. 保証レベルは定義しない •

    DS-511では、身元確認、当人認証の2つの保証レベルを定義 • 民間向けサービスにおいては、サービスの特性上対応すべき脅威 が異なるので、汎用的なレベルを定義することは困難。 • 身元確認について、本人確認書類を使わないプロセス(申告した住所への 郵送による確認など)や、当人性の検証を行わないプロセス(本人確認書 類の提示のみをもって確認)も、サービス性によっては許容できる • 当人認証について、フィッシング攻撃が主たる脅威である場合に、必ずし も多要素が必須とは限らない 7
  7. Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. 身元確認プロセスを要素分解し、詳細に解説 •

    身元確認プロセスは、「本人確認書類の検証」プロセスと、 「申請者の検証」プロセスの2つに要素分解できる • それぞれのプロセスについて詳細に解説 8
  8. Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. 各施行規則で定義される身元確認手法を命名 •

    「犯収法〇方式」など、カタカナ1文字で呼称されることが多いが、 施行規則の更新のたびにカタカナは変化するため、汎用的に利用 できる呼称を提案 9
  9. Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. 各施行規則で定義される身元確認手法を命名 •

    「犯収法〇方式」など、カタカナ1文字で呼称されることが多いが、 施行規則の更新のたびにカタカナは変化するため、汎用的に利用 できる呼称を提案 10 ⇒ハ ⇒ニ ⇒ニ ⇒ヌ ⇒リ ⇒ト ⇒ホ ⇒ホ ⇒チ (さっそく12月犯収法パブコメで変更の見込み・・・
  10. Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. 当人認証手法を2種類に分類して整理 •

    安全性が高く今後の普及が見込まれる手法と、現時点で広く普及 しているレガシーな手法の2種類に分類して整理 • レガシーな手法については、安全性に課題があるため留意しつつ、 脅威に応じて他の手法と組み合わせて利用することを推奨 11
  11. Copyright OpenID Foundation Japan - All Rights Reserved. 今後の改訂にご協力ください •

    今後も必要に応じてガイドラインの改訂を進めてまいります • KYC WGにご参加いただき、改訂作業にご協力ください 13