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20250806@富山国際大学@ふくしのアップデート

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August 05, 2025
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  1. 4 【仕 事】 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 協力研究員 〇一般社団法人コミュニティドライブ 代表理事 〇一般財団法人CSOネットワーク

    リサーチフェロー 【志 事】 ◦NPO法人明日育(あすいく) 〇一般社団法人グリーンダウンプロジェクト ◦LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo(community indicators labo)
  2. 5 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム

    ※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【5goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
  3. 3,471 1,497 5,577 2,471 2,991 1,122 2,779 1,110 6,415 2,490

    5,024 2,122 2,352 826 3,284 1,236 2,001 730 952 364444 307364 187168 83 596 258 882 377 2,052 755 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 生地 石田 田家 村椿 大布施 三日市 前沢 荻生 若栗 東布施 宇奈月 内山 音沢 愛本 下立 浦山 黒部市の人口・世帯数 人口:39,352人 R6.8.末現在
  4. 自分の困りごと 地域課題を整理してみる。 (例えば) 自分 (1人) 世帯、家族 (平均2.46人) 町内 (128町内) 地区

    (16小学校区) 黒部市 (41,000人) 家族の困りごと 町内の課題 地区の課題 黒部市の課題 ・生きがい ・仕事 ・生活の不安 ・年金 ・引きこもり ・生活の不安 ・病気 ・子育て ・担い手不足 ・高齢化 ・世代間連携 ・まつりの維持 ・担い手不足 ・高齢化 ・世代間連携 ・人口減 ・人口減 ・高齢化 ・学校の統廃合 ・税収減 ※起きている、起こる現象と課題、問題が入り乱れている。からよく分からない。。。
  5. 福祉サービスの提供を受けるには? 3択 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国は、在宅へ ニーズは、入所へ

    単独経営(小規模模法人)では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 複数経営(大規模模法人)では、 不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入 居施設に力をシフトしている 福祉人材の不足・経営難
  6. 根本的な問い① なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか? 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 職場環境こそが人材不足の切り札 福祉人材の不足

    深刻度 有効求人倍率 14.14倍 2023年度ヘルパー 働きやすい職場・やりがいのある仕事 人材の定着・スキルアップ サービスの質の向上 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 全分野の有効求人倍率 1.31倍 2023年5月 有効求人倍率 3.24倍 2023年度施設介護員
  7. 根本的な問い なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか? 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国の方針 施設から在宅へ

    規制緩和 小規模多機能型施設 小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を 揃え、管理する体制が必要になる。 サービス付き高齢者 住宅 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。 専門職の力が福祉サービスの提供以外で割 かれている可能性
  8. 【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart(スマート):賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】

    デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX (デジタルトランスフォーメーション) 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく
  9. 【SMARTふくしラボのポジション】 簡単に言うと、 福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる 福祉団体・組織・法人 SMARTふくしラボ 民間企業・研究機関 困りごとの整理 課題発見 組織内の合意形成 業務改善

    DX支援 福祉ニーズへのマッチング 商品開発 実証実験 販路拡大 ICT※ リテラシー推進 ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み 最終目標:smartにつながる状態 ※smart(スマート):賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 ※ リテラシー:「(何らかのカタチで表現されたものを)適切に 理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」
  10. SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用

    福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体支援 【3つの場づくり】Core competenceからの事業展開
  11. ふくしモビリティPJ モビリティ人材育成 コミュニティ・ドライブプロジェクト 新しい福祉サービス GOトレの事業展開 大規模法人コンサル ティング事業の開発 シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット

    組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 共同運行バス事業 ふくしDX人材PJ ネットワーク構築・人材育成 ふくしDXアカデミー DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 福祉分野のデジタル化・DX シェアリング モビリティ 事業構築 支援・コンサル シンクタンク SMARTふくしラボ 全体事業2025年度 人材育成 社協連携事業 国交省モデル事業 ラボ単独事業 コンサル 調査・研究 エイジテックバレー構想
  12. サービスの流れ(3) 地域のさまざまな場所へ外出する 【行き先】 ・地域のショッピングモール ・道の駅 ・地域の観光地 ・商店街などの商業圏 ・温泉などの施設 【効果】 ・商業施設で買い物するトレーニングができる

    タッチパネルでの注文やセルフサービスへの順応 ・外出する楽しさの実感 ・地域の店舗やサービス利用による地域経済循環 地域にある様々なスポットでGoトレを実施する 地域のあるものをつかう
  13. 課題 Goトレで解決 大都市以外の過疎化が進んでおり、 公共交通機関の利用者が減少し 公共交通機関は減便や路線見直しなど 縮小の一途を辿っている 01. インフラの維持 Goトレが生み出す価値とは これまで車社会の人たちが免許返納などで公

    共交通機関を利用する人が増えるはずが 乗り方がわからないなどで利用者が 増加していない傾向にある 地域の公共交通機関を基軸とした トレーニングのため、 公共交通機関利用者が増加し売り上げ などの増加によるインフラ維持にも 貢献する
  14. 2030年問題が近づいており、2030年に は 65歳以上の高齢者が3,716万人となり、 全人口の30%に達する見込みである そのため、介護・医療費が2020年度 10.5兆円から2030年度13.4兆円に 増加する見通しとなっている 02. 介護予防 Goトレが生み出す価値とは

    元気な人を元気なままで いられるようにする介護予防プログラム 要介護度5の人1人分で100人がGOトレを 受けることができ介護費用の抑制も 見込まれる 健康度は上がり、医療・介護費用が下がる 課題 Goトレで解決
  15. 移動範囲が狭まることにより、 従来行っていた経済活動ができなくなり、 消費が減り地域への経済循環が鈍化する 03. 経済活性化 Goトレが生み出す価値とは 小売店や飲食店のDX化しているが、 順応できず既存サービスを受けられなく なっている 外出することで商業施設や飲食店で

    消費活動を行うようになる また、コミュニティで外出することにより、 DX化されているサービスに対してやり方を教 え合うなどして順応していき、これまで 通りにサービスを受けられるようになる 課題 Goトレで解決
  16. 総合事業としてGoトレを展開します Goトレの提供方法 総合事業とは 高齢者の方が要介護状態にならないように総合的に支援するために 市町村が取り組み、サービスを作る地域包括ケアの具体的な事業の1つです 一般予防事業 【対象者】 ・65歳以上の人 【受けられるサービス】 ・介護予防把握事業

    ・介護予防普及啓発事業 ・地域介護予防活動支援事業 ・一般介護予防事業評価事業 ・地域リハ活動支援事業 介護予防・生活支援事業 【対象者】 ・要支援1・2 ・基本チェックリスト該当者 【受けられるサービス】 ・訪問型サービス ・通所型サービス ・その他の生活支援サービス ・介護予防ケアマネジメント 【例】 ・介護予防教室 ・体操教室 ・サークル活動 【例】 ・日常生活支援 ・機能訓練 ・栄養改善指導 行政がメニュー化をし、民間などの事業者が実施をする
  17. 2030年問題に向けて、 団塊の世代の元気な人を元気なままでいられるようにGoトレを提供していく Goトレのメインターゲット 2025年 2030年 団塊の世代が 75歳以上に 約5.6人に1人が 後期高齢者 3人に1人が

    高齢者へ 約3.1人に1人が 高齢者 医療費や介護サービスの需要が急増し、 生産年齢人口の減少によって 医療介護職の供給不足が見込まれる 元気な人が元気なままでいることで・・ 100人 1人 Goトレプログラムにか かる年間経費 要介護5の場合の 介護保険サービス年間利用料 介護にかかる財源やリソースなどを 大幅に削減できる先行投資となる
  18. 高齢者が外出することは、身体的、精神的、社会的な健康に多大な効果をもたらし 結果として介護予防につながる なぜ外出することが大事なのか 身体的健康の向上 身体活動を促進し筋力や バランス感覚を維持・向上 させます。 これにより転倒リスクが 減少し、日常生活の自立度 が高まります。

    気分転換やストレス解消 に役立ち、うつ病や認知症 の予防にも効果的です。 自然環境や新しい刺激を 受けることで、脳の活性化 が促されます。 精神的健康の改善 他者との交流を増やし、社 会的なつながりを 強化します。 これにより社会的孤立 が防止され、心の健康が 保たれます。 社会的交流の促進 Goトレによる外出トレーニングにより、 日常的に外出の機会が増え、健康で自立した生活を送るカギとなる
  19. 介護予防総合事業対象者 ≒ 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 移動支援と介護予防を同時解決するしくみと公共交通機関への財源循環 Goトレプログラムの財源構成 後期高齢者等 移動困難者 【今までのしくみ】 市単独財源

    単発的な助成金、 移動支援財源など 公共交通事業者 介護予防総合事業費 介護予防拠点 Goトレ事業主体 行政 交通事業者 公共交通の乗車率UP 利用料収入の増加 【新たなしくみ】 行政 Goトレ 効果測定データ フィードバックデータ 健康寿命の延伸 介護費・医療費抑制 介護予防財源 活用可能な制度 行政、交通事業者、利用者の 三方よしの好循環サイクルが生まれる 支援 支援 利用
  20. Goトレ運営想定事業者(事業主体) 行政が総合事業として予算化を行い、 委託された事業者が事業主体となりGoトレの運用を行う 【推奨事業者】 交通事業者 【事業者】 タクシー会社やバス会社 【事例】 ・空いているモビリティの活用 ・介護サービスとして追加事業として展開

    【事業者のメリット】 ・Goトレの移動に際しての交通機関として 自社インフラを活用でき売上が増加する ・介護サービスとしての売上も追加 介護事業者 【事業者】 介護サービス提供事業者 【事例】 ・空いている送迎車などのモビリティの活用 ・既存の人員をフルで活用できる ・介護サービスを増やすことができる 【事業者のメリット】 ・介護サービスが増加することによる売上UP ・空いている人員やモビリティの利活用 地域づくり団体 【事業者】 地域づくり系団体(NPO法人など) 【事例】 ・地域活性化の一環として展開 ・高齢者の住みやすい街づくりとして展開 【事業者のメリット】 ・すでにサービス化された事業の導入展開が可能 ・高齢者だけではなく交通事業者や地域の資源を 活用した多方向の地域活性化に繋げることが可能 行政 総合事業として予 算化 委託
  21. Copyright © 2025 KANADERU.CO.,LTD. All Rights Reserved 72 メルシー 宇奈月温泉

    くろべ牧場 KOKOくろべ 原信周辺 魚の駅生地/YKK 2023 2034.5 2540.9 2112.8 1605.3 1766.2 0 2024 2579.3 2341.9 2203.7 2174.6 2154.1 3382.6 0.0 500.0 1000.0 1500.0 2000.0 2500.0 3000.0 3500.0 平均歩数(歩) 黒部市- 2023年度/2024年度比較-場所別参加者平均歩数 実 施 な し ✓ 昨年度よりも平均歩数が高くなる傾向があり、今年 度より実施した魚の駅生地およびYKK技術館・セン ターパークにおいて平均歩数が最も高くなった。  昨年より外出先での散策の内容が豊かになった  特にYKK技術館内を歩いて回ることで歩数が増加 ✓ 昨年に比べてメルシー、くろべ牧場、KOKOくろべ、 原信周辺での平均歩数が高くなった。反対に、宇奈 月温泉での数値は微減した。  散策や食事以外にもメルシーでのグリスロ乗車体験 (2024/11/12-14)など、昨年よりも2年目の今年 の方が全体的に体験内容も豊かになっている  昨年の宇奈月温泉では散策中心だったが、今年はく ろワン切符を活用した新黒部駅からの鉄道体験を 行っており、歩行距離の代わりに体験内容が豊かに なったといえる
  22. Copyright © 2025 KANADERU.CO.,LTD. All Rights Reserved 73 国交省KPI(問9-11):公共交通機関の利用について 9.Goトレに参加して公共交通に乗る機会が増えま

    したか。 10.Goトレに参加する前と後で公共交通の利用頻 度はどの程度変化しましたか。(月で回答) 11.Goトレに参加する前と後で公共交通を利用する 意欲はどの程度変化しましたか。 ✓ Goトレを通じて公共交通機関の利用が増加した人は全体の1割弱、利用頻度の増加についても月1回以上の利用が増 加した人は52名中4名(7%)にとどまった。 ✓ Goトレの参加前の回答と参加後の回答を比べた際、公共交通機関の利用意欲が高まったという人が全体の4割弱を占め ており、利用頻度はあまり増加していないものの利用意欲は高まっている傾向がみられた。  寒河江市では13名中10名(77%)、黒部市では21名中9名(37%)、南砺市では45名中10名(22%)が公共交 通機関の利用意欲が高まったと回答しており、寒河江市の数値が特に高いものの、全体としてGoトレ参加を通じて公 共交通機関の利用意欲が高まっている傾向がみられた。 6 1 2 3 67 17 11 49 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体(N=73) 黒部市(N=18) 寒河江市(N=13) 南砺市(N=42) 増えた 変わらない・減った 4 0 1 3 52 20 12 20 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体(N=56) 黒部市(N=20) 寒河江市(N=13) 南砺市(N=23) 月1回以上増えた 変わらない・減った 5 3 0 2 24 6 10 8 50 12 3 35 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全体(N=79) 黒部市(N=21) 寒河江市(N=13) 南砺市(N=23) 高まった 少し高まった 変わらない・減った
  23. (2)「調査の設計と実施」業務 Goトレ効果検証に資する短期・中期・長期の視点 <短期的> ⚫ Goトレ参加で、歩数・活動量が増える。 ⇒ 4名で、歩数と活動量の増加が見られた。 ⚫ Goトレ参加は、適度な負荷になる(心拍数を目安に)。 ⇒

    4名の検証では、負荷の増加は見られなかった。 ⚫ 参加直後に心理的な健康状態(気分等)が良くなる ⇒ のべ197名のデータから、気分の改善が見られた。 ⚫ 参加当日の睡眠の質が高まる。⇒ デバイス次第で今後検証できるかもしれない。 <中期的> ⚫ Goトレ参加により、普段の身体活動量も増える。 ⇒ デバイス次第で今後検証できるかもしれない。 ⚫ Goトレ参加により、機能面の維持・向上がある。 ⇒ 機能面の向上は期待しにくいが、対照群が あれば維持効果を検証できるかもしれない。 ⚫ Goトレ参加により、心理的な健康状態が改善する。 ⇒ POMSⓇ2等の活用で検証できるかもしれない。 <長期的> ⚫ Goトレ参加群は、不参加群より機能低下が緩やかである。 ⚫ 同様に、医療依存(医療費)、介護依存(認定・重度化)の増大も緩やかである。 ⇒ 参加群、不参加群ともに、基本チェックリスト、介護認定情報、国保・後期高齢 者医療等のデータ(KDB)を縦断的に収集できれば検証可能。行政との調整が必要。 POMSⓇ2 Profile of Mood States 2nd Edition 気分プロフィール検査 世界的に信頼されている心理で、7つ の尺度(【怒り~敵意】【混乱~当 惑】【抑うつ~落込み】【疲労~無気 力】【緊張~不安】【活気~活力】 【友好】)とネガティブな気分状態を 総合的に表す「TMD得点」から、気分 の状態を評価する。短縮版は35の質問 項目で、回答所要時間は5分程度。 https://www.chibatc.co.jp/cgi/web/index.cgi?c=catalogue-zoom&pk=154
  24. 84

  25. 近所の人が、実家の母 を買い物や病院に連れ て行ってくれる 交通事業者として、 もっと住民の声を 聞いていきたい 車椅子の自分の外出す るための支度を友達が 手伝ってくれる ちょっとした困りごと

    を解決するための住民 同士の助け合いサービ スを始めた 妻とママ友が大型SCへ の買い物の運転を交互 に行った 子どもの習い事の 送迎を友達が代わって くれた 雪の日に近所の道を率 先して雪かきする 鉄道を活かした まちづくりを 考えている 娘であるわたしが 祖父の免許返納を サポートした NPOが有償ボラン ティアで移動支援をし ている 会社でお弁当屋さんの 代わりに高齢者の食材 の配達と見守りをして いる お祭りのとき近所の人 たちをまとめて 輸送した 会社として車がなくと も暮らしやすいウォー カブルな街づくりに取 組んでいる いとこ同士で土日にお 互いの子どもを 送迎している バス会社の運転手が同 じグループ内の給食会 社の食事を運んでいる 私(交通協議会委員)が町 内の公共交通のお困り ごとを聞き議会で発言 する ヘルパーさんが高齢者 の家に行き買ってきて 欲しいものを聞き買い 物に行く ボランティア団体が災 害支援物資を運んでく れた 黒部市が毎年公共交通 に関するニュースレ ターをつくって 全戸配布している 長野県では行政が 看護師を車にのせて 地域に運んでいる こどもが、車を運転で きない親に買い物をし てきてくれる 町内の高齢者の方々が 学童の通学の見守り、 あいさつ、声かけを してくれる 地域の身近なところに 集いの場を 開催している 近所の人がスポーツ 少年団の送迎を してくれた コミュニティ・ドライバー 地域の動きを加速させる人 Community Drive
  26. 対話 調査 可視化 • 地域住民、企業、行政の方に それぞれお話を聞く会を開催 • 多様な立場の方を一同に集め、 お互いの立場を越えた議論 •

    地域住民の移動経路を調査 • 企業に車両保有台数や用途、 課題感などを聞き取り • 様々な意見、課題の本音を 聞き取り、AIで解析し分析 • 地域の移動の課題を見える化 実行 取 り 組 み の ス テ ッ プ • 上記3つの活動で地域の主体性 と合意形成を築き、みんなで移 動の課題をどうできるか、解決 策を小さく実行していく 顔をみて意見を交わす 地域の実状を知る 課題やデータを見える化 展開 • 上記4つの活動を全て統合し、 他地域でも汎用性のあるツール やプログラムを企画開発 • 今後他地域での展開を行う予定 他地域へ展開していく 実際に行動に移していく 93
  27. 96 それぞれが持つ 移動課題と未来予想 公的な セクター 国・行政・専門職 地域住民 様々な世代・人 企業・民間 サービス提供者

    地域の未来の移動を みんなで話し合う 公的な セクター 国・行政・専門職 地域住民 様々な世代・人 企業・民間 サービス提供者 「ミライドライブ」 ワークショップ みんなで「データ」と「対話」で、 新しいしくみを考えていく 課題整理・可視 化 データ化・分析 皆さんの 情報を データに! コミュニティ•ドライブ! 自分たちのまちを 自分たちで良くしていく
  28. • CDPJへのお問合せ、依頼 • 実施主体の決定と関係者巻き込み • キックオフイベントの企画開催 コ ミ ュ ニ

    テ ィ ド ラ イ バ | が X 人 以 上 育 成 ・ 発 掘 地 域 の 軸 と な る 人 た ち と 予 算 の 獲 得 コミュニティドライブプログラムのステップ キックオフ 1 〜 3ヶ月 地域のキーパーソンを集め、キックオ フのイベントを行い目標の目線合わせ をして予算獲得に動き出す 導入プログラム 8ヶ月~ 対話、調査、可視化を軸にして 地域の移動課題をみんなで考える コミュニティドライバーを育成・発掘 実行プログラム 8ヶ月〜 出したアイデアを実際にやって試して みる「マイクロプロジェクト」を行い 言い出しっぺが得をする状態をつくる CDPJ MEMBER • プログラム導入と関係者巻き込み • コミュニティドライバー発掘 • 各種ワークショップ開催の段取り • 依頼を受けての課題、要望把握 • キックオフイベントサポート • 事業推進サポート • 地域現状把握のための調査・可視 化 • ワークショップでの対話サポート • プログラム全体の推進サポート KEY PERSON • プログラム実行と関係者巻き込み • コミュニティドライバー組織化 • マイクロプロジェクトの実証推進 • 対話・調査・可視化の支援 • マイクロプロジェクト実行サポー ト • プログラム全体の推進サポート コミュニティドライブ ワークショップ&データ マイクロプロジェクト キックオフイベント COLLABO - RATION 新たな地域はキックオフからスタート! 黒部は2025年度ここから STEP1 STEP2 STEP0
  29. 黒部市に関する調査結果 2021年〜2023年:トヨタモビリティ基金とSMARTふくしラボで共同で行った福祉分野の移動資源調査 人口 4万 人 高齢化率 32 % 福祉車両 210

    台 維持費は年間2億円、地域の移動手段は遍在 移動リソースを集約・一元化し、地域で利活用すべき 100
  30. 103

  31. 108 合意形成 データ分析 まちづくり 課題の整理・構造化 デザイン PJ推進・事務局 課題の当事者 地域のつながり 財源の循環

    「コミュニティをドライブする」知見を持つ3社がタッグ 一般社団法人コミュニティドライブを設立(2025年4月から活動)
  32. 出版社:KADOKAWA ビジネスモデル2.0図鑑 2018.09 10万部発行(21刷重版) 台湾&韓国&中国で発売 Amazonカテゴリー1位 出版社:ダイヤモンド社 会計の地図 2021.03 6.7万部発行(10刷重版)

    台湾&中国&ベトナムで発売 Amazonカテゴリー1位 出版社:学芸出版社 パーパスモデル 2022.08 1.2万部発行(初版) 出版社:日経BP 政策図解 2023.12 監修:岩谷誠治 著者:近藤哲朗・沖山誠 著者:近藤哲朗 著者:吉備友理恵・近藤哲朗 著者:近藤哲朗・沖山誠 監修:鈴木寛 ビジネスモデル 会計 共創 政策 Amazonカテゴリー1位 デンマーク&米国で学会発表 Amazonカテゴリー1位 経産省&総務省&文科省で研修 6千部発行(2刷重版) 図解総研の書籍:累計発行部数22万部・5冊・4カ国で発売
  33. 114 NIKKEN Co・Mobility Labとは Mobilityとは可動性や流動性を指す言葉です。動かない街や建物は、人や物、エネルギーが移 動することで成り立っています。その街や地域を支えている移動やインフラの課題解決から、 カーボンニュートラルな社会の実現に向けて、既存の手法や技術にとらわれずに考え研究する 日建設計の有志のメンバーです。 加藤 万貴

    かとうまき 株式会社 日建設計 吉備 友理恵 きびゆりえ 株式会社 日建設計 安藤 章 あんどうあきら 株式会社 日建設計総合研究所 今枝 秀二郞 いまえだしゅうじろう 株式会社 日建設計総合研究所 田中 大我 たなかたいが 株式会社 日建設計 羽鳥 達也 はとりたつや 株式会社 日建設計 畑野 了 はたのりょう 株式会社 日建設計 オカダナオ ユキ 岡田 直之 おかだなおゆき 株式会社 日建設計 立花 立花 恵大 たちばなけいた 株式会社 日建設計 米澤実紗 米澤 実紗 よねざわみさ 株式会社 日建設計
  34. 116 Mobility Infrastructure System と は 自動車やトラック、自動運転車などのモビリティ を、人や貨物のみならず水や電力、熱などの資源、 エネルギーの輸送も同時に担う新しいインフラと して運用するシステムで、街や建築の基盤として

    機能し、低負荷で維持しやすく災害にも強い生活 環境を実現します。 電力、ガス、水道などのインフラ関連の企業や、 物流関連の企業が参入することにより、交通網は 経済的に維持しやすくなり、交通弱者の移動を支 えるはずです。人と資源などの移動ピークをずら すことにより無駄がないモビリティの活用も可能 になります。 相乗りした人たちが物の搬送を手伝えるように規 制緩和が進めば、ラストワンマイル問題の解決に もつながるかもしれません。 現在のインフラとMOBILITY 地中のインフラの老朽化や、物流の人手不足など無数の課題がある。 新しい MOBILITY INFRASTRUCTURE SYSTEM 人や物に加えて、水や電気の移動をモビリティが担う。需要に応じた 柔軟なインフラができ、物流の人手不足問題や移動弱者の問題も解決 できる。 電柱は倒壊リスクがあり、危険な道路の原因に 水道管などの地下インフラは維持更新が負担に 電柱が不要になる 水道管、ガス管が不要になる Mobility Infrastructure System
  35. 118 従来式のインフラシステムの場合 •旅客交通用車両 14台×2000万 =2.8億 •物流用車両 5台×2000万 =1億 •水道管敷設 本管敷設5.3億

    +引き込み量0.5億 =5.8億 •電線敷設 電柱電線+変圧器等 =30億 =39.6億 動くインフラの場合 全てモビリティによる輸送 を想定 •各分野単独輸送の場合 55台×2000万 =11億 •混合最適輸送の場合 47台×2000万 =9.5億 人口密度(1㎢当たり)5,000人以上 ー 10,000人未満の ある集落を想定した場合のイニシャルコスト比較 この の地域でインフ ラコストを下げられる可 能性がある 国土面積の98%の地域、人口の45%が住むエリアのインフラコストを低減できる可能 性がある。モビリティの脱炭素化が進めば、多くの地域で脱炭素化も促進することが できる。こうした試算の確度を上げるためのデータ収集、再試算を行う。 -「動くインフラ」のコスト比較 -
  36. まちづくり 11 9 PR 課題可視化 重 松 黒部エリア 共創 リサーチ

    バックオフィス ナレッジパートナー 福山市エリア 福山 電業 谷口 かわ むー 他エリア 豊岡市エリア アーカイブ 田 中 徹 柏 瀬 織 恵 アカデミア 金融 山 田 鈴 木 千 穂 浅井 真理 子 大森 健慎 小柴 徳明 SMARTふくしラボ 羽鳥 達也 日建設計 近藤 哲朗 チャーリー 図解総研 沖山 誠 きょん 図解総研 デザイン 二ノ 宮 プロセス可視化 栗本 拓幸 株式会社Liquitous 藤 井 西 村 和 海 永 田 太 田 さ ん 太田 直樹 立花 米澤 実紗 オカ ダナ オユ キ プロジェクトメンバー 竹 村 こども食堂 Bless U中 居 二ノ宮 将吾 日建設計 吉備 友理恵 日建設計 戸田
  37. 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 2024 3月

    2025 121 リサーチWS 1.市民向け 2.公共向け 3.事業者向け 7月26日 2024年度に実施したこと フィールド ワーク 地域の移動実態を知る 9月某日 ミライドライブ WS 地域の移動の未来を考える 11月28日 ミライドライブ 発表会 地域の移動の未来を考える 1月17日 ミライドライブ フォーラム 報告会 2月12日 コミュニティドライブを推進するための調査やツールの開発 課題の可視化、移動データ調査、マイクロニーズ集めなど コミュニティ・ドライバー育成 プログラムのプロトタイプ完成 @K-HALL @くろべ市民交流センター 「あおーよ」 @黒部市福祉センター @黒部市国際文化 センターコラーレ @PYNT (日建設計東京本社ビル)
  38. 23人 参加者数 161人 参加者数 47人 参加者数 30~70歳 年代・属性 12~75歳 年代・属性

    35~50歳 年代・属性 27件 出てきた課題の数 79件 移動実態調査 24件 ヒアリング調査 122 対話 調査 対話 調査 可視 化 対話 調査 行政向けWS 地域住民向けWS 企業向けヒアリング/WS 2024年度黒部市で実施したプログラム
  39. 朝10時までの移動リソース(空席数と移動する方向) AM10:00まで 中心から離れる人 AM10:00まで 中心部に移動している人 朝10時ごろまでの通勤、通学時間帯に空き席を活用できる可能性が分かる 空席 3 空席 2

    車の空席数 (1日) WS取得情報 5 席未満 5 ~ 10 席未満 10 ~ 20 席未満 20 席以上 黒部市全体の推計 1000 席未満 1000 ~ 2000 席未満 2000 ~ 4000 席未満 4000 席以上
  40. 地域の移動の課題を可視化 可視 化 調査 課題のまとまり さまざまな課題をある 共通する視点で分けたもの 課題 1つの丸が1つの課題。 課題どうしは

    因果関係でつながっている 課題のループ 課題どうしがつながって ループになっているもの 集めた地域の移動課題を集約しマップに可視化
  41. 136 活動まとめ 対話 230名超 調査 可視 化 対話の場への参加 可視化された課題の数 154名

    245件 集まった本音の数 ワークショップ・ヒアリングなど ホンネPOST投稿数 115件 12〜75歳まで 参加者の年代 課題に対する共感シール 79名 164件 住民向け移動の実態調査 小学生からご年配の方まで モビ地図記入者数 236枚 154件 コミュニティドライブ数 新たに貼られた課題の数 24件 企業向けヒアリング調査 地域の移動の自助,互助,共助,公助 企業向けヒアリング&フォーム回答 59件 全体 メディア掲載 12件 活動への関心が深まった人 94% コミュニティドライバー 10名以上 参加者アンケート マップへの課題掲載数 マップへ貼られた共感シールの数 課題マップに貼られたふせん 新聞・Webメディア掲載 一緒にCDPJやると言ってくれた人
  42. 137 活動への関心が深まった人 約 94 % コミュニティドライバー 10名以上 理解・関心 が高まった 変わらなかった

    94% 6% ※アンケートに回答いただいた方の数字 2024年度黒部市で実施したプログラムの実績
  43. マイクロプロジェクトの成り立ち モビLAB@KUROBE基地 黒部地域の「移動の謎」(具体的な課題)を解き明かすための研究拠点 地域住民、企業、行 政、コミュニティド ライバーなど 移動に関心を持つ すべての人が 「研究員」 それぞれの視点や専門性を活かす

    課題解決に、発見 の楽しさと知的な 興奮を盛り込み、 より「快適で楽し い移動」の実現 謎の核心にある「〇〇説」を提唱 マイクロプロジェクトという 「実験」を通じて検証
  44. 月一会議 各月のモビLAB@KUROBE基地 テーマと活動内容 仮説構築 実験開始 中間 報告会 最終検証 報告会 総括

    現状把握 効果測定 知る(Input) 気づき 調査 結果 着想 調査 結果共有 気づき 調査 結果共有 気づき 調査 着想・ プロジェクト発足 プロジェクト発足 結果 とりまとめ 仮説構築 課題・現状・新しいプロジェクトの種の発掘 プロジェクト プロジェクトに反映
  45. 富山県黒部市 広島県福山市 STEP2 STEP1 Community Drive プロジェクト 黒部エリアにつづいて福山エリアでもプログラム開始 異なる特性をもった地域による広域連携でコミュニティドライブを多角的に推進 人口:約44万人

    人口:約4万人 STEP 1:住民・企業・公的セクターを横断した対話・調査・可視化 STEP 2:見えてきた課題に対する小さな実証(マイクロプロジェクト)実践・共創 ※この他にも、複数地域での展開に向けた協議が進行中 2025年2月 キックオフ開催 2025年7月 プログラムSTEP1 開始予定 2024年7月 プログラムSTEP1実施 2025年7月 プログラムSTEP2予定 高齢化率32% 免許返納者多数 中山間地域×都 市部の複合構造 2025
  46. 事業化と組織化を両軸から進めて地域の事業主体となる受け皿をつくっていく マイクロ プロジェクト プロジェクト 事業 撤退 撤退 事業化 組織化 法人化

    継続 撤退 継続 撤退 小さく 継続 地域法人「共社」 みんなでつくる共創会社 継続 継続 継続 小さく 継続 撤退 地域の住民 行政、企業 コミュニティ ドライバー 組織化 地域の ステーク ホルダー 法人化の ための準備 の会 国、他地域 のステーク ホルダー
  47. 自治体と地域事業主体の連携イメージ(案) 展開 自治体単位の 地域交通 協議会 地域ごとの 事業主体 「共創会社」 両者がそれぞれの役割を担うことによって、 地域移動課題解決はより加速する

    自治体 住民 企業 行政 総合振興計画への反映 地域交通計画への反映 ニーズにマッチした 事業展開 他分野横断事業 事業化・予算化 頭脳的な機能 自治体政策への反映 多様なステークホルダー 交通課題の横断的視点 手足的な機能 地域の実態調査 実証実験 アクションの実行
  48. 150