新規投資家向け資料

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1. 0 本資料は社内の研修用として作成されたものです。社外への転載や転送、公開は禁止とします。 - This material is for internal training purposes only. Reproduction, transfer or opening of material outside the company is prohibited. 新規投資家 向け資料 株式会社メディアドゥ ひ と つ で も 多 く の コ ン テ ン ツ を 、 ひ と り で も 多 く の 人 へ
2. 1 INDEX 会社概要 2025年2月期 通期業績予想 1. 2025年2月期 第1四半期決算ハイライト 2. 連結業績 3. 電子書籍流通事業 4. 戦略投資事業 P.2 P.44 株主還元方針 1 3 P.69 2 電子書籍流通事業 P.9 戦略投資事業 P.22 4 6 1. FanTop事業 2. インプリント事業 3. IP・ソリューション事業 4. 国際事業 7 サステナビリティ P.71 5 業績推移 P.48
3. 2 株式会社メディアドゥ 新規投資家向け資料 会社概要 Company Introduction 01
4. 3 著作物の健全なる創造サイクルの実現 ひとつでも多くのコンテンツを、 ひとりでも多くの人へ MISSION メディアドゥの企業理念 日本国著作権法第一章 総則 第一条 この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及び これに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等 の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。 VISION 1.会社概要
5. 4 社 名 株式会社メディアドゥ（MEDIA DO Co., Ltd.） 資本金 5,959百万円（2024年5月末日現在） 従業員数 316名（単体）、606名（連結）（2024年2月末日現在） 創 業 / 設 立 1994年6月1日 / 1999年4月1日 上場市場 東京証券取引所 プライム市場（3678） 所在地 本社：東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル5/8F 徳島木頭オフィス：徳島県那賀郡那賀町木頭和無田字イワツシ5-23 グループ・関連会社 会社概要 1.会社概要 JIVE Ltd.
6. 5 当社沿革と連結売上高推移 1.会社概要 ✓ コロナ禍における巣ごもり特需を追い風に、22/2期には売上高1,000億円に到達 ✓ 一過性の特殊要因により、23/2期、24/2期は減収となるも、25/2期以降は再度増収に転じる見込み 197 139 812 1,415 617 2,141 1,880 977 319 810 1,210 1,831 1,962 2,659 3,000 3,602 4,086 5,544 8,074 11,242 15,532 37,213 50,568 65,860 83,540 104,722 101,667 2000/2 (1999) 2001/2 (2000) 2002/2 (2001) 2003/2 (2002) 2004/2 (2003) 2005/2 (2004) 2006/2 (2005) 2007/2 (2006) 2008/2 (2007) 2009/2 (2008) 2010/2 (2009) 2011/2 (2010) 2012/2 (2011) 2013/2 (2012) 2014/2 (2013) 2015/2 (2014) 2016/2 (2015) 2017/2 (2016) 2018/2 (2017) 2019/2 (2018) 2020/2 (2019) 2021/2 (2020) 2022/2 (2021) 2023/2 (2022) 2024/2 (2023) 2025/2 (2024) ➀LINEマンガの売上剥落（※詳細は19ページ） ②一部書店による大型キャンペーンの反動減 創業時から一貫して、コンテンツに関わる事業を展開 1994年：代表藤田が学生創業。コンテンツ配信事業をスタート 2000年：IT事業に参入 2004年：権利許諾が必要なデジタルコンテンツ(＝著作物)事業に本格参入 2006年：コンテンツ配信システム「md-dc」を自社開発し、電子書籍取次事業 を開始 2013年：東京証券取引所マザーズ(現：グロース市場)に上場 2016年：東京証券取引所市場第一部(現：プライム市場)に市場変更 2017年：出版デジタル機構を買収。国内電子書籍取次No.1ポジションを獲得 2021年：コンテンツの根源である「紙書籍」への貢献を目指し、国内取次大手 トーハンとの資本業務提携を実施、同社の筆頭株主に （単位：百万円） 出版デジタル機構の完全子会社化 電子書籍取次最大手に 大手海賊版サイト閉鎖による成長 コロナウイルスによる 巣ごもり特需による成長 94,036 98,000 (予想)
7. 6 売上高構成 1.会社概要 ✓ 当社グループの主力事業は電子書籍流通事業。第二の収益軸構築に向け、戦略投資事業を推進 2024年2月期 通期売上高 940※ 億円 電子書籍流通事業（864億円／92.1%） ✓ インプリント事業 ✓ IP・ソリューション事業 ジャイブ株式会社 戦略投資事業（74億円／7.9%） ✓ 国際事業 ✓ FanTop事業 ※調整額を含む
8. 7 事業セグメント毎の位置づけ 1.会社概要 ✓ メディアドゥグループ全体で出版市場に関わる様々な事業を展開。業界全体の発展に貢献しながら、事業成長を目指す ユーザー 書店 流通 出版社 作家・著作者 サービス内容 目的 紙書籍の付加価値向上による出版市場の活性化 デジタルコンテンツの新しい楽しみ方 NFTマーケットプレイス（紙書籍にNFTデジタルコンテンツを付帯し流通） IP創出 電子書籍に関するあらゆる DXサービスの展開 電子書籍取次 流通カロリーの低減 国内作品の輸出 日本コンテンツの海外展開 出版社に対するDX サービスの提供・拡充 業界のDX推進 ジャイブ インプリント事業 FanTop事業 電子書店 電子書籍流通事業 IP・ソリューション事業 国際事業 海外電子 書店 海外 出版社 海外作家・著作者 海外ユーザー 出版社向け印税管理サービス プリントオンデマンドサービス 要約サービス 電子図書館 出版社 出版社 小説投稿サイト
9. 8 事業セグメント毎の各サービス概要 1.会社概要 インプリント 事業 IP・ソリュー ション事業 電子書籍 流通事業 国際事業 FanTop事業 実用書・コミック・小説・雑誌を 紙・電子問わず出版・販売 多彩なジャンルが読める女性向け コミックレーベル「ネクストf Lian」 を持つ出版社 小説投稿サイトの運営および 映像化などのプロデュース事業 漫画のカラーリング および作画支援 ジャイブ株式会社 株式会社インプレスHDとの合弁会社。 法人／個人の両PODサービスを統合 させPOD市場拡大を目指す 電子書籍売上管理、および紙・電子の 統合印税管理システム 書籍の要約コンテンツを提供する サービス「flier」を運営 国内出版社2,200社以上、電子書店 150店以上との取引を有する国内 最大手取次事業を展開 取次事業に関する業務 アウトソーシングを受託 メディアドゥグループの国際事業 展開拠点（サンディエゴ） 米国の書誌情報管理、情報配信、 電子書籍配信等を展開 書籍Webマーケティングツール 「NetGalley」の提供 米国大手出版社を顧客に持ち、出版社 特販サイトをSaaSで提供 メディアドゥが開発 したNFTマーケットプレイス IP創出／育成 企画・出版（支援） 取次／流通 海外展開 販売／マーケティング 常時のポイント還元率国内最大級の 電子コミックサービス 電子書籍をWeb上で検索・貸出・閲 覧・返却できる電子図書館サービス
10. 9 株式会社メディアドゥ 新規投資家向け資料 電子書籍流通事業 eBook Distribution Business 02
11. 10 64,529 82,349 99,309 94,331 86,448 （単位：百万円） 電子書籍流通事業 電子書籍流通事業 特殊要因※ 25/2期 (予想) 27/2期 26/2期 90,000 ※ LINEマンガ向けの売上高や、2022年2月期における一部書店の大型キャンペーンの影響等の合計 連結売上高の推移 20/2期 21/2期 22/2期 23/2期 24/2期 ２．電子書籍市場の継続的な成長 ３．電子書籍取次のシェア拡大余地 ４．シェア拡大を実現するための取組み • メディアドゥは電子書籍取次国内最大手 • 国内出版社2,200社超と、電子書店150書店超との取引実績 • 電子書籍流通の約5割が電子書籍取次を介さない直接取引 • 直近20年で直接取引から取次経由に次第にシェアが移行 • 電子書籍の運用負荷の増大に伴う取次回帰の傾向の強まり • システム連携や蓄積されたノウハウに基づくきめ細やかな サポートの強化 LINEマンガ 移管に伴う減収 ※詳細は19ページで説明 25/2期から再度 成長フェーズへ 巣ごもり特需 による高い成長 特殊要因を除いた売上高は毎期着実に成長 一過性の減収要因がなくなり、25/2期から再び増収基調へ ✓ 一過性の減収要因(※詳細は19ページで説明)を除いた売上高は毎期着実に成長 ✓ 電子書籍市場の拡大に加え、メディアドゥの市場シェア拡大を目指すことで売上拡大を実現する 2.電子書籍流通事業｜事業ハイライト １．唯一無二のポジション • 2027年までに約8,000億円に拡大見込み • 文字もの中心に電子化余地は未だ大きい P.11-12 P.13-14 P.15-16 P.17
12. 11 メディアドゥは電子書籍取次国内最大手 2.電子書籍流通事業｜唯一無二のポジション ✓ 自社開発の取次基幹システムを通じて、出版社からお預かりしたコンテンツや書誌情報を一元管理し、各電子書店に配信するほか、 各電子書店で展開する割引・無料等のキャンペーン管理、売上分配、印税管理等を担う ✓ メディアドゥは電子書籍取次最大手であり、国内出版社2,200社超と、電子書店150書店超との取引実績を有する 読者 作家 著作者 出版社 電子書籍の取次業務 ➀出版社との取引・契約を仲介 ②出版社・著作者への売上を分配 ③配信システムの運営 ④様々なキャンペーンを管理 電子書店
13. 12 5,800 億円※2 利用者 市場規模 電 子 書 店 電子書籍流通事業 ※1 2023年度の当社流通総額を市場全体の流通総額で除して計算 ※2 インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2023」より 2022年度の電子書籍市場規模（コミック・文字もの等の合計） 電子書籍取次うちメディアドゥ 2023年度流通総額は約1,700億円 電子書籍流通の約3割※1はメディアドゥ経由 2.電子書籍流通事業｜唯一無二のポジション 出 版 社 ①取次経由 ②出版社→電子書店の直商流 ③出版社直営電子書店 作 家 ・ 著 作 者 等 約40％ 約50％ 約10％
14. 13 768 1,013 1,411 1,826 2,278 2,556 3,122 3,750 4,821 5,510 6,026 6,481 6,937 7,344 7,720 8,066 18% 32% 39% 29% 25% 12% 22% 20% 29% 14% 9% 8% 7% 6% 5% 4% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 市場規模 成長率 2027 年度 (予測) 2026 年度 (予測) 2025 年度 (予測) 2023 年度 (予測) 2022 年度 2021 年度 2019 年度 2012 年度 ※出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2023」 2020 年度 2018 年度 2017 年度 2016 年度 2015 年度 2014 年度 2013 年度 2024 年度 (予測) 単位：億円 継続して拡大する国内電子書籍市場 ✓ フィーチャーフォンやPCからスマホへユーザーが移行した2012年以降、電子書籍市場は大きく拡大。コロナ特需もあり2022年度には 約6,000億円にまで市場規模は拡大 ✓ 市場規模の拡大に伴い今後の成長率は1桁%台となるものの、拡大基調は続き、2027年には市場規模は約8,000億円に拡大する見込み 2.電子書籍流通事業｜電子書籍市場の継続的な成長
15. 14 コミック全体 6,440 （75.0%） 4,830 文字もの全体 6,369 雑誌全体 3,154 （2.6%） 81 （6.9%） 440 米国・中国の出版市場における 文字もの電子書籍シェアは30〜40% ※ 出版科学研究所が発表する紙出版物の統計では、コミック書籍の90％が「雑誌扱いコミック」として「雑誌」に分類されているため、上記では「雑誌扱いコミック書籍」を書籍として集計し直した値を記載。また、 コミック売上には紙・電子とも「コミック書籍」のみ計上、「コミック雑誌」は雑誌に含めている（出所：出版科学研究所） 2023年ジャンル別出版市場規模 1,610 5,929 3,073 前回から＋3.1% ジャンル別出版市場規模 ✓ コミック市場の電子化率は前年比3.1%増の75.0% ✓ 米国・中国の出版市場における文字ものの電子書籍シェアは30〜40％であり、日本における文字ものの電子化余地は大きい 2.電子書籍流通事業｜電子書籍市場の継続的な成長 （単位：億円）
16. 15 紙書籍の販売 電子書籍の販売 印税分配 初版印刷時や増刷時が基本 毎月発生し、半永久的 販売価格 割引できない (再販制度) 割引ができる (自由に設定可能) 販売形態 1冊単位 話単位での販売も可能 販売施策が 多様化・複雑化 電子書籍の特徴からみた取次の必要性 ✓ 電子書籍の取次は、紙書籍の取次と異なり、大規模な物流倉庫や配送は必要ないものの、その特徴から運用が複雑化しているため、必 要不可欠な存在となっている ✓ 市場の拡大とともに出版社・電子書店における運用負荷は増大しており、電子書籍取次の必要性が高まっている 2.電子書籍流通事業｜電子書籍取次のシェア拡大余地 売り伸ばしのための キャンペーン等が可能
17. 16 現在 出版社 電子書店 直商流（約5割） 取次経由（約4割） メディアドゥなどの取次事業者 電子書籍 黎明期 1990年代後半〜 2000年代初頭 出版社 電子書店 直商流（10割） 取次経由の割合は次第に高まっており、今後のシェア拡大余地も十分 メディアドゥは電子書籍を取り扱うほぼ全ての出版社・ 電子書店と既に取引があり、アクセスが可能 電子書籍市場の拡大に伴い運用負荷が 増加し、取次経由へシフト 2.電子書籍流通事業｜電子書籍取次のシェア拡大余地 電子書店A 取次経由 取次経由 直接取引 直接取引 取次経由 様々な商流パターン（イメージ図） 出版社A 出版社B 出版社C 電子書店B 電子書店C ✓ 電子書籍黎明期には100％直接取引であったが、電子書籍市場の拡大に伴う運用負荷の増大から、現在では取次経由が約4割を占める ✓ 出版社や書店は仕入ルートごとに取次経由・直接取引を使い分けているため、既に取引がある出版社・電子書店においても取次シェア を拡大する余地は十分に存在
18. 17 業務効率化および マーケティング施策等への注力 配信事故率の低減 電子書籍の配信における課題を解決し、更なるシェア拡大を目指す ✓ 電子書籍市場とキャンペーン数の拡大に伴い、電子書籍の配信に係る運用負荷は年々増加 ✓ 電子書籍の配信においては、社内リソースの確保や配信事故のリスク等の課題が大きい ✓ システムの開発・連携と蓄積されたノウハウに基づくきめ細やかなサポートを実施することで課題を解決 市場拡大によりメディアドゥの貢献価値が拡大する中で、更なるシェア拡大を目指す 出版社 電子書店 電子書籍市場・キャンペーン数の拡大に伴い運用負荷が増大傾向 2024年2月の新規商流獲得に続く新たな商流獲得を目指す 社内リソースの確保や 個社毎のオペレーションの理解 配信事故のリスク • 基幹システムの連携や時流に合わせた新規システム開発 • 取次専業として蓄積されたノウハウに基づくきめ細やかなサポート 2.電子書籍流通事業｜シェア拡大を実現するための取組み
19. 18 売上と原価構造のイメージ図 ※理解の促進のため、数値も含めてあくまでイメージであり、実態を示しているとは限りません 当社売上高 60 100 メディアドゥ 出版社 電子書店 50 当社 粗利益 10 ✓ 書店の売上を100とした場合、作家・著作者と出版社への著作権料・印税分を含む60をメディアドゥへ ✓ メディアドゥは60を売上高として計上し、作家・著作者と出版社への著作権料・印税等を除いた10を粗利益として計上 取次事業における売上と原価の構造(イメージ) 2.電子書籍流通事業｜参考資料
20. 19 「年度別」LINEマンガ※向け売上高 ※ LINEマンガを運営する、LINE Digital Frontier株式会社向けの売上高を記載 190 2022/2期 20 130 2023/2期 2024/2期 ▲60 ▲110 単位：億円 2025/2期 見込み 20 2025年2月期以降は 移管の影響なし LINEマンガ移管について ✓ ヤフーとLINEの統合に伴い、主要取引先であったLINEマンガへの電子書籍の取次を、当社経由からヤフー子会社の電子書店であるイー ブック経由へ ✓ 2022年12月に大手出版社の業務移管が終了し、23/2期については約60億円、24/2期については約115億円の減収影響 ✓ 25/2期以降については、移管に伴う減収影響はなし。今後も取引が残るLINEマンガ向け売上高は約20億円の見込み(メディアドゥと独 占契約を締結している出版社のコンテンツの売上) 2.電子書籍流通事業｜参考資料
21. 20 Amazon Services International Inc. LINE Digital Frontier（株） エヌ・ティ・ティ・ ソルマーレ（株） その他 49.2％ （464億円） 28.0％ （241億円） 17.2％ （148億円） 54.8％ （473億円） 100% 0% 22.3％ （210億円） 14.9％ （140億円） 13.5％ （127億円） ＋5.8% ＋14.8％ 2023/2期 2024/2期 943億円※ 864億円※ ※（決算短信記載の情報をもとに作成）電子書籍流通事業の売上高を記載 主要取引先との取引状況 2.電子書籍流通事業｜参考資料
22. 21 ※ サイトは月ごとに入れ替わりあり(最新24年2月集計は、上位10サイトのうち出版物以外の侵害物が2サイト含まれる) 出所：一般社団法人ABJ調べ 引用元：https://www.abj.or.jp/data 0 1 2 3 4 5 2020/1 2021/1 2022/1 2023/1 2024/1 2020年4月7日 初の緊急事態宣言 2021年11月4日 「漫画BANK」閉鎖 「漫画村」最盛期の4倍 複数の大手違法 サイトが閉鎖 約4億突破 約1億 ピーク時の1/4に減少 啓蒙活動により海賊版サイトのアクセス数・タダ読み被害額が減少 海賊版サイトアクセス数推移※ ベトナム系サイト 大量閉鎖 （単位：億） 海賊版サイトの動向 ✓ 一般社団法人ABJを中心に、STOP! 海賊版キャンペーン等海賊版サイト撲滅に向けた啓蒙活動を実施 ✓ メディアドゥは団体設立時より、ABJの代表理事を務めた当社元副社長の新名を筆頭に、正会員社として様々な活動に参画 ✓ 結果として、海賊版サイト上位10サイトの合計アクセス数はピーク時の1/4にまで減少 2.電子書籍流通事業｜参考資料 タダ読み被害額推移 2021年： 2022年： 2023年： 約10,019億円 約5,069億円 約3,818億円
23. 22 株式会社メディアドゥ 新規投資家向け資料 戦略投資事業 Strategic Investment Businesses 03
24. 23 戦略投資事業 営業利益比較 24/2期 25/2期 23/2期 FanTop 事業 国際 事業 IP・ソリューション事業 インプリント事業 減少 増加 合計 -1,462 -1,291 flier その他 日本文芸社 その他 調整額 -1,023 ① FanTop事業は、引き続き投資適正化を図りながら、会員数の拡大施策に注力 ② 国際事業やflierはSaaS型の事業モデル。法人契約数が着実に増加しており、2025年2月期においても売上利益の改善に寄与。また、flierは 通年で黒字化する見込み ③ 日本文芸社は、赤字幅縮小に向け役員体制の変更を含めた抜本的な改善に着手。日本文芸社の原作から生み出されるIPの価値最大化を目指す 258 100 141 49 -342 13 52※ 120 77 40 -34 26 -63 FanTop 事業 国際 事業 flier その他 日本文芸社 その他 ① ② ③ IP・ソリューション事業 インプリント事業 （単位：百万円） ※24/2期にSupadüののれんの減損を実施したことによるのれん償却費の減少の影響を含む 約1.7億円改善 約2.7億円改善 25/2期についても各事業の損益改善による赤字幅の縮小を目指す 3.戦略投資事業｜事業ハイライト (予想)
25. 24 1 2 インプリント事業 FanTop事業 3 IP・ソリューション事業 4 国際事業
26. 25 FanTopユーザー ユーザーは、紙書籍に付帯したQRコー ドから、NFTデジタルコンテンツ（デ ジタルアイテム・音声・映像・電子書 籍等）を取得可能 NFTデジタルコンテンツ 譲渡・売買 QRコードを読み込み 投機目的ではないデジタルコンテンツ に特化し、印税分配を前提としたビジ ネスモデル コンテンツモデル （FanTop） アートモデル ・複数 ・投機目的になりづらい ・1点もの ・投機目的中心 取得したNFTデジタルコンテンツには 保有権があり、収集・鑑賞のほか、 FanTopプラットフォームを通してユー ザー間での譲渡・売買が楽しめる 特徴① 特徴② 特徴③ メディアドゥが自社開発・運営するNFTマーケットプレイス「FanTop」 3-1.FanTop事業｜概要 2021年 10月21日 ローンチ
27. 26 ✓ NFTとはNon-Fungible Token(=非代替性トークン)の略称で、配信音源や電子書籍といったデジタルコンテンツ一つひとつに対して、 唯一無二の記録データ（＝トークン）をつけるテクノロジーのこと ✓ これまでのデジタルコンテンツは消費型であったのに対し、NFTテクノロジーによって唯一無二の記録データをつけることで、識別番 号が付加されるため、誰でもNFTの持ち主がわかるようになり、ハッキングや変更、削除は不可能に。デジタルコンテンツの保有権の 所持と売買を可能にした レンタル （複製可能・売買不可） NFTを付与した デジタルコンテンツ デジタルアイテム デジタル本 デジタル映像 デジタル音楽 これまでの デジタルコンテンツ デジタルアイテム デジタル本 デジタル映像 デジタル音楽 コンテンツの保有権の 所持と売買が可能に “保有”の概念をもたらす テクノロジー 複製・書き換え・ハッキングが不可能 となり、インターネット上の デジタルデータに地番を付与できる 3-1.FanTop事業｜概要 NFTはデジタルコンテンツに保有の概念をもたらし、売買を可能にする技術
28. 27 ✓ NFTマーケットプレイスのほとんどは“アートモデル”。FanTopは“コンテンツ”を取り扱う新しいビジネスモデルを展開 ✓ FanTopは著作物の健全なる流通サイクルを実現するために、投機目的ではないデジタルコンテンツに特化し、クリエイターズファース トな仕組みを実現 3-1.FanTop事業｜特徴① アートモデル • アートを扱うマーケットはユーザに9割以上還元 • 需給バランスが崩れやすく価格が乱高下しやすい（投機的になりやすい） コンテンツ × NFTマーケット ✓ 著作者へ印税を分配する ✓ 投機目的ではない • FanTopは著作権者に印税を分配するプラットフォーム • 需給バランスが取れているため価格が安定（投機的になりにくい） コンテンツモデル 作家 作品 商品 商品 商品 複数 商品 一点もの アート × NFTマーケット ✓ 印税分配はほぼ不可 ✓ 投機目的中心 ユーザー ユーザー 作家 作品 他の大部分のNFTサービスのポジション FanTopのポジション コンテンツモデルに特化した新しいNFTのビジネスモデル
29. 28 ✓ 書店に並ぶ紙書籍に対してNFTデジタルコンテンツを付与する「NFTデジタル特典付き出版物」の累計発行部数は246万冊超※ ✓ 累計発行部数の増加が流通コンテンツ数・会員数の増加に寄与するため、今後は発行部数の多い雑誌へのアプローチに注力 3-1.FanTop事業｜特徴② GRADUATiON BiSH 週刊漫画ゴラク 広末涼子エッセイ mini 12月号 本編エッセイから厳選した7篇を、本人が 朗読する特製NFT特典が付与 2022年4月発売／宝島社 東京ドーム公演前日のメンバー のラストインタビュー映像やリ ハーサルのオフショット映像を NFT化 2023年6月発売／水鈴社 ハヤカワ新書 世界初の「NFT電子書籍」付き新書。早川書房の 新レーベル「ハヤカワ新書」で実現 2023年6月発売／早川書房 2023年12月発売 日本文芸社 2023年11月発売 宝島社 あの夏が飽和する。 入野自由、茅野愛⾐、梶裕貴の豪華 声優陣による本編全文の朗読と著者 カンザキイオリによる「スピンオフ －あの夏の日の記憶－」朗読を収録 2024年6月発売／河出書房新社 ※数値は2021年10月〜2024年6月30日の累計値 ヒロスエの思考地図 しあわせのかたち デジタル音声 電子書籍 デジタルアイテム デジタル映像 オーディオブック 「NFTデジタル特典付き出版物」で出版業界の活性化に貢献
30. 29 3-1.FanTop事業｜特徴③ 著者・出版社 コンテンツ利用料 ユーザー還元 売り手 売価（100%） プラットフォーム 手数料 ユーザー還元 0〜10% 他NFT マーケット コンテンツ 利用料は、 作家や出版社 が作品毎に 設定可能 原則固定 投機的に なりやすい 投機的に なりづらい ✓ FanTop上で保有しているコンテンツはユーザー間での売買が可能 ✓ FanTopは、他NFTマーケットプレイスと違い、N次流通においても売価にかかわらず著作者や出版社へ印税分配を実施するビジネスモ デルを構築 N次流通時にも著者や出版社に印税分配を実施するビジネスモデルを確立
31. 30 1 2 インプリント事業 FanTop事業 3 IP・ソリューション事業 4 国際事業
32. 31 小説コミカライズ Webコミック・小説 出版社や小説投稿サイトなど、グループにおける原作創出機能を担う 3-2.インプリント事業｜事業概要 ✓ 出版社の株式会社日本文芸社、小説投稿サイトを運営する株式会社エブリスタが当社グループにおける原作創出機能を担い、小説やマ ンガといった有力な原作を輩出するとともに、各社との相互連携により作品の映画化やドラマ化などのメディアミックスを推進 原稿 出版物 出版物 印税 著作料 購入代金 作品の投稿 サブスク収入 印税 印税 著者 （作家） 日本文芸社 取次書店 読者 出版社 エブリスタ 読者 作家 （投稿者） 日本文芸社 週刊漫画ゴラクをはじめとした雑誌に加え、実用書・ コミック・小説を、紙・電子問わず出版・販売 出版社 ジャイブ 多彩なジャンルが読める女性向けコミックレーベル 「ネクストf Lian（リアン）」を持つ出版社 エブリスタ 小説投稿サイトの運営および映像化などの プロデュース事業 アルトラエンタインメント マンガのカラーリングおよび作画支援 出版社 小説投稿サイト マンガ制作支援 ビジネスモデル 主な事業
33. 32 2022年12月、映像化。原作も再注目される中、 2024年秋にはシーズン2の配信が開始予定 • 週刊漫画ゴラク • マンガTOP • コミックヘヴン スマイリー 累計発行部数350万部超の 大ヒット作 だぶるぷれい 撲殺ピンク〜性犯 罪者処刑人 ガンニバル 警部補ダイマジン 2023年7月、 テレビ朝日系ドラマ化 「週刊漫画ゴラク」にて2018年10月から2021 年12月まで連載（全13巻完結）。カニバリズム を題材とした、ある限界集落を舞台としたサスペ ンス作品として人気を博す。 ディズニープラスでドラマ化 その他映像化 作品多数 今日から ヒットマン 2023年10月、 テレビ朝日系ドラマ化 高嶺のハナさん シーズン1：2021年4月 シーズン2：2022年10月 BSテレビ東京 ドラマ化 にて、現在も多数の人気作品が 連載中 60年続く週刊漫画ゴラクを中心に、ヒットコンテンツを多数輩出 3-2.インプリント事業｜日本文芸社 ✓ 今後も多数の原作創出と、メディアミックスを推進することでコンテンツ市場の拡大に貢献
34. 33 新たなトップのもと抜本的な改革に着手し、損益改善を目指す ✓ 2024年5月、出版業界での経験が豊富な竹村氏を代表取締役社長に。日本文芸社の抜本的な改革を主導 ✓ PLの改善に至るまでには時差があるものの、デジタル・紙を中心に各種施策に着手済 ✓ 自社コンテンツの強みを活かすための体制を整え、再成長のための基盤を作る 営業利益推移（イメージ図） デジタル ＜略歴＞ 2000年同志社大学卒業後㈱竹書房入社。編集職を経た後、電子書 籍黎明期よりデジタル事業を牽引。執行役員、取締役を歴任して 竹書房の再建に貢献。2020年同社退職後、漫画コンサルタントと して出版社や書店等延べ15社の顧問に就任。2023年12月より日 本文芸社取締役に就任、2024年5月より同社代表取締役社長 2024年5月、代表取締役社長に 竹村 響氏が就任 出版業界における豊富な経験を活かし、 日本文芸社の抜本的な改革を主導 2021年3月30日付 メディアドゥ子会社化 20/2 21/2 22/2 23/2 24/2 25/2 27/2 26/2 26/2 3.0 億円 -1.9 億円 強みを活かす体制の再整備による損益改善 ①積極的に電子書店の新しい取組みに参加 ✓ 代表的なマンガアプリとなったピッコマは日本文芸社と竹書房作品を配信する ことから始まった ✓ 様々な新しいサービスに積極的に参加し、電子書籍黎明期の雄だった日本文芸 社を再び取り戻す ②作品力・編集力を電子書籍市場で力強く展開できるような 体制を構築 70年の歴史を誇る最古参の出版社として数十巻、 100巻を超えて続く長期連載を多数抱える業界 では類を見ない時代を超えた強み 時代にアジャストしたヒット 連載を生み出す編集力 ミナミの帝王 日本文芸社の 誇る高い 作品力･編集力 白竜 酒のほそ道 銀 牙 伝 説 シ リ ー ズ ガンニバル スマイリー だぶるぷれい 紙 ①在庫管理の高度化 ✓ 返品現地裁断のオペレーションを開始。流通コストをカット ✓ 厳密な在庫管理によって出荷量も確保し、利益率の向上を図る ②システムの刷新 ✓ DXの推進による業務効率化、コストカット、利益率の向上を目指す 流通額が1,300万円(4月)から1億円(5月)に増えた作品も 3-2.インプリント事業｜日本文芸社
35. 34 人気作品の創出に注力し、作家や読者から選ばれる小説投稿サイトへ 3-2.インプリント事業｜エブリスタ ✓ ヒット作品の創出と小説投稿サイトの魅力向上のサイクルを回すことでエブリスタブランドを確立 ✓ 女性向けタイトルを中心にヒット作品を多数輩出しており、コミック化・ドラマ化を含む様々なメディアミックスが実現 「めちゃコミック」 総合ランキング 第1位 ※2024年1月31日、デイ リー総合ランキング 「コミックシーモア」 少女漫画ランキング 第1位 ※2023年5月24日、デイリー 少女マンガランキング 『大正身代わり婚〜金平 糖は甘くほどけて〜』 『精霊魔法が使えない無能 だと婚約破棄されたので、 義妹の奴隷になるより追放 を選びました』 『癒やしのお隣さんに は秘密がある』 『結婚予定日』 『インターホンが 鳴るとき』 NTV 金曜ドラマ DEEP枠にて、 2023年7月にド ラマ化 MBS 木曜ドラマ ドラマ特区枠にて 2023年8月にドラ マ化 TVO 水曜ドラマ 「DRAMA ADDICT」にて、 2023年10月にド ラマ化 コミック化 コミック化＋ドラマ化 ✓ 1タイトルにつき、1名の担当者 ✓ 複数社の取引先に対し、商業化の提案 原作者へのサポート体制構築により、 女性向けタイトル中心にヒット作品を多数輩出 累計投稿作品数：197万超 総作家数：9万人超 年間ユーザー数：820万人超 小説投稿 サイト ✓ 1年間で、自然検索流入数が約20%増加 ✓ 「講談社 女性コミック9誌合同マンガ原作賞」「集英社 少女・ 女性向けコミック全レーベル合同マンガ原作賞」といった 大手出版社協賛のコンテスト開催 作家・読者・出版社に選ばれる小説投稿サイトへ
36. 35 1 2 インプリント事業 FanTop事業 3 IP・ソリューション事業 4 国際事業
37. 36 電子書籍に関わる多様なサービスを展開することで出版市場の拡大を目指す 3-3.IP・ソリューション事業｜事業概要 ✓ 1冊10分で読める本の要約サービス「flier」（グループ会社：株式会社フライヤー）や、国内自治体・学校・企業向けの電子図書館 サービス「OverDrive」（米国OverDrive社提供）など、出版業界を取り巻く課題の解決に寄与する多様なサービスを提供 ビジネスモデル 原稿 利用許諾 ビジネス書の要約コンテンツ 印税 書籍のPRに貢献 月額利用料 著者 （作家） 出版社 flier 読者 企業 原稿 印税 シェア 支払い 電子図書館 システム・ 電子書籍 構築・運用 電子書籍 月額利用 料・書籍 購入費用 電子図書館システム 印税 著者 （作家） 出版社 自治体 学校 企業 ユーザー 電子図書館 事業 電子図書館 OverDrive （米国） 電子書籍 フライヤー 約4,000字程度の要約記事で、本の内容を10分程度で把握 することを可能にした書籍の要約サービス 書籍の要約サービス PUBNAVI 電子書籍売上管理および紙・電子の統合印税管理システム OverDrive Japan 国内自治体・学校・企業向けの電子図書館サービスを提供 PUBFUN 法人・個人向けのPOD(プリントオンデマンド)サービス 印税管理 電子図書館 POD 主な事業
38. 37 ✓ 国内外の電子書籍を図書館利用者がWeb上で検索・貸出・閲覧・返却で きるサービス ✓ 世界No.1規模プラットフォーム。和書10万タイトル以上、外国書400 万タイトル以上を配信 ✓ 24/2期 3Qにおいては、マイナンバーカード利用促進に係る政府の補助 金等もあり、導入が拡大 図書館・書籍へのアクセシビリティ向上 ユーザーの読書機会を広げる ✓ SaaS型のビジネスモデル ✓ 約4,000字程度の要約記事で、本の内容を10分程度で把握することを 可能にしたサービス ✓ 営業体制の強化に加え、社内教育に注力する企業が増加したことで法 人契約を伸ばし、着実に事業を拡大中 960社 累計法人契約社数（社） 25/2期 24/2期 23/2期 22/2期 21/2期 20/2期 電子図書館事業 20/2期からの再投資フェーズを経て、25/2期は再度通期黒字化 見込み 116館 20年4月 21年4月 22年4月 23年4月 24年4月 OverDrive Japan導入館数の推移※ ※ 自治体・学校・企業の導入累計数の推移 フライヤー・電子図書館事業ともに、法人契約数が拡大し収益が改善中 3-3.IP・ソリューション事業｜事業概況 ✓ 法人契約数の着実な積上げを実現できており、フライヤー・電子図書館事業ともに収益が改善中 ✓ フライヤーにおいては、20/2期からの再投資により赤字が継続していたものの、25/2期は通期で黒字化を達成する見込み 2024年4月に 1,000社を突破
39. 38 新たな法人向けHR SaaSサービスを開始。クロスセルで売上拡大を目指す ✓ toCサービスとして開始した本の要約サービス「flier」 ✓ 企業の人材育成のニーズを捉え、toBが急成長。累計法人契約社数は直近2年で2倍の1,000社に拡大 ✓ flier businessで構築した企業の経営層や人事部との繋がりを武器に、人的資本経営の課題に応える新サービス「flier成長組織ナビ」 をリリース。効率的な導入社数の拡大を目指す 累計法人契約社数の 推移 25 24 23 22 21 20 26 27 19 （年） flier business ✓ 企業の人材育成のニーズを捉え、法人顧客が拡大 ✓ 今後は大手企業の開拓に注力し、1社あたりの契 約規模の拡大を目指す 直近2年で 倍増 企業の人材育成や人的資本経営推進のニーズに応えるHR SaaSサービスを複数展開 することで売上増を加速 大手企業の開拓に注 力し契約規模を拡大 498 1,000 flier businessの顧客 基盤を活用し、導入 社数の早期拡大へ flier成長組織ナビ 成長環境を整備するための 従業員サーベイサービス 新規toBサービス ✓ ビジネスパーソン向け本の要約サービス ✓ 今読むべき本3,600冊以上の要約を提供 ✓ 効率的な知識習得、自律的な学習習慣を身に着ける ことが可能 創業時はtoCだったが、 toBが急成長し、主力サービスへ 福利厚生としての法人向けサービスが 好調に成長中 ✓ 従業員が年に1〜2回、30問前後の 設問に回答することで育成課題を可 視化し、従業員の成長環境の整備を 支援 ✓ 義務化された人的資本情報開示の指 標としての利用も可 ✓ 従業員数×単価の収益モデル 3-3.IP・ソリューション事業｜フライヤー
40. 39 1 2 インプリント事業 FanTop事業 3 IP・ソリューション事業 4 国際事業
41. 40 ビジネスモデル 日本のコンテンツの海外展開支援事業と海外での出版DXサービスを展開 3-4.国際事業｜事業概要 ✓ Media Do Internationalでは、日本コンテンツの翻訳と書店流通だけでなく、マーケティングやプロモーションなども担い、コンテン ツの海外展開を全面的に支援 ✓ 海外出版DXサービスは米国の5大出版社を含め、海外出版社との取引基盤が厚く、今後の更なるシェア拡大を目指す ERPツール 月額利用料 ECサイト構築 サービス 月額利用料 ゲラ・月額 利用料 レビューを参考 に書籍の注文 自社ECサイトの構築・展開 売上 ゲラ レビュー投稿 レビュー提供（書籍のPR） 電子書籍 購入代金 Firebrand Supadü NetGalley 海外書店 海外 出版社 海外出版社 ECサイト 読者 NetGalley 会員 主な事業 Media Do International メディアドゥグループの国際事業展開拠点。日本 コンテンツの翻訳出版や書店流通に加え、マーケ ティング・プロモーション支援も実施 日本コンテンツの海外展開支援 Firebrand 編集、制作、マーケティング、広報から売上管理 まで出版に関わるワークフロー全体を一元管理す るERPツールの提供 出版DXサービス NetGalley 発売前の作品のゲラ（原稿）をデジタルデータで 読め、レビューが投稿できる書籍のWebマーケ ティングツールの提供 出版DXサービス Supadü 書誌情報と連携した自社書籍（紙と電子）の直売 が可能なECサイトを容易かつ安価に構築できる出 版社向けメタデータ管理プラットフォーム 「Supafolio」の提供 出版DXサービス
42. 41 海外出版業界との繋がりを活かし、日本出版社の海外進出を多面的に支援 ✓ 日本コンテンツの海外需要の高まりとともに、出版社の海外進出ニーズが高まるも、海外展開のノウハウに課題 ✓ 米国に海外拠点を置き、500社以上の海外出版社と取引があるメディアドゥグループならではのポジションとノウハウを活かし、あら ゆる面でコンテンツの海外展開をサポート • 翻訳・出版（紙／電子書籍） • マーチャンダイズを含めたクラウドファン ディングで868％の達成率 • 書店流通およびプロモーション活動（著者サ イン会やトークイベントの実施）等 Love Like The Falling Petals • 翻訳・出版（紙および電 子書籍） • マーケティング/書店流 通展開 • Netflix 2024/7/25 グローバル公開ドラマ シリーズのタイアップ・ マーケティング展開 （邦題：桜のような僕の恋人） Tokyo Swindlers （邦題：地面師たち） 日本コンテンツの海外需要が急拡大 海外進出意欲も上昇する一方、 マーケティングや海外流通ノウハウに課題 四大出版社である集英社 のコンテンツの支援事例 ・コンテンツ輸出額は2022年に過去最高の4.7兆円を記録 ・政府は2033年までに20兆円へ拡大することを目標に掲げる ・日本コミックの正規英訳率は2%未満で、開拓余地も大きい 国内外の出版業界からの信頼をもとに、 コンテンツの海外展開のベストパートナーに 大手を含む 国内出版社 翻訳出版や 書店流通に加え、 マーケ・プロモ支援も可能 ✓ 2,220社超の国内出版社のコンテンツ流通を担う実績 ✓ 500社超の欧米出版社と取引があり海外出版業界に精通 3-4.国際事業｜日本コンテンツの海外展開支援
43. 42 売上高推移 25/2期 24/2期 23/2期 22/2期 2,049 2,453 Supadü連結（2Q）※ （単位：百万円） 1,052 Firebrand NetGalley 連結（2Q）※ ※2Qからの連結のため、売上反映は各年9か月分 ※為替換算レート：22/2期 110.4円/ドル、23/2期 132.1円/ドル、24/2期 141.2円/ドル 国際事業 法人契約数の積み上がりにより増収増益基調。今後もシェア拡大を図る 3-4.国際事業｜出版DXサービス ✓ 米国の5大出版社を含む欧米の出版社に対して、DXサービスをSaaS型のビジネスモデルで提供 ✓ 24/2期に引き続き、25/2期も増収増益を見込む ✓ 2024年2月期は法人契約数の積み上がりにより増収増益 ✓ 2025年2月期についても増収増益を見込む ✓ 編集、制作、マーケティング、広報から売上管理まで 出版に関わるワークフロー全体を一元管理 ✓ 年間解約率は0% ✓ 書誌情報と連携した自社書籍（紙と電子）の直売が可 能なwebサイトを容易かつ安価で構築できるメタデー タ管理プラットフォーム「Supafolio」を提供 ✓ 年間解約率は3％未満 書籍のWebマーケティングツール ERP(出版データ統合管理・分析)ツール 出版社の自社ECシステム構築ツール 出版社のDX支援 ✓ 作品のゲラ（原稿）をデジタルデータで提供。 レビュー投稿ができるほか、本のプロモーションや選 書にも活用可能な書店員・司書・読者向けサービス ✓ 年間解約率は3% 約20％増収
44. 43 出版ワークフローをワンストップ支援、新サービス導入でさらなる顧客獲得へ ✓ 欧米の出版業界に特化したDX化を強力に支援する様々なサービスを提供 ✓ 開発レベルの高さでサービスシェアはトップレベル、各サービスのチャーンレートは低水準を維持 ✓ AI書籍マーケティングツール「FLYWHEEL」ローンチでクロスセルを目指す 企画 編集 流通 マーケティング 製品情報管理 売上管理 海外電子書籍の取次 書籍の販売データ の異常検知 電子書籍のファイルフォー マット検証ツール トレンドを予測し、販売注力すべき作品を自動で選定・ 販売促進するAI書籍マーケティングツール ERP(出版データ統合管理・分析)ツール 出版社の自社ECサイトツール 書籍のWebマーケ ティングツール 25/2期より 本格営業開始 3-4.国際事業｜出版DXサービス
45. 44 株式会社メディアドゥ 新規投資家向け資料 2025年2月期 通期業績予想 Full-year earnings forecast for FY2024 04
46. 45 24/2期 実績 25/2期 予想 前期との差異 売上高 940億円 980億円 ＋4.2%（+40億円） 営業利益 20.6億円 23.0億円 +11.3%（+2.4億円） 経常利益 19.9億円 22.3億円 ＋12.0%（+2.4億円） 当期純利益 -3.1億円 13.3億円 N/A（＋16.4億円） EBITDA 33.9億円 35.6億円 ＋4.9%（+1.7億円） ROE － 8.0％ － 連結業績予想 4. 2025年2月期 通期業績予想 ✓ LINEマンガ移管による売上減の影響を受けていた24/2期をボトムに、3期ぶりに増収増益となる見込み ✓ 電子書籍流通事業のシェア拡大、戦略投資事業の各事業進捗による損益の改善、および事業ポートフォリオ見直しにより、売上・利益 の改善を見込む
47. 46 24/2期(実績) 25/2期(予想) 差異 増減率 電子書籍流通事業 864億円 900億円 +36億円 +4.1% 戦略投資事業 86億円 90億円 +4億円 +4.8% 調整額 -10億円 -10億円 0億円 - 合計 940億円 980億円 +40億円 +4.2% 24/2期(実績) 25/2期(予想) 差異 増減率 電子書籍流通事業 49.1億円 49.4億円 +0.3億円 +0.7% 戦略投資事業 -12.9億円 -10.2億円 +2.7億円 - 調整額 -15.5億円 -16.1億円 -0.6億円 - 合計 20.6億円 23.0億円 +2.4億円 +11.8% 売上高 営業利益 セグメント別業績予想 4. 2025年2月期 通期業績予想
48. 47 24/2期 営業利益 25/2期 営業利益 +0.1 +0.5 +2.0 -0.6 電子書籍 流通事業 その他※2 戦略投資事業：+2.7 インプリント 事業 国際事業※1 IP・ソリュー ション事業 +0.1 FanTop 事業 ※1 24/2期にSupadüののれんの減損を実施したことによるのれん償却費の減少の影響を含む ※2 その他本社費用、㈱がんばろう徳島の費用 +0.3 20.6 23.0 単位：億円 業績のポイント ✓ 25/2期より増収増益基調へ回帰 ✓ 電子書籍流通事業は流通シェアの拡大による増益を見込む ✓ 戦略投資事業はIP・ソリューション事業を中心として、各事業の損益が改善 4. 2025年2月期 通期業績予想
49. 48 株式会社メディアドゥ 新規投資家向け資料 業績推移 Earnings Trends 05
50. 49 1 2 連結業績 2025年2月期 第1四半期決算ハイライト 3 電子書籍流通事業 4 戦略投資事業
51. 50 連結業績ハイライト ✓ 売上高 ✓ EBITDA・営業利益 24/2期 1Q 25/2期 1Q 前年同期比 売上高 226億円 251億円 +11.0％（+25億円） EBITDA 8.3億円 7.9億円 -4.9％（-0.4億円） 営業利益 4.8億円 4.7億円 -2.1％（-0.1億円） 親会社株主に帰属する当期純利益 2.3億円 2.4億円 +5.0%（+0.1億円） 一過性要因（-21百万円）等による影響※ ※減益の主な要因（-82百万円） ・一過性要因：日本文芸社における返品資産の評価替影響 -21百万円 ・日本文芸社の再建に伴う利益悪化 -61百万円 電子書籍流通事業において既存商流の成長率が回復してきたことに加え、2024年2月に新規商流を獲得し たことで売上が好調であり、前年同期比+11.0％の成長を実現。成長基調に回帰 電子書籍流通事業の利益は増加したものの、再建のため一時的に売上利益が悪化している日本文芸社を含 むインプリント事業の不調を主因とする戦略投資事業の赤字増加により、前年同期比マイナスの着地 5-1.業績推移｜2025年2月期 第1四半期決算ハイライト
52. 51 通期業績進捗率 ✓ 1Qの売上高は長期休暇を含む2Q・4Qの売上高に比べて少なくなる季節性があるものの、通期予想に対して25％超と好調な推移 ✓ 再建のため一時的に売上利益が悪化している日本文芸社を含むインプリント事業の不調等を主因とした戦略投資事業の赤字拡大により 利益項目は25％を下回る水準も、計画比ではプラスの着地 売上高 251億円 100％ EBITDA 0％ 営業利益 7.9億円 親会社株主に帰属 する当期純利益 2.4億円 進捗率：22.3％ 進捗率：25.6％ 進捗率：18.4% 50％ 4.7億円 進捗率：20.7％ 通期予想：35.6億円 通期予想：980億円 通期予想：23.0億円 通期予想：13.3億円 いずれも 計画比 プラス での着地 5-1.業績推移｜2025年2月期 第1四半期決算ハイライト
53. 52 セグメント別売上高 電子書籍流通事業 戦略投資事業 24/2期 1Q 25/2期 1Q メディアドゥ 子会社 取次 電子書籍取次事業 20,438 22,936 書籍・雑誌出版※2 日本文芸社 628 441※3 Webサービス運営 まんがセゾン FanTop 電子図書館 エブリスタ フライヤー 878 877 出版業界向け ソリューション Firebrand NetGalley Supadü 574 724 その他 MD-i※4 アルトラ※4 112 134 合計 22,632 25,113 報告セグメント※1 単位：百万円 ※1 報告セグメント・事業セグメントの内訳に記載の事業については、その分類に該当する代表的な事業を抜粋して掲載 ※2 出版子会社の売上高のうち、電子書籍の売上等を除外した数値を記載 ※3 電子書籍の売上等を除外した紙媒体での売上を主体とした数値。再建に伴う新刊抑制・返品受付の局面のため、紙媒体での売上減の割合は、日本文芸社の全体の売上減の割合よりも大きくなっている ※4 MD-i=Media Do International、アルトラ＝アルトラエンタテインメントの略 事 業 セ グ メ ン ト ※ 1 5-1.業績推移｜2025年2月期 第1四半期決算ハイライト
54. 53 1 2 連結業績 2025年2月期 第1四半期決算ハイライト 3 電子書籍流通事業 4 戦略投資事業
55. 54 964 1,117 883 902 834 800 817 942 792 619 715 500 557 485 508 473 599 475 2.4% 2.6% 2.1% 2.4% 2.1% 2.1% 2.1% 2.4% 1.9% 0.0% 1.0% 2.0% 3.0% 0 200 400 600 800 1,000 1,200 26,269 27,956 23,814 23,627 22,632 23,764 22,917 24,721 25,113 概況 ✓ 売上高は24/2期4Qに引き続き、YoYでの増収を達成。また、特殊要因を除けば過去最高を達成 ✓ 営業利益は、主に戦略投資事業や調整額での赤字額の増加によりQoQ、YoYで減益 LINEマンガ 移管開始・終了※2 EBITDA 営業利益 営業利益率 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 25/2期 23/2期 24/2期 売上高 EBITDA／営業利益 2Q 売上高 特殊要因※1 ※1 LINEマンガ向けの売上高 ※2 LINEマンガ向け売上高の大半を占める、大手出版社向けのバックエンド業務の移管 LINEマンガ 移管開始・終了※2 単位：百万円 単位：百万円 YoYで増収 3Q 4Q 特殊要因を除けば 過去最高 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 25/2期 23/2期 24/2期 2Q 3Q 4Q 5-2.業績推移｜連結業績
56. 55 24,744 26,020 21,925 21,708 20,791 22,032 20,972 22,652 23,248 1,908 2,245 2,260 2,189 2,132 2,028 2,191 2,260 2,153 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 ※3 ※3 ※3 ※3 ✓ 電子書籍流通事業の売上高は2024年2月に獲得した新規商流の影響もありYoY、QoQで増収を達成 ✓ 戦略投資事業は、国際事業が増収する一方、再建のため一時的に売上が悪化している日本文芸社を含むインプリント事業がYoY、QoQ で悪化 電子書籍流通事業 戦略投資事業 1Q 2Q 3Q 4Q 23/2期 24/2期 25/2期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 電子書籍流通事業 特殊要因※2 ※1 売上高は、セグメント間取引等の調整額を含まない金額。各四半期の調整額については、P.23に記載 ※2 LINEマンガ向けの売上高 ※3 電子書籍流通事業と特殊要因の合計額 エブリスタ 完全 子会社化 Supadü 買収 Nagisa 売却 単位：百万円 ※3 ※3 ※3 ※3 ※3 ※3 売上高推移（セグメント別）※1 5-2.業績推移｜連結業績
57. 56 1,355 1,398 1,239 1,254 1,213 1,297 1,143 1,256 1,260 -411 -351 -366 -333 -331 -405 -259 -294 -364 -324 -331 -373 -363 -395 -383 -410 -363 -420 619 715 500 557 485 508 473 599 475 2.4% 2.6% 2.1% 2.4% 2.1% 2.1% 2.1% 2.4% 1.9% 0.0% 0.5% 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 3.0% -1,000 -500 0 500 1,000 1,500 営業利益推移（セグメント別） ✓ 電子書籍流通事業は、売上高は増加したものの売上総利益率の悪化により、営業利益はQoQで微増にとどまる ✓ 戦略投資事業は、再建のため一時的に売上利益が悪化している日本文芸社を含むインプリント事業の影響を受け、YoY、QoQで悪化 ✓ 調整額には本部費用のほか、2023年10月にB3リーグに参戦／本格始動した男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」の 運営法人・がんばろう徳島の損益が含まれる 電子書籍流通事業 戦略投資事業 調整額 営業利益率 単位：百万円 1Q 2Q 3Q 4Q 23/2期 24/2期 25/2期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 5-2.業績推移｜連結業績
58. 57 26,269 27,956 23,814 23,627 22,632 23,764 22,917 24,721 25,113 23,020 24,347 20,371 20,223 19,443 20,508 19,559 21,259 21,805 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 ✓ 23/2期3Q以降、LINEマンガの移管による売上高減少に伴い、著作料等原価は減少 ✓ 24/2期4Qから直近にかけては、新規商流等の影響もあり売上高が増加し、それに伴い著作料等原価も増加傾向 売上高 著作料等原価 ※1 電子書籍流通事業で発生する著作料等原価と日本文芸社等のインプリント事業で計上される印刷製本原価の合計値推移を記載 ※2 LINEマンガ向け売上高の大半を占める、大手出版社向けのバックエンド業務の移管 LINEマンガ移管開始・終了※2 単位：百万円 1Q 2Q 3Q 4Q 23/2期 24/2期 25/2期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 著作料等原価推移※1 5-2.業績推移｜連結業績
59. 58 33 32 29 28 27 25 25 24 24 53 57 63 64 61 66 65 50 67 1,480 1,582 1,619 1,494 1,520 1,562 1,595 1,547 1,605 157 172 183 178 173 116 165 170 153 188 229 199 166 174 176 178 172 163 716 819 845 913 744 799 855 897 818 2,629 2,893 2,942 2,845 2,703 2,748 2,885 2,862 2,832 10.0% 10.3% 12.4% 12.0% 11.9% 11.6% 12.6% 11.6% 11.3% 0.0% 2.0% 4.0% 6.0% 8.0% 10.0% 12.0% 14.0% 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 ✓ LINEマンガ移管に伴う売上高の減少により、23/2期3Qに原価・販管費率は上昇 ✓ 25/2期1Qは24/2期1Qに比べて、人件費とがんばろう徳島の運営費増加によりYoYでは増加も、QoQでは金額・率ともに抑制 広告宣伝費 人件費等 原価・販管費率 手数料等 償却費（除：のれん） のれん償却費 その他※ 899 ※ その他には、業務委託費や地代家賃、租税公課等が含まれる 単位：百万円 1Q 2Q 3Q 4Q 23/2期 24/2期 25/2期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q がんばろう徳島の 運営費用が増加 海外子会社 Firebrandにおけ る人員増や、イ ンフレによる ベースアップ、 円安に伴う費用 増 売上原価・販管費推移（著作料等以外） 5-2.業績推移｜連結業績
60. 59 197 200 200 194 190 189 189 186 185 105 116 113 113 113 105 107 108 104 77 77 84 88 88 91 90 89 94 102 108 109 112 116 115 114 114 114 73 75 76 59 27 25 24 24 24 79 79 77 81 96 100 94 91 98 632 655 658 646 628 625 617 611 619 0 200 400 600 800 ✓ 23/2期は採用強化のほかグループ会社買収の影響で連結従業員数が増加したものの、以降は事業ポートフォリオの見直しに伴い従業員 数は減少傾向 ✓ 25/2期1Qについては新卒社員の入社（15名）により人員数が増加※2 電子書籍流通事業 インプリント事業 IP・ソリューション事業 国際事業 FanTop事業※3 コーポレート ※1 従業員数は各四半期期間内の月別の平均値を記載 ※2 新卒社員15名は、メディアドゥとフライヤーの合計値。なおメディアドゥの新卒社員は、25/2期1Qにおいてコーポレートの人員数に計上 ※3 FanTop事業には、23/2期においてXR・GREETなどの新規事業やMyAnimeList、Jコミックテラス、Nagisa等の数値も含まれている 組織 変更 体制の スリム化 単位：人 1Q 2Q 3Q 4Q 23/2期 24/2期 25/2期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 従業員数推移※1 5-2.業績推移｜連結業績
61. 60 1 2 連結業績 2025年2月期 第1四半期決算ハイライト 3 電子書籍流通事業 4 戦略投資事業
62. 61 24,744 26,020 21,925 21,708 20,791 22,032 20,972 22,652 23,248 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 1,355 1,398 1,239 1,254 1,213 1,297 1,143 1,256 1,260 5.5% 5.4% 5.7% 5.8% 5.8% 5.9% 5.5% 5.5% 5.4% 0.0% 1.0% 2.0% 3.0% 4.0% 5.0% 6.0% 7.0% 8.0% 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 売上高／営業利益推移 ✓ 売上高は2024年2月に獲得した新規商流の影響もありYoYで増加した上、特殊要因を除いた実力値としての売上高についても過去最高 を達成 ✓ QoQで販管費について大きな変動はないものの、売上総利益率の悪化により、営業利益はQoQでほぼ同水準に ※1 LINEマンガ向けの売上高 ※2 LINEマンガ向け売上高の大半を占める、大手出版社向けのバックエンド業務の移管 LINEマンガ 移管開始・終了※2 LINEマンガ 移管開始・終了※2 単位：百万円 単位：百万円 YoYで増収 特殊要因を除けば 過去最高 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 25/2期 23/2期 24/2期 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 25/2期 23/2期 24/2期 2Q 3Q 4Q EBITDA 営業利益 営業利益率 売上高 EBITDA／営業利益 売上高 特殊要因※1 5-3.業績推移｜電子書籍流通事業
63. 62 288 311 357 299 225 256 234 231 288 477 478 457 458 482 442 461 453 392 766 790 814 758 708 698 695 685 681 3.1% 3.0% 3.7% 3.5% 3.4% 3.2% 3.3% 3.0% 2.9% 0.0% 1.5% 3.0% 4.5% 0 500 1,000 1,500 ✓ 著作料等を除く原価・販管費率は、LINEマンガ移管の開始により売上高が減少した23/2期3Qに一時的に上昇したが、 以降は業務プロセスの効率化と高度化により、原価・販管費の絶対額・率ともに改善傾向 ✓ 組織変更により原価と販管費の構成に変化があるものの、総額はQoQでほぼ同水準 販管費 原価・販管費率 （運用・開発費、サーバー代など） 売上原価 単位：百万円 1Q 2Q 3Q 4Q 23/2期 24/2期 25/2期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 販管費減（原価増加） は、チームの配置転換 によるもの コスト構造（著作料等を除く原価・販管費） 5-3.業績推移｜電子書籍流通事業
64. 63 1 2 連結業績 2025年2月期 第1四半期決算ハイライト 3 電子書籍流通事業 4 戦略投資事業
65. 64 -411 -351 -366 -333 -331 -405 -259 -294 -364 -500 -400 -300 -200 -100 0 1,908 2,245 2,260 2,189 2,132 2,028 2,191 2,260 2,153 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 売上高・営業利益推移 ✓ 売上高は、国際事業が増収する一方、再建のため一時的に売上利益が悪化している日本文芸社を含むインプリント事業がYoY、QoQで 悪化 ✓ 営業利益は、インプリント事業の売上減と国際事業の人件費増の影響を受け、YoY、QoQで悪化 売上高 営業利益 Nagisa 売却 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 25/2期 23/2期 24/2期 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 25/2期 23/2期 24/2期 2Q 3Q 4Q 単位：百万円 単位：百万円 電子図書館事業における 一時的な利益増 5-4.業績推移｜戦略投資事業
66. 65 コスト構造 ✓ 売上原価は、インプリント事業における売上減の影響を主因として減少 ✓ 販管費は、主に国際事業における人件費の増加がYoY、QoQでの増加要因 販管費 原価・販管費率 売上原価 単位：百万円 Nagisa売却 1Q 2Q 3Q 4Q 23/2期 24/2期 25/2期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1,103 1,223 1,217 1,171 1,162 1,086 1,042 1,182 1,109 1,216 1,373 1,408 1,351 1,302 1,347 1,409 1,372 1,404 2,319 2,596 2,626 2,523 2,464 2,434 2,451 2,554 2,513 121.6% 115.6% 116.2% 115.2% 115.6% 120.0% 111.8% 113.0% 116.7% 0.0% 40.0% 80.0% 120.0% 160.0% 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5-4.業績推移｜戦略投資事業
67. 66 営業利益 前年同期比較 ✓ 24/2期に引き続き投資適正化を行っているFanTop事業、SaaS型のビジネスモデルであるフライヤーを中心としたIP・ソリューション 事業が利益改善に寄与 ✓ 一方、日本文芸社を含むインプリント事業の売上利益の悪化により、24/2期1Q対比33百万円の減収となった 減少 増加 合計 単位：百万円 IP・ソリューション事業 インプリント事業 25 24/2期 1Q 営業利益 FanTop 事業 国際事業 flier その他 日本文芸社 その他 調整額 ※セグメント内 取引等 25/2期 1Q 営業利益 -331 -364 9 72 -82 -39 -31 事業方針確立による 投資の適正化 増収も人件費増 人員数の最適化を図る 法人契約数の増加 通期黒字化に向け 順調に進捗 電子図書館事業 の改善等 アルトラ エンタテインメント やジャイブ等 の悪化 事業改革を遂行中 4Q以降での改善 を目指す 12 返品資産の評価替 の影響(一過性) -21 5-4.業績推移｜戦略投資事業
68. 67 通期実績（P/L） 24/2期 25/2期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 売上高 22,632 23,764 22,917 24,721 25,113 電子書籍流通事業 20,791 91.9% 22,032 92.7% 20,972 90.7% 22,652 91.6% 23,248 92.6% 戦略投資事業 2,132 9.4% 2,028 8.5% 2,191 10.3% 2,260 9.1% 2,153 8.6% 売上原価、販売管理費 22,147 97.9% 23,256 97.9% 22,444 97.9% 24,122 97.6% 24,638 98.1% 著作料・その他原価 19,443 85.9% 20,508 86.3% 19,559 85.3% 21,259 86.0% 21,805 86.8% 手数料等 27 0.1% 25 0.1% 25 0.1% 24 0.1% 24 0.1% 広告宣伝費 61 0.3% 66 0.3% 65 0.3% 50 0.2% 67 0.3% 人件費等 1,520 6.7% 1,562 6.6% 1,595 7.0% 1,547 6.3% 1,605 6.4% 償却費等(除：のれん) 173 0.8% 116 0.5% 165 0.7% 170 0.7% 153 0.6% のれん償却費 174 0.8% 176 0.7% 178 0.8% 172 0.7% 163 0.7% その他 744 3.3% 799 3.4% 855 4.3% 897 3.6% 818 3.3% EBITDA 834 3.7% 800 3.4% 817 3.6% 942 3.8% 792 3.2% 営業利益 485 2.1% 508 2.1% 473 2.1% 599 2.4% 475 1.9% 経常利益 441 1.9% 496 2.1% 500 2.2% 552 2.2% 490 2.0% 税金等調整前当期純利益 435 1.9% 494 2.1% 606 2.6% -1,097 -4.4% 464 1.8% 親会社株主に帰属する当期純利益 232 1.0% 277 1.2% 351 1.5% -1,180 -4.8% 244 1.0% ※1 電子書籍流通事業、戦略投資事業に属さない調整額は2024/2期1Q -290百万円、2Q -296百万円、3Q ‐246百万円、4Q ‐191百万円、2025/2期1Q ‐288百万円 ※2 電子書籍流通事業にかかる金額は2024/2期1Q 18,870百万円、2Q 20,035百万円、3Q 19,133百万円、4Q 20,710百万円、2025/2期1Q 21,307百万円 ※3 株式会社エーアイスクエアの株式譲渡による投資有価証券売却益106百万円を計上 ※4 MyAnimeListの第三者割当増資による持分変動利益を110百万円計上。縦スクロールコミック事業に関する減損損失や投資有価証券評価損を465百万円、Supadü Limitedに係るのれんの減損438百万円他、計1,769百万円を特別損失として計上 単位：百万円 ※2 ※1 ※3 ※4 5-4.業績推移｜参考資料
69. 68 通期実績（B/S） 24/2期4Q 25/2期1Q 増減 主たる変動要因 流動資産 36,396 36,657 261 現金及び預金 11,004 10,752 -252 受取手形、売掛金及び契約資産 23,294 23,594 300 売上高の増加に伴うもの 固定資産 15,215 15,225 10 有形固定資産 672 711 39 ソフトウェア 664 702 38 のれん 5,765 5,652 -113 投資有価証券 5,870 5,852 -18 資産合計 51,612 51,883 271 流動負債 31,386 31,918 532 支払手形及び買掛金 26,165 27,115 950 売上高の増加に伴うもの 短期借入金および1年内返済予定の長期借入金 2,217 2,211 -6 固定負債合計 4,017 3,704 -313 長期借入金 3,128 2,807 -321 負債合計 35,403 35,622 219 株主資本合計 15,262 15,173 -89 資本金 5,959 5,959 0 資本剰余金 5,737 5,737 0 利益剰余金 3,614 3,525 -89 25/2期1Qの当期純利益 244百万円 ⁻ 配当 332百万円 自己株式 -48 -48 0 その他包括利益累計額合計 920 1,077 157 円安に伴う為替換算調整勘定の増加 新株予約権 - 0 0 非支配株主持分 25 9 -16 純資産の合計 16,208 16,260 52 負債・純資産合計 51,612 51,883 271 単位：百万円 5-4.業績推移｜参考資料
70. 69 株式会社メディアドゥ 新規投資家向け資料 株主還元方針 Shareholder Returns Policy 06
71. 70 322 333 332 408 1,000 500 20.1% 21.1% 94.6% 75.7% 30.7% 0% 40% 80% 120% 0 400 800 1,200 2021/2期 2022/2期 2023/2期 2024/2期 2025/2期 株主還元方針 総還元性向：30%以上 ※1 総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益 ※2 2024/2期は当期純利益が赤字のため正しい計算ができないことから、期初の当期純利益 予想額1,100百万円に対する総還元性向（75.7%）を表示 配当予想：前期より5円増配となる 1株当たり配当金27円00銭（総額408百万円） • 引き続き安定的な還元を実施予定 • 配当のみで総還元性向30%を超える水準 • 業績については、24/2期をボトムとして25/2期以降回復する見 込み 自己株式の取得 • 株価動向に応じて機動的に実施を判断 （単位：百万円） 1株当たり配当金 21円 1株当たり配当金 21円 1株当たり配当金 22円 1株当たり配当金 27円 総還元性向の推移 自己株式取得 配当総額 総還元性向 ※2 予想 ✓ 前期より5円増配となる1株当たり27円00銭(総額408百万円)を予定 ✓ 総還元性向※1は30.7%となる見込み ✓ また、今後の利益状況によってはさらなる増配を検討するほか、自己株取得についても機動的に実施を判断 25/2期の株主還元について 6.株主還元方針
72. 71 株式会社メディアドゥ 新規投資家向け資料 サステナビリティ Sustainability 07
73. 72 サステナビリティ基本方針 7.サステナビリティ｜基本方針 ✓ 著作者や出版社、ユーザーとそのアクセスポイントの役割を担う電子書店、それらの媒介たる当社グループとの協創によって社会エコ システムの構築を目指していくことを、ミッション「著作物の健全なる創造サイクルの実現」、ビジョン「ひとつでも多くのコンテン ツを、ひとりでも多くの人へ」に ✓ 自らの事業・提供サービスが健全な経済社会の形成と著作物がもたらす文化の発展に貢献するという責任と自負を持って、役職員が一 丸となって積極的に企業活動に取り組む ✓ SDGsに代表される環境問題・社会課題に対してもミッション・ビジョンを軸にした経営・戦略を推進し、ESGの切り口で事業機会とリ スクを整理しながら、社会課題の解決と持続的な成長を両立させ、企業価値の向上を果たす サステナビリティ基本方針 当社グループは、社是に掲げる「成長と可能性」のもと、 100年続く組織を目指すとともに、経営理念の実現に向けて、 その過程において協働するあらゆるステークホルダーの価値の最大化を図る媒介として、 社会インパクトの創出に努めます。 当社グループは、コンテンツが持つ可能性を信じると同時に、 全ての人に平等に豊かな可能性があることを信じ、 このコンテンツと人にまたがる無限の可能性をつなげ、 世界をつなぐ媒介であり続けることで豊かな社会を未来につなぎます。
74. 73 経営管理の仕組み 人と組織が 成長する仕組み ✓ TCFD対応の推進 各仕組みを支えるガバナンス ガバナンス強化 コンプライアンス強化 情報セキュリティ 強化 先端テクノロジー の活用 ✓ 経営体制や取締役会 等各委員会の適正化 ✓ 社内インフラをはじめとしたITガバナンス強化 と業界のDX推進 戦略投資の実行と 事業ポートフォリオ 最適化 ✓ 経営リソースの再配分 その他、グループ会社における適切な権限委譲・ 規定の見直し等 働きやすい環境整備と Well-beingの実践 地域のエンパワー メント イノベーティブ 人材の開発・育成 ✓ 人的資本戦略の 推進 著作物の創出サイクル と価値の最大化 自然資本の保護と 最適活用 ✓ 各規定の見直しや全社 的なコンプラ意識醸成 各マテリアリティの位置づけ 当社のサステナビリティ詳細についてはHPをご覧ください（https://mediado.jp/sustainability/） 7.サステナビリティ｜マテリアリティ マテリアリティへの取組みを通じて、企業価値の最大化を図る ✓ サステナビリティ基本方針の実現に向け、マテリアリティ(対処すべき重要な経営課題)を10項目特定 ✓ 財務面のみならず、サステナビリティ活動の強化によって非財務面の取組みを充実化し、企業価値の最大化を図る
75. 74 23.5 30.0 30.7 2022 2023 2024 16.7 37.5 42.9 2022 2023 2024 33.3 37.5 42.9 2022 2023 2024 外部からの評価※2 女性取締役比率 独立社外取締役比率 女性管理職比率※1 ※1 数値はメディアドゥ単体。なお最新値は2024年3月時点の値 ※2 FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに株式会社メディアドゥが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となっ たことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。 （%） （%） （%） 2020年 • 執行役員制度導入 • 統合報告書発行 • ESG重点テーマ策定 • 改定CGコードに合わせて ガバナンス基本方針など 各種方針策定・改正 • 初の女性取締役就任 • 指名報酬諮問委員会設置 • 東証プライム市場移行 • サステナビリティ推進 委員会設置 2021年 2022年 2023年 • 当社初の社内昇格女性 取締役の選任 • マテリアリティの特定 2024年（予定） • 代表取締役2名体制 • 女性取締役比率42.9％ • マテリアリティテーマの推進 + • グループガバナンスの強化 7.サステナビリティ｜取組みの歴史 持続可能な企業体の構築に資するESG対応を推進
76. 75 藤田 恭嗣 苅田 明史 Yasushi Fujita Hiroshi Kanda 代表取締役社長 CEO 当社の理念・アイデンティティを形 成するとともに、約30年に及ぶ経営 経験と高い見識を生かし、業界との さらなるパートナーシップ構築、事 業開発、グループ全体の統合的な経 営戦略の立案を担い中長期的な企業 価値向上にコミット 代表取締役副社長 CFO IR・ファイナンス業務、人的資本戦略、 サステナビリティ活動の推進、事業やグ ループ会社の経営管理等を管掌し、迅速 な業務執行やリソースの最適配置を実現 略歴 2008年４月 2009年７月 2013年６月 2018年１月 2019年６月 2020年６月 2021年３月 2022年５月 2024年５月 UBS証券（株） 入社 フロンティア・マネジメント（株） 入社 （株）フライヤー 設立 取締役 当社 入社 経営企画室担当部長 当社 経営企画室 室長 当社 執行役員 CSO （株）日本文芸社 取締役（現任） 当社 取締役 CSO兼CFO 当社 代表取締役副社長 CFO（現任） Media Do International, Inc. Chairman （現任） アルトラエンタテインメント 取締役（現任） 25/2期より代表取締役２名体制へ 7.サステナビリティ｜コーポレート・ガバナンス ✓ 長期的かつ統合的な経営戦略の策定ならびに実行、迅速な意思決定とガバナンスの強化を実現 ✓ 両者の役割と責任範囲を明確化し、連携しながら企業価値向上を目指す
77. 76 安藤 晃義 山田 亮 三小田 実 所 昇一郎 中野 要 執行役員 IP・ソリューション 事業／国際事業担当 執行役員 経営企画担当 執行役員 CHRO ※2 執行役員 経理担当 執行役員 CIO※1 大和田 和惠 監査役（常勤） Kazuyoshi Ohwada 森藤 利明 社外監査役 Toshiaki Morifuji 椎名 毅 社外監査役 Tsuyoshi Shiina 中島 真琴 社外監査役（常勤） Makoto Nakajima Teruyoshi Ando Ryo Yamada Minoru Mikoda Shoichiro Tokoro Kaname Nakano ※1：Chief Information Officer ※2：Chief Human Resource Officer 大貫 雄一郎 執行役員 電子書籍流通事業 担当 Yuichiro Onuki 溝口 敦 執行役員 MyAnimelist CEO Atsushi Mizoguchi 社内取締役（4名） 藤田 恭嗣 苅田 明史 花村 佳代子 金丸 絢子 宮城 治男 杢野 純子 代表取締役社長 CEO 指名報酬諮問委員会 委員 取締役 COO 社外取締役 指名報酬諮問委員会 委員長 社外取締役 指名報酬諮問委員会 委員 社外取締役 指名報酬諮問委員会 委員 Yasushi Fujita Hiroshi Kanda Kayoko Hanamura Ayako Kanamaru Haruo Miyagi Junko Mokuno 関谷 幸一 取締役 Koichi Sekiya 独立社外取締役（3名） 新任 監査役（4名） 執行役員（7名） 新任 新任 新任 新名 新 退任後も引き続き当社顧問として、 業界団体における当社役割の推進な らびに各事業への助言に携わる予定 溝口 敦 退任後は当社執行役員に就任、当社 持分法適用関連会社である MyAnimeList CEOに注力 取締役の退任について 代表取締役副社長 CFO サステナビリティ推進委員会 委員長 関谷氏 略歴 女性取締役比率 42.9％ （7名中3名） 1989年９月 1993年３月 2005年３月 2007年３月 2009年６月 2013年４月 2015年４月 2016年４月 2016年５月 2019年６月 2020年６月 2022年６月 ㈱角川春樹事務所 入社 ㈱角川書店 入社 ㈱角川ブックサービス 代表取締役社長 ㈱角川グループパブリッシング 代表取締役社長 ㈱角川グループホールディングス 取締役 ㈱角川グループホールディングス 常務取締役 ㈱KADOKAWA 取締役 専務執行役員 ㈱角川アップリンク 代表取締役社長 ㈱ところざわサクラタウン 代表取締役社長 ㈱KADOKAWA 取締役 ㈱クールジャパントラベル 代表取締役社長 ㈱KADOKAWA KEY-PROCESS 代表取締役社長 25/2期の経営体制 7.サステナビリティ｜コーポレート・ガバナンス
78. 77 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward- looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスク を伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確 実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状 況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれ る「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。 また、本資料内には会計監査人の監査を経ていない財務情報も含まれており、その内容 の正確性を完全に保証するものではありません。従いまして、本資料に全面的に依拠し た投資等の判断を行なうことは控えていただくようお願いいたします。 https://mediado.jp/ir 将来見通しに関する注意事項と会計監査について