『Policy Fund』採択団体 政策提言集/Policy Fund Report

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1. 採択団体 政策提言集 2025年6月公開
2. はじめに 01. 『Policy Fund』 とは 02. ▪ OPHIS （オピス） ▪ サンカクシャ ▪ ▪ ▪ 多様な学びプロジェクト D×P （ディーピー） ピリカ ▪ ピロウ ▪ フローレンス ▪ 放課後NPOアフタースクール ▪ みんなのコード 現行の政策提言集（五十音順） 03. これまでの政策共創事例 04. INDEX
3. はじめに 　政治・行政だけで全ての社会課題に対応する ことが難しくなっている今、 私たちには新たなア プローチが求められています。 それは、 現場を知 る民間企業、 非営利団体、 研究機関といった多様 なステークホルダーが垣根を越えて連携し、 共に 政策を創り上げていく 「政策共創」 です。 その上 で、 民間から新しい政策作りを後押しするため 「小さく・早く」 実証と提言を重ねる必要性を感じ ています。 　この課題意識から、 2023年に 「政策を軸にし た社会課題解決を加速するための寄付基金」 と して 『Policy Fund』 を立ち上げました。 現場で活 動する非営利団体などに寄付を行い、 政策提言 や実証を 「小さく ・早く」 実行することで、 政策を創 発していくというコンセプトです。 　皆様のご支援のおかげで、 これまでに個人や 財団の方々から約1.7億円のご寄付を賜り、 25の 議員や省庁、 自治体関係者の方々をはじめ、 今 回の政策提言集を読んでいただいた方が、 「何 か一緒にやりたい」 と思っていただけたら嬉しい です。 ぜひ、 社会を一緒に良くしていきましょう！ 団体様と共に政策提言プロジェクトを推進して きました。 また、 群馬県をはじめとする11の自治 体と連携し、 政策を実証する具体的なフィールド も確保しています。 　こうした活動を通じて、 具体的な政策の芽が 着実に育ち始めています。 たとえば、 こども・若者 の貧困分野では自治体との共同事業が国の政 策に反映され、 医療分野では課題解決に向けた モデル事業が開始しました。 さらに、 女性活躍分 野では提言が国の重点項目として取り上げられ るなど、 多くの分野で政策共創が実を結んでいま す。 　私たちは資金提供にとどまらず、 政策実現に 向けた伴走支援や実証機会の提供も行い、 政策 共創の文化を社会に根付かせたいと考えていま す。 この度、 具体的な提言をまとめた政策提言集 を作成いたしました。 株式会社PoliPoli 代表取締役CEO 伊藤和真
4. 政府 政府 政府 NPO NPO NPO ルールメイカー 政策立案 社会課題解決へ向けた 実証事業や研究を行う 政策提言サポート 政策提言 寄 付 Policy Fund 共通基金 寄 付 個人リーダー 個人リーダー 個人リーダー 財団 財団 財団 仕組み ABOUT 『Policy Fund』は、政策を軸にした、 社会課題解決を加速するための寄付基金です。 『Policy Fund』 とは 起業家などの個人や、 国内外の財団など から 「寄付」 として資金を集め、 少子高齢 化や貧困問題など、 取り組みたい課題ごと に 「基金」 を設立します。 その課題に取り組 むNPOやルールメイカーなどに寄付金を お渡しし、 解決に向けた取り組みや研究、 そして社会を変える政策立案や提言に活 用していただきます。 また、 PoliPoliがプ ラットフォームとしてこれまでに培ってきた 政策共創のノウハウを活かし、 政策提言を 伴走支援します。 寄付をしていただいた方には経済的リ ターンはありませんが、 代わりに社会に対 するインパクトをリターンとしてお返しする 仕組みです。
5. 解決したい社会課題 救急搬送件数が増加、救急車の現場到着時間も延伸し、重症傷病者が必要 な搬送サービスを受けられず、救急搬送システムが崩壊してしまうこと。 政策伴走先 OPHIS ビジョン 持続可能な救急 搬送システムを構築する https://ophis-ems.org/
6. 法人名 ⁨⁩団体概要 OPHIS 代表理事 R y o S a g i s a ka 匂坂 量 OPHISは超少子高齢化社会における救急搬送体制の 持続可能化を目指し、 官民連携型救急搬送システムの 実現に取り組む非営利団体です。 救急医療分野におけ る事業運営経験とアカデミックな専門性を現場に活用 し、 救急現場の課題解決に取り組みます。 消防救急車の出動件数は年々増加しています。 それに 伴い救急車が現場に到着するまでの時間も延伸し、 全 国平均は10分を突破しました。 このまま出動件数の増 加が続くと、 現行の救急搬送システムの継続は難しく、 重症な傷病者に必要な医療サービスを提供できなくな ります。 私たちは、 消防の救急車のみに依存しない持続 可能な救急搬送システムの構築と運用を実現するため の活動を行っています。 具体的な 取り組み 民間による救急車購入への補助等を拡充するための提言 転院搬送における民間事業者の利活用を促進するためのモデル事業を実施するための提言 医療搬送に特化した搬送事業者の認定制度を拡充するための提言 課題の原因 軽症者搬送や転院搬送であっても、 公的な消防救急車で行われている 民間救急 （患者等搬送事業者） には救命救急士の医療国家資格がなくても運営できるため、 転院搬送など 医療型の搬送に関しての質が十分に担保されない 現状と課題 救急搬送件数は増加しており、 現場到着時間も延伸している 軽症者搬送が救急搬送の約48%を占めている 救急隊員の身体的・心理的負担が大きく、 離職率も増加している 提言が実現することで、 公的救急車が緊急性の高い傷病者に集中できる 「持続可能 な救急搬送システム」 が構築された社会となります。 転院搬送や軽症者の搬送におい て民間救急事業者が活用され、 官民連携が促進されることで、 救急搬送の迅速化と 質の向上が図られます 。 これにより、 119番通報で救える命が確実に救われる社会が 維持されることを目指します 。 提言が 実現された 社会 ひっ迫する救急現場を持続可能にする官民連携システム構築の提言
7. 解決したい社会課題 親を頼れない若者が孤立しやすい傾向にあり、犯罪の被害加害に巻き込ま れる事案も増えている中、若者年代を支援する公的支援が不足している。 ビジョン 若者が安心できる人とつながり、 どうありたいのかを自分なりに見つけられるように 政策伴走先 サンカクシャ https://www.sankakusha.or.jp/
8. 法人名 ⁨⁩団体概要 サンカクシャ 代表理事 Yu s u ke A ra i 荒井 佑介 NPO法人サンカクシャは、 15〜25歳くらいまでの親や 身近な大人を頼れない若者が孤立せず、 自立にむかえ るよう、 社会サンカクを応援する団体です。 「居場所」 「住まい」 「仕事」 の3つをメインの支援として 実施。 東京都内で若者が安心できる居場所を1拠点、 住 まいを失った若者向けのシェアハウスを4拠点、 地域の 企業と連携した仕事のサポートを展開し、 500名以上の 若者に多様な場や機会を提供しています。 自分が抱え る困難に向き合ったり、 前を向いて生きていくことへの 意欲を失ってしまった若者へ丁寧に伴走し、 サンカク シャの活動を通じて、 若者が社会との繋がりを得て、 安 定した生活を送ることができるようになるまでをサポー トをしています。 具体的な 取り組み 若者の住まいの提供と伴走支援が同時に行える事業の検討 困難を抱える若者の居場所作りのための取り組みを加速 行政だけでなく、 若者を応援する企業からの支援の促進 課題の原因 困りごとを抱えた若者の実態調査が少なく、 対象者像が具体化されていない 若者への具体的な支援施策が、 議論されていない 現状と課題 親や近親者を頼ることができない若者は、 社会から孤立してしまう 18歳以降の若年世代を支える公的支援はとても少ない 社会から孤立した若者は、 闇バイトなどの犯罪加害 / 被害に巻き込まれやすい 提言が実現することで、 若者が年齢や状況に関わらず、 自立に必要な 「安心」 「意欲」 「自信」 を社会全体で得られる支援体制が構築されます 。 特に18歳から25歳前後の 支援の薄い期間において、 住まいの確保と伴走支援、 居場所作り、 就労支援が継続的 に提供されることで、 若者が孤立することなく、 社会で自立し、 それぞれの可能性を最 大限に伸ばせるようになります 。 これにより、 既存の制度の狭間から取りこぼされる 若者がいなくなり、 誰もが未来に希望を持てる社会が実現します 。 提言が 実現された 社会 困難を抱える若者 （18〜25歳程度） への公的支援の拡充に関する提言
9. https://www.tayounamanabi.com/ 解決したい社会課題 不登校の子ども・保護者の孤立が深刻化し、居住地域によって不登校支援 環境に大きな格差が生じていること。 ビジョン 学校外で学ぶ子の 育ちを支える 政策伴走先 多様な学びプロジェクト
10. 法人名 ⁨⁩団体概要 多様な学びプロジェクト 代表理事 C h i s ato I ko m a 生駒 知里 「多様な学びプロジェクト」 は、 子どもたちが学校に通っ ていても、 学校以外の場で学んでいても、 それぞれが安 心して学べる場所を自由に選択できる新しいコミュニ ティの創造を目指す活動です。 このプロジェクトは、 子ど もたちが家庭以外の居場所を持ち、 地域全体で見守ら れながら成長できる社会の実現をビジョンに掲げてい ます。 プロジェクトのロゴは、 子どもたちを 「鳥」 、 安心できる 様々な学びの場や居場所を 「木」 として表現しており、 子 どもたちが自分に合った 「とまり木」 を見つけられるよう にとの願いを込めています。 具体的な 取り組み フリースクール等多様な居場所・学びの場を選択しやすくする環境を整備する 子どもの生存権・学習権保障のための支援内容を拡充する 課題の原因 不登校問題が福祉と教育の狭間に落ちている 当事者の実態とニーズの把握ができていない 現状と課題 不登校の児童生徒数は過去最多の約34万6千人である 不登校の子どもと保護者にとっての居場所や相談先が不足している 自治体による居場所や相談支援に地域間格差が生じている 子ども・保護者の孤立を防ぐ官民連携の地域支援ネットワークが形成された社会を 目指します。 どこで生まれ育っても、 公教育から外れても偏見を受けることなく育つこ とができ、 すべての子どもが人権に根ざした質の高い教育機会を得られるようになり ます。 フリースクール支援の拡充により、 多様な居場所や学びの場が選択しやすくな り、 地域間での教育の機会格差が解消されます 。 提言が 実現された 社会 どこに生まれても、 多様な学びの機会を保障する提言
11. https://www.dreampossibility.com/ 解決したい社会課題 繁華街に集まる若者が、犯罪や金銭のトラブルに巻き込まれるなどリスクの高い状況 に置かれながら、頼れる大人や支援とつながれず孤立し、課題が深刻化する――そう した若者が安心して過ごし、必要な支援にアクセスできない状況。 ビジョン ひとりひとりの若者が 自分の未来に 希望を持てる社会。 政策伴走先 D×P
12. 法人名 ⁨⁩団体概要 D×P 代表理事 N o r i a k i I m a i 今井 紀明 認定NPO法人D×P （ディーピー） は、 家庭環境や経済的 事情、 不登校など、 様々な困難により孤立しがちな10代 を一人にしないための活動を展開しています。 全国どこ からでもアクセス可能なLINE相談 「ユキサキチャット」 では、 継続的な対話を通じて若者の悩みに寄り添いま す。 経済的に困窮し、 保護者に頼れない15歳から25歳 の若者には、 食糧や日用品、 現金をセットで届ける 「ユ キサキ支援パック」 で生活基盤をサポート。 大阪ミナミには 「ユースセンター」 を開設。 食事の提供 や安心して過ごせる居場所として機能し、 繁華街に集う 若者たちとゆるやかにつながり、 気軽に相談できる環境 を提供しています。 こうしたアプローチにより誰もが未 来に希望を持てる社会の実現を目指しています。 具体的な 取り組み 繁華街アウトリーチを行う民間団体の実態調査の実施 繁華街アウトリーチを行う民間団体の連携ネットワークや支援のグランドデザインの策定 繁華街アウトリーチの取り組みを国と共に実施できるよう政策提言 課題の原因 生活困窮者支援窓口が行政に存在するが、 若者にとって物理的・心理的に利用がしにくい 基礎自治体だけでの予算確保が難しく、 民間団体の支援が持続的にならない 現状と課題 繁華街に集う若者の半数以上が繁華街外からの漂流者であるが、 どの行政区が負担すべきか定まらない アウトリーチに使える国の支援制度が女性・学生に特化しており、 若年男性は支援の枠組みから抜け落ちる 繁華街に集まる若者は家庭との関係が悪く宿泊ニーズが高いが、 宿泊支援は依然として少ない 提言が実現することで、 繁華街に集まり、 不安定な生活環境や孤立した状況にある若 者に対し、 性別を問わず支援が届く 「セーフティネット」 が全国的に整備されます。 行政 による繁華街でのアウトリーチの機能を強化し、 民間団体との連携を推進することで、 若者が安心して過ごせる居場所や宿泊の場が確保され、 犯罪やさまざまなトラブルに 巻き込まれるリスクが軽減されます。 これにより、 都市部で不安定な状況にある若者 が、 安心・安全な生活を送り、 自立につながる社会が実現します。 提言が 実現された 社会 官民連携による繁華街の若者へのアウトリーチ支援に関する提言
13. https://corp.pirika.org/ 解決したい社会課題 スポーツ施設からのマイクロプラスチック流出を抑制し、国内最大の流出 源である人工芝による海洋汚染問題を解決すること。 ビジョン 科学技術の力で
 あらゆる環境問題を克服する 政策伴走先 ピリカ
14. 法人名 ⁨⁩団体概要 ピリカ 代表理事 Fu j i o Ko j i m a 小嶌 不二夫 ピリカは、 「科学技術の力であらゆる環境問題を克服す る」 ことをミッションに掲げ、 2011年に設立しました。 ご み問題解決のプロフェッショナルとして、 ごみの回収・調 査・分析に関する多様なサービスを開発・提供していま す。 主力事業には、 世界130カ国以上で利用され、 累計4億 個以上のごみ回収実績を持つごみ拾い促進SNS 「ピリ カ」 、 AIで路上のポイ捨てごみを解析し分布を調査する 「タカノメ」 、 マイクロプラスチックの調査・分析を行う 「アルバトロス」 があります。 これらのサービスを通じて、 自治体や企業の清掃活動支援、 街の美化、 海洋プラス チック問題の解決策提案などを行い、 持続可能な社会 の実現を目指しています。 具体的な 取り組み （サッカー場など） スポーツ施設からの人工芝流出対策の助成にインセンティブを検討 自治体による流出実態調査や流出対策設備導入に補助がつくように提言を進める 課題の原因 自治体や施設管理者の課題認識が十分でなく、 仮に自治体が課題を認めても解決等に使える予算がない 人工芝の導入を対象とする助成金において、 人工芝の流出対策なしでも助成金申請が可能になっている 現状と課題 人工芝は国内最大級のマイクロプラスチック流出源の一つである 人工芝流出対策の設備が開発されたが、 商品の認知・普及が進んでいない 提言の実現により、 スポーツ施設からの人工芝流出が徹底的に対策され、 マイクロプ ラスチックによる海洋汚染が大幅に削減された社会が実現します。 自治体や施設管理 者が流出対策の重要性を認識し、 普及啓発活動や補助金交付を通じて、 既存の流出 抑止設備の導入が促進されます。 これにより、 環境負荷が軽減され、 持続可能な形で の人工芝グラウンド利用と美しい地球環境の保全の両立を目指します。 提言が 実現された 社会 人工芝によるプラスチック流出抑制に関する提言
15. https://sleeptight-pillow.com/ 解決したい社会課題 女性起業家が性被害に遭いやすく、イノベーションの芽が性被害によって 摘まれてしまうこと。 ビジョン 女性たちが心地よい
 眠りにつける“社会”を創る 政策伴走先 ピロウ
16. 法人名 ⁨⁩団体概要 ピロウ 代表取締役 E zu re C h i ka 江連 千佳 ピロウは、 「科学技術によるジェンダーギャップの再生 産を予防する」 ことを目指す、 実践型シンクタンクです。 私たちは、 技術や制度の設計が無意識のうちに誰かを 排除し、 格差を拡大してしまう構造そのものに問いを投 げかけ、 予防的に介入することで、 より公正な社会を編 みなおそうとしています。 このミッションを実現するために、 現在私たちは特に二 つの領域に焦点を当てています。 ひとつは、 科学技術を 社会に実装する 「起業家」 におけるジェンダーギャップ の解消。 もうひとつは、 研究や開発のプロセス自体に存 在する偏りを問い直す 「ジェンダード・イノベーション」 です。 具体的な 取り組み 各省庁や自治体の起業支援プログラムに性被害対策の明記を提言する 性加害を予防するために、 ハラスメントが発生した際に介入できる人材の育成を促進する 課題の原因 起業支援を行う側で、 性被害対策への認知や具体的な策の共有が不足している 起業支援プログラムを委託する際に、 性被害対策が盛り込まれていないケースが多い 現状と課題 女性起業家の約70%が性被害を受けている (引用1) 起業家への性被害について法整備が不十分 （起業家は、 労働法などの対象外） 起業支援プログラムの7割近くが性被害対策が未実施である（引用2） 引用1 ： 江連千佳, & 東詩歩. (2 025). 日本 の女性起業家への性暴力 の可視化 と沈黙 の構造. https://jx iv.jst.go.jp/ ind ex.p hp/jx iv/p rep rint/v iew/1244/
 引用2 ： 江連千佳,東詩歩, 丸山朋華. (2 024, D ec emb er 23). 【 起業における性被害問題の解決 に向 けた実態調査レポ ート】 起業・経営 支援イベントを主催 する運営者 の70%が性被害への対策をしていないと回答. PR TIM ES. https://p rt im es.jp/m ain/ html/ rd/p/000000010.000081516. html 性被害が発生しにくいスタートア ップ業界 が実現することで、 女性起業家が安心 して 挑戦 できる社会を目指します 。 性被害の是 正と対策が明確 になり、 各省庁や地方 行 政 が運営 する支援プログラムにおいて、 ハラスメント対策のための予算 が確保さ れ、 具体的な対策が促進さ れます。 これにより、 被害者 が性被害に泣 き寝 入りすることな く相談 できる環境 が整い、 日本 の女性起業家の比率 が向上 し、 経済全 体に新 たなイノ ベーションが創出さ れることが期待さ れます 。 提言が 実現さ れた 社会 女性起業家の性被害をなくし、 イノベーションを加速する提言
17. https://florence.or.jp/ 解決したい社会課題 幼少期の虐待経験が大人になっても影響し、子育てに困難を抱える「虐待 サバイバー」の親が、子どもに虐待を連鎖させてしまうこと。 ビジョン 今を生きるわたしたちと まだ見ぬこどもたちが 希望と手をつないで歩める社会。 さあ、心躍る未来へ。 政策伴走先 フ ロ ー レ ン ス
18. 法人名 ⁨⁩団体概要 フローレンス 代表理事 M i d o r i A ka s a ka 赤坂 緑 フローレンスは、 こどもと子育て家庭の課題解決を目指 し、 「事業をつくる」 「しくみを変える」 「文化を生み出す」 という3つのアプローチで活動しています。 具体的には、 病児保育、 障害児保育、 ひとり親支援など の新事業を創出し、 社会に必要とされるサービスを提 供。 また、 子育て支援に関する政策提言を行い、 社会制 度の改革を促進しています。 さらに、 子どもや子育てに 対する社会の意識を変えるソーシャルアクションも展開 しています。 「こどもの貧困と虐待のない日本」 「どんな 親子も孤立しない日本」 「子育てがしんどくない日本」 「ルールと空気が変わり続ける日本」 の実現を目指し、 社会全体で子育てを支える文化の醸成に貢献していま す。 具体的な 取り組み 幼少期に虐待を受けながらも、 適切なケアを受けずに大人になった人たちへの支援体制をつくる トラウマケアの費用負担軽減のため報酬の増額や事業創設を検討する 課題の原因 社会的養護 （児童相談所や里親） のもとで育った人たち以外の虐待サバイバーに対するケアが不十分である トラウマケアに関する報酬が低く、 医療機関が治療に取り組むことが困難である 現状と課題 虐待サバイバーの9割以上が適切なケアを受けられず大人になっている 虐待サバイバーの親を対象とした支援が不足している 虐待に関するトラウマケアは高額かつ、 実施医療機関が少ない 虐待サバイバーである親が、 自身の過去の困難に気づき、 社会からの適切な支援に安 心してつながれる社会が実現します。 これにより、 虐待の世代間連鎖は断ち切られ、 親になったすべての人々が、 過去のトラウマや不適切な養育経験の影響を受けること なく、 健康で安心した育児を行えるようになります。 誰もが安心して子育てをスタート でき、 未来の親子が笑顔で過ごせる環境が築かれることを目指します。 提言が 実現された 社会 虐待の世代間連鎖ゼロ化に関する提言
19. https://npoafterschool.org/ 解決したい社会課題 放課後児童クラブが不足し、子どもたちが多様な体験機会を得られず、自 己肯定感が低く将来への希望やチャレンジ意欲が薄くなってしまうこと。 ビジョン 子どもたちが、
 いまも未来も幸せに。 政策伴走先 放課後NPOアフタースクール
20. 法人名 ⁨⁩団体概要 放課後NPO
 アフタースクール 代表理事 Ku n i ya s u H i ra i wa 平岩 国泰 放課後NPOアフタースクールは、 「日本中の放課後を、 ゴールデンタイムに。 」 をミッションに活動。 2009年に法 人化。 安全で豊かな放課後を日本全国で実現するた め、 学校施設を活用した放課後の居場所 「アフタース クール」 を運営。 子どもが主体的に過ごせる環境づくり に力を入れています。 また、 企業や自治体と連携して、 全国の放課後の居場所 における環境整備や人材育成の支援、 体験機会創出に 取り組んでいます。 活動に賛同くださる多くの方と共に、 社会全体で子どもたちを守り、 育む活動を加速させ、 子 どもたちのためのより豊かな放課後の実現に向けて チャレンジを続けています。 具体的な 取り組み 放課後児童クラブの活動を促進する人材配置に関わる提言の実施 学校施設を活用した放課後児童クラブの推進に向けた提言の実施 課題の原因 【人材の不足】 地域資源を活用して体験活動をコーディネートする人材が配置されていない 【場所の不足】 学校施設の活用が進まない 【資金の不足】 自治体の自主財源確保の負担が大きく、 財政状況による自治体間の運営費の差が大きい 現状と課題 放課後児童クラブの待機児童が1.7万人を超え増加傾向である 放課後児童クラブが子どもにとって主体的に過ごせる環境になっていない 貧困や居住地域、 保護者の働き方による子どもの体験格差が存在している 日本中のすべての小学校区に、 誰にとっても安心・安全で、 あらゆる可能性を持つ豊 かな時間 「ゴールデンタイム」 となる放課後の居場所が整備された社会が実現しま す。 放課後児童クラブの量的・質的拡充が図られ、 体験活動が充実し、 子どもの意見 が尊重される運営がなされます。 これにより、 子どもたちは多様な大人や体験と出会 い、 チャレンジ意欲や自己肯定感を育み、 現在も未来も幸せに生きる力を身につける ことができます。 提言が 実現された 社会 子どもたちの未来を幸せにする放課後児童クラブに関する提言
21. https://code.or.jp/ 解決したい社会課題 公教育における情報教育を充実し、技術進歩に対応できる人材を育てる環 境を整え、格差拡大等の懸念される課題を解決する。 ビジョン 誰もがテクノロジーを 創造的に楽しむ国にする 政策伴走先 み ん な の コ ー ド
22. 法人名 ⁨⁩団体概要 みんなのコード 代表理事 Yu ta To n ega wa 利根川 裕太 特定非営利活動法人みんなのコードは、 「誰もがテクノ ロジーを創造的に楽しむ国にする」 ことをビジョンに掲 げ、 日本の公教育における情報・テクノロジー教育を推 進しています。 学校現場へのプログラミング教育支援と して、 教材開発や教員研修を無償提供し、 教育環境の家 庭間、 地域間、 学校間の格差解消を目指します。 また、 子どもたちが創造的な体験・活動ができる居場所 「みんなのクリエイティブハブ」 の提供や、 企業・団体と の連携による多様な学習機会の創出も行っています。 こ れらの取り組みを通じて、 情報化社会で不可欠な知識 やスキルをどの子どもも平等に習得し、 創造力や問題 解決能力を育み、 未来を切り拓く力を得ることを支援し ています。 具体的な 取り組み みんなのコードの実績やノウハウを込めた 「情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラム
 モデル案」 の普及 小・中・高での情報教育を拡充 課題の原因 現行の学習指導要領では情報を学ぶ時間が不足している 小中の情報教育がバラバラな中、 高校の必修内容は高度化しながらも、 座学中心で消化不が起こる 現状と課題 学校教育における情報教育は時間不足となってしまっている 小学校から高校まで体系的に情報を学ぶ機会が不足してしまっている 中高教員の8割以上が、 半数以上の生徒が小・中の情報教育の内容が身についていないと回答 みんなのコードが提 唱 する 「情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラ ム モデル 案」 が実現した社会を目指します。 小学校に 「情報の時間」 の 新設 、 中学校では 「 技術 ・ 情報 科 」 の 新設 、 高校では情報 科 の 単位 拡充。 これにより、 小中高を通じて情報教育 が体系的かつ 継続 的に提供 さ れ、 約1,200万 人以上の 児童 生徒の情報教育が ア ッ プ デー ト さ れ、 2030年 代には情報教育を 受 けた人材が様 々 な 分野 で活 躍 し、 2050年 代 には日本社会の活 性 化と 個 人の 自己効 力 感向 上が実現します 。 提 言が 実現 さ れ た 社会 情報教育で日本の子どもたちの未来を創造する提 言
23. みんなのコードが提起した情報教育に関する課題が、 文部科学大臣の諮問機関である中央 教育審議会で言及され、 本格的に議論開始。 2025年5月 特定非営利活動法人みんなのコード 規制改革推進会議の答申にて、 スタートアップ業界における女性起業家へのハラスメントの 実態調査と対策への取り組みが記載。 2025年5月 非営利株式会社ピロウ 沖縄県名護市と 「地域活性化起業人」 制度による業務協定を締結し、 2025年度より 「官民連 携型の新たな救急搬送システムの構築に係る計画策定及び実装推進」 をはじめとした仕組 みづくりを開始。 2025年3月 一般社団法人OPHIS 経済同友会と共助資本主義パネルディスカッション 「若者の貧困解決に向けて」 を開催し、 こ ども家庭庁に 「親を頼れず孤立する若者支援に関わる提言」 を提出。 2025年1月 特定非営利活動法人サンカクシャ 大阪市と共同で大阪のグリ下に集まる若者らを対象にしたアンケートの結果を発表。 アン ケート結果を受け、 大阪市は一時的に衣食住を提供する既存の支援施設の個室を2室から7 室に拡充。 2024年12月 認定NPO法人DxP 件 これまでの
 政策共創事例 2025年6月1日まで 11 ・ ・ ・ほか6件
24. 株式会社PoliPoli『Policy Fund』事務局 E-mail　：policyfund@polipoli.io URL　　：https://policy.fund お問い合わせ 東京都千代田区平河町2丁目5-3 MIDORI.so NAGATACHO https://www.polipoli.work 株式会社PoliPoli