政策共創事例集2025

株式会社PoliPoliが開発・運営する政策プラットフォームで実現した政策共創事例をまとめた2025年度のレポートです。

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1. 政策共創事例集 2025
2. INDEX 01 02 03 04 はじめに 会社紹介 ハイライト 政策共創事例 インタビュー ヤング・プレースレス議連設立
 荒井佑介サンカクシャ代表、加藤勝信議員、伊藤孝恵議員、泉健太議員 PoliPoli 政策共創事例集 2025 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 1
3. はじめに PoliPoliは、「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢 献する。」というミッションのもと、多くの政策共創に取り組んできました。 2023年度から年間の政策共創事例をレポートとして公表し、本レポートは3冊目となります。 2025 年度も国会議員、省庁、自治体、企業、NPO、スタートアップ、そしてユーザーの皆様とともに、さまざま な社会課題に向き合い、政策形成や制度設計、予算化、計画策定につながる取り組みを進めてまいりま した。 PoliPoliは政策プラットフォームとして関係者の皆様の挑戦を支える立場ですが、こうした政策共創が 少しずつ社会の変化につながっていることを、今回の事例集を通じてお伝えできれば嬉しく思います。 政策は、一部の人だけでつくられるものではなく、現場の声や当事者の経験、専門的な知見、未来への 意思が重なり合うことで、より良いものになっていくと考えています。ぜひ多くの方とご一緒できます と幸いです。 代表取締役CEO 伊藤 和真 PoliPoliの「政策共創事例」とは PoliPoliでは、国民、政治家、省庁、自治体、企業、NPOなど、多様な関係者が協力しながら政策をつくり、前に進めていく取り組みを「政策共創」と呼んでいます。 この事例集では、PoliPoliが開発・運営するプラットフォームを通じて、現場の課題や当事者の声、専門的な知見が政策関係者に届けられ、制度設計、予算化、計画策定、政策文書への反映などにつ ながった事例を紹介しています。 PoliPoliの事業が社会にどのような影響を与えたか、今後も継続的に公表することでより多くの関係者を巻き込み、大きなインパクトに繋げていきたいと考えています。 ※本レポートは、２０２５年度：２０２５年4月1日〜２０２６年3月31日を対象期間としています。 ※2023年度、2024年度は「インパクトレポート(β版)」としてレポートを公開していましたが、2025年度からは「政策共創事例集」としています。 P o l i P o l i 政 策 共 創 事 例 集 2 0 2 5 © 20 26PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 2
4. 会社紹介 PoliPoli 政策共創事例集 2025 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 3
5. 会社紹介 Our Mission 新しい政治・行政の仕組みをつくり つづけることで、世界中の人々の 幸せな暮らしに貢献する。 Our Vision 世界規模の 政策プラットフォームをつくる。 PoliPoli 政策共創事例集 2025 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 4
6. 会社紹介 国会議員・国政政党向け 政治に声を届けるウェブサイト 国会議員・国政政党が推進したい政策をわかりやすく発信し、国民から意見を集め、 政策共創を推進することができます。 行政機関向け 行政に声を届けるウェブサイト 国民や住民の意見や要望を聴く行政活動（＝広聴）をオンラインで実施し、多様な アイデアを集めることができます。 自治体向け SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト 民間からの投資を呼び込み、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）による成果報酬 で官民連携による社会課題の解決を推進します。 法人向け 企業・団体向け「政策経営」サポート 企業・団体が「政策」を起点に事業機会やリスクを捉え、新たな事業戦略を策 定・実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指す「政策経営」を サポートします。 財団・寄付者向け 社会課題の解決を加速させる寄付基金 政策を軸にした、社会課題解決を加速するための寄付基金です。寄付金は社会 課題の解決に取り組むNPOの研究費や政策立案・提案活動に活用されます。 世の中をよくする 社会課題解決策を実現する 政党・政治家 声を届ける 声を届ける 民間財源を活用して、地域の課題解決を推進する 国民・有識 者 政策共創のお金を提供する 財団・富裕層 企業・団体 行政 PoliPoli 政策共創事例集 2025 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 5
7. 沿革 2018 ２ 月 　　株式会社PoliPoli設立 2019 12月　　政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』開始 2021 10月　　行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』開始、 　　　　　 デジタル庁導入 2022 3 月 　　自由民主党、国民民主党『PoliPoli』導入 5 月 　　資金調達シリーズA　ファーストクローズ実施 6 月 　　企業・団体向けサポートサービス『PoliPoli Enterprise』 開始 9 月 　　政策情報メディア『政治ドットコム』本格始動 11月　　日本維新の会『PoliPoli』導入 12月　　「Reach Out Project」開始 2023 2 月 　　資金調達シリーズA　セカンドクローズ実施 5 月 　　自由民主党　リバースメンター制度導入協力 8 月 　　日本維新の会　リバースメンター制度導入協力 9 月 　　社会課題の解決を加速させる寄付基金『Policy Fund』開始 2024 ７ 月 　　『Policy Fund』ファンドレイジング総額１億円突破 ８ 月 　　事業拡大・人員増加のためオフィス移転 ９ 月 　　SIBを活用した地域課題解決のための『自治体共創ファンド』設立 10月　　 国民民主党学生部による初の政策提言を支援 10月 　　資金調達を実施。ユナイテッド社と「国策投資」等で連携強化へ 2025 3 月 　　『政治ドットコム』 国会議員インタビュー100人突破 5 月 　　インドネシアPijar財団と連携し、共同プロジェクト開始 6 月 　　『PoliPoli Gov』 意見募集実施数100件突破 PoliPoli 政策共創事例集 2025 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 6
8. ハイライト 2025年度 政策共創事例 26 例 『PoliPoli』 など 6例 『PoliPoli Gov』など 5例 『PoliPoli Enterprise』 3 例 『Policy Fund』 ８例 海外事業 2例 「Reach Out Project」 2例 5,090 万円 2025年度 NPOや社会的企業などへの 事業を通じた拠出額合計 約 『Policy Fund』 4,590 約 万円 「Reach Out Project」 500 約 万円 PoliPoli 政策共創事例集 2025 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 7
9. 政策共創事例（一部） Po l i Po l i 政 策 共 創 事 例 集 2 0 2 5 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 8
10. 政策共創事例 スタートアップと国会議員をつなぐ政策対話を継 続的に実施 自民党青年局と若者・現役世代の未来を拓く政策 を議論 （2025年４月） 概要 政策プラットフォームとして、スタートアップと政策関係者をつなぐ意見交換を継続的に 実施しています。 2025年9月には、吉田はるみ⁨衆議院議員(当時・立憲民主党)と学生の就職活動を起点 に、就職活動のプロセスのアップデートにむけた連携や今後の展開を議論。同月、川村ゆ うだい参議院議員（公明党）と中小企業の脱炭素推進やサステナビリティ領域の現場課 題について意見交換を行いました。11月には井上信治衆議院議員（自民党）と再生素材 の研究開発や資源循環について、議論を交わしました。 
 このほか、与野党を問わず多くの国会議員との対話を重ね、スタートアップの知見を政 策関係者に届けることで社会課題解決に向けた政策対話の機会創出につながっていま す。 ▶ 詳しくはこちら　 【Xより】 https://x.com/tokyo8ku_staff/status/1968943532816871578?s=20
 https://x.com/yudai_kawamura/status/1972567247953801441?s=20
 https://x.com/polipoli_vote/status/2009544763750711581?s=20 概要 政策プラットフォームとして、自民党青年局と意見交換を実施しました。被選挙権年齢の引き 下げ、孤立する若者への支援、障がいや難病のある就労困難者への支援、国際保健、地方創 生に向けたデジタル人材育成の5分野について、有識者が政策提言を行いました。 若者世代・現役世代が直面する課題を政策につなげるための論点を整理し、関係者間で 課題認識と優先順位が共有。今後の政策検討・連携を確認しました。 その後、デジタル人材育成に関しては、自民党デジタル人材育成プロジェクトチームにお いて議論が進みました。中小IT・ベンチャー企業の地方拠点整備、地方大学から地元就 職につながるカリキュラムの充実、継続的なキャリアアップ支援などが論点となり、政策 検討の前進につながりました。 ▶ 詳しくはこちら　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000217.000032735.html ※ PoliPoliは、特定の主義・主張やイデオロギーを支持することはなく、すべての政治家・政党と政策を 共創するのためのプラットフォームです。多様なステークホルダーとの対話を通じて、より良い社会の実現 に貢献してまいります。 PoliPoli 政策共創事例集 2025 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 9
11. 政策共創事例 女性起業家へのハラスメント対策が内閣府規制 改革推進会議の答申にて言及 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年5月） 『Policy Fund』支援企 業： ピロウ 若手世代と政策関係者をつなぐ政策提言イベント 「Policy Pitch」を継続開催 （2025年6月） 概要 『Policy Fund』で支援する非営利株式会社ピロウによる女性起業家へのハラスメント 対策の提言が、内閣府規制改革推進会議の答申で言及されました。女性起業家支援の現 場では支援施設やプログラムなどでのハラスメント防止策の整備が課題となっており、 ピロウを含む多くのスタートアップ関係者間で被害実態や必要な対応を整理。PoliPoli は、政策ゴールの整理や議員・府省庁・自治体へのサウンディング、要望の接続を伴走支 援しました。 
 答申の中で言及されたことで、女性起業家へのハラスメント対策が行政・関係者の検討 アジェンダに明確に位置づけられ、対策の具体化に向けた議論の前進につながりまし た。 ▶ 詳しくはこちら　　 【規制改革に関する答申（P.105）】 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/250528.pdf 概要 政策提言イベント「Policy Pitch」を、2025年度は4回開催しました。 PoliPoliが主催 する10代-30代の「Reach Out Project」に参加するメンバーによるグローバルヘル ス（国際保健）に関する政策提言と、与野党の国会議員、省庁関係者、有識者との議論を 重ねています。 
 6月の回では、岸田文雄元総理、木原誠二議員、渋沢健氏が「新しい資本主義が拓く健康 安全保障の新機軸」をテーマに登壇。８月、11月の回では、塩野義製薬株式会社、エーザ イ株式会社、日本電気株式会社(NEC) が参加しました。 官民を超えた関係者ネットワークと、継続的な対話が形成されています。 ▶ 詳しくはこちら　　 【 Reach Out P roject】 https://reach-out.site/ 【 メディア掲載 朝日新聞 withP lanet】 https://www.asahi.com/withplanet/article/15843020 P o l i P o l i 政 策 共 創 事 例 集 2 0 2 5 ©2 026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 10
12. 政策共創事例 国民民主党学生部によるAIを活用した政策提言 を支援 （2025年６月） ACE（逆境的小児期体験）支援が「こども版骨太」 に明記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年６月） 『Policy Fund』支援団体：フローレンス 左：寄付者の山本正喜 氏、 右：フローレンス 代表室マネージャー 米田有希 氏 概要 政策プラットフォームとして、国民民主党学生部による政策提言を2年連続で支援しまし た。２０２５年度は、約30人の10代・20代の学生・社会人が参加した「AI活用政策提言 2025」の作成を約3か月をサポート。AIを活用しながら、政治参加、再生医療、最低賃 金などのテーマについて調査や議論を重ね、若者視点の政策提言を党に提出しました。 
 本取組により、若者の声を具体的な政策提言として可視化し、政党のマニフェスト策定に 向けた検討につなげる機会を創出しました。 ▶ 詳しくはこちら　　 【AI活用政策提言２０２５】https://x.gd/vDlC2 【プレスリリース】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000237.000032735.html 概要 『Policy Fund』でサポートする認定NPO法人フローレンスをはじめとする子ども・子育 て支援団体によるACE（逆境的小児期体験）支援に関する提言が、「こども版骨太」（こど もまんなか実行計画）に盛り込まれました。提言では、虐待や家庭内の困難など、子ども 期の逆境体験が将来に与える影響に着目し、当事者や支援現場の課題を整理しました。 政府の重要政策文書の中で、初めてACEを経験した子どもや家庭への支援が課題とし て示され、今後のこども政策における検討テーマとして関係施策の議論・啓発を進める 足場をつくりました。 ▶ 詳しくはこちら　 【こどもまんなか実行計画2025】 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/ field_ref_resources/f3e5eca9-5081-4bc9-8d64-e7a61d8903d0/ e737eb3c/20250606_policies_kodomo-taikou_52.pdf 【フローレンスのプレスリリース】 https://florence.or.jp/news/83255/ PoliPoli 政策共創事例集 2025 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 11
13. 政策共創事例 中学校の情報教育拡充に向けた提言が文科省 の制度設計に反映 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2025年９月） 『Policy Fund』支援団体：みんなのコード フィランソロピー活性化に向けた政策対話を開催
 （2025年11月） 概要 『Policy Fund』で支援するNPO法人みんなのコードによる提言が、文部科学省の教育 課程部会 情報・技術ワーキンググループの資料に反映されました。次期学習指導要領に 向け、小中高を通じた体系的な情報教育や、子どもたちが「本当につくりたいものづく り」を実現できる学びのあり方を提言しています。 
 結果として、情報技術が中学校の新設科目「情報・技術科（仮称）」の基盤として整理さ れ、情報教育の授業時間確保や学習領域の改善に向けた制度設計の前進につながりま した。 ▶ 詳しくはこちら 【みんなのコード プレスリリース】 https://code.or.jp/news/20250924/ 概要 米日財 団、NPO法人新公益連盟 と連携 し、フィラ ンソロピ ー（※）活性化 に向けた意見交 換 会を開催 。重徳和彦衆議院議員 （当時 立憲民主党 税 制調査 会会長 ）や篤志家 、会計の 専門家 などが参加 し、認定 NPO制度や寄付税 制をめぐ る課題 、物品寄付 ・遺贈寄付 など の制度改善について議論 しました。 
 こ の意見交換 会で、寄付 を阻む 制度的障壁へ の課題認識 が共有 され、立憲民主党 の 2026年 度税 制改正 提言に遺贈寄付 の適正化等 が記載 されるなど、政策検討 の前進に つながりました。 
 （※）フィランソロピー：社会基盤に対する、寄付などを通じた個人・企業による投資 （渡邉文隆 ( 2022) 「医学 研究への個人高額寄付募集の戦略に関する考察」 p.450参考） ▶ 詳しくはこちら　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000293.000032735.html PoliPoli 政策共創事例集 2025 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 12
14. 政策共創事例 日ASEAN 若手経営者のサミットを事務局として 共催し、高市総理大臣と赤澤経産大臣に共同宣言 を手交
 （2025年12月） インドネシアで一年間の官民連携による社会課題 解決を実証 （～2025年１２月） 2025年12月3日撮影（首相官邸サイトより） 概要 事務局として、経済産業省や日本貿易振興機構（ジェトロ）などと「日ASEAN Young/ Future Business Leaders’ Summit 2025」を共催。日本とASEAN各国の若手 ビジネスリーダー約50名が東京に集まり、3日間に渡りディープテック、AIガバナンスな どについて議論を重ねました。 成果として共同宣言を取りまとめ、高市内閣総理大臣と赤澤経済産業大臣へ手交。日 ASEAN共創プラットフォーム形成に向けた政策対話の前進につながりました。 ▶ 詳しくはこちら　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000032735.html 概要 インドネシアのPijar財団と連携し、東南アジアの社会課題解決を推進する共同プロジェ クト「FutureGen for Change」を立ち上げました。ヘルスケアや気候変動などの課題 に取り組む6団体を採択し、うち2団体には『Policy Fund』を活用して資金提供と政策 連携を支援。 
 インドシアでの約一年間の実証の結果、子どもの発育阻害対策アプリの導入拡大 （PrimaKu社）や、IoT水耕栽培による収量向上・作物ロス削減などの成果（Lokatani 社）が生まれ、ASEAN地域における官民連携モデルの構築につながりました。 ▶ 詳しくはこちら　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000312.000032735.html　 P o l i P o l i 政 策 共 創 事 例 集 2 0 2 5 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 13
15. 政策共創事例 『PoliPoli』の政策リクエストで賛同を集めた 「ひとり親家庭の就労を守る制度」について政策 関係者と議論
 （2025年12月） フリースクールの安全に向けた提言が「こども 性暴力防止法施行ガイドライン」に反映
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2025年12月） 『Policy Fund』支援団体：多様な学びプロジェクト 概要 政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』上の機能「政策リクエスト」に寄せられた「ひと り親家庭の就労を守る、一時預かり助成制度」への賛同が300件を超えたことを受け、 大森江里子衆議院議員（公明党）などとの意見交換を実施しました。 ひとり親家庭が就労を継続するうえで直面する一時預かりの課題や、支援情報を必要な 人に届ける難しさ、政策立案側のハードルについて議論。本取組により、当事者の声を政 策関係者へ届け、今後の制度検討につなげる対話の機会を創出しました。 ▶ 詳しくはこちら 【政策リクエスト】 https://polipoli-web.com/policy-requests/YuD1uQLbIRgqHt2XNr38/summary
 https://x.com/polipoli_vote/status/2003038996331659510?s=20 概要 『Policy Fund』で支援するNPO法人多様な学びプロジェクトは、日本版DBS（こども 性暴力防止法）の対象にフリースクールや教育支援センターなど学校外の学びの場も明 確に位置づけるよう提言し、こども家庭庁と意見交換を実施しました。 
 その結果、「こども性暴力防止法施行ガイドライン」に「フリースクール」が明記され、子ど もが安心・安全に学べる環境づくりに向けた制度運用の具体化につながりました。 ▶ 詳しくはこちら　 【多様な学びプロジェクト プレスリリース】 https://www.tayounamanabi.com/single-post/2512dbsguidelinefs 【こども家庭庁 こども性暴力防止法】 https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou PoliPoli 政策共創事例集 2025 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 14
16. 政策共創事例 『PoliPoli Gov』での意見募集結果が、富山県 のまちづくり基本構想に反映
 （202６年2月） 日本維新の会との「政策目安箱」　3年間で 7,000件の声が集まり、政策へ反映 （2026年3月） 概要 富山県の県庁周辺エリアの有効活用に向けた基本構想の策定過程で、『PoliPoli Gov』 にて「富山県庁周辺がどんな場所になっていたらうれしいですか？」という意見募集を 実施しました（2025年11月～12月）。 住民から寄せられた意見やアイデアを整理・分析した結果、基本構想の検討に活かされ、 計画策定における説明可能性や納得感の向上、合意形成に資する検討材料の整備につ ながりました。 ▶ 詳しくはこちら　　　 【PoliPoli Gov】 https://polipoli-gov.com/issues/XGsK0PfGXVhxXm556g3M 【富山県 第3回県庁周辺県有地等の有効活用に関する検討会】 https://www.pref.toyama.jp/110611/kensei/kenseiunei/gyouseikaikaku/ kenchoshuhenkentoukai/080220.html 概要 政策 プラットフォーム として、 日 本 維新 の 会 と共 同 で 運営 する「 新 ・政策 目安箱 」 3 周年を 機 に、 7, 000 件以 上の 国 民の 声 が政策 立案 につながるまでの プロセス をまと め た「イ ン パクトレポート 」を 公開 しました。 AI に よ る コメント 分析、 毎 月の定 期レポート 、2 6回以 上 の意見 交換会 を 通じ て、 社会保険 料の 引き下げ や 教育無償化 、政 治改革 などの政策 議 論 を 支援。 
 本 取組 に よ り、 国 民の 声 を 継続的 に可 視化 し、政 党 の政策検討 へ届 ける 仕組み の成果を 発信 しました。 ▶ 詳しくはこちら　　　 　
 【インパクトレポート】 https://drive.google.com/file/d/1aTAKLaw99AildI30242bStLDpHPw0GAR/view PoliPoli 政策共創事例集 2025 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 15
17. 政策共創事例 住まいや居場所を失う若者支援を進める超党 派「ヤング・プレースレス議連」の立ち上げ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （2026年3月） 『Policy Fund』支援団 体： サンカクシャ 「ヤング・プレースレス議連」： 超党派議連 の意味とは？ 2026年3月 11日『政治ドッ トコム 』 イ ンタビュ ーより抜粋 PoliPoli 政策共創事例集 2025 概要 『Policy Fund』で支援するNPO法人サンカクシャの提言をもとに、18〜25歳の移行 期にある若者を支援する「ヤング・プレースレス議員連盟」の立ち上げをサポートしまし た。超党派の国会議員による議連として、設立総会当日は与野党の国家議員約60名が 参加。こども家庭庁・厚生労働省などの担当者も出席し、若者支援に関する現状施策と 課題について説明が行われました。 
 経済同友会や新公益連盟、埼玉県戸田市長、全国社会福祉協議会も参加し、国会議員・ 経済界・NPOらが一体となった官民連携の枠組みが実現し、若者支援の政策推進を継 続的に進める実行基盤が生まれました。 ▶ 詳しくはこちら https://policy.fund/pdwNAAKy/PMtPgHsC#fund 【メディア掲載 朝日新聞】 https://www.asahi.com/articles/ASV3D34YXV3DUTIL001M.html 【メディア掲載 TBS】 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2527084 荒井佑介　
 サンカクシャ代表 加藤勝信　 自民党 衆議院議員 議連会長 これだけ多くの方に関心を持っていただき、ヤング・プ レースレス議員連盟が立ち上がったことは感慨深いで す。ただし、ここからがスタ ートです。若者支援を進めて いく機運を高めるだけでなく、今ある制度を若者が使い やすくするにはどうすればよいのか、新しい仕組みをど うつくるのか、具体的な議論につなげていきたいです。 若者が抱える困難は、特定の政党や省庁だけで解決でき るものではありません。制度の狭間にこぼれている若者が いるからこそ、超党派で、省庁の垣根も越えて取り組む必 要があります。全国の支援団体とも連携しながら、若者支 援が一歩ずつ前に進むよう、形にしていきたいと考えてい ます。 10代後半から20代の若者に対する支援は、既存の制度 の中で十分に行き届いてない領域です。厳しい環境にあ る若者が、将来に向けて夢を持てるよう、今ある支援策 をどう組み合わせ、どこに支援の抜 け落ちがあるのかを 明らかにしていく必要があり ます。 この議員連盟は、党派を超えて多様な関係者が集まり 、 課題を共有し、具体的な動きを生み出していくための結 節点であり 、スタ ート地点です。若者一人ひとり に必要な 支援が届くよう、超党派で取り 組んでいきたいと考えて います。 https://www.youtube.comshorts/2zNtO_Kkvdk 伊藤孝恵　 泉健太　 国民民主党 衆議院議員 議連副会長 中道改革連合 衆議院議員 議連副会長 私も副会長として参加をさせていただきます。この国で 生まれ育つ子どもたち、若者たちが誰かに愛されて、そ して育っていけるように、超党派で知恵を絞っていきた いと思います。 ヤングケアラー支援法は超党派の皆様に力を借り て作り ましたので、まだ解決していないこうした課題に取り 組 めるのは一番やり がいのある仕事です。 https://www.youtube.com/shorts/ f2AnAstCG1M 私たちはこれまで、「生活者ファースト」という姿勢を大切 にしてきました。今、格差は広がり、家庭や本人の状況に よって、支援からこぼれ落ちてしまう人たちが本当に増 えてきていると感じています。 たとえば、発達障害のある子どもたち、ひとり親家庭で 育つ子どもたち、あるいはさまざまな事情を抱えながら 成長している子どもたちがいます。そうした子どもたち にとって、18歳になった途端に多くの支援が切れてしま うというのは、社会の中で自立して生きていくうえで、あ まり にも心細いことではないでしょうか。 中道改革連合 としても応援していきたいです。 https://www.youtube.comshorts/6kNbPqLzlHc ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 16
18. 政策共創事例 『PoliPoli Gov』の意見募集結果が群馬県総合計 画策定に寄与 （202６年3月） 『PoliPoli Gov』の意見募集結果がいわき市 「みらいビジョン」策定に寄与 （202６年３月） 概要 群馬県の「新・群馬県総合計画」アップデートに向け、『PoliPoli Gov』にて「あなたが思 う、2040年の群馬県が目指すべき姿を教えてください！」という意見募集を実施しま した（2025年１０月～1１月）。県民や関係者からのコメントを分析し、提言として群馬県 戦略企画課に共有。総合計画のアップデート案作成にあたり趣旨を踏まえた検討に活用 されました。 本取組により、県民との対話を通じた政策立案の推進と、総合計画策定における納得感 の向上につながりました。 ▶ 詳しくはこちら　 【PoliPoli Gov】　https://polipoli-gov.com/issues/LKcFKuRwfkuHHpIHYOgz 概要 福島県いわき市の、市制100周年を見据えた「未来ビジョン」や、その実現に向けた「中 期戦略」の策定に向けて、『PoliPoli Gov』にて「暮らしやすいまちに、あなたが必要と感 じることを教えてください」という⁨ 意見募集を実施しました（202６年１月～２月）。 住民から寄せられた意見を分析し、分析レポートとして提供。市の特性や課題を整理す る基礎資料として活用され、「未来ビジョン」や「中期戦略」の策定にあたり、市の特性や 課題等の整理の基礎資料として活用されています。そのほか、各種施策や事業の進捗に 合わせて、分析結果を加味しながら事業評価等も実施予定。 ▶ 詳しくはこちら　 【PoliPoli Gov】 https://polipoli-gov.com/issues/jPHY71lNeeWn4To2zzzg PoliPoli 政策共創事例集 2025 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 17
19. 政策共創事例 「グリ下」の若者に支援を届ける施策が大阪市で 予算化 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2026年3月） 『Policy Fund』支援団体：D×P 『PoliPoli Gov』の意見募集結果が南魚沼 市の地方創生プロジェクトに反映 （2026年3月） 概要 『Policy Fund』でサポートしている認定NPO法人D×Pによる「グリ下（道頓堀のグリコ 看板下）の若者支援に関して、大阪市との連携協定や若者アンケートを踏まえ、夜間に安 心して過ごせる居場所や相談機会の必要性を整理し、政策化の流れをサポートしました。 
 その結果、2026年度の大阪市の予算として「ミナミ周辺の若者に対する支援業務委託」 の公募型プロポーザルが2500万円規模で公開され、支援が届きにくい若者へ継続的 にアプローチする体制整備が進みました。 ▶ 詳しくはこちら　　　
 https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/seisakukikakushitsu/0000669141.html 概要 新潟県南魚沼 市の地方 創生・ 人材育成 プログラム 「Y ouKe yカレッジ 」にお いて、 『PoliPoli G ov 』を活用 した意見 募集 を実施( 2025年8月～9月 、11月～1 2月 の計 2 回) 。地域課題 に取り組む学生 の事業アイデ アに対し、地域内外から意見 を集め 、分類・論 点 整理・優先テ ーマ抽出・提言 化を支援しました。 
 その結果、学生 の事業アイデ アのブラッシュ アッ プや、投稿 者の南魚沼 市への関心向上 に つな がり 、オ ンライ ンを入口 とした参加 型関係 人口 創出 のモデ ルケース となり ました。 ▶ 詳しくはこちら　 【PoliPoli Gov】 https://polipoli-gov.com/issues/Q1O92ZV7dBW3okqriUH1 P o l i P o l i 政 策 共 創 事 例 集 2 0 2 5 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 18
20. 政策共創事例 【Govtech協会】 自民党デジタル社会推進本部 で行政DX領域の政策対話 （202５年５月） 概要 PoliPoliが事務局を務めるGovtech協会は、2025年5月、自民党デジタル社会推進 本部の役員会でプレゼンテーションを行う機会をいただきました。平井卓也本部長をは じめとする関係議員に行政DXやGovTech推進における現場課題を共有し、その後も 継続的に意見交換を実施。 本取組により、GovTech領域の課題認識を政策関係者に届け、行政DXの推進に向け た政策検討の前進につながりました。 ▶ 詳しくはこちら　 【Govtech協会】 https://govtech-japan.org/ 【平井卓也議員facebook】 https://www.facebook.com/story.php? story_fbid=1264418308580673&id=100050375474922&mibextid=wwXIfr&r did=MngaV83MWS4xlo1u# 平井卓也議員facebookより PoliPoli 政策共創事例集 2025 ©2026PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 19
21. 各種お問い合わせ 株式会社PoliPoli 東京都千代田区平河町 2丁目 5-3 MIDORI .so NA GATACHO https://www.polipoli.work 省庁・自治体の方はこちら PoliPoli Gov https://polipoli-gov.com 企業・団体の方はこちら PoliPoli Enterprise https://enterprise.polipoli-web.com 寄付者・団体の方はこちら Policy Fund https://policy.fund 政党・国会議員の方はこちら PoliPoli https://polipoli-web.com 自治体の方はこちら 自治体共創ファンド https://sib-fund.com 採用情報 https://polipoli.notion.site/ PoliPoli-97249831893141dc968440811591fbe3?pvs=4 政策共創事例集について　　　pr@polipoli.io 採用について　　　　　　　　　　 recruit@polipoli.io