地方自治体向け地域脱炭素・再エネ推進支援・コンサルティング事例・ソリューション資料

脱炭素ソリューションカーボンニュートラル推進部

地域の”脱炭素戦略プランナー”としてのご支援 ―お悩みごとを一緒に考え、まるっと解決します― 国際航業のご提案カーボンニュートラルに向けて、国際航業は脱炭素戦略プランナーとしてエネルギー関係のお困りごとを多方面で支援します！国際航業は『総合コンサルタント』として、国や都道府県などの動向を踏まえて計画・設計・施工・評価まで一貫してご提案させていただきます。また、実績のある『事業者』として実現性の高い事業のご提案が可能です。実績ある多様なご提案を揃えています。申請→計画→設計→施工→評価
までご支援可能です。エネルギーの取組みを進めたいが具体的に何をすればいいのか悩んでいる（具体的なお困り事の例は下記）エネルギー関係のお困りごと（具体例）計画づくり・ゼロカーボンシティを宣言したが具体的に何をして良いのか分からない・2050年のカーボンニュートラル達成のための具体的な施策で悩んでいる・地域内への省エネ・再エネ設備導入を見越して調査・計画策定がしたい・補助金を使って事業を実施したい ◦◦計画減 CO削 2 老朽化対策・CO2排出量を抑制したい・老朽化した空調設備を改修したい・室内の照明や体育館の水銀灯、街路灯や道路灯をLED化したい・建物をZEB化したい再エネ導入防災機能強化・避難所の防災機能強化を検討したい・太陽光発電設備や蓄電池を導入したい・電気自動車を導入したい・その他再エネ設備を導入したい費用削減・公共施設の光熱費を下げたい・電気契約会社を変えて安くしたい 1

ご支援内容の全体像計画・支援基本計画基本設計事業実施 A .再エネ・省エネの計画策定支援 D .地域新電力の設立支援 H
.環境学習・環境教育の実施１１ B .次世代型太陽光・太陽光の導入検討 C . EV・V2Xの導入 E . ZEB化、設備等改修事業 F . 太陽光発電事業 G . 再エネ電力の供給のご提案補助金の申請支援（環境省など）【再エネ導入支援サービス】 I.再エネ検討シミュレーションシステム（エネがえる）提案メニュー提案メニューご提案内容実績※ 〇再エネ・省エネの計画策定支援日本全国で再エネや省エネの調査・検討・計画の業務の実績があり、エネルギーの課題とまちづくりの課題の複合的なご提案が可能です。地域の適正な再エネ導入を推進するために、温対法改正（令和3年）によるゾーニングマップ作成と地域関係者への活用をお薦めします。〇次世代型太陽光・太陽光の導入検討通常の太陽光パネルの設置が難しい建物に対して、次世代型太陽光パネルの設置検討を行います。太陽光の導入にあたっては、地域にあった設置方法の検討に加え、地元企業の参入を手助けします。 C 〇EV・V2Xの導入再生可能エネルギーを利用したEV・V2X導入のための調査・検討などを行うことが可能です。 EVの導入（東京都神津島） V2Xの導入（静岡県御前崎市） EVをデマンドタクシーとして活用（京都府伊根町） P22 D 〇地域新電力の設立支援地域新電力会社設立検討・支援が可能です。地域新電力検討（岐阜県瑞浪市他）地域新電力会社設立（奈良県三郷町） P28 E 〇ZEB化改修事業〇空調・照明設備等改修事業既存公共施設のZEB化の調査・検討から、補助金を活用した設備改修事業を実施することも可能です。老朽化した設備や更新時期が間もなくの設備について単純更新ではなく、CO2削減となる設備改修の調査・検討をいたします。 ZEB化改修事業（福島県浪江町、兵庫県上郡町他）設備改修事業（山形県高畠町、新潟県上越市他） P32 F 〇太陽光発電事業土地や建物の屋根を利用して太陽光発電設備を導入し、事業者として発電所を運営します。公共施設への導入（奈良県三郷町）太陽光発電事業総発電量約22 MW P36 G 〇再エネ電力の供給のご提案電気小売事業者としてCO2排出量ゼロの電力供給が可能です。全国の自治体や民間との契約多数 P40 H 〇環境学習・環境教育の実施脱炭素への理解を深めてもらうため、小・中学生向けの出前講義やボードゲーム等を活用した環境学習・環境教育の実施が可能です。環境学習を全国の小・中学校で実施5件 P44 I 〇再エネ検討シミュレーションシステム一般家庭や公共施設、民間事業者において、契約プランや電気料金を入力することで、太陽光発電設備・蓄電池の導入、オール電化、電気料金プランの変更などのコストメリットを自動算定できるシステムを導入することが可能です。導入例電力会社、蓄電池メーカー採用多数 P48 A B ※主な業務実績はP54～P74をご覧ください。 2 2 全国数十件以上雪国太陽光発電施工チャレンジプロジェクト（長岡市）ペロブスカイト太陽電池の導入調査（福島県） P4 P14

カーボンニュートラル推進部の体制 ▪技術サービスの方針・再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりを支援・調査・解析・計画設計技術による合意形成の支援・設備導入や事業運営のためのコンサルティング ▪カーボンニュートラル推進部のグループ構成・カーボンニュートラル推進部は、4グループで構成されています。・業務内容に合わせ、グループ同士が相互に連携して対応しています。カーボンニュートラル推進部カーボンニュートラル事業推進グループ
デジタルエネルギーグループ相互に連携カーボンニュートラル・コンサルティンググループエネルギーインフラグループ ▪資格保有者・技術士（総合技術監理 4名、建設7名、電気電子1名、環境4名）・エネルギー管理士 5名・気象予報士 1名・建築設備士 2名・測量士２名・一級土木施工管理士 2名・一級電気工事施工管理技士 1名他 ▪所属団体、登録・(一社)日本風力発電協会・(一社)持続可能社会推進コンサルタント協会・ ZEBプランナー登録他 ▪外部発表・太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションにおける電気代上昇率設定に関する実態調査 2026 当社HP ・小城市庁舎等のオフグリッドによる自立・分散型エネルギーの活用 2023.7 クリーンエネルギー・EV購入検討者への興味に関する意識調査 2023 当社HP 他・住宅用太陽光パネル・蓄電池の購入に関する意識調査 2023 当社HP ・大企業経営者への自家消費に関する意識調査 2022 当社HP ・木質バイオマスの小規模熱利用を通じたまちづくりへの展開 2019 環境情報科学発表会・千代田区が進める「グリーンストック作戦」と「エコチューニング」導入決定までの経緯 2019 ビルメン・木材供給体制確立のための地域木材生産に関する政策支援ツールの検討 2019 日本森林学会・兵庫県淡路市における竹資源を活用したまちづくりについて 2017 環境自治体会議 ▪感謝状・表彰など・令和4年度新エネ大賞（新エネルギー財団会長賞） 2022 財団法人新エネルギー財団・公共施設における省CO2 化への一連の取組み 2021 神奈川県真鶴町 ▪取得特許・特許第7804824号電力供給システム、電力量計、及び情報処理装置 3 2026

A. 再エネ・省エネの計画策定支援 4 4

環境・エネルギー対策実現へのコンサルティング設備の実装・活用に向けて様々なメニューで支援します計画策定から事業を実現化するため、それぞれの実情に応じ様々なメニューで支援します。地域経済循環や地域活性化など地域とともに考えながらその一員として参画します。 ①計画策定や事業の実現化などの支援 A.国の補助事業・資金調達支援・ポテンシャル調査・エネルギービジョン等見直し・地球温暖化対策実行計画（事務事業編、区域施策編）の策定支援・地域防災計画などの策定支援
・設備更新、進まない再エネ事業の見直し・実現化・まず資金面での実現可能性に注目実情に応じカスタマイズしてご提案 ②事業立ち上げの支援・省エネ・新エネの経済的導入の評価・検討（設備による比較、電力契約による比較等）・周辺環境影響調査、立地調査、施設配置検討・送電線の敷設状況、系統接続等の把握・公募資料等作成支援（発注仕様書、公募要領等）・ESCO等の事業形態の提案・当社による事業体への参画・導入・運用価値の多角的評価と地域の実情や目的に応じた資金調達戦略立案 B .共同事業体の構成・活動支援・経営・活動・参画意欲のある主体発掘・コア主体と連携主体（広域行政含む）・WS等活動や協定、要綱、条例等規定 C .電気・熱利用協議支援・電気・ガス事業会社等の協議、法律相談（事前相談、接続検討申込等）・地権者、施設管理者等との協議 ③調査、計画設計、申請許認可等支援・工事発注準備 D .住民・関係者への普及啓発支援・工事発注図書の作成（詳細設計図、数量計算書等）・測量、地質調査、土木設計、設備設計・運用管理段階における施設更新、運転管理、効果等のモニタリング、回収廃棄計画・地域新電力PPS立ち上げ検討等・勉強会、研修会等開催による情報提供、地元意見聴取、合意形成、参加意欲向上・地元参加によるメリット共有のしくみ太陽光発電地球温暖化対策実行計画普及啓発 ZEB 再エネ・省エネのことでしたら、ご相談ください！ 5

地域全体の脱炭素化に向けたエネルギーのエリア分析当社の基盤技術であるＧＩＳ（地理空間情報システム）を用いて、地域全体の再エネ導入ポテンシャル分布状況やエネルギー需要を面的に評価することで、脱炭素化に向けた具体施策についてご提案します。図地形状況の把握（新潟県小千谷市）再生可能エネルギー導入ポテンシャルの面的評価図土地利用状況の整理（新潟県小千谷市）市町村単位の太陽光発電の導入ポテンシャル
市町村単位の太陽光発電の導入ポテンシャルの評価（静岡県）３D都市モデルによる太陽光導入ポテンシャルの評価（静岡県）再生可能エネルギーのゾーニングエネルギー需要の面的評価複数の環境配慮事項を踏まえつつ、再エネ導入ポテンシャルの高いエリアを促進エリアとして選定建物延床面積からエネルギー消費量を推定し、設備改修優先度を検討〇保全エリア 28,628ha 市域面積の46％ ▪促進エリア（土地系500kW以上）市域面積の15％ ▪促進エリア（農地系50kW以上）市域面積の3％陸上風力発電のゾーニングマップ（岩手県久慈市）大都市圏のビルのエネルギー需要（千代田区）利用用途に応じたマップの作成紙媒体の再エネゾーニングマップ（岩手県久慈市） 6 6 WEB媒体の再エネゾーニングマップ（岩手県久慈市）

環境省補助事業を利用したゾーニングマップ作成のすすめ環境省補助事業（第２号事業）の背景・目的これまで、大規模な再生可能エネルギー発電施設の開発は、事業者が主体となって進めてきました。しかし、地域の自然環境や生活環境への配慮が不足しているケースがあり、住民との合意が得られず、事業が途中で中止になってしまう事態が各地で発生していました。この状況を改善するため、令和3年の「温対法」改正により、地方公共団体が主体となって地域の再エネ活用方針を立てる仕組みが整えられました。その中核となるのが「ゾーニ
ング」です。事業者が計画を立てる「前」に、自治体が地域全体を対象に、法令基準※や地域の特性をふまえ、環境を守るべき「保全区域」をあらかじめ明確に示した上で、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い「促進区域」を設定します。 ※地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（施行規則第５条の２）：促進区域の設定に関する環境省令で定める基準環境省資料環境省補助事業（第２号事業）活用のメリット保全区域を明確に示すことで地域にとって不利益な再エネ事業計画を抑止メリット１地域独自の特性（景観・生態系・災害危険箇所等）を反映した「保全区域」を設定し、地域に不利益な再エネ計画を未然に防ぎ、健全な土地利用を確保します。促進区域の明確化と再エネ導入可能量の定量的な試算メリット２「促進区域」の明確化と、再生可能エネルギーの導入可能量を定量的に算出します。2050年カーボンニュートラル達成に向けた、根拠のある目標設定が可能になります。 2050年脱炭素まちづくりの実現に向けた実効性の高い計画策定メリット３本ゾーニングの結果は、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に反映させることで、「計画を立てて終わり」にせず、2050年のまちづくりに直結する具体的な重点施策の立案を支援します。メリット４国の財政支援の受けやすさ促進区域を設定している自治体は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」などの補助金や財政支援を受けやすくなるインセンティブがあります。促進区域や環境配慮基準などを盛り込んだ「地方公共団体実行計画」を策定した場合、その計画に適合した再エネ設備を導入するための交付金の上限額が最大20億円まで引き上げられます（重点加速化事業）。事業者側のメリット（許認可手続きの迅速化）メリット５仮に、促進区域の中で、事業者が市町村から事業計画の認定を受けた場合、本来なら個別に必要だった関係法令（農地法、森林法、温泉法、自然公園法など）の許可手続きが一窓口で処理、または簡素化されます。これにより、開発にかかる時間とコストを大幅に削減できます。環境省補助事業（第２号事業）活用の流れ 9月初旬事業完了後１カ月以内実績完了報告書提出 7 2月末事業完了事業実施弊社採択結果通知 8月下旬交付決定 7月中旬～下旬交付申請応募申請自治体補助金公募委託業者選定 5/19～7/10 弊社は必要に応じて補助金の応募申請・実績完了報告書作成のご支援させて頂くことも可能です。

事業概要ゾーニング温対法改正後（令和３年）に定められた法令基準に基づくゾーニングにより地域の自然・生活環境の保全と適正な再エネ発電事業推進を後押しゾーニングとは、地域の土地を法令などの客観的な基準に基づいて分類することです。具体的には、法令基準※に基づいて、まず環境への重大な影響が懸念される場所や、災害リスクが著しく高い場所、あるいは再エネ施設の設置が困難な場所を「保全区域」として設定します。これにより、守るべき豊かな自然や住民の安全を最優先に確保します。その上で、再生可能エネルギー導入の可能性が高い「促進区域」を抽出します。こうしてエリアごとに色分けして可視化したものが「ゾーニングマップ」です。
※地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（施行規則第５条の２）：促進区域の設定に関する環境省令で定める基準 Step1 ：保全区域の設定久慈市面積[ha] 基準 62,350 配慮事項 1_土地への安定性 2_動物の重要な種及び注目すべき生息地への影響岩手県 3_主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観への影響 No 配慮項目 01 砂防指定地 02 地すべり防止区域 03 急傾斜地崩壊危険地区 04 保安林（国有林） 05 保安林（民有林） 06 県指定鳥獣保護区 07 国立公園・国定公園 08 県立自然公園 09 文化財（埋蔵文化財） 10 土砂災害特別警戒区域 11 山地災害危険地区 4_その他岩手県が必 12 土砂災害危険箇所要と判断するもの 13 河川区域 14 海岸保全区域 15 農用地区内の農地久慈市 5_生物多様性の保全 16 KBA（生物多様性重要地域）保全区域合計保全区域合計（重複エリア合算） Step2 ：地形条件等 Step3：再エネ導入ポテンシャル条件（風況） Step4 ：促進区域の抽出保全区域追加的な環境調査調整区域面積[ha] 372 415 5 11,509 4,552 市域割合 0.64% 0.67% 0.01% 18.46% 7.00% 8,289 エリア設定保全エリア保全エリア保全エリア保全エリア保全エリア法令基準の指定法令基準法令基準法令基準法令基準（環境保全に関するもの）法令基準（環境保全に関するもの） 13.30% 保全エリア 772 1,380 1,333 260 12 7,815 232 4,637 8,492 37,623 2 8,6 28 1.24% 2.21% 2.14% 3.50% 0.02% 15.30% 0.31% 7.44% 7.44% 60% 4 6% 保全エリア保全エリア保全エリア保全エリア保全エリア調整エリア保全エリア保全エリア調整エリア保全エリア法令基準（特別保護地区）法令基準（特別保護地区） Step5 ：WEBマップ公表促進区域明確にエリア設定できない環境配慮事項を把握するための追加的な環境調査の実施再生可能エネルギー発電事業においては、希少猛禽類の保護や景観の維持など、あらかじめ明確なエリア設定が困難な環境配慮事項が存在します。こうした課題に対し、事業化の可能性が高い特定エリアにおいて詳細な追加調査を行うことで、自然および生活環境への影響をより正確に評価します。意見聴取ゾーニングマップを活用して地域関係者への意見聴取地域関係者を対象としたゾーニングマップ説明会の開催を支援させて頂くことも可能です。ゾーニングマップ（素案）を用いて、わかりやすく本ゾーニングの内容について説明をするとともに、地域関係者からゾーニング結果に対する意見聴取を行い、 8 これをゾーニングマップにフィードバックします。 8 - WEB版のゾーニングマップを活用した説明会の開催

大規模水素製造拠点・水素ステーションの適地選定国の水素基本戦略が改訂され、燃料電池自動車（FCV）について今後、温室効果ガス排出の多い大型トラックなどの商用車に重点をおいて支援していく方針が出され、重点地域で優先的に大規模水素製造拠点・水素ステーションを整備することを推進する動きがあります。弊社は、対象地域の適地条件を見える化することで、水素をつくる・はこぶ・つかう一連の流れを意識した適地選定を行います。対象となるFC商用車先行事例大型商用車に対応する水素ステーションは全国で、長距離を走行する大型商用車に対応する大規模な水素
まだ10件程度と少なく、今後、当該施設を増やすことでサプライチェーンの検討が必要になります。モビリティ分野での温室効果ガス低減が期待されます。＜大型水素製造・供給の状況＞・都市ガスによる水素製造・当該施設に水素STを設置のほか、タンクローリーにより他施設へも水素を供給・近隣に工業地帯（製造業・運送業等）があり、大型車の交通量が多い・高速道路ICまで約7km圏内、工業地帯からICまでのルートの国道沿道に立地・水素価格1,980円/kg（2025年5月時点）対象となるFC商用車と水素ステーションの規模愛知県内の大型商用車対応の水素ステーション水素拠点・水素ステーションの適地条件の見える化関連施設をクリックで属性表示可能 WEB媒体のマップ（静岡県） 9

AIを利用した、区内全域の太陽光発電設備の把握太陽光パネルを取り巻く状況と解決策再生可能エネルギーの普及が進み、太陽光パネルをはじめとした、再エネ設備の導入量は年々増加しています。同時に、導入された太陽光発電設備を把握しきれていない。申請にない太陽光設備が設置されているなどの問題があります。 AIによる航空写真の判読を行うことによって、区内全域の太陽光パネルを把握し、自治体が作成する管理台帳の整備に貢献します。・既存の情報と照らし合わせて、管理を容易にしたい・所有者や事業者がわからない・届け出がなく、いつのまにか建てられている
・用途区域等と重なっていないか確認したい AIを利用した航空写真判読によって解決します！調査結果のまとめ判読した結果は航空写真とともに表示し、直感的な理解に貢献するとともに、資源エネルギー庁の FIT認定者情報や、国土交通省が公開する国土数値情報のデータを追加することによって、事業者の把握や保護区域に建てられていないかなどを、容易に把握することができます。 AI判読結果（航空写真） AI判読結果（拡大） 10 データを公開している各種サイト 10 判読結果の整理

地域企業を省エネ・再エネで元気にするご提案地域ぐるみの脱炭素経営支援とは光熱費や原材料費が高騰する中、省エネや生産工程・輸送の効率化等の取組は、企業のコスト削減と脱炭素化の推進の両方につながる取り組みです。一方で、多くの地域においては、中堅・中小企業の脱炭素経営への取組意欲はまだ点在している状況です。支援体制構築ガイドブック（環境省）中小企業の脱炭素経営の推進に向けて、日頃から中小企業との接点の多い地域金融機関や自治体、商工会議所等が連携し、各地域特性を活かして地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制を構築するモデル事業が展開されています。
省エネ・再エネ導入への助成制度が普及・活用されない課題国や自治体は、事業者の建物や車両に対する省エネ・再エネ導入、一定価格の電気・熱供給などの支援制度を用意しています。しかし、普及や活用が進んでいない地域も多く見受けられます。設備導入省エネ・再エネの導入支援 ◦◦市・町・村地域企業 + 価値証明書電気代企業の持続性・価値向上地域産業の活性化 CO₂ 省エネ・再エネ助成の活用を促進しよう！当社は、建築物への省エネ・再エネ設備導入、車両利用の非化石化、非化石電力プランの切り替えなど自治体による助成制度について、各種のサポートをしています。ニュースレターなどの定期配信サービス地域活動の見える化を支援（GISによる助成対象・実積）情報プラットフォームの活用（支援効果・配信数の推移）普及活動のメリット ① 事業者の中長期にわたる効果を発揮する設備更新・経費節減を支援する ② 事業者と自治体が脱炭素化をテーマに連携することを発信・受信する ③ 事業者主体の最新情報を共有することで経営メリットを地域産業として横展開する 11

企業と自治体をマッチングしよう！弊社は、省エネ・再エネ導入に関する需要側事業者ニーズに対応するとともに、再エネを供給する側で地域産業を活性化させる活動を展開しています。その第一歩は、自治体関係課をベースとして、地域関連企業や関係者が意見交換する機会を企画し、地域ぐるみのスタートアップを支援することと考えています。太陽光パネル施工研修発電所立地地域での環境学習産業振興・環境・
施設管理・教育部署と伴走支援中小企業・個人経営者ボードゲームによる研修営農型発電の推進支援畜産バイオマスの視察・研修会弊社の中小企業への支援実績例（主要事業の受託先と内容）全国の自治体の施設管理・環境・産業振興・教育部署と伴走し、地域エネルギーの利用を支援しました。中小企業支援テーマ契約内容地域企業への支援内容・実績太陽光・蓄電池導入効果民間:年間契約エネがえるBIZ（産業用自家消費型太陽光・蓄電池経済効果試算ツール：導入実績700社）省エネ・再エネ設備導入公共:調査設計産業振興関連施設の導入可能性調査、ZEB化に向けた改修検討・計画設計・施工管理・効果検証助成制度の普及･啓発公共:普及支援制度の説明、助成相談、ニュースレターの配信、アンケート実施とニーズ分析、プラットフォーム非化石電気の供給公共:電力供給病院、観光、複合施設等への再エネ電力供給サステナビリティ研修公共:体験研修ボードゲームdeカーボンニュートラル（自治体支援実績：長野県、京都府亀岡市、茨城県小美玉市等）地域企業マッチング支援公共:施策調査アンケート/ヒアリング実施、関連業種・異業種企業による、脱炭素関連の新事業参入への普及啓発地域連携事業調査・支援公共:事業化支援脱炭素推進地域事業、PPA事業、リース事業に可能性調査及び自治体と企業の連携スキーム検討・実施 12 12

廃棄物の再資源化へのご支援持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に伴う、効率的な廃食物油の回収検討国が持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会を立ち上げる等、航空業界の脱炭素化に向けた取り組みを推進している中、様々な業種の事業者が協力して国内で発生する廃食用油を原料としたSAFを使用した航空機の運用を目指すプロジェクトが立ち上がっています。家庭から排出される廃食用油の回収率向上を目指して、回収実証事業や市民への意識調査を実施し、市域を越えた広域的な資源循環モデルの構築を検討します。廃食油の回収事業自治体に向けた食品ロス削減に関する資料出典：兵庫県
出典：環境省畜産バイオガス発電の事業化に向けたプレイヤー同士のマッチング支援国内有数の畜産県である鹿児島県では、畜糞の有効活用策として畜産バイオガス発電の事業化を目指しています。事業のプレーヤーになりうる自治体や農家、JA等へのアンケートやヒアリング、現地調査を実施し、今後の事業スキームや方針を検討しました。また、事業に関心を示した主体を対象に、勉強会や先進事例視察会を実施したほか、事業展開を検討している民間企業を招いて交流・マッチングの機会を創出しました。畜産農家・JAへの勉強会・先進ヒアリング事例視察畜産農家・民間企業のマッチング事業化事業化へ畜産農家・耕種農家視察したプラント自治体 JA 勉強会・視察の様子マッチングイベントの様子 13

B. 次世代型太陽光・太陽光の導入検討 14 14

太陽光導入までの考え方太陽光発電を取り巻く環境国は政府が「その事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）」を令和7年2月に改定し、2030年までの目標を踏まえ、2040年までに調達する電力のうち80％以上を再生可能エネルギー由来のものに切り替え、2040年までに設置可能な面積の 100％に太陽光を設置することを目指しています。また、導入する太陽光にはペロブスカイト太陽電池を率先導入するといった、次世代型太陽電池の導入を強く推進しています。 80％以上の再生可能エネルギー由来電力出典：資源エネルギー庁
設置可能な面積のうち100％の太陽光設置出典：環境省ペロブスカイト太陽電池の率先導入出典：NEDO 環境省や資源エネルギー庁の補助事業に対するコンサルタント活用のご提案システム計画・設計・工事監理までの流れ、業務のご提案太陽光発電システムは、各種メーカーから様々なタイプのパッケージシステムや製品が提供されているほか、商用電源と連系の有無、蓄電池への接続と運用方法などの様々な組合せが考えられます。導入にあたっては、施設の防災上の位置づけや立地条件等を把握、災害時に必要な負荷（照明、テレビ、通信など）や非日照時間等を適切に設定し、役割・目的を踏まえた最適なシステムを構築する必要があります。特定のメーカーや系列に左右されず、設置条件の特性にあわせた柔軟なシステムの提案が可能ですので、複数システムを公平・公正な視点で評価します。コンサルの活用により補助事業の会計実地検査の対応も見据え、公共事業としてしっかりとした妥当性判断に基づく設置が可能になると考えます。 ⑧工事監理 ⑨完了検査（自治体）施工（施工会社） ⑦実施（詳細）設計 15 発注・契約（自治体） ⑥発注資料作成 ⑤概算事業費・維持費算定 ④システム構成の検討 ③発電電力量推計 ②建築構造の簡易チェック ①現地調査・資料調査補助金申請・配分（自治体） ①～⑤で実施する「太陽光発電システムの概略検討業務」をご提案します。また、⑥の業務は総合評価方式による発注支援も可能です。 ⑦「実施（詳細）設計業務」や⑧ 設計に基づく「工事監理業務」を施工とは分離してご発注いただくと、よりきめ細かな行政支援が可能になります。電気専門技術者を派遣し、⑨の完了検査を支援することも可能です。

太陽光発電設備等の基本設計事例公共施設において、太陽光発電設備を主とした再生可能エネルギーの導入可能性調査を実施します。調査後には設備設置容量や配線を鑑みた基本設計を作成し、庁内や関係者への説明資料や、施工業者との円滑なやり取りに貢献する資料として役立ちます。配置図＜評価項目と判断内容＞システム系統図 16 16 ①
有効なパネル設置スペース ② 自家消費の可能性 ③ 保守・管理の容易性 ④ 設計・施工の容易性 ⑤ 蓄電池置場の確保 ⑥ 費用対効果と有効性 ⑦ 外部からの視認性とアピール度 ⑧ 周辺環境、塩害、その他

雪国対応の太陽光発電の展開による再エネまちづくりのご支援事業概要特別豪雪地帯に定められる新潟県長岡市は、雪国における太陽光発電の導入拡大を目指して取り組みを進めています。弊社は、「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」を利用し、3年間にわたってこの取り組みに関する支援を行いました。１～２年目は、発電に不利だと考えられている雪国において、太陽光発電設備の有効性の確認及び設置に関わる技術的な所見の整理、市民・市内事業者に向けた雪国対応の太陽光発電の普及啓発等を目的に、市内の公共施設等に様々なタイプの太陽光発電設備を導入し、モニタリング成果を分析・評価しました。これにより、太陽光発電設備を設置する地域の環境に適した導入方法を検討し、自治体の再エネ導
入計画の達成を後押しします。雪国対応の太陽光発電設備の実証実験（１～２年目）多種多様なタイプの太陽光発電設備垂直両面パネル平置耐荷重パネル壁面設置パネルガラス一体型パネル角度可変架台パネルソーラー照明灯 Point Point 実証実験から得た技術的な所見を整理し、最適な導入方法を提案します。実証実験の参加者を集めたワークショップを開催し、成果の共有と普及啓発を行います。雪国での発電を考慮した壁面タイプ軽量フレキシブルパネルワークショップの様子 17

雪国太陽光の設置に向けた地元施工業者向け研修会の実施（３年目）事業概要 3年目には、地元施工業者に向けた研修会を市内の公共施設で実施しました。関連メーカーや市内工事会社等を講師として招いて全11回にわたり開催し、参加人数は合計290名以上に上りました。また、研修会と同時進行で、施設に太陽光発電設備を実際に導入することで、施工方法等について実践的に学べる内容としました。本研修を通して、地元施工業者の方々に太陽光発電設備の施工ノウハウを身に着けてもらうことで、太陽光発電設備を設置する際は、地域に適した施工を実施し、地元企業が利益を受け取れるよう、人材育成・事業者間の関係構築を目指しました。研修施設での設置計画
座学研修実設備を用いた施工研修雪国における太陽光発電設備の最適な導入とローカル・サプライチェーンの構築を目指した人材育成を実施施工技術指導工事会社・メーカー地元施工業者地域に適した太陽光発電設備の設置関連メーカーを通じて多種多様なタイプの太陽光発電設備に関する研修を実施！ペロブスカイト太陽電池 18 豪雪地帯対応架台 18 壁面タイプ軽量フレキシブルパネル

脱炭素×農業～農地に設置する太陽光発電～収入の増加と脱炭素を両立した持続可能な農業の検討ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）とは、農地に支柱を立てて上部に太陽光パネルを設置し、「農業（営農）」と「太陽光発電」を同じ土地で同時に行うことを言います。脱炭素に貢献しながら、発電電力の自家利用等により農業者の所得向上も期待できる取組として注目されています。弊社では、ソーラーシェアリングを導入するための具体的な営農方法や発電設備、事業性の検討を支援しています。
ソーラーシェアリング事業モデルの検討 2024年度に宮城県美里町においてソーラーシェアリングの事業モデル検討を行いました。はじめに関係する団体へのヒアリングや机上調査を行い、町や営農に関する課題を把握したうえで、営農方法や発電設備の設置・運用方法の検討、発電量や事業収支の試算、事業期間の整理を行いました。ヒアリング対象先ヒアリング内容県(農業改良普及ｾﾝﾀｰ) 町の農業全般農業法人営農の実態把握農業委員会農地転用申請のルール美里町 (産業振興課) 防除ドローン飛行の状況ヒアリング実施課題の整理 ①ヒアリング調査及び先進事例調査等による課題整理協議会の実施作目・遮光率の検討、農地選定農業用機械に合わせた設備の検討 ②協議会を通して農家への負担が少ない営農方法を検討、事業推進に向けた合意形成を支援発電量、採算性の試算設備設置案 ③事業性及び事業実施体制の検討 19 農業モデルの検討

柔軟で軽量な「フレキシブルパネル」の導入検討フレキシブルパネルとは？柔軟で軽量な性質を持つ太陽光パネルは、材料の種類を問わず一般的にフレキシブルパネルと総称されます。耐荷重が小さい建物の屋上等、従来のパネルでは設置が困難であった場所にも設置可能で、弊社ではフレキシブルパネルの発電量の試算や設置の検討を実施できます。シリコン系 (ガラスタイプ) フレキシブルパネルペロブスカイト
シリコン系太陽電池をガラスやアプラスチック樹脂等で構成されるペロブスカイト結晶構造の材料ルミフレームで保護したパネル基板を用いた柔軟で軽量なパネルを用いた非常に軽量なパネル柔軟性柔軟性はない柔軟性がある高い柔軟性を持つ重量重い（約11～20kg/m²）軽い（約3～5kg/m²）非常に軽い（約1～4kg/m²）概要現在最も普及しており、低コス流通トで発電効率も最も高い傾向に状況ある特定の市場で採用されており、発電効率やコスト面はシリコン系に劣るが近年は向上している現状は研究開発段階で実証実験が行われており、将来的に最も低コストになる可能性がある港湾におけるフレキシブルパネルの導入検討、実施設計国は、港湾における産業の強化と脱炭素社会の実現を目指す「カーボンニュートラルポート」の形成を推進しています。この背景を踏まえ、長崎県佐世保市の港湾における、太陽光パネル設置を想定した電力供給シミュレーション及び実施設計を2025年度に実施しました。本事例は、海が非常に近い重塩害地域におけるフレキシブルパネル設置の実施設計を行った、全国的にも非常に先進的な事例です。パネル設置予定場所（港湾施設）・建物用途が特殊で構造面に不安… ・施設の構造計算書も無い… ・海が目の前で塩害が懸念される… フレキシブルパネルメーカーにヒアリングを行い情報収集 →屋根に貼るタイプのフレキシブルパネルを選定設置時に架台が不要なため、 ✓構造面（重量）の不安を解決 ✓架台への塩害リスクも無い（パネル自体は耐塩害仕様）架台不要 (施設の構造計算を行い耐荷重に問題が無いことも確認) ①現地調査や情報収集を行い最適なパネルを検討災害時必要な電力量の検討各パターンの発電量、 CO2削減効果、投資回収年等を比較検討し、最適な設備を検討・地域新電力会社との連携の検討・売電収入額の試算通常時と災害時の電力使用量を踏まえ、複数パターンのパネル容量、蓄電池容量を検討実施設計 20 ②電気使用量を踏まえ、最適な発電システムの検討、投資回収年の算出、実施設計 20

次世代型太陽電池による、さまざまな公共施設への再エネ導入検討ペロブスカイト太陽電池とは？ペロブスカイト太陽電池は、軽量・薄型・柔軟性に優れ、低い製造コストで、弱い光でも発電できる次世代型太陽電池です。建物の壁や窓、曲面など従来設置が難しかった場所にも設置可能です。また、日本発の技術であり、ヨウ素など国内で入手しやすい原料を使うため、カーボンニュートラル実現に向けた技術として期待されています。出典：積水化学工業株式会社・積水ソーラーフィルム株式会社
「ペロブスカイト太陽電池」導入可能性調査事例弊社は、再生可能エネルギーの推進を掲げている福島県にて、ペロブスカイト太陽電池の導入可能性調査を実施しました。鉄骨造や木造の建物に加え、傾斜屋根やアーチ屋根など、これまでは太陽光の設置が困難だった場所でも、ペロブスカイト太陽電池の設置を検討することができます。積雪量・日射量も考慮！ ①施設選定（スクリーニング）３次元計測屋根の調査壁面・窓面の調査のり面の調査 ②現地調査個票形式で整理太陽光発電ポテンシャルシミュレーション ③調査結果のとりまとめ 21 屋根・壁面・窓面への設置可能性導入ポテンシャルとその発電量パネルレイアウトイニシャルコストランニングコスト

C. EV・V2Xの導入 22 22

ＥＶ充電インフラ整備適地検討のご提案 EV充電設備に対する国の動向国は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、目標として充電インフラについては、2030年までに「公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラを15万基設置する」ことを掲げ、約３万基の整備を進めています。さらに、2023年10月には同じく経済産業省で「充電インフラ整備促進に向けた指針」を策定し、2030年までの目標を15万口から倍増となる30万口へと変更し、充電インフラの整備を加速するとしています。現状のEVインフラを見える化し、地域に即したご提案をいたします！利便性が高く持続可能な充電インフラ社会を構築するためには、国の「充電インフラ整備促進に向けた指針」に示されている原則に加え、地域特性や課題、EVの普及状況等を的確に捉えることが必要です。
また、充電インフラの整備を進めていくには、関係者間の理解や合意形成が不可欠であり、そのためにはわかりやすさと説得力のある説明が求められます。当社は、まちづくりの経験を踏まえた現状把握から地域の課題の把握、地理空間情報を活用した分析・見える化も強みとしています。そうした強みを活かし、地域の実情に応じた方針づくりや整備目標の設定について、ご支援・ご提案することが可能です。 STEP1 EV充電インフラに関する調査方針の設定ユーザーの利便性の向上 STEP２ EV充電インフラの現状把握充電事業の自立化・高度化 STEP３ EV充電インフラの予測と検討社会全体の負担の低減 ※経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」の充電インフラ整備における原則の図 STEP４ EV充電インフラの適地への割り振り 23

ご提案① 現状の把握およびEVの普及状況を考慮した地域ごとの必要充電口数の調査現在のPHV・EVの地域保有台数から、今後のEV販売台数の推移を考慮した必要口数の算出をいたします。また、国の指針も考慮の上、細やかな地域指標設定や、市町村単位、メッシュ単位、その他地域独自の区域での振り分けも可能です。 ※ ※ 表１表２ターゲットごとの地域指標の例
徳島県ＥＶ充電インフラ整備適地調査業務市町村別必要口数ご提案② 「空白地域」の解消に向けた検討経済産業省が2023年10月に示した「充電インフラ既存のEV充電設備の航続可能距離を重ね合わせると、整備促進に向けた指針」（Q）ネットワーク維持（P28）では、『一般国道においては隣接充電器まで重複しない「空白地域」を明瞭にすることが可能です。の距離が概ね40km以上となる区間を減らしていく』としています。しかし、人口が少なく充電設備の利用頻度が低く中山間地域は、既存の設置数が少なく、空白地帯になる傾向があります。また、起伏が激しい道路や線形が悪い道路は、EVの航路距離に大きく影響を与えるため、隣接区間までの距離だけでは検討が不十分になる場合があります。当社は、それら空白地域についてプローブデータ（位置・速度・加速度）を活用して分析することで、実態に即した適地候補を洗い出します。 ※ 青色の範囲は、特定の地点からの航続可能距離20㎞ご提案③ 発災時の冗長性を考慮した適地調査新設のEＶ充電設備を災害時の備えとして位置づけ、レジリエンスの向上に生かすため、発災時の冗長性を考慮したＥＶ充電設備の適地を調査した上で口数を設定いたします。また、対象とする災害種別は、右図に示したような「洪水」や「津波」等の災害が考えられますが、地域防災計画や国土強靭化計画等を参考に、該当地域で特に懸念されている災害ハザードに着目して設定し、分析・検討に生かすことが可能です。 24※出典 24 重ねるハザードマップー国土地理院ー選択可能な災害種別

再エネ電源を利用したEV活用予約型乗合交通の実現 ※ 再エネ電源を利用したEV活用予約型乗合交通実現までの一貫した提案および支援太陽光発電設備で発電した電気をエネルギー源とするEV活用予約型乗合交通（デマンドタクシー）の導入実現に関して、ソフト面からハード面まで一貫した提および支援を行いました。ソフト面としては住民・事業者向け説明会の開催やデマンド交通の実証実験など、ハード面としては基本設計などを行いました。【ソフト面】・実証実験・説明会開催（住民、事業者）
【ハード面】・基本設計・建設アドバイザリー EV活用デマンドモビリティシステムソフト面 EV活用予約型乗合交通（デマンドタクシー）の利用を促進するため、住民と事業者向けの説明会の開催を支援しました（下写真）。また、デマンド交通の実証実験に関しては次ページ以降に記載しています。事業者向けの説明会住民向けの説明会事業者向けの説明会ハード面基本設計から建設アドバイザリーなどハード面に関わる支援を行いました。詳細な整備状況については、 23ページに記載しています。 25

ＥＶ活用デマンドモビリティシステムの実証実験デマンド交通の実証実験を行いました！運行中の伊根町コミュニティバスに替わる新しい交通システムの構築に向けて、デマンド交通の実証実験を行いました。（期間：2021年9月 1日~10月31日）実証実験の結果を受けて、2022 年4月1日より伊根町EV活用予約型乗
合交通（愛称：いねタク）の運行が開始しました。なお、上記と併せＥＶデマンドタクシーの充電拠点となる再エネ活用型EV充電設備の導入検討も行いました。【導入した車両】・電気自動車（日産リーフ）：全４台を用意し３台で運行（予備１台） ―運輸支局：交通空白地有償運送登録「近京交第６号」・夜間に２台、昼間に1台を充電(普通充電、200V) 【主な停留所】デマンド交通実証実験のチラシ住民用自宅（要登録）,バス停公共施設等スクール用本庄小学校区観光（スマホ利用）宿泊施設等予約画面（いねばん） 26 【利用した補助金】エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金 26

再エネ活用型EV充電設備の基本設計と建設アドバイザリ ※ 京都府伊根町の町有駐車場に「いねタク」用のEV充電設備が完成しました！概要 ※ EV活用予約型乗合交通（デマンドタクシー）太陽光パネルをカーポート型の架台に設置することで、再エネ電気の発電とともに、20台分の駐車枠を屋根付きにしました。基本設計業務を行うとともに、設計・施工一体事業者の監督を担う町のアドバイザリ業務を行いました。設備規模は、太陽光パネル58.63kW、リチウムイオン蓄電池
97.2kWh、双方向パワーコンディショナ50kW、EV用の普通充電スタンド2台（４口）、このほか将来用の急速充電設備（DC25kW）の配管と基礎を整備しています。町有駐車場全景三相75kVA、SC20kVAの他通信機器内蔵キュービクルパワーコンディショナ50kWとリチウムイオン蓄電池盤97.2kWh 取引用電力量計買電用と売電用６台用のカーポート架台２セット 410W/枚の両面発電太陽光パネル普通充電スタンド（コネクタ２口タイプ） 27 発電表示モニター（役場庁舎内ロビー）屋外キュービクル内遠隔監視用通信設備令和5年4月9日の発電実績と、夜間充電のグラフ

D.地域新電力の設立支援 28 28

地域に根差した新電力会社の設立支援国の法改正により、電力小売の自由化がスタート（2016年4月～）福島第１原子力発電所の事故によって、これまでの電気事業者が抱えていた問題が浮き彫りとなりました。その結果、2016年4月からは低圧の消費者、つまり一般家庭においても「小売電力の自由化」が認められるようになり、消費者は、独占販売が認められていた大手電力会社以外から電力を購入することが可能となっています。これを受け、様々な企業が電気市場に参入し、彼らを「新電力会社（=新電力）」と呼ぶようになりました。消費者は、この新電力からも電気を購入することができ、契約会社の選択域が広がっています。 2004年4月～、2005年4月～ ◆高圧域（≧500kW）の自由化開始
◆高圧域（≧50kW）の自由化開始 2000年3月～ ◆特別高圧域（≧2,000kW）の自由化開始大規模工場、デパート、オフィスビル等 2016年4月～ ◆低圧域（＜50kW）の自由化開始一般家庭、商店等中小ビル、小規模工場等地域に根ざした「地域新電力」の仕組み前述したとおり、現在電気市場には「新電力」と呼ばれる新規事業者が数多く参入しています。当社は、2017年2月に「小売電気事業者」の登録を終え、現在電気市場への参画しています。地域に根付いた小売電気事業者を新たに設立することで、地域内でのエネルギーの循環、「地産地消」が可能な地域づくりを目指しています。電力販売電力調達電力会社託送料金・調達費電力調達市場調達（JEPX）調達費蓄電池導入地域エネルギー供給会社（地域新電力会社）電力料金蓄電池民間施設＋住民蓄電池 +α 地域に還流するコスト人件費電力調達当社開発電源 +α 電力販売蓄電池導入地域にある再エネ (太陽光、ﾊﾞｲｵﾏｽ等) 公共施設電力料金その他経費 JEPX年会費／システム運用経費／予備費等調達費相対取引（民間ごみ発等）設立支援・出資出資・設立・運営国際航業自治体地域ﾊﾟｰﾄﾅｰ公租公課自治体様・国際航業・地域会社様からの出資で会社を設立・運営することで、様々な効果が期待できます。 ①設立 ②効果 ③展開 ④将来・地域エネルギー供給事業体を地域内に設立・事業体から電気を購入・電気代削減・雇用創出・地域内経済効果・蓄電池導入・再エネ電源の調達及び利用・まちづくりへの関与 ¥ down up 29

原発事故からの復興を目指して～なみえみらいエナジー設立支援～福島県浪江町では、町内全域に出されていた避難指示が解除され、復興に向けて本格的な事業が開始されています。復興を後押しするために、地域の再エネ資源を利用した、地域新電力会社「なみえみらエナジー」の設立をご支援いたしました。調達電源・エネルギー調査エネルギー需要と採算性の把握出典：浪江町
使用する電力の調達先として、研究が進地域内に存在するエネルギー需要を把握む新たな資源の利用も含めて調査します。し、事業性を試算します。事業方針設定資金調達の検討会社設立の公募資料(案) 作成近年の再エネ関連事業に見られる、金融会社設立に携わる企業を募集するための、機関との連携を加味した検討を行います。公募資料を作成します。地域新電力設立によって…… 30 電気代削減・地域への経済的還元・再エネ推進 30

三郷ひまわりエナジーのご紹介三郷ひまわりエナジーとは 2018年5月に、奈良県三郷町で地域新電力会社を、より良い三郷町のまちづくりに向けた新たな事業として、町が公募を行い、採択を受けた国際航業が設立しました。三郷町と協働で、SDGsの各種施策の推進、地域内資源循環モデルの確立を目指すもので、 2019年から営業を開始しています。出典：三郷ひまわりエナジーHP 課題解決に向けた３つの取り組み
地域にあるエネルギー、人材、経済活動と、地域課題を結び付けることを通じて、地産地消を土台としたまちづくりを目指すことをコンセプトとして挙げて、3つの事業を通して、地域課題の解決を進めています。 02 03 エネルギーの地産地消省エネルギーの推進環境まちづくり支援太陽光発電を中心とした再生可公共施設の照明のLED化や省エ災害時でも電気が使える自立・能エネルギー発電設備の設置やネ診断など、エネルギーを効率分散型電源の導入など、将来のコンサルティングを通じて、エ的に使用するための省エネ設備まちのあるべき姿を共に描き、ネルギーの地産地消を促進しまの導入や運用管理を支援します。環境に配慮したまちづくりを支 01 す。援します。事業内容地域主体の小売電気事業として、三郷町の外に流出していたお金の一部を町内にとどめ、地域が抱える課題解決に資する取り組みに活用しています。事業のポイント ①現状より安価で電力を提供 ④地域資源流出の防止 ②雇用創出・地域の活性化に繋がる ⑤地域のエネルギー自立に寄与 ③電気の品質や停電の可能性は今までと同じ ⑥地域への収益の一部を還元 31

E. ZEB化改修事業空調・照明設備等改修事業 32 32

「ZEBプランナー」※1としてZEB改修のご支援・ご提案国が掲げる2050年カーボンニュートラル達成と平行し、頻発する自然災害、高騰するエネルギー価格に対応するため、公共施設をZEB化する動きが高まっています。ZEB化によって、エネルギー消費を抑制・自給することで、被災時の防災拠点だけでなく、日々の維持管理費用を削減に貢献します。 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）とは？ ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の略称で、快適な室内環境を維持しつつ、省エネルギー化を実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、
年間の一次エネルギー消費量※の収支を正味（ネット）ゼロにすることを目指した建物を指します。 ※一次エネルギー消費量：建物のエネルギー消費性能を評価するときの評価指標の一つで、空調や冷暖房設備、給湯設備等の機器類が消費するエネルギーの合計値を指す。〈ZEBのイメージ〉〈ZEBの種類〉 ※ZEB化により光熱費を40～50％低減できる可能性があります。ご支援・ご提案補助金を活用するためには、事業完了までにBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）により各種 ZEBの要件を満たしていることの認証が必要となります（認証されない場合：補助金返還）。このため、補助金申請時からBELS認証を受けるために、詳細な事前設計が必要となります。ワンストップで提供可能『ZEBプランナー』※１に登録事前設計豊富な補助金を活用した省エネ設備更新の実績 ※1 補助金申請事業実施 ZEBプランナーとは、『「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表するもの』であり、国等の補助金を活用する際にはZEBプランナーから支援を受けることが必須となります。 ZEB・防災拠点のレジリエンス強化に活用できる補助金 ▪地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備導入推進事業 ◆補助率：関節補助（１／３～２／３） ◆実施期間：令和3年度～未定 ▪ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業 ◆補助率：１／４、１／３、１／２、２／３（延べ面積・ZEBランクごとに異なる） ◆実施期間：令和５年度～令和１０年度 33

【ZEBの事例】浪江町役場の庁舎でNearly ZEB達成 2023年度に竣工した福島県浪江町における浪江町役場庁舎ZEB化改修事業で、庁舎をZEB化（Nearly ZEB）するための設備導入を行いました。設備工事会社と連携した企業グループとして参画し、環境省の補助金申請から設計、設計監理、工事を一貫して担当しました。省エネ設計・施工にとどまらず、今までの知見を活かし追加提案も行いました。建築物概要都道府県地域区分新/既
建物用途福島県 5 既存建築物事務所等延べ面積階数(塔屋を除く）主な構造竣工年 6,807㎡地上5階 RC造 2023年省エネルギー認証取得 BELS LEED その他 Nearly ZEB 創エネ含まず省エネルギー性能技術空調一次エネルギー削減率（その他含まず） 53％創エネ含む 78％設備建築省エネルギー施設外皮断熱（パッシブ）換気仕様外壁ウレタンフォーム断熱材屋根ポリスチレンフォーム断熱材窓 - 遮蔽ブラインド遮熱 - 自然利用照明空調その他換気照明空調創エネ一次エネルギー消費量（MJ/年㎡）換気 BPI/BEI 建築省エネルギー施設 - 機器（熱源）ルームエアコン/ビルマル（ＥＨＰ）/パッケージエアコン/全熱交換器/全熱交換器組込型空調機システム機器インバータファンシステム - 機器 LED照明器具システム在室検知制御/明るさ検知制御/タイムスケジュール制御機器ヒートポンプ給湯機システム - 照明基準値設計値外皮性能(PAL) 470 309 0.66 ①空調 691.43 369.76 0.54 給湯 ②換気 50.49 52.04 1.04 昇降機（ロープ式） ③照明 342.31 80.24 0.24 ④給湯 3.15 2.32 0.74 変圧器機器 ⑤昇降機 8.81 7.83 0.89 ⑥コージェネ発電量 0.00 0.00 (アクティブ) - ⑦創エネ 0.00 -270.89 - ⑧その他 151.48 151.48 - 合計（①～⑧） 1,248 393 0.32 コージェネ効率化 CASBEE ISO50001 ＶＶＶＦ制御（電力回生なし、ギアレス）第二次トップランナー変圧器 - 再エネシステム機器システム全量自家消費蓄電池機器機器リチウムイオン蓄電池 - システム - その他技術太陽光発電設備と利用者間統合制御システム/負荷制御技術 /チューニングなど運用時への展開 34 【利用した補助金】令和２年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業レジリエンス強化型 ZEB 実証事業（環境省） ⑦創エネ含まず合計 1,248 664 0.54 BEMS 34 システム

費用を抑えた空調・照明設備改修事業 2030年に向けた、リースによるLED導入のご提案令和9（2027）年末までの蛍光ランプの製造・輸出入の全面禁止を受け、LED化蛍光ランプは施設の安定的な運営のために不可欠なものとなっています。公共施設では、 2030（令和12）年度までのLED照明導入率100％が国の目標となっています。 LED化の手法には主に工事、リース、ESCOの３つがありますが、リース方式は初期費用や複雑な省エネ保証契約が不要で予算の見通しも立てやすいため、最も導入ハードルが低く自治体様にとって合理的な手法と言えます。弊社は10年以上前 LED化
からLEDリース事業を展開しており、全国の自治体様で多数の導入実績があります。施設に合わせた最適かつ安全なLED化の検討「ランプのみ交換」は既存器具の劣化による発煙・発火のリスクを伴います。公共施設には防災本部や避難所としての機能も有するものも多いため、弊社では安全性を最優先とし、照明器具そのものを更新する「器具ごと交換」を推奨しています。また、その施設の使用状況に合わせて照明の減灯や補強を検討し、単なる更新ではなく「照明の適正化」を行うことで、さらなる省エネと快適性の向上を同時に実現します。照明のLED化調査後を見据えた、学校施設への空調導入調査近年の猛暑日の増加に加えて、被災時の避難施設として機能するという面を鑑みて、文科省は学校体育館への空調設備導入を積極的に支援しています。設備導入にあたり、施工会社への発注を支援するためのスケジュール作成、発注仕様作成のほか、対象施設の現地調査を行うことで、発注時の入札参加者の負担を減らします。また、ZEB化を考慮した断熱性能の検討も実施します。災害を踏まえたライフサイクルコストの検討現地調査の実施と調査結果の一覧表作成被災時に避難所となることを鑑みて、災害に施工段階で容易に現地の状況を把握できるよ強く、環境負荷にも配慮した空調の導入を提案うに、あらかじめ現地調査を行い、室外機の設します。導入にあたっては、各種費用を計算し置スペースや、ガス管の新規配管ルート案など、導入設備の投資回収を後押しします。を記した調査結果の一覧表を作成します。空調の種類ごとの料金比較 35 35 現地調査結果のまとめ資料

F. 太陽光発電事業 36 36

太陽光発電開発・活用の取り組み① 様々な形で太陽光発電事業に参画しています（和歌山・橋本ソーラーウェイ）・皆様の土地や屋根を借用した発電事業・発電事業の取り組みたい方へのEPC支援（測量調査、アセス土木造成設計や許認可関係等も含め）・事業スキーム構築支援（特別目的会社設立等）・国庫補助事業申請支援・金融機関等向け発電事業デューデリジェンス支援・資金調達支援
・保守、メンテナンス支援・継続利用、資源再利用・「需給一体型」の活用検討【施設の特徴】和歌山県所有の「旧ダイオキシン類無害化処理対策地」にて建設。「官民一体」といった要素が加わった今後のまちづくりを示唆する象徴的な事業であり、 ①環境学習の支援（施設見学・設備の設置、見学会実施） ②非常用電源の提供 ③防災対策及びまちづくりの提案等、和歌山県の防災政策に貢献できる提案を行っています。・自治体間連携による供給可能性の検討・災害非常時における企業協力に関する協定など自治体の未利用地を活用した太陽光発電所自治体の未利用地（処分場跡地、学校、防災集団移転跡地等）に太陽光発電所の開発実績があります。滝川ソーラーウェイ発電所開発一覧（0.61ＭＷ）全国20箇所札幌ソーラーウェイ（0.95ＭＷ）岩沼ソーラーウェイ室蘭ソーラーウェイ（1.46ＭＷ）（2.80ＭＷ）湖北ソーラーウェイ（0.83ＭＷ）出雲崎ソーラーウェイ（2.10ＭＷ）愛島台ソーラーウェイ（0.75ＭＷ）大津ソーラーウェイ（0.94ＭＷ）春日部ソーラーウェイ（1.27ＭＷ）板橋ルーフトップソーラーウェイ尾道ソーラーウェイ（0.73ＭＷ）（0.03ＭＷ）（1.19ＭＷ）島田ルーフトップソーラーウェイ竹田・柏原ソーラーウェイ湖西ソーラーウェイ福岡ソーラーウェイ（0.2ＭＷ）（0.61ＭＷ）（1.5ＭＷ）豊橋ソーラーウェイ（0.72ＭＷ）伊予ソーラーウェイ（1.06ＭＷ）南紀白浜空港ソーラーウェイ（2.5ＭＷ）和歌山・橋本ソーラーウェイ（0.7ＭＷ） 37 東浦ソーラーウェイ（1.86ＭＷ） 2026年4月現在

太陽光発電開発・活用の取り組み② PPA事業について自家消費向けに施設への太陽光を設置し、自家消費による再エネ供給に加え、不足分は再エネ電気を供給することで、再生可能エネルギーのオンサイト・オフサイトによる供給を実現し実質再エネ100％施設を実現するお手伝いをします。公共施設 PPA事業・電力小売り電力事業者自治体施設国際航業公共施設
保有又は事業者と提携済み再エネ発電公共施設施設A 請負工事契約工事業者設置施設B 屋根太陽光は自家消費不足分の再エネ供給電気料金 ※屋根発電設備の保有は国際航業地域内電力活用にむけて地域の再エネを活用し、地元企業、公共施設へ活用することで、電気以外も再エネ化をしていき、地域を活性化する取り組みを今後推進していきます。 38 38

自治体間連携による再生可能エネルギー導入支援自治体間連携による都心部への再生可能エネルギー導入を支援します CO2排出量削減に向けて再生可能エネルギー活用の動きが加速する中、建物が密集している都心部は、未利用地や再エネ資源が限られているため、再エネ発電所の設置が困難な状況にあります。そこで、再エネ資源が豊富な自治体から再エネ電気を都心に供給するスキームの構築を支援し、CO2排出量の削減や地方共生の実現を目指します。平成30年３月の港区、福島県白河市、福岡県みやま市による再エネに係る連携事業実現まで、一連の流れを支援しました。自治体間連携による再エネ導入スキームのイメージ地方自治体小売電気事業者
再エネ電気都心部再エネ電気〇〇電力会社再エネ資源が豊富な自治体で再エネ電気を発電再エネ電気を調達し、都心部の自治体に供給電気料金小売電気事業者より再エネ電気を購入し、公共施設などへ供給具体的な取組 ①再エネ発電所を所有している自治体を調査・再エネ発電所を所有する自治体（民間の再エネ事業を支援している場合を含む）や、他事業で交流の経緯がある自治体を候補としてピックアップ・連携事業への実施意向についてアンケート調査やヒアリング調査を実施 →発電の種類、規模、電気の利用方法などを調査・短期的に連携実現を目指す場合、系統連系の視点から関東・東北エリアが候補 ②自治体間連携事業にふさわしい小売電気事業者を検討・再エネ電気を積極的に調達している事業者や地域に根ざした地域新電力会社を候補としてピックアップ・連携事業向けの独自メニューの設定可能性について調査 →コストの検討、地方共生・連携事業への理解 ③供給量に見合う需要施設を検討・再エネ電気供給量に見合う需要施設（公共施設等）を契約電力量や電力使用量を基に調査・将来的なスキームとして、一般家庭や民間企業への供給も視野に入れて検討 ④地方共生を目的とした付加価値の創出・再エネ連携事業にとどまらない、人や物の地域間交流事業を提案 →再エネ発電所の見学ツアー（人の交流）や交流物産展（物の交流）の開催など 39

G. 再エネ電力の供給のご提案 40 40

再エネ電力供給のご提案再エネ電力とは太陽光、風力、水力など自然の力を利用して作られる電気のことです。これらのエネルギーは化石燃料のように燃やして二酸化炭素(CO₂)を大気に出すことがないため、地球環境にやさしい電気とされています。再エネ電力供給を進める背景国は、2030年度までに自治体が属する業務その他部門において、温室効果ガス51％削減 (2013年度比)を目標値として示しています。この目標を達成するため、国は再エネ電力導入推進の方針を掲げて
おり、都道府県でも同様の取り組みを進めています。再エネ電力供給スキーム太陽光発電所から長期固定価格で電気調達を進めています。そのため、一定価格での再エネ電力供給が可能となります。また、非化石証書を活用し、再エネ電気を証明した電気供給を当社が行います。発 + 国際航業電価値証明書再エネ電気供給電気代国際航業◦◦発電所 ◦◦市役所電力由来の二酸化炭素排出量を削減できます！現在の電力プランから、当社の再エネ電力プランに切り替えることで、電力由来の二酸化炭素排出量を100％削減できます。お見積りは、1年間の電気料金明細書をご提出いただくだけで可能です。前電灯油・ガソリンその他燃料気再エネ電力に切り替え保育園の電力切り替えを行った場合のイメージ灯油・ガソリンその他燃料後電力由来のCO₂排出量削減再エネ電力へ切り替えるメリット ① 工事の調整や費用等かからずにCO₂削減が可能です。 ② 固定価格で再エネ電力の供給行うため、長期間の供給量確保が見込まれます。 ③ ゼロカーボンシティ達成に向けてCO₂排出量の削減が可能です。 41 CO₂

再エネの供給方法 2017年に小売電気事業登録し、全国の市区町村に電力供給を開始しております。 2022年からは再エネ電力の供給開始、地産（外産）地消型再エネの活用を進めており、供給量は年々増えています。オフサイトPPA（地産地消電源含む）による再エネ電気供給100％国際航業再エネ電力供給発電事業者または国際航業
電気代オンサイトPPA ＋国際航業 ◦◦市役所オフサイトPPA再エネ電気100％発電分は自家消費不足が発生した場合再エネ電力供給発電事業者または国際航業よくある質問電気代 ◦◦市役所災害時に旧電力から切り替えて、電気は止まりませんか？ A. 小売電気事業者は、一般送配電事業者が管理する送電網を通じて電気を供給しております。災害時や停電時でも、地域の電力会社と同じ送配電インフラを利用するため、特別に電気が止まりやすいといったご心配はございません。再エネ証明電気供給実績一覧北海道：1自治体再エネ契約数東北：岩手県 1自治体、宮城県 1件 99件山形県 2自治体民間1件関東：都内 3自治体（都の施設も含む）埼玉県 1自治体中部：山梨県１自治体再エネ電力供給関西：京都府 2自治体四国：徳島県 1自治体 42 42 電力供給

再エネ電力導入で脱炭素目標達成へ電力供給に対してよくある質問 Q1：災害が発生した時に、契約している小売事業者によって復旧速度の優劣があるのでしょうか？送配電設備(電柱や電線)の管理は送配電会社が行うため、小売電力会社を切り替えても復旧や供給が不利になるということはありません。発送電分離＝2020年4月1日より大手電力会社9社が、発電部門・小売部門と送配電部門を切り離し競争性を担保するため中立性を維持できるようにしました。元々は一つのグループ（事業者）小売電気送配電
発電（部門又は事業者）電気の流れ需要家電力契約 2020年4月1日以降～分離小売電気事業者送配電事業者発電（部門又は事業者） 0 0 0 大手電力会社9社や弊社保有発電所・相対契約先発電事業者電力契約需要家（国際航業や大手電力会社9社）電気の流れ発電・小売事業との兼業禁止電気の流れ実際に電気を使用する方 Q２：再エネ電気供給だと電気料金が上がってしまうのでしょうか？当社は、再エネ発電事業者と長期契約で固定価格での電気調達を進めています。多くの場合、一般電気事業者のHP料金と同程度で供給することが可能です。 Q３：再エネ電気の発電が止まってしまっても、電気の供給は大丈夫ですか？電気自体の供給は送配電会社が行うため、電気が止まることはございません。また弊社は再エネ電気を全国で10MW（10,000kW)以上を全国で長期保有しており、仮に一部の発電が止まった場合であっても再エネ電気供給ができなくなることはございません。 43

H. 環境学習・環境教育の実施 44 44

環境学習・環境教育のご提案小・中学生向け、または親子向けの環境学習のご提案が可能です弊社では、小・中学生向けの地球温暖化に関する環境学習を実施しています。その内容としては、地球温暖化の仕組みが私たちの生活に与える影響(開催地域の異常気象や農産物への影響など)について振り返り、今、自らできる対策について学習していきます。また、環境学習では、再生可能エネルギーの活用を子供たちに体験してもらうため、実際に太陽光パネルを用いた実験を子供たちに行っています。(右の写真) 太陽光パネルを用いた実験の様子環境学習の様子
大人の方へも環境教育のご提案が可能です！こんなお悩みありませんか？そもそもカーボンニュートラルとは何だろう？脱炭素に関する即効性のある対策とは何だろう？脱炭素と会社の利益は、両立できるのだろうか？もっと周りの人も脱炭素に協力してもらいたいけど、どうしていいかわからない... その悩み、「ボードゲーム」で解決できるかもしれません！ 45

再エネ導入推進に対する課題解決「こんな悩み」ありませんか？ CO2排出削減目標を設定したが導入が進まない。このままでは目標が達成されそうにない技術的問題両者は常に密接に関係適応課題 ①内部説明が面倒（予算が通らないのでは）
②入札が不調になる可能性があるのでは？ ③そもそもFITが安価になり無理なのでは？ • 全国で網羅的に日射量のポテンシャルマップを作製し、計画の策定には役立っているが、その後の社会実装・普及啓発についてどう対応していくのが最良か検討がつかない。再エネ導入を阻む壁他人事の壁無関心の壁保留の壁行動の壁私には関係がない興味がない今じゃなくていい相手に協力してもらえないかも.. 第一歩としてまずは概念理解としてカーボンニュートラルとはどういう状況かを理解し、相互の共通言語を作りませんか？ 46 46

「ボードゲームdeカーボンニュートラル」のご提案「ボードゲームdeカーボンニュートラル」とは「ボードゲームdeカーボンニュートラル」は、プレイヤーが電力会社、自動車メーカー、IT事業者、農林業、環境NPO、政府・行政の６つの役割に分かれ、それぞれの活動を行いながら「平均気温＋1.5℃以内」・「排出量≦吸収量」・「経済成長の実現」を目指すというものです。最少人数：４～6人(1セット) /
所要時間：90分程度開催場面：自治体・企業・学校など、幅広い場面 IT事業者農林業自動車メーカー電力会社環境NPO 政府・行政カーボンニュートラル(脱炭素)について何が学べるのか？ ▪カーボンニュートラルの実現のために「排出量≦吸収量を実現する」とはどういう状態になるのかをゲームで概念を理解できます。 ▪気温上昇を＋1.5°C以内に抑えるということパリ協定で言われている「＋1.5°C目標」は、このゲームの中でも目標として設定されています。この目標を達成するために私達はどのように行動すべきかを理解できます。社内でも積極的に実施！ ▪経済と環境の好循環（デカップリング） ▪実績一覧自治体・学校 16件民間企業 12件温室効果ガスを減らすことだけでなく、同時に私達は経済成長をさせる必要があります。このことを意識しながら活動をすることを体験することができます。 ▪組織と個人の協働の大切さ企業の活動と個人（家庭）の協働の重要性を理解することができます。 ▪リスキリングの必要性脱炭素を実現するには、個人として新しい知識や技術を身に着けるための学習が必要です。企業等はその環境づくりなどのバックアップをする必要性を理解できます。 ※注意事項ボードゲームのみの販売は行いません。ボードゲームを使った研修サービスの提供を行うものです。なんとなく難しい「脱炭素」を、最初はゲームで楽しく学びましょう！気候変動対策が世界的に求められている中、日本国内でも脱炭素社会の実現が急務となっています。国際航業は、多くの自治体の「地球温暖化対策実行計画」などの作成に携わってきました。脱炭素社会を実現するには、多くの人に脱炭素について知ってもらい行動してもらうことが必須です。そのために、より多くの人がカーボンニュートラルについて理解し、行動を起こすきっかけになるツールとしてボードゲームに着目しました。ぜひ、社内研修・職員研修に取り入れていただければ幸いです。 47 ※ボードゲームdeカーボンニュートラル」は（株）プロジェクトデザインとの共同開発で製作しました。 47

I. 再エネ検討シミュレーションシステム（シミュレーション代行など各種代行・BPOも可） 48 48

FOR LOCAL GOVERNMENTS 地方自治体向け再エネ普及加速ソリューション案内地域脱炭素を、説明できる・回せる・増やせる。エネがえるは、地方自治体の再エネ普及を経済効果の見える化
と事務局実務の仕組み化で支える、地域脱炭素・GX推進の実行支援ソリューションです。 — 単なるシミュレーターではなく、地域再エネ普及の“運営OS”へ。住民説明申請促進案件化事務局経済効果の見える化補助金活用・予算整理施設・事業者の導入判断問い合わせ・研修・運営環境省近畿地方事務所での成功事例（近畿エリア取り組み） ▪解決課題と成果・課題：補助金執行率が極端に低迷（例：年間120件の太陽光導入に対し補助金利用1件）・原因：「非FITは不利」という業界の誤解＋定量データ不在・解決：30パターン以上の経済シミュレーションで自家消費＋補助金のROIを可視化・効果①：非FIT自家消費の経済効果定量化。補助金込みで最も経済合理的に転換・効果②：補助金申請が前年比2倍超、執行率が“実質ゼロ→短期で満額近く”へ改善環境省：鈴木亮太様【詳細】環境省の脱炭素・再エネ推進を「エネがえる」が支援～補助金申請が劇的に増加した定量分析の力～ https://www.enegaeru.com/case/kankyosyo 発行／国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーグループ 49

全体構造／SOLUTION ARCHITECTURE エネがえる BPO ／ BPaaS は、自治体の再エネ普及を前に進める “地域実装基盤”。試算代行・個別施設の再エネ導入効果・投資回収期間シミュレーションツール・SaaS・API・地域事
業者連携・研修・問い合わせ対応・申請支援まで。部分支援も包括支援も可能な事務局支援ソリューションです。 SOLUTION MAP 地方自治体向け包括ソリューション実装マップ •導入実績官公庁自治体：試算モデル構築・地域に合わせた試算代行・地域事業者連携支援等環境省、東京都世田谷区、長野県箕輪町、福井県池田町、その他多数地方自治体【成功事例】国際航業の「エネがえる」が環境省の脱炭素推進を支援～補助金申請が劇的に増加した定量分析の力～ | 国際航業 https://www.kkc.co.jp/news/release/2025/07/29_30755/ 民間事業者：全国700社超・年15万回以上のシミュレーション実績トヨタ自動車、スズキ、パナソニック、シャープ、オムロン、村田製作所、東急不動産、東京ガス、東邦ガス、NTT ME、三菱電機、ソフトバンク、東京センチュリー、ダイヘン、ネクストエナジー、エクソル、鈴与商事、南国殖産、クラフティア、東北電力eライフ・パートナーズ、アイネック、住友林業ホームテック、アンカー・ジャパン、他多数自治体が買うべきは “単体ツール” ではなく、地域で成果を出すための実行体制。 91.4% 自治体の9割超が「時間や労力のかかる業務の外部委託は有益」と認識。運営・説明・試算を担える伴走者を求めている。対応領域／住宅／産業／自家消費／PPA／EV・V2H 契約／スポット／年間包括 50 © 国際航業株式会社 Carbon Neutral Promotion Div. ／ Enegaeru Source: 自治体業務アンケート（国際航業調査） 50

住民・家庭向け／ASP+API 家庭1件を、15秒で 8ページの提案書に変える。住民自身が自治体HPで24時間試算でき、窓口でも即レポート。 “説明できる化” は、補助金活用・理解形成の起点です。 01 CORE CAPABILITY 入力7ステップ
STEP 01 15秒診断 INPUT 8ページ提案書 STEP 02 ENGINE STEP 03 OUTPUT 入力 7ステップ診断エンジン 8ページ提案書・住所・屋根条件・W特許の診断ロジック・PDF ／ Excel 両対応・世帯人数・生活・3,000プラン自動選定・導入前後の電気代・現在の電気使用量・太陽光既設／新設・支払いシミュレーション・PV・蓄電池仕様・エコキュート製品・CO2削減量を可視化・設置条件・影・蓄電池 120製品以上・最適料金プラン推奨・現行の料金プラン・最長15年の収支計算・クラウド保存・再編集・将来の電気代想定・700社・15万件/年実績・住民・顧客に即共有 02 API INTEGRATION 自治体HPに組み込み、住民が自分で試算できる導線自治体公式サイト HEADER ／自治体ロゴ・バナー EMBEDDED エネがえる経済効果シミュレーター FOOTER ／補助金・申請・関連リンク 79.4% 経済効果シミュレーションを用いた説明で、市民の理解を得やすいと自治体が期待（住民説明の起点に）。 — 住民の“わからない”を、自治体HP上で24時間先回りで解決する。 © 国際航業株式会社 Carbon Neutral Promotion Div. ／ Enegaeru 51 Source: 自治体調査（国際航業）

事業者・施設向け／Biz+EV・V₂H 30分デマンドなしでも、EV車種を選ぶだけでも、 5分で投資判断レポート。事業者、運輸の脱炭素にも。業種テンプレートの選択だけで自家消費＋蓄電池を試算。 EV／V2H／充電器も太陽光・蓄電池と統合して、1件の提案書にまとめます。 A エネがえる Biz 産業高圧版／
自家消費型太陽光＋蓄電池経済効果シミュレーター 5分エネがえる EV・V2H B 太陽光＋蓄電池＋EV＋V2H＋充電器統合経済効果シミュレーター 4ステップ 11業種×45 試算時間入力工程業種テンプレ PROCESS 5分 6ステップ EV車種試算時間入力工程プルダウン PROCESS 01 業種テンプレ選択 01 EV車種プルダウン選択 02 CSV ／手入力 02 走行距離・充電方式 03 自家消費＋蓄電池 03 太陽光・蓄電池・V2H 04 ピークカット最適化 04 料金プラン・上昇率 05 Excel自動出力 05 Excel 自動出力 30分デマンド値なしでも即試算／脱属人化／燃費→電費変換／電気代上昇率シナリオ／蓄電池容量の最適化 Zoom勉強会・チャットサポート SHARED DATA 件/年の診断実績 92.3% 電気料金 100社・3,000プラン月1回自動更新／燃調費単価も対応／ 700社・15万自治体の9割超が太陽光・蓄電池関連業務に課題を実感（60.4%が専門知識・経験の不足を挙げる）。 — “案件化前”の投資判断を、担当者1人・5分で前に進める。 52 © 国際航業株式会社 Carbon Neutral Promotion Div. ／ Enegaeru 52 Source: 自治体業務アンケート（国際航業）

事務局代行・地域実装伴走／BPO＆BPaaS 試算1件から、経済効果シミュレーション保証、年間事務局運営まで。自治体の実装スピードを、止めない。エネがえる運営チーム × エコリンクス（設計・調達・現場対応）が、再エネ普及の実務を5分野で代行。部分委託でも年間包括でも柔軟に実装できます。また、エネがえるだけが提供できる国内初経済効果シミュレーション保証の活用も可能です。 INTERVENTION
MAP BPO／BPaaS の介入範囲／ 5業務領域 × 5ステージ CONTRACT ／契約柔軟性 TRACK RECORD ／実績・体制個別単体 ←→ 年間包括、両対応。エネがえる（国際航業） 700社+ ／ 15万件+/年・1件の試算代行（スポット）環境省・トヨタ・シャープ採用。15万件超の診断知見・セミナー／研修のみ切り出し。その他国際航業の知見・技術・独自商品・補助金事業の年間事務局を丸ごと受託コンサル、脱炭素ボードゲーム、発電・小売・PPA等・対象: 住宅／産業／系統／PPA 91.4% 自治体の9割超が「時間や労力のかかる業務の外部委託は有益」と認識。BPO／BPaaSが応える。施策設計段階から普及実装フェーズまで。地域脱炭素を “動く仕組み” として支えます。 © 国際航業株式会社 Carbon Neutral Promotion Div. ／ Enegaeru 53 Source: www.kkc.co.jp/service/enegaeru

主な業務実績 54 54

主な業務実績（補助金関係）経済産業省年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業支援発注機関事業名 [p53～55] 事業概要町が所有する公共施設への太陽光発電設備等の導入可能性調査を実施した。設備等の導入に向けて、対象施設の図面などの情報を収集・整理し
新潟県出雲崎町太陽光発電設備導入可能性た上で、スクリーニングと現地調査を行い、太陽光発電設備の導入可能出雲崎町調査業務委託性を評価した。また、町内の太陽光発電設備および再生可能エネルギーの普及啓発を進めるため、町の開催するイベントにおいて環境教育を実施した。吉田町が推進する「シーガーデンシティ構想」の具現化に向け、再生可能エネルギーを基軸とした持続可能なまちづくりの基礎調査および利活用方策の検討を行った。太陽光パネルの導入可能性調査に加えて、地域活性化施策として、透明吉田ICバスターミナルへの再エネ拠点整備、デ静岡県令和７年度再生可能エネルギー導入マンドタクシーのEV化などの賑わい創出の5プロジェクトを推進した。吉田町可能性及び利活用検討業務委託これらを踏まえ、2040年度までの公共施設再エネ100％導入を目標とし令和7年度たロードマップを作製。年度ごとの事業費と主旨見通しを算定し、中長期的な社会実装を確実なものとするための具体的な実行計画として整理した。特別豪雪地帯にも指定される新潟県長岡市では、雪国の太陽光発電の有効性を確認し、需要と供給の喚起を行い、太陽光発電の導入拡大を目指している。本業務では、市内電気工事会社等の太陽光発電設備に関する知識や技術力の向上、事業者間の連携やマッチングを図り、雪国太陽光新潟県雪国太陽光発電施工チャレンジプロのローカルサプライチェーンを構築することを目的に、太陽光発電設備長岡市ジェクト事業企画運営業務委託に関する研修会を企画・運営した。次世代技術であるペロブスカイト太陽電池についても、開発メーカーなどを講師に招き、設置方法などを実践的に学ぶ研修会を実施した。運営するとともに、市民や市内事業者へのアンケート調査結果と合わせて、雪国での太陽光発電普及における課題を整理した。大子町における脱炭素社会の実現及び地域経済の振興に資するため、公共施設で太陽光発電設備等の導入可能性調査を実施した。町所有の公共茨城県大子町公共施設太陽光発電設備等導施設の中から現地調査対象施設の絞込みを行い、その結果を基とした現大子町入可能性調査業務地調査結果を個票にまとめた。また、主要な施設に対して設備導入計画を作成し概算事業費を算出した。豪雪地帯の新潟県長岡市では、雪国の太陽光発電の有効性を確認し、需要と供給の喚起を通じて、停滞する再エネ導入拡大を目指している。そ新潟県雪国対応の太陽光発電設備実証実こで、市が公募選定した実証事業者が主導する実証実験（雪国における長岡市験・モニタリング支援等業務委託壁面設置型の薄膜パネルの活用）の支援、市内事業者や市民の意欲を高める会議体の企画運営や調査を行った。茨城県内における安全な暮らしや地域経済の好循環を目指し、公共施設にソーラーカーポートと電気自動車への充電設備を一体的に導入するために、市町村担当部署や関係事業者が参考になるガイドブックを作成し令和６年度令和6年度再生可能エネルギー導入可た。関連設備の導入や運用実績を有する事業者にヒアリングを実施し、茨城県能性調査業務事業化への要件や可能性を把握するとともに課題を整理した。また、県下市町村にアンケートを行い、公用車のEV化、EV充電設備、ソーラーカーポートの一体的導入に関する予定や関心度を把握した。さらにソーラーカーポートに関する先進自治体を訪問して視察を行った。本業務では、室津地区の主要３施設（鳩子の湯、総合文化センター、道の駅）における再エネ設備導入を具体化するため、建物の構造確認を行うとともに、自家消費量、電気料金額減額、年間電気使用量に対する太令和6年度花咲く海の町「上関」再エ山口県陽光発電の割合、PR効果を比較し、最も評価の高い「鳩子の湯」についネ活用先導モデルの実現可能性調査上関町て太陽光発電設備の実施設計を行った。また、上関町が目指す再エネ利業務用の将来像「Step2横展開」に向けた準備として、更なる再エネ導入を図るため、最山口県等へのヒアリング結果を受け、栽培漁業センターを新たな候補施設として横展開施設に位置付けた。取手市をモデル地域として、その市有施設の電力需要に応じた導入容量の想定、蓄電池、ソーラーカーポート設置の可能性、概算事業費を算出令和５年度再生可能エネルギー導入茨城県し、自己所有型及び第三者所有型による事業化を検討した。市の環境部可能性調査業務署と事業部署による連携体制の構築、地元金融機関や施工事業者による事業参入の可能性を確認した。令和５年度東松島市の脱炭素社会の実現に資する太陽光発電設備等の設置を目的と宮城県令和５年度東松島市公共施設太陽光して、役場庁舎３施設、パークゴルフ場、学校施設２施設及び道の駅東松島市発電設備等導入可能性調査業務委託（令和６年度開業予定）の合計７施設に対して導入可能性調査を実施した。は66ページ以降に業務概要を提示しております。 55

年度発注機関事業名事業概要茨城県の日立市において、市有施設１０８施設と１０か所の遊休地公共施設における再生可能エネルギーについて、太陽光発電設備の導入可能性調査を実施した。公用車EV 茨城県等導入・保守管理・運用計画策定業務や充電設備の検討なども踏まえて、計画的でスムーズな設備導入お
日立市委託よび設備の最大限の活用を図るために、「導入・保守管理・運用計画」の策定支援を行った。 ①雪国対応の太陽光発電設備設置に関する技術的所見の整理、 ②雪国での太陽光設備の有効性確認と地元企業の技術開発促進、新潟県雪国対応の太陽光発電設備実証実験・ ③市民・事業者へ雪国での再エネ需要の有効性をＰＲし、長岡市モニタリング支援業務委託市の再生可能エネルギー産業の普及に向けた啓発の３つを目的に、市が公募により選定した実証事業者が主導する14件の実証実験の支援等を行った。令和5年度地域に賦存するエネルギー資源を最大限活用して、持続可能な「ええまち」伊根町の実現（地場産業の振興、新たな産業・雇用の創出、京都府伊根町再生可能エネルギー活用地域振モビリティ機能の拡充）に貢献する再生可能エネルギー活用プロ伊根町興策実現可能性調査業務ジェクトを構築することを目的に、令和４年度に整備した再エネ活用型EV充電設備の効果検証と利活用の検討及び地域の更なる再エネ電源開発の検討を行った。上関町八島地区は四国電力（株）伊方発電所の半径30㎞の区域に含まれる。伊方原子力発電所において緊急事態が発生した場合には、山口県令和５年度花咲く海の町「上関」再主要産業である漁業や観光に大きな影響があると想定される。この上関町エネ導入プロジェクト検討業務ような緊急事態に備え、室津地区を中心に再生可能エネルギーを活用した安心・安全なまちづくりを進める必要があるため、町内の５施設に対して太陽光発電設備調査を行った。日立市内にモデル地域を設定して、その市有施設とともに大学及び周辺住宅地をモデル地域として、施設におけるオンサイトPPA事業令和4年度再生可能エネルギー導入可能茨城県による自家消費、オフサイトの太陽光発電からの再エネ電力供給に性調査業務よる、地域ゼロカーボン実現策を検討した。共同事業者として市内関連企業及び大学の参入可能性について検討した。茨城県東海村において、村が所有する公共施設18施設について再生可能エネルギー設備の導入可能性について調査し、各種の検討結果茨城県を個票にまとめて報告した。避難所や災害時対応拠点になり得る施東海村公共施設再エネ導入可能性調査東海村設においては災害時の事業継続性を目的とした蓄電池設備の導入と災害時用のLED照明や電源供給口の確保、さらには住民の環境醸成意識の向上に資する表示設備の導入について検討を行った。「See Sea PARK」において、再生可能エネルギー設備の導入に向け福井県 SEE SEA PARK太陽光発電設備整備にた実施設計業務を行った。基本設計業務結果の内容をさらに吟味し、令和４年度おおい町伴う実施設計業務太陽光パネルの容量を増大させながらも費用が当初計画より嵩まないよう主要機器の機種選定や配置計画を工夫した。再エネ活用型EV充電設備整備工事の事業者を公募型プロポーザル方式で選定し、選定された事業者が行う実施設計業務、工事の施工及京都府伊根町再エネ活用型EV充電設備整備工び施工監理業務が、プロポーザル提案時の計画に沿い、遅延するこ伊根町事工事監理支援業務となく、かつ発注者からの要望を満たした品質の高い設備が整備されるよう、町の立場で工事監理支援（アドバイザリ）業務を行った。地域に賦存するエネルギー資源を最大限活用して、持続可能な「ええまち」伊根町の実現（地場産業の振興、新たな産業・雇用の創出、モビリティ機能の拡充）に貢献する再生可能エネルギー活用プロ京都府伊根町再エネ活用地域振興策実現可能ジェクトを構築することを目的に、公共施設の再エネ電源化の検討、伊根町性調査業務電気自動車を活用したデマンド交通の利活用検討、農林水産業分野で使用しているエネルギーの再エネ転換の実現可能性調査を実施した。県内における需給一体型再生可能エネルギー導入を促進することを目的として、市町の協力を得て、公共施設等への設備導入・送受電令和3年度再生可能エネルギー導入可能茨城県の基本タイプ、導入施策の課題、調査・計画の手順、概算費用、補性調査助事業、導入事例を施策別に整理して、市町村及び民間事業者向けの「需給一体型再エネ導入のための手引き」を作成した。令和３年度町内で有望な再生可能エネルギーとして位置付けられた太陽光、風伊根町再生可能エネルギー活用地域振京都府力、温泉熱等を活用したプロジェクトの具体化に向けた実現可能性興事業（実現可能性調査及び実証実伊根町調査、さらに太陽光を活用したプロジェクトについては来年度の事験）業務業化に向けた実証実験を実施した。 56 は66ページ以降に業務概要を提示しております。 56

主な業務実績（補助金関係）年度発注機関事業名事業概要茨城県再生可能エネルギー導入可能性調査業務地域と共存共栄する洋上風力発電のあり方について、洋上風力発電導入による地域への影響等を抽出し課題解決に向けた調査を実施した。
市内のエネルギー資源を活用し、地場産業（養鯉業）や観光拠点施設への再エネ設備導入により、地域社会・経済効果に繋げるための事業化方針を策定した。静岡県の焼津市において、市有の公共施設17か所について災害対応型太陽光発電設備の導入可能性を調査した。同時に災害時の事業継続性を目的とした蓄電池設備の導入可能性を調査し、エネルギーマネジメントシステムや市民のエネルギー構造転換に対する意識の向上に資する表示設備の導入についても検討した。静岡県御前崎市の市立浜岡北小学校において、太陽光発電設備及びリチウムイオン蓄電池設備設置に係る電気設備工事の設計監理業務を行った。静岡県御前崎市の市立第一小学校において、太陽光発電設備及びリチウムイオン蓄電池設備設置に係る電気設備工事の設計監理業務を行った。新潟県小千谷市エネルギービジョン策定支小千谷市援業務静岡県令和元年度焼津市公共施設太陽光発令和元年度焼津市電設備等導入可能性調査業務委託令和元年度小学校整備事業静岡県浜岡北小学校太陽光発電設備等設置御前崎市工事施工監理業務委託令和元年度小学校整備事業静岡県第一小学校太陽光発電設備等設置工御前崎市事施工監理業務委託環境省地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業 ◆再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業◆ 年度件名【発注者名】令和６年度米沢市再生可能エネルギー導入促進区域設定等業務委託【山形県米沢市】令和５年度令和５年度久慈市における円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成事業業務【岩手県久慈市】令和５年度米沢市再生可能エネルギー導入促進区域設定等業務委託【山形県米沢市】令和５年度京丹後市再生可能エネルギー導入に向けたゾーニング業務（令和5年度）【京都府京丹後市】令和５年度亀岡市地域再エネ導入ゾーニング支援業務【京都府亀岡市】令和５年度亀岡市地域再エネ導入ゾーニング合意形成等支援業務【京都府亀岡市】令和４年度令和４年度久慈市における円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成事業業務【岩手県久慈市】令和４年度京丹後市再生可能エネルギー導入に向けたゾーニング業務（令和４年度）【京都府京丹後市】令和４年度加西市地域再エネ導入ゾーニング事業支援業務【兵庫県加西市】令和３年度令和３年度久慈市における円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成事業業務【岩手県久慈市】は66ページ以降に業務概要を提示しております。 57

環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業） ◆ 設備導入事業 ◆ 年度件名【発注者名】令和６年度東村庁舎施設再エネ施設導入に伴う改修基本設計業務【沖縄県東村】
令和６年度和気鵜飼谷温泉太陽光発電設備等導入設計業務【岡山県和気町】令和６年度長島町レジリエンス事業にかかる補助金申請等支援業務【鹿児島県長島町】令和４年度小城市庁舎防災機能強靭化事業「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事」補助金申請支援業務【佐賀県小城市】※元請け九電工、JVとして参加令和２年度真鶴聖苑自立・分散型エネルギー設備等導入事業【民間企業グループ】 ◆ 詳細設計等事業 ◆ 年度件名【発注者名】令和５年度令和５年度令和５年度第１２号自営線を活用した玉城町役場本庁舎周辺施設における地域再エネの最大限導入と最大限活用によるＢＣＰ対応システム（太陽光、蓄電池）の導入検討事業に係る基本設計業務【三重県玉城町】度会町役場庁舎の駐車場を活用した強靭化および災害対応型システム（太陽光発電、蓄電池）の導入検討事業に係る基本設計業務【三重県度会町】令和５年度恩納村庁舎再エネ導入に伴う改修工事基本設計業務委託【沖縄県恩納村】令和５年度龍郷町体育・文化センターを拠点とした地域レジリエンス事業に係る基本設計業務委託【鹿児島県龍郷町】令和５年度小城市生涯学習センター再生可能エネルギー設備導入及び省エネ設備等改修工事設計業務【佐賀県小城市】環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 ◆ 重点対策加速化事業 ◆ 年度令和５年度件名【発注者名】県有施設太陽光発電設備設置及び省エネ改修工事調査・基本設計業務委託【奈良県】 58 は66ページ以降に業務概要を提示しております。 58

主な業務実績分類年度件名【発注者名】地球温暖化令和７年度令和７年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】対策実行計画令和７年度〇山中湖村地球温暖化対策実行計画策定支援業務【山梨県山中湖村】
関連令和７年度吉備中央町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定業務【岡山県吉備中央町】 ◯：区域施策編令和７年度〇播磨町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務委託【兵庫県播磨町】令和７年度明石市温室効果ガス排出量算定・評価業務委託【兵庫県明石市】令和７年度神河町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改訂業務【兵庫県神河町】令和７年度第5次勝央町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)策定業務【岡山県勝央町】令和７年度〇日野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務【鳥取県日野町】令和７年度地球温暖化対策実行計画推進支援業務委託【香川県丸亀市】令和７年度〇佐用町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務【兵庫県佐用町】令和７年度令和7年度三好市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定業務【徳島県三好市】令和６年度〇東大和市地球温暖化対策実行計画策定業務委託【東京都東大和市】令和６年度〇熱海市脱炭素ロードマップ策定支援業務委託【静岡県熱海市】令和６年度〇再生可能エネルギー導入目標等策定業務委託【茨城県東海村】令和６年度令和６年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】令和６年度〇伊仙町地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託【鹿児島県伊仙町】令和６年度〇富士川町地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業及び地球温暖化対策実行計画(区域施策編)改定業務委託【山梨県富士川町】令和６年度〇明石市温室効果ガス排出量算定・評価業務委託【兵庫県明石市】令和６年度〇地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定業務委託【兵庫県三木市】令和６年度 LAPSS活用した省エネ法に係る報告書作成支援業務委託【香川県丸亀市】令和６年度〇上島町地球温暖化対策実行計画事務事業編改定及び区域施策編策定支援業務委託【愛媛県上島町】令和６年度大淀町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定支援業務【奈良県大淀町】令和６年度〇小美玉市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務委託【茨城県小美玉市】令和６年度〇たつの市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託【兵庫県たつの市】令和６年度〇度会町地球温暖化対策実行計画(事務事業編・区域施策編)策定業務【三重県度会町】令和６年度〇恩納村地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)策定支援業務委託【沖縄県恩納村】令和６年度高畠町カーボン・マネジメント推進事業業務【山形県高畠町】令和５年度小美玉市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定業務委託【茨城県小美玉市】令和５年度区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】令和５年度令和５年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】令和５年度〇三浦市地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託【神奈川県三浦市】令和５年度〇真鶴町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務委託【神奈川県真鶴町】令和５年度〇都留市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務【山梨県都留市】令和５年度大東市地球温暖化対策実行計画事務事業編改訂等業務【大阪府大東市】令和５年度神河町脱炭素化施策展開事業計画策定支援委託業務【兵庫県神河町】令和５年度たつの市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定支援業務【兵庫県たつの市】令和５年度明石市温室効果ガス排出量算定・評価業務委託【兵庫県明石市】令和５年度〇豊岡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改訂業務【兵庫県豊岡市】令和５年度エリアにおける再生可能エネルギー利用の検討業務委託【香川県丸亀市】は66ページ以降に業務概要を提示しております。 59

分類年度件名【発注者名】地球温暖化令和５年度 LAPSS活用した省エネ法に係る報告書作成支援業務【香川県丸亀市】対策実行計画令和５年度公共施設への再生可能エネルギー導入のためのシナリオ作成業務委託【香川県丸亀市】関連
令和５年度〇丸亀市地方公共団体実行計画（区域施策編・事務事業編）策定業務委託【香川県丸亀市】 ◯：区域施策編令和５年度〇さぬき市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定支援業務【香川県さぬき市】令和５年度〇坂出市地球温暖化対策実行計画策定支援業務【香川県坂出市】令和５年度「地域脱炭素実証エリア・水素導入プロジェクト」委託業務【徳島県三好市】令和５年度〇南島原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改定業務委託【長崎県南島原市】令和５年度〇日田市地域再エネ導入計画及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務【大分県日田市】令和５年度日田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定業務【大分県日田市】令和４年度～令和５年度〇令和４年度三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）第１次改定支援業務【東京都三鷹市】令和４年度～令和５年度〇南相馬市ゼロカーボン推進計画策定支援業務委託【福島県南相馬市】令和４年度「地域脱炭素実証エリア・水素導入プロジェクト」委託業務【徳島県三好市】令和４年度川西町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定支援業務【山形県川西町】令和４年度第22-916-030-367号浪江町のゼロカーボンシティ実現に向けた目標設定と実行手法等に関する検討業務委託（その4）【福島県浪江町】令和４年度温室効果ガス集計システムの移行手続き業務委託【香川県丸亀市】令和４年度八代市再生可能エネルギー導入目標等策定業務委託【熊本県八代市】令和４年度明石市地球温暖化対策実行計画改定支援事業業務委託【兵庫県明石市】令和４年度粕屋町地域再エネ導入戦略策定支援業務【福岡県粕屋町】令和４年度令和4年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】令和４年度熊取町再生可能エネルギー導入戦略策定支援業務【大阪府熊取町】令和４年度 ◯豊岡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改定業務【兵庫県豊岡市】令和４年度令和４年度 ◯第2次高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務及び高砂市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託【兵庫県高砂市】千代田区地球温暖化対策第4次実行計画（事務事業編）の検証及び次期計画の策定業務【東京都千代田区】令和４年度区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】令和４年度 ◯高畠町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定支援業務【山形県高畠町】令和３年度区内既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】令和３年度令和３年度令和３年度地球温暖化対策実行計画改定に係る基礎調査業務【茨城県】久御山セービングプラン（久御山町地球温暖化対策実行計画「事務事業編」）第５期計画策定業務【京都府久御山町】第21-916-030-517号浪江町のゼロカーボンシティ実現に向けた目標設定と実行手法等に関する検討業務委託（その２）【福島県浪江町】令和３年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】令和３年度令和３年度温室効果ガス総排出量算定システム改修業務【東京都三鷹市】令和２年度区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】令和２年度 ◯令和２年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】令和３年度令和３年度 60 は66ページ以降に業務概要を提示しております。 60

主な業務実績分類年度環境基本計画令和７年度坂出市環境基本計画策定業務委託【坂出市】令和５年度令和５年度三木町環境基本計画策定支援業務【香川県三木町】令和４年度令和4年度三好市環境基本計画策定業務
【徳島県三好市】エネルギービジョン策定等令和３年度 (仮称)第4次奈良県エネルギービジョン策定に係る調査業務委託【奈良県】令和元年度小千谷市エネルギービジョン策定事業【新潟県小千谷市】気候変動適応策に係る調査・計画策定令和元年度民間事業者の気候変動適応策推進のための調査業務（普及・啓発）【環境省】太陽光発電令和７年度ペロブスカイト太陽電池事業化可能性調査事業業務委託【福島県】導入可能性令和７年度令和７年度関市公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務【岐阜県関市】令和７年度太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託【鹿児島県伊仙町】令和７年度浪江町公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務【福島県浪江町】令和７年度令和７年度県有施設への太陽光発電設備導入加速に向けた調査業務【滋賀県】令和６年度大子町公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務【茨城県大子町】令和６年度公有地への太陽光発電設備設置に係る導入可能性調査業務【栃木県宇都宮市】調査・設備設計・監理令和６年度令和６年度令和６年度件名【発注者名】令和６年度県営住宅における太陽光発電設備等設置に係る技術的検討及び発電電力の活用方法等検討業務委託【神奈川県】太陽光発電設備導入に伴う建物の構造判断業務【岡山県】上三川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務及び上三川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改訂業務委託【栃木県上三川町】令和６年度令和6年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務【茨城県】令和６年度令和6年度花咲く海の町「上関」再エネ活用先導モデルの実現可能性調査業務【山口県上関町】令和６年度太陽光発電設備導入可能性調査業務【岡山県】令和６年度豊岡市公共施設等への太陽光発電設備導入調査業務【兵庫県豊岡市】令和６年度令和6年度宜野湾市公共施設への再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務委託【沖縄県宜野湾市】令和６年度東村庁舎施設再エネ施設導入に伴う改修基本設計業務【沖縄県東村】令和６年度恩納村庁舎再エネ導入に伴う改修工事実施設計業務委託【沖縄県恩納村】令和６年度和気鵜飼谷温泉太陽光発電設備等導入設計業務【岡山県和気町】令和６年度龍郷町公共施設の再エネ最大限導入ポテンシャル調査業務委託【鹿児島県龍郷町】令和６年度高畠町公共施設太陽光発電設備導入検討業務【山形県高畠町】令和５年度令和５年度島しょ地域における都有施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託【東京都】令和５年度庁舎太陽光発電設備導入及び照明ＬＥＤ化調査委託【東京都東大和市】令和５年度ＧＸに向けた工業団地等のエネルギー利活用調査等業務委託【奈良県】令和５年度令和５年度県有施設への太陽光発電設備導入可能性調査業務【滋賀県】令和４年度東海村公共施設再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託【茨城県東海村】令和４年度下水道施設太陽光発電設備導入検討業務委託【福島県福岡市】令和４年度都立学校太陽光発電設備増設可能性調査業務委託(都立杉並工業高等学校外11校)【東京都】令和４年度都有施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託(小中規模) 【東京都】令和４年度市営住宅太陽光発電設備設置検討調査業務委託【福島県福岡市】は66ページ以降に業務概要を提示しております。 61

分類太陽光発電導入可能性年度令和３年度件名【発注者名】令和３年度島しょ地域の都有施設における太陽光発電設備等の設置調査・基本設計委託【東京都】調査・設備設令和３年度
SEE SEA PARK・RE100化基本設計業務【福井県おおい町】計・監理令和３年度浜岡地区2施設PV＋LiB実施設計業務【民間企業】令和２年度再生可能エネルギーを活用したEV 充電設備等導入可能性調査業務委託【静岡県御前崎市】令和２年度教育施設等への自立分散型太陽光発電・蓄電池設備導入可能性調査業務【新潟県十日町】令和２年度太陽光発電事業の実現可能性に関する調査委託【民間企業】令和２年度東北大学動物圃場太陽光発電設備等事業可能性調査検討業務【民間企業グループ】令和元年度太陽光発電事業の実現可能性に関する調査委託【東京都】バイオマス熱利用･発電水素利活用令和元年度焼津市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託【静岡県焼津市】令和元年度浜岡北小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託【静岡県御前崎市】令和元年度第一小学校太陽光発電設備等設置工事施工監理業務委託【静岡県御前崎市】令和７年度畜産バイオマスエネルギー導入促進事業業務【鹿児島県】令和７年度メタン発酵によるバイオガス発電事業の実現可能性調査【民間】令和６年度廃棄物バイオガス発電市場調査業務【民間】令和２年度バイオマス発電事業のIRR【民間】令和元年度バイオマス発電事業の事業性評価【民間】令和７年度公有地における大規模水素ステーションの整備調査委託【愛知県名古屋市】令和６年度再生可能エネルギー等導入拡大基礎調査業務委託【静岡県】令和６年度水素民生・産業利用サプライチェーン構築及び需給調整実証事業【民間】令和６年度「(仮称)奈良県脱炭素戦略」策定支援業務委託【奈良県】令和２年度浪江町棚塩RE100産業団地基本計画策定業務委託（企画調査）【福島県浪江町】 62 は66ページ以降に業務概要を提示しております。 62

主な業務実績分類年度洋上風力発電令和４年度令和４年度浮体式洋上風力発電の導入可能性検討事業【北九州市】事業支援業務令和３年度令和３年度浮体式洋上風力発電の導入可能性検討事業【北九州市】
令和２年度令和2年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務【茨城県】令和２年度伊根町再生可能エネルギー活用地域振興策実現可能性調査業務【京都府伊根町】令和２年度令和２年度洋上風力発電ゾーニング実証に係る調査検討業務委託【長崎県】令和２年度福岡県響灘沖洋上風力発電に係る基礎調査等業務委託【福岡県】令和２年度洋上風力発電の導入可能性検討に係る基礎資料作成業務委託【千葉県】令和２年度令和２年度浮体式洋上風力発電の導入可能性検討事業【福岡県北九州市】令和２年度令和2年度にかほ市風力発電に係るゾーニング実証事業委託業務【秋田県にかほ市】令和２年度洋上風力発電事業公募資料作成支援業務【民間】令和２年度浮体式洋上風力発電用垂直軸型風車技術評価業務【民間】令和２年度洋上風力海底調査に係る文献調査【民間】令和２年度洋上風力発電開発における環境影響評価(配慮書) 【民間】令和２年度陸上風況観測業務【民間】令和２年度資源エネルギー庁向け令和２年度洋上風力発電導入拡大に向けた広報事業委託【民間】令和元年度北九州市洋上風力発電にかかるゾーニング実証事業支援・調査業務【福岡県北九州市】令和元年度にかほ市風力発電に係るゾーニング実証事業委託業務【秋田県にかほ市】令和元年度和歌山県洋上風力発電に係るゾーニング業務【和歌山県】令和元年度長崎県洋上風力発電ゾーニング実証調査【長崎県】令和元年度陸奥湾における洋上風力発電に係る漁業影響調査手法検討業務【青森県】（一部陸上風力発電を含む）件名【発注者名】は66ページ以降に業務概要を提示しております。 63

分類省エネ診断年度件名【発注者名】令和６年度三浦市勤労市民センター省エネ化可能性調査業務委託【神奈川県三浦市】令和５年度省エネルギー診断業務【兵庫県豊岡市】令和4年度小城市生涯学習センター省エネ診断（事前調査）
【佐賀県小城市】省エネルギー令和６年度庁舎脱炭素化推進事業実施設計業務【三重県度会町】設備導入事業令和６年度港区事業所ビルの脱炭素に関する取組の推進事業支援業務委託【東京都港区】令和２年度白河市公共施設省エネ改修モデル事業業務委託【福島県白河市】令和２年度公共施設における省エネルギー化対策支援業務【新潟県上越市】令和２年度南足柄市カーボン・マネジメント強化事業（２号事業）【民間企業グループ】令和２年度真鶴聖苑自立・分散型エネルギー設備等導入事業【民間企業グループ】令和２年度佐賀整肢学園からつ医療福祉センター空調改修工事設計業務【民間企業グループ】平成30年度～令和2年度令和２年度美里町公共施設省エネ化モデル事業（美里町役場本庁）【宮城県美里町】令和元年度～令和2年度地球温暖化対策に向けた公共施設省エネ推進モデル事業【山形県上山市】令和元年度区内の既築建築物における省エネルギー化の推進業務【東京都千代田区】令和元年度地球温暖化対策に向けた公共施設省エネ推進モデル事業【山形県上山市】令和元年度地球温暖化対策にかかる公共施設低炭素化モデル事業【福島県白河市】令和元年度涌谷町公共施設の省エネ化による地球温暖化対策モデル事業【宮城県涌谷町】令和元年度南足柄市カーボン・マネジメント強化事業【神奈川県南足柄市】平成30年度～令和元年度美里町公共施設省エネ化モデル事業【宮城県美里町】平成30年度～令和元年度高畠町公共施設低炭素化推進モデル事業【山形県高畠町】省エネルギー令和６年度美里町スポーツ施設等照明設備賃貸借業務【宮城県美里町】設備リース事業令和３年度岩手町立小学校・中学校LED照明器具導入事業【岩手県岩手町】令和３年度西和賀町立小学校・中学校・保育所照明器具LED化リース事業【岩手県西和賀町】令和２年度文化会館舞台照明改修工事発注支援業務委託【福岡県須恵町】令和２年度上山二日町再開発株式会社所有資産低炭素化推進事業【上山二日町再開発㈱】令和元年度宇佐市公共施設一括省CO2改修事業【大分県宇佐市】令和元年度真鶴町公共施設一括省CO2改修事業【神奈川県真鶴町】令和元年度沼津市公共施設一括省CO2改修事業【静岡県沼津市】令和元年度西和賀町公共施設LED照明器具導入事業【岩手県西和賀町】令和元年度当別町公共施設LED照明借上【北海道当別町】令和元年度糠野目小学校LED照明導入事業【山形県高畠町】 64 は66ページ以降に業務概要を提示しております。 64

主な業務実績分類 ZEB関連年度件名【発注者名】令和７年度令和7年度［第37-Z0006-01号］静岡県既存建築物省エネ改修基本計画作成業務委託1【静岡県】令和７年度茨木市既存公共建築物ＺＥＢ化可能性調査業務【大阪府茨木市】令和７年度
設備設計設備改修自治体間連携・地域新電力・再生可能エネルギー活用馬見丘陵公園北駐車場前トイレＺＥＢ化基本計画検討業務委託（単独都市計画公園事業）【奈良県河合町】令和７年度東讃統合高校ZEB化検討業務【香川県】令和６年度令和6年度[第36-ZO008-01号]静岡県既存建築物省工改修基本計画作成業務委託2【静岡県】令和６年度八尾市既存公共建築物ZEB化可能性調査業務【大阪府八尾市】令和６年度京都市既存公共建築物におけるＺＥＢ化可能性調査業務委託【京都府京都市】令和５年度南島原市公共施設ＺＥＢ化可能性調査（ＢＥＬＳ認証）業務委託【長崎県南島原市】令和５年度既存公共施設ＺＥＢ化ポテンシャル診断及びＺＥＢ化改修等基本設計委託業務【兵庫県川西市】令和５年度市役所（本庁舎）ＺＥＢ化可能性調査業務委託【兵庫県川西市】令和５年度 ZEB化促進事業業務委託【兵庫県明石市】令和４年度西宮市既存公共建築物ZEB化可能性調査業務【西宮市】令和４年度令和4年度ビジターセンターZEB化可能性調査業務【環境省九州地方環境事務所】令和４年度上山市体育文化センターZEB化事業【山形県上山市】令和４年度上山市体育文化センターZEB実現に向けた可能性調査業務委託【山形県上山市】令和４年度上山市立南小学校ZEB化事業【山形県上山市】令和４年度上山市立南小学校ZEB実現に向けた可能性調査業務委託【山形県上山市】令和４年度建築物の脱炭素化に向けた助言等業務【京都府】令和３年度浪江町役場庁舎 ZEB 化改修事業【福島県浪江町】令和３年度白石市文化体育活動センターZEB化改修事業【宮城県白石市】令和３年度上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務コミッショニング【民間企業グループ】令和３年度上山市体育文化センターZEB実現に向けた可能性調査業務委託【山形県上山市】令和３年度上山市立南小学校ZEB実現に向けた可能性調査業務委託【山形県上山市】令和２年度白石市文化体育活動センターZEB化改修事業【宮城県白石市】令和２年度上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務【民間企業グループ】令和元年度上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務【民間企業グループ】令和７年度委第123号弓削小学校屋内運動場空調設備導入調査業務【愛知県上島町】令和７年度京都市立学校体育館等空調整備計画策定支援業務委託【京都府京都市】令和７年度各小中学校特別教室等空調設備設置計画策定業務【奈良県橿原市】令和６年度志免町立小中学校体育館空調設備設置基本調査及び設計業務【福岡県志免町】令和元年度情報センター真鶴自立･分散型エネルギー設備等導入事業【神奈川県真鶴町（民間企業グループ）】令和４年度小中学校体育館空調設備設置基本調査業務【福岡県粕屋町】令和元年度松戸市立小中学校トイレ改修事業化支援業務【千葉県松戸市】令和7年度他自治体と連携した再エネ調達手法等の調査委託【東京都】令和４年度伊根町再エネ活用地域振興策実現可能性調査業務 4企総委第3号【京都府伊根町】令和４年度再生可能エネルギーを活用する産業団地整備の実現可能性基礎調査業務【栃木県】令和４年度第22-916-030-436号浪江町地域新エネルギー会社設立支援業務委託【福島県浪江町】令和３年度伊根町再生可能エネルギー活用地域振興事業（実現可能性調査及び実証実験）業務【京都府伊根町】令和３年度第21-916-030-396号 RE100産業団地実現に向けた地域新エネルギー会社の設立検討業務委託【福島県浪江町】令和２年度伊根町再生可能エネルギー活用地域振興策実現可能性調査業務【京都府伊根町】令和２年度全国連携による再生可能エネルギー電気を含む低炭素電源活用検討業務【東京都港区】令和元年度「地域新電力」設立に向けた実現可能性調査業務【福島県郡山市】令和元年度全国連携による再生可能エネルギー活用検討業務委託【東京都港区】は66ページ以降に業務概要を提示しております。 65

分類分散型エネルギー・スマートシティ・ EV 充電器
年度令和６年度令和６年度令和４年度令和４年度令和３年度件名【発注者名】令和6年度EV充電インフラ整備適地調査業務【徳島県】長島町レジリエンス事業にかかる補助金申請等支援業務【鹿児島県長島町】「地域脱炭素実証エリア・水素導入プロジェクト」委託業務【徳島県】奈良県庁舎におけるEV車導入検討業務【奈良県】令和３年度茨城県再生可能エネルギー導入可能性調査【茨城県】令和３年度小城市庁舎防災機能強靭化事業「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事」補助金申請支援業務【民間企業グループ】※65P参照令和２年度令和2年度再生可能エネルギー導入可能性調査業務【茨城県】令和２年度令和２年度再生可能エネルギーを活用したEV 充電設備等導入可能性調査業務委託【静岡県御前崎市】令和２年度美里町自立・分散型エネルギー設備等導入事業【宮城県美里町】令和６年度小林市養護老人ホーム慈敬園 ZEB改修ESCO事業アドバイザリー業務委託令和２年度令和２年度宇多津町ESCO事業アドバイザリー業務【香川県宇多津町】非常用電源・防災行政無線令和２年度福岡市６区役所における非常用電源整備方針策定支援業務委託【福岡県福岡市】令和２年度福岡市６区役所における非常用電源設備更新手法等計画業務【福岡県福岡市】ケーブル設計令和２年度新潟焼山電源・情報ケーブル移設詳細設計委託【新潟県】令和元年度新潟焼山電源・情報ケーブル移設詳細設計委託【新潟県糸魚川地域振興局】令和６年度雪国対応の太陽光発電設備実証実験・モニタリング支援等業務委託【新潟県長岡市】令和４年度三次市脱炭素普及啓発事業業務委託【徳島県三次市】令和２年度全国連携による再生可能エネルギー電気を含む低炭素電源活用検討業務【東京都港区】令和元年度 COOL CHOICE普及啓発委託事業【奈良県三郷町】令和７年度佐世保港電力供給シミュレーション業務【長崎県佐世保市】令和７年度令和７年度花咲く海の町「上関」再エネ活用プロジェクト業務【山口県上関市】令和７年度令和7年度桜川市太陽光発電施設台帳整備業務委令和７年度次期奈良県食品ロス削減推進計画策定に係る調査及び策定支援業務【奈良県】令和７年度効率的・効果的な廃食用油の資源化に係る回収実証事業検討業務【兵庫県】令和６年度令和6年度営農型太陽光発電地域モデル調査検討業務【宮城県美里町】令和５年度幸田町地域脱炭素対策基礎資料作成業務【愛知県幸田町】 ESCO事業普及啓発その他令和５年度令和4年度【茨城県桜川市】東京アクアティクスセンターエネルギー効率向上委員会アドバイザリー業務【都スポーツ文化事業団】福岡大学既存建築物エネルギー消費性能判定等業務委託【九電工】 66 は66ページ以降に業務概要を提示しております。 66

令和4年度新エネ大賞を受賞【レジリエンス強化の事例】小城市庁舎防災機能強靭化事業 2021年度に竣工した佐賀県小城市における防災機能強靭化事業で、太陽光発電と蓄電池等により継続的に庁舎エネルギーの自立を図るための設備を導入しました。当社は、設備工事会社と連携した企業グループとして参画し、環境省の補助事業活用をコンサルティングしました。この事業は一般財団法人新エネルギー財団より「令和4年度新エネ大賞（新エネルギー財団会長賞）」を受賞しました。太陽光発電 552kWp 【利用した補助金】令和3年度地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省）
佐賀県小城市役所ホームページ https://www.city.ogi.lg.jp/main/37807.html 67

業務概要 68 68

業務概要（令和７年度）業務名事業内容【発注者名】雪国太陽光発電施工チャレンジプロジェクト事業企画運営業務委託特別豪雪地帯にも指定される新潟県長岡市では、雪国の太陽光発電の有効性を確認し、需要と供給の喚起を行い、太陽光発電の導入拡大を目指している。本業務では、市内電気工事会社等の太陽光発電設備に関する知識や技術力の向上、事業者間の連携やマッチングを図り、雪国太陽光のローカルサプライチェーン
を構築することを目的に、太陽光発電設備に関する研修会を企画・運営した。研修会は「長岡市トキと自然の学習館」で、関連メーカーや市内工事会社等を講師とし、全11回を実施した。研修は実際にソーラーカーポートや軽量フレキシブルパネルを含む太陽光発電設備等を用いて実践的に行い、延べ292名が参加した。次世代技術であるペロブスカイト太陽電池についても、開発メーカーなどを講師に招き、設置方法などを実践的に学ぶ研修会を実施した。運営するとともに、市民や市内事業者へのアンケート調査結果と合わせて、雪国での太陽光発電普及における課題を整理した。本業務は、経済産業省「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」を活用し実施した。【新潟県長岡市】ペロブスカイト太陽電池事業化可能性調査事業業務委託福島県内7方部の公共施設を対象に、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の導入可能性調査を行った。まず、国内メーカーの開発状況に関する文献調査およびヒアリング調査を行い、ペロブスカイト太陽電池の技術動向を整理した。次に、県内全域の建物約70万棟の中から、公共性やモデル性、施設所有自治体の意向を踏まえて33施設を選定し、現地調査を実施した。現地調査施設選定と並行して、県内7方部の主要エリアに対して3D都市モデル（LOD1、LOD2）を活用した壁面シミュレーションモデルを整備し、解析を行った。現地調査では33施設に対して基本設計のための建物形状や設置可能スペース等の確認と、 7施設に対して3D詳細モデル作成のための3次元計測を行った。33施設分の基本設計および導入に係るイニシャル・ランニングコストの試算を行うとともに、ペロブスカイト太陽電池の特性を踏まえ、屋根に加え、壁面及び窓面への設置可能性についてもポテンシャル結果を整理した。3次元計測を行った施設では、 LOD3の詳細建物モデルを作成した。調査結果を整理し、ペロブスカイト太陽電池の普及促進に向けた課題と今後の展開を整理した。【福島県】令和７年度関市公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務岐阜県関市において、市が目指している2030年度までの公共施設等への太陽光発電設備等の導入に向けた可能性調査を実施した。320施設を対象に基礎情報を収集・整理したうえでスクリーニングを行い、26施設を現地調査の対象として抽出した。施設毎に太陽光発電設備の導入可能性を評価して個票形式に取りまとめた。各施設の評価結果等を踏まえて設備導入に関する優先順位の検討も行った。導入可能性の高い3施設では、基本計画と概算工事費の算出、ライフサイクルコストを検討した。導入効果の検討では、電気料金とCO2排出量の削減効果に加え、エリア内における電力融通による効果としてマイクログリットの基礎検討も行った。また、公共施設への設備導入に向けた市職員の理解促進を目的に庁内勉強会を開催した。なお、本事業の財源は環境省補助事業である、「令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり」により作成された。【岐阜県関市】令和 7 年度［第 37Z0006-01 号］静岡県既存建築物省エネ改修基本計画作成業務委託1 本業務は、沼津警察署本署と静岡県警察本部東部運転免許センターの県有警察署２施設について、空調、照明等の省エネルギー性能向上に資する改修方法の検討を行い、改修基本計画を作成した。まず、竣工図や改修図の確認、現況調査を行い、WEBPROを用いて現状のBEI及びBPIを標準入力方法により算出した。ついで、それぞれの施設で考えられる空調や換気、照明等の主な省エネ改修技術を検討したうえで、改修計画の方針を決定した。決定した方針に則り、複数の改修計画案を作成した。作成にあたっては、空調熱負荷計算や荷重検討等を行い、施設の現況に即した設備を選定した。作成した各改修計画案を基にBEI及び BPIを標準入力法により算出し、概算工事費の算出・ライフサイクルコストの検討も行った。また、各改修計画案の中では、改修内容に関する工事工程の検討を行い、改修工程表として取りまとめた。【静岡県】京都市立学校体育館等空調整備計画策定支援業務委託本業務は、市立学校の体育館及び武道場（234校）への空調設備整備に向けた、整備内容、スケジュールなどの整備計画策定について、事業の円滑な推進に向けた支援を行った。現状把握として、対象施設の立地、形状、構造、断熱性、設備類を机上で調査するとともに、机上調査の結果を基にモデル校6校を選定した。モデル校に対して先行調査（現地調査）を行い、空調のシステムや能力、室内機室外機の設置場所、想定ガスルート、電気設備、経済的、効果的な断熱性能等を検討し、最適かつ標準的な空調設置案を整理した。これらの整理結果をもとに概算事業費やデザインビルド発注の適否等の検討を行うとともに年次計画を検討した。また、サンプル校60校を対象に現地調査を行い室外機の設置場所等のDB発注に必要な情報をまとめたカルテを作成した。これらの結果を基に、デザインビルドの発注仕様書の作成した。作成にあたっては、建築関係部署も交えて、定期的に協議を行い、地元業者が参画可能な仕様書となるよう検討した。【京都府京都市】公有地における大規模水素ステーションの整備調査委託愛知県は、国が推進する「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」に選定され、名古屋市において、バスやトラック等の大型車両への連続充填に対応した大規模水素ステーションについて、市が保有する公有地の整備可能性を調査した。500Nm3/h以上の供給能力を有する大規模水素ステーション整備の条件として、市全域における地盤条件、建築基準法や高圧ガス保安法等の法規制、都市ガス導管敷設状況、市営バスの運行や営業所の情報、重要物流道路及び物流拠点などを把握した。さらに、大規模水素ステーションの先行事例などを参考にして、用地面積・立地条件、法令制限・周辺への影響、インフラとの接続性の要件から候補地を選定し、各候補地における条件を整理した。【愛知県名古屋市】 69

業務名事業内容【発注者名】山中湖村地球温暖化対策実行計画策定支援業務山梨県山中湖村において2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指し持続可能な社会実現を目指すため、「地方公共団体実行計画」（区域施策編）の策定を支援した。本業務では、地球温暖化に関する調査・調査分析、ステークホルダーへのヒアリング、温室効果ガスの将来推計・削減効果・削減目標及び目標達成に向けた施策の検討、将来像の設定をし、施策の検討や合意形成の会議支援を行った。なお、本事業の財源は環境省補助事業である「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた
再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業第１号事業）」を利用した。【山梨県山中湖村】日野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務本業務では、2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、日野町の地域特性に即した課題解決型の施策を提示するとともに、2030年度、2035年度、2040年度の再生可能エネルギー導入および温室効果ガス削減の目標を設定した。あわせて、目標達成に向けた具体的ビジョンを掲げ、町・事業者・町民が一体となって地球温暖化対策を推進するための「日野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定した。策定に際しては、町民・事業者へのアンケートにより意見を集約したほか、本計画の内容を広く浸透させるべく、視覚的に理解しやすい概要版も併せて作成した。なお、本業務は、環境省補助事業「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」を活用して実施した。【鳥取県日野町】佐用町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務本業務では、2050年の脱炭素社会の実現を展望し、佐用町の豊かな地域特性を活かした課題解決型の施策を提示するとともに、2030年度、2035年度、2040年度に至る再生可能エネルギー導入および温室効果ガス削減のロードマップを策定した。この成果を「佐用町地球温暖化防止対策実行計画（区域施策編）」としてまとめ、町民・事業者へのアンケート結果を反映させることで、地域一体となった取り組みを目指した。また、本計画の内容を広く浸透させるべく、視覚的に理解しやすい概要版も併せて作成した。なお、本業務は環境省補助事業「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」を活用して実施した。【兵庫県佐用町】播磨町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務委託本業務では、播磨町の地域特性を踏まえた課題解決に資する再生可能エネルギーの導入目標および施策の方向性を定め、目標達成に向けた具体的なビジョンとして「播磨町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定することを目的として実施した。自然的・経済的・社会的条件にかかる基礎資料の収集・整理を行い、温室効果ガス排出量の現状把握と将来推計、および再生可能エネルギーのポテンシャル推計を通じて地域の課題を把握した。また、住民や事業者へのアンケートおよびヒアリング調査を実施し、これらを踏まえ、2050年度に向けた将来像を検討し、温室効果ガス削減と再生可能エネルギー導入の目標を設定するとともに、目標達成に向けた具体的な施策や計画の推進方法を策定した。計画内容を町民等へ周知・啓発するために、「概要版」を作成した。なお、本業務は環境省補助事業「二酸化炭素排出抑制対策事業費など補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」を活用して実施した。【兵庫県播磨町】令和7年度桜川市太陽光発電施設台帳整備業務委本業務は茨城県桜川市において、市内にある太陽光発電施設を正確に把握し、管理するための台帳を作成することを目的としている。はじめに、市全域を撮影した航空写真に対し、AIによる画像判読によって、野立ての太陽光パネルを抽出した。その後、抽出した野立ての太陽光パネルに対して桜川市の地番情報を付与。最後に、市が所有する土地課税台帳・償却資産太陽光データ・太陽光事業者概要書に加え、資源エネルギー庁のFIT制度で公表されている認定設備事業者情報を地番に紐づけることによって、太陽光発電施設台帳の整備を行った。【茨城県桜川市】京都市立学校体育館等空調整備計画策定支援業務委託本業務は、市立学校の体育館及び武道場（234校）への空調設備整備に向けた、整備内容、スケジュールなどの整備計画策定について、事業の円滑な推進に向けた支援を行った。現状把握として、対象施設の立地、形状、構造、断熱性、設備類を机上で調査するとともに、机上調査の結果を基にモデル校6校を選定した。モデル校に対して先行調査（現地調査）を行い、空調のシステムや能力、室内機室外機の設置場所、想定ガスルート、電気設備、経済的、効果的な断熱性能等を検討し、最適かつ標準的な空調設置案を整理した。これらの整理結果をもとに概算事業費やデザインビルド発注の適否等の検討を行うとともに年次計画を検討した。また、サンプル校60校を対象に現地調査を行い室外機の設置場所等のDB発注に必要な情報をまとめたカルテを作成した。これらの結果を基に、デザインビルドの発注仕様書の作成した。作成にあたっては、建築関係部署も交えて、定期的に協議を行い、地元業者が参画可能な仕様書となるよう検討した。【京都府京都市】他自治体と連携した再エネ調達手法等の調査委託東京都が再生可能エネルギー資源を豊富に有する都外自治体との連携協定を締結するために、電力メニューの事例や候補地選定、連携先への還元策を検討し、再エネ電力提供時のメリット・課題分析等を実施した。また、都内事業所における再エネ設備導入状況（件数・規模等）を把握し、普及が進まない海水・河川水等の未利用熱について、原因分析と課題整理を行った。さらに、営農型太陽光発電の導入検討では、GISを活用して導入ポテンシャル（kW）を推計しその分布を可視化した。これらの調査・分析を通じ、広域連携による再エネ利用拡大と、都内における再エネ資源の活用促進に向けた課題を整理した。【東京都産業労働局】 70 70

業務概要（令和６年度）業務名事業内容【発注者名】再生可能エネルギー等導入拡大基礎調査業務委託近年のエネルギーを取り巻く状況の変化や、国のエネルギー基本計画の大幅改定を踏まえ、静岡県が策定した「ふじのくにエネルギー総合戦略」の見直しのため、本業務では、太陽光発電の導入可能性調査、洋上風力発電の自然的・社会的状況調査、水素エネルギーの需要調査等について取り組み、基礎情報の収集・整理を行った。以下に具体的な業務内容を記載する。①太陽光発電の導入可能性調査：県内各市町村
に対して、環境負荷が少なく太陽光発電設備の導入が期待できる箇所についてアンケートを実施、集計・分析を行った。また、次世代型太陽光電池の導入が期待できるビル壁面について、静岡市、浜松市、の中心部での設置可能な設備容量を検討した。②洋上風力発電の自然的・社会的状況調査：静岡県沖の領海内において、洋上風力発電に関するゾーニングマップを作成した。③水素エネルギーの需要調査：トラック協会加盟事業者に対して、トラックの利用状況や商用燃料電池自動車の導入意向に関するアンケートを実施した。また、県内のトラック交通状況や水素の需要地についてマッピングを行い、必要となる水素ST数及び設置場所を推計した。【静岡県】令和6年度EV充電インフラ整備適地調査業務徳島県は「徳島県GX推進計画」及び「徳島県ＥＶ充電インフラ整備促進に向けた指針」を策定し、2030年までにＥＶ充電インフラを2000口整備することを目指している。本業務では、県内の電気自動車普及台数から2030年時点で必要な充電口数を改めて整理するとともに、山間部に確認される空白地域の解消を目指すための充電インフラ整備適地を調査した。適地調査にあたり、地域特性や災害を考慮して小学校区域における適切な整備口数を分析した。さらに、既設充電設備設置者に対して今後の維持に関する内容を、県内自治体に対して今後の充電設備設置意向に関する内容を確認するためにアンケート調査を実施した。【徳島県】富士川町地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業及び地球温暖化対策実行計画(区域施策編)改定業務委託山梨県富士川町において2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指し持続可能な社会実現を目指すため、「地方公共団体実行計画」（区域施策編）の策定を支援した。本業務では、地球温暖化に関する調査・調査分析、ステークホルダーへのヒアリング、温室効果ガスの将来推計・削減効果・削減目標及び目標達成に向けた施策の検討、将来像の設定を行った。また、施策の検討や合意形成を図るため、環境審議会（2回開催）の開催支援を行った。なお、本事業の財源は環境省補助事業である「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業第１号事業）」を利用した。【山梨県富士川町】地域新電力会社設立調査業務岐阜県瑞浪市では、再エネの普及促進による温室効果ガスの排出量削減や、市内のエネルギー資源活用による地域経済循環を目指しており、その中心的組織として自治体新電力の設立を検討している。本業務では、地域内のエネルギー需給ポテンシャルを明らかにし、自治体新電力の事業スキームを検討するとともに、設立可能性を検証した。市内の複数の遊休地を現地調査し、太陽光発電所としてのパネルレイアウトや概算工事費を検討した。市内の養鶏場から発生する鶏糞によるバイオマス発電の可能性も確認した。需要調査では、市内公共施設の電力需要や契約形態を整理した。これらをもとに、市場調達を含めた需給シミュレーションを行い、自治体新電力としての事業採算性やリスクを検討し、事業の成立要件を分析した。また、地域特性をふまえた事業収益の還元策の検討、資金調達や調達方法等の整理と合わせて、結果を基本方針案や事業計画書案に取り纏め、市内の民間事業者や自治会組織との意見交換を行い、合意形成支援を図った。本業務は、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」を活用した。【岐阜県瑞浪市】伊仙町地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託鹿児島県伊仙町の「2050年までの脱炭素社会の実現」に向け、町の地域特性や温室効果ガス排出量の将来推計等を踏まえた、脱炭素社会の達成に向けたシナリオの検討、公共施設のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量を算定・分析し、省エネの取組強化や再生可能エネルギーの導入など2030年度の削減目標値等を検討した。町の離島ならではの地域特性や再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを鑑み、2050年温室効果ガス実質ゼロを目指すうえで、理想とすべき将来像の検討、施策の方向性や基本的な考え方についての整理、台風による停電対策等を目的とした公共施設のレジリエンスに関する運用の改善手法や、運用体制の改善に向けた具体的な手法を検討した。また、地域の関係者等からの意見を募り、合意形成を行うための協議会に出席し、協議会資料や議事録を作成した。【鹿児島県大島郡伊仙町】上三川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務及び上三川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改訂業務委託上三川町では2030年度までに設置可能な公共施設に太陽光発電設備等の導入を目指しており、公共施設への導入可能性調査を実施した。太陽光発電設備等の導入に向けて、対象施設の情報収集・整理したうえでスクリーニングを行い、20施設の現地調査を行った。現地調査を行った20施設は、太陽光発電設備の導入可能性を評価して個票形式に取りまとめた。導入可能性の高い3施設では、概算工事費の算出を行い、ライフサイクルコストの検討を行った。上三川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改訂については、温室効果ガスの削減目標値や目標達成に向けた施策内容、点検・評価方法を見直して計画書案の作成を行った。また、温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、ロードマップを作成した。なお、本事業の財源は環境省補助事業である「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業第2号事業）」を利用した。【栃木県上三川町】 71

業務名事業内容【発注者名】令和 6 年度 [ 第 36ZO008-01
号 ] 静岡県既存建築物省工改修基本計画作成業務委託2 本業務は、菊川警察署と静岡中央警察署の県有警察署２施設について、空調、照明等の省エネ性能の向上に資する改修方法の検討を行い、改修基本計画を作成した。まず、竣工図や改修図の確認、現況調査を行い、現状のBEI及びBPIを標準入力法により算出した。ついで、それぞれの施設で考えられる主な省エネ技術を検討したうえで、改修計画の方針を決定した。決定した方針に則り、複数の改修計画案を作成した。作成にあたっては、空調熱負荷計算や荷重検討等を行い、施設の現況に即した設備を選定した。作成した各改修計画案を基にBEI及びBPIを標準入力法により算出し、概算工事費の算出・ライフサイクルコストの検討も行った。設備の改修によって、静岡中央警察署はZEB Ready相当の省エネ性能を有することを確認した。改修計画案の中では、改修工程についても検討し、その工程表を取りまとめた。【静岡県】雪国対応の太陽光発電設備実証実験・モニタリング支援等業務委託豪雪地帯の新潟県長岡市では、雪国の太陽光発電の有効性を確認し、需要と供給の喚起を通じて、停滞する再エネ導入拡大を目指している。そこで、市が公募選定した実証事業者が主導する実証実験（雪国における壁面設置型の薄膜パネルの活用）の支援、市内事業者や市民の意欲を高める会議体の企画運営や調査を行った。実証実験の包括的支援（実験工程の管理、設計内容等への助言、現場確認等）によって実証実験の完遂に貢献し、雪国太陽光発電の有効性を明らかにした。また、事業進捗の管理や実証事業者の意識醸成を図る「合同打合せ」や雪国の太陽光発電普及の阻害要因と対策を議論する「戦略会議」の企画・運営、PPA事業者へのサウンディングや雪国地域の太陽光発電の将来的な市場予測を通じて、市内事業者が主体的に技術力の底上げを図っていく機運を高めた。本業務は、経済産業省「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」を活用し実施した。【新潟県長岡市】庁舎脱炭素化推進事業実施設計業務三重県の度会町役場庁舎において、脱炭素化のさらなる推進及び快適性の向上を目的として、照明設備、空調設備及び換気設備の更新に係る電気設備工事、機械設備工事及び建築工事の実施設計を行った。脱炭素化の推進として、ZEB Ready基準を達成する設計となるよう、非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラムのうち標準入力法を使用して設計内容を検討し、建築物省エネルギー性能表示制度 (BELS)の認証を取得した。また、度会町役場庁舎の一部は指定避難所にも指定されていることから、災害時対応機能の強化として、太陽光発電設備及び蓄電池の導入が予定されている。そのため、指定避難所や災害対策本部として指定されているエリアの一部設備を将来的に導入予定の太陽光発電設備の特定負荷設備とすることを視野に入れ、分電盤の増設や配電ルートの変更などを設計した。【三重県度会町】和気鵜飼谷温泉太陽光発電設備等導入設計業務本業務では、和気鵜飼谷温泉の避難所としての災害対応力を強化すると同時に、平時の温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的とし、太陽光発電設備及び蓄電池の導入、既存設備の省エネ改修に関する調査・設計を行った。太陽光発電設備の導入可能性がある施設及び町有地について、図面収集及び現地調査を行い適地を選定するとともに、現状の電力需要量や災害時に必要となる電力量を算定し、適切な太陽光パネル及び蓄電池の容量を設定した。また、和気鵜飼谷温泉内の既存設備を調査し、より効果的かつ利用者の快適性がより向上するような省エネ設備への更新を検討した。調査・検討の結果をもとに、実施設計図や工事積算書、工事工程表の作成を行った。なお、本業務は環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)」を活用して執行された。【岡山県和気町】令和6年度営農型太陽光発電地域モデル調査検討業務宮城県美里町の基幹産業である農業について、環境負荷低減と経済活動の両立による持続的発展を目指し、地域に裨益する営農型太陽光発電モデルを構築することを目的として検討を行った。具体的な検討として、はじめに、営農環境の特徴や課題、現状使用している農機等の営農手法について農業組合法人等へヒアリングを行うとともに、統計資料等から太陽光発電設備下での生産に適した栽培品目を調査した。それらの調査結果を基に、大規模農業モデル(約4ha)と中小規模農業モデル(約10a)の2つのモデルを選定した。続いて、選定した2つのモデルを詳細に検討するために、営農型太陽光発電設備の特徴や課題、設置条件等について、営農型太陽光発電を実施している事業者や農薬散布機器を取り扱う事業者等へヒアリングを行った。これらのヒアリング結果を踏まえ、各モデルにおける設備容量や発電量、CO2削減効果を試算するとともに、自家消費と全量売電の2パターンを想定した事業収支を算出した。以上の検討結果は、農業組合法人や発電事業者等から構成される協議会で報告・協議を行い、合意形成の下でモデル事業の構築を図った。【宮城県美里町】令和6年度宜野湾市公共施設への再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査業務委託本業務は、第2次宜野湾市地球温暖化治作実行計画【区域施策編】において、温室効果ガス削減の長期目標として、2050年度までに温室効果ガス排出量ゼロ(カーボンニュートラル実現)と設定している。本業務は、脱炭素社会の実現に向けた基礎資料として、太陽光発電設備が設置可能な公共施設を調査・分析するとともに、将来的な太陽光発電施設の導入対象施設と導入の事業スキームを検討することを目標とした。対象施設のスクリーニング調査結果に基づき、太陽光発電設置の可能性調査に必要な現地調査を実施した。現地調査のより、対象施設における日射量の条件等を整理し、施設ごとの太陽光発電量及び導入可能量、発電設備の設置可能な位置や設置方法等を考慮し、総合的に判断したうえで、設置可能性を調査し、それまでの調査結果内容を取りまとめ、業務報告書を作成した。【沖縄県宜野湾市】 72 72

業務概要（令和５年度）業務名事業内容【発注者名】再生可能エネルギー導入計画策定支援業務取手市は気候非常事態宣言を表明し、2050年カーボンニュートラルを目指している。この実現に向けて、本市特有の地域課題を解決する再生可能エネルギー活用の可能性について、地域のエネルギー消費量の推計、再生可能エネルギーポテンシャルの把握及び導入モデルの検討などを行い、「取手市再生可能エネルギー導入計画」を策定した。実現性のある施策の検討や合意形成の一環として、産業、運輸、業務の各部
門に関連する市内の主要な事業者に対しヒアリングを実施し、カーボンニュートラルに向けた意向の確認、取組状況を把握するとともに、市の目指す脱炭素施策の考え方を共有した。これらの結果をふまえて施策内容、将来像イラスト等を検討・作成した。そのほか、事業者・市民等も参加する環境審議会等に出席し、説明資料の作成及び説明等の事務局支援を行った。【茨城県取手市】大東市脱炭素戦略及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務委託大東市は、2023年3月に「ゼロカーボンシティ」を表明しており、「ゼロカーボン」の実現には、徹底した省エネの推進等の他、再生可能エネルギーの活用も必須であり、地域に適した形で導入を行うことが重要である。本業務では、「ゼロカーボン」の実現にむけ、大東市の地球温暖化対策に関する取組方針を広く住民や市内事業者等に示すことを目的として「大東市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定を支援した。計画の策定にあたっては、2030年度を目標年度とした温室効果ガス削減目標及び再生可能エネルギー導入目標を掲げるとともに、「ゼロカーボン」を実現するため、実現可能性の高い地域課題の解決に資する施策や、気候変動適応計画を盛り込んだ。また、施策を検討するにあたり、市民・事業者に対してアンケートを実施するとともに、市内の主要な事業者に対してヒアリングを実施した。さらには区域施策編の市民等への周知・啓発を目的に概要版を作成した。【大阪府大東市】令和５年度久慈市における円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成事業業務久慈市ではポテンシャルが高い再エネとして期待されている風力発電の立地検討においては、従来、事業者が単独で計画を立案して進めてきたが、立地適地をめぐって事業計画の集中が見られる等、地域に裨益する事業実施の必要性などが指摘されている。本事業は３カ年をかけて実施する事業であり、風力のほか、太陽光、中小水力発電を対象として再エネの導入と環境配慮を両立させるため、地域の自然的条件・社会的条件を評価し、再エネの導入を促進しうるエリアや環境保全を優先することが考えられるエリア等を設定するゾーニングマップを作成し、地域資源である再エネ活用の推進にあたって地域関係者との合意形成を図ることを目的としている。本業務は３カ年業務の最終年にあたり、ゾーニングマップの作成、追加的な環境調査等に基づく配慮事項の整理のほか、地域関係者との合意形成の取組みとして市民説明会及び小学生向けの風車模型作りイベント等を開催した。【岩手県久慈市】令和５年度市有施設における再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務委託長野県の駒ヶ根市において、市が所有する公共施設の中から吟味された３９施設について、太陽光発電設備の導入可能性調査を行った。全ての施設を現地調査すると共に、建築時の構造計算書や各種完成図面、電力需要データ等をできる限り収集し、その調査・検討結果を個票にまとめた。導入効果が高いと思われる主要な３施設については、基本計画を行って概算事業費を算出し、次に期待できる３施設については概略検討図を作成して導入への道筋を示した。避難所や災害時対応拠点になり得る施設においては、災害時の事業継続性を目的とした蓄電池設備の導入と災害時用の小規模電源の確保を計画した。【長野県駒ヶ根市】度会町役場庁舎の駐車場を活用した強靭化および災害対応型システム（太陽光発電、蓄電池）の導入検討事業に係る基本設計業務度会町役場庁舎における温室効果ガスの排出抑制及び災害対応機能強化の両立を目的として、役場庁舎周辺施設及び駐車場への太陽光発電設備等の導入、役場庁舎内の既存設備の省エネ改修のための要件整理及び基本設計を実施した。要件整理として、太陽光発電設備の導入可能性がある施設及び駐車場について、図面収集及び現地調査を行い適地を選定するとともに、現状の電力需要量や災害時に必要となる電力量を試算結果から、適切な太陽光パネル及び蓄電池容量を検討した。また、役場庁舎内の既存設備を調査し、より効果的な省エネ設備への更新を検討した。これらの検討による概算事業費やCO2排出量削減効果、費用対効率性を試算した。要件整理の結果を基に、基本設計図の作成、導入機器表及び仕様書等の整理及び災害時の具体的な設備運用方法の検討を行った。【三重県度会町】公共施設における再生可能エネルギー等導入・保守管理・運用計画策定業務委託茨城県の日立市において、市有施設１０８施設と１０か所の遊休地について、太陽光発電設備の導入可能性調査を行った。全ての施設を現地調査すると共に建築時の構造計算書や各種完成図面、電力需要データ等をできる限り収集し、遊休地についてはＵＡＶも活用して調査を行い、その検討結果を個票にまとめた。また、調査した市有施設の中で導入効果が高いと思われる主要な３施設については、基本計画を行って概算事業費を算出した。既に太陽光発電設備等が導入済みの施設については、その運用状況や発電量を調査・検証し、課題の抽出や今後設備を有効に活用・更新するための方法を検討した。さらに、再エネの活用方法の一つとして、公用車ＥＶ（電気自動車）やＥＶ充電設備等の活用を検討し、低炭素化、脱炭素化に向けた考え方の整理を行った。上記の検討結果を踏まえ、計画的でスムーズな設備導入及び導入した設備の最大限活用を図るため、再エネ設備等の「導入」から「廃棄」まで、設備全体のサイクルを踏まえた「導入・保守管理・運用計画」の策定支援を行った。【茨城県日立市】 73

業務名事業内容【発注者名】雪国対応の太陽光発電設備実証実験・モニタリング支援業務委託 ①雪国対応の太陽光発電設備設置に関する技術的所見の整理、②雪国での太陽光設備の有効性確認と地元企業の技術開発促進、③市民・事業者へ雪国での再エネ需要の有効性をＰＲし、市の再生可能エネルギー産業の普及に向けた啓発の３つを目的に、市が公募により選定した実証事業者が主導する14件の実証実験の支援等を行った。
工程や安全上の懸念事項、設備の設計内容、モニタリング手法等への助言を行い、設置、現場確認、計測を伴走支援した。また、実証事業者の意識醸成や実証終了後の製品化や量産化、市場創出を考える5回のワークショップを企画・開催した。さらに、先進技術動向を学ぶための次世代薄膜型太陽光に関する事業者ヒアリングを実施した。実証事業者の計測結果を受領し、モニタリング成果として分析・評価を行い、積雪寒冷地版の「太陽光発電設備有効活用に向けた設置技術の留意点」として取り纏めた。また、知見を広く市民や事業者に対して発信するため、ＷＥＢ掲載用のデータ整理を行った。今後の再エネ導入の事業展開を検討し、ロードマップを作成した。【新潟県長岡市】県有施設太陽光発電設備設置及び省エネ改修工事調査・基本設計業務委託奈良県では、令和４年３月に「第４次奈良県エネルギービジョン」を策定し、市町村、事業者、県民の模範となる率先行動施策として公的部門への再エネ・省エネ設備の導入を図ることとしている。本業務では、再エネ・省エネ設備の導入に資する調査・設計として、①県有施設107施設の照明LED化に係る調査業務、②キャリア・ワーク・サクセスセンター及び郡山総合庁舎における太陽光発電設備設計業務、③奈良総合庁舎及び郡山総合庁舎におけるZEB化基本設計業務を行った。いずれの業務も、設備導入またはZEB化改修に係る概算事業費を算出し事業スケジュールを提案するとともに、CO2排出量等の削減効果の試算を行った。また、これらの検討結果等をとりまとめ、事業者選定に向けて設備導入に係る要求水準書案を作成した。【奈良県】三浦市地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託神奈川県三浦市の2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指す「ゼロカーボンシティみうら」と持続可能な社会実現を目指すため、「地方公共団体実行計画」（区域施策編・事務事業編）及び「地域気候変動適応計画」を内包する市における地球温暖化対策に係る総合的な計画である「三浦市地球温暖化対策実行計画」の策定を支援した。本業務では、令和4年度業務の「三浦市地域再エネ導入戦略構想策定業務委託」および「三浦市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託」の結果に基づき、温室効果ガス削減効果・削減目標及び、目標達成に向けた施策やロードマップの検討を行った。事務事業編の削減効果算定にあたっては、公共施設における温室効果ガス排出量の把握や省エネ診断を行った。また、施策の検討や合意形成を図るため、庁内・庁外合計6回の懇話会開催支援を行った。さらに、庁内への情報発信や職員の意識啓発を目的としたニュースレター発行や勉強会を開催した。【神奈川県三浦市】たつの市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定支援業務第4次たつの市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定に向け、市有施設約230施設のエネルギー使用量の整理ならびにCO2排出量の算定を行い、市の事務事業によるCO2排出量の実態を把握した。また、削減ポテンシャルとして、省エネ対策（高効率機器への更新、ZEB化、設備運用改善）、太陽光発電導入、電気自動車導入の削減ポテンシャルを踏まえ、2030年度までのCO2排出量の削減目標を設定した。また、取組においては、「地域脱炭素ロードマップ」を踏まえた重点的取組を設定した。更には、たつの市の地域特性の整理ならびに地域全体における温室効果ガス排出量の調査及び排出量削減の可能性に関する調査を実施した。【兵庫県たつの市】令和５年度島しょ地域における都有施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務委託東京都が所管する島しょ地域（大島、神津島、三宅島、八丈島、父島）において、吟味された７施設について太陽光発電設備の導入可能性調査を行った。全ての施設を現地調査すると共に、建築時の構造計算書や各種完成図面、電力需要データ等をできる限り収集し、その調査・検討結果を個票にまとめた。導入効果が高いと思われる５施設については、基本計画を行うと共に概算事業費を算出して導入への道筋を示した。避難所や災害時対応拠点になり得る施設においては、災害時の事業継続性を目的とした蓄電池設備の導入と災害時用の小規模電源の確保を計画した。【東京都】既存公共施設ＺＥＢ化ポテンシャル診断及びＺＥＢ化改修等基本設計委託業務（１）ＺＥＢ化ポテンシャル診断既存公共施設の脱炭素化や省エネ及び創エネに係る分析を行い、今後のＺＥＢ化改修等の検討を行うための基礎資料を作成する。また、ＺＥＢ化推奨３施設程度選定し、ＺＥＢ化の実現に向けてＺＥＢ化に必要な改修内容及びCO2削減効果などの検討を行った。（２）ＺＥＢ化改修等基本設計既存公共施設のＺＥＢ化を実現するため、本業務において対象施設のエネルギー調査、ＺＥＢ化に必要な改修内容及びCO2削減効果などの検討を行った。また、各施設の安全性の向上及び工事の合理化を図るため、ＺＥＢ化改修工事に合わせて老朽化等部分の改修についても検討を行った。【兵庫県川西市】 74 74

「Science Based Targets initiative（SBTi）」の認定を取得 2021年9月、当社グループ全体における温室効果ガス削減目標が、世界の平均気温の上昇を産業革命以前のレベルに比べて1.5℃上昇に抑えるという目標を達成するための科学的根拠に基づいた水準であることが、SBTiから認定されました。 2025年3月には更新した短期目標と新規のネットゼロ目標が認定されています。 ※SBTiはCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）
およびWWF（世界自然保護基金）による共同イニシアティブで、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。（当社ホームページ「サステナビリティ経営」よりhttps://www.kkc.co.jp/activities/international_sdgs.html）私たちは、ミッションである「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」を実現するために様々な取り組みを行っています。その中でもSDGsは、気候変動対策と同様に事業の中心に据えており、社員一人ひとりがその目標達成を目指しています。国際航業株式会社事業統括本部カーボンニュートラル推進部〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー TEL 03-6316-4201 https://www.kkc.co.jp/ 令和8年 6月発行

地方自治体向け地域脱炭素・再エネ推進支援・コンサルティング事例・ソリューション資料

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脱炭素ソリューションカーボンニュートラル推進部

ご支援内容の全体像計画・支援基本計画基本設計事業実施 A .再エネ・省エネの計画策定支援 D .地域新電力の設立支援 H

A. 再エネ・省エネの計画策定支援 4 4

B. 次世代型太陽光・太陽光の導入検討 14 14

C. EV・V2Xの導入 22 22

D.地域新電力の設立支援 28 28

E. ZEB化改修事業空調・照明設備等改修事業 32 32

F. 太陽光発電事業 36 36

G. 再エネ電力の供給のご提案 40 40

H. 環境学習・環境教育の実施 44 44

I. 再エネ検討シミュレーションシステム（シミュレーション代行など各種代行・BPOも可） 48 48

FOR LOCAL GOVERNMENTS 地方自治体向け再エネ普及加速ソリューション案内地域脱炭素を、説明できる・回せる・増やせる。エネがえるは、地方自治体の再エネ普及を経済効果の見える化

全体構造／SOLUTION ARCHITECTURE エネがえる BPO ／ BPaaS は、自治体の再エネ普及を前に進める “地域実装基盤”。試算代行・個別施設の再エネ導入効果・投資回収期間シミュレーションツール・SaaS・API・地域事

住民・家庭向け／ASP+API 家庭1件を、15秒で 8ページの提案書に変える。住民自身が自治体HPで24時間試算でき、窓口でも即レポート。 “説明できる化” は、補助金活用・理解形成の起点です。 01 CORE CAPABILITY 入力7ステップ

主な業務実績 54 54

主な業務実績分類年度件名【発注者名】地球温暖化令和７年度令和７年度温室効果ガス総排出量等実態調査業務【東京都三鷹市】対策実行計画令和７年度〇山中湖村地球温暖化対策実行計画策定支援業務【山梨県山中湖村】

主な業務実績分類年度環境基本計画令和７年度坂出市環境基本計画策定業務委託【坂出市】令和５年度令和５年度三木町環境基本計画策定支援業務【香川県三木町】令和４年度令和4年度三好市環境基本計画策定業務

分類太陽光発電導入可能性年度令和３年度件名【発注者名】令和３年度島しょ地域の都有施設における太陽光発電設備等の設置調査・基本設計委託【東京都】調査・設備設令和３年度

主な業務実績分類年度洋上風力発電令和４年度令和４年度浮体式洋上風力発電の導入可能性検討事業【北九州市】事業支援業務令和３年度令和３年度浮体式洋上風力発電の導入可能性検討事業【北九州市】

分類分散型エネルギー・スマートシティ・ EV 充電器

業務概要 68 68

業務名事業内容【発注者名】令和 6 年度 [ 第 36ZO008-01