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田中隆志オリジナル

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1. 環境問題
2. １ 様々な環境問題 （１）地球温暖化問題 ①地球温暖化 ▪原因 （石油・石炭・天然ガスなど）の大量消 費により温室効果ガスであるＣＯ2の濃度が増大し たこと。 化石燃料
3. 100年で約0.69℃上昇
4. ※ただし温暖化は、数万年周期で 起こる気候変動が原因だとの説も有力である。
5. ▪温暖化の悪循環 温暖化で北極海沿岸のツンドラ地帯の 中の が融解して，そこからさら に温室効果ガスの が大量放出され、状 況を悪化する脅威が指摘されている。 メタンガス 二酸化炭素の20倍超もの温室効果 永久凍土 メタンハイドレート
6. 日本海上越沖の海底に露出している メタンハイドレート 永久凍土地帯でのメタンガス発生
7. ▪環境へのリスク ・海面上昇による「低地の水没リスク」 （デルタ地帯やサンゴ礁地域）
8. 経済の拠点の大半が海 抜0m以下の地域にある オランダは危機に直面し ている。 例 ヨーロッパの【 オランダ】
9. もともとオランダは堤防を築 き、絶えず水をくみ出すこと で、国土の4分の1以上を維 持している 水に浮かぶ住宅
10. • 南アジアの【 バングラデシュ 】 ある予測によれば、2050年、この国の面積の15～20％が水に 沈む可能性があるという。既に住めなくなった村もある。すで に水没した村を捨て都会に避難する人びとが毎年５０万人に もおよび、新たな社会問題にもなっている。
11. モルディブの首都があるマレ島。面積2平方キロ足らずの島に、10万人 余りが防波堤で守られて暮らしている。この国はインド洋に浮かぶ諸島 で、世界一海抜が低く、かつ平坦だ。海面上昇により、国民は2100年ま でに国外脱出を余儀なくされるだろう。この国の大統領は、政府がインド など他国に土地を購入していると公表した。 • インド洋の 【 モルディブ】
12. 満潮時には、地面から水が湧き出して住居や道路が浸 水する現象が起きる。ツバルでは、一番水面から高い ところでも4.5 mしかないため、海水面の上昇の影響を 一番受けやすい国とみなされている。このためニュージ ランドへの移民も行われています。 • 南太平洋の【 ツバル】
13. ・異常気象 （熱帯低気圧の頻発・大型化、温帯での集中豪雨、乾 燥帯での干ばつ） H24年の異常気象
14. ②対策 ・ブラジルの【リオデジャネイロ】で開催（180の国と地域 が参加） 気候変動枠組み条約（地球温暖化防止条約） ▪1992年環境と開発に関する国際会議（地球サミット） 地球サミットとは、10年に一度、世界各国のリーダーが地 球の未来や環境問題について話し合う国際会議である。
15. ▪1997年 地球温暖化防止会議 cop3（京都会議） ・京都議定書の採択(議決) ・・・先進国全体で1990年を基準として、温室効果ガス（ ＣＯ２、メタンなど）を2008年～2012年までに先進 国全体で5.2％削減することを目指す。
16. ＥＵ諸国（【 】％） アメリカ合衆国（【 】％） 日本（【 】％） ロシア（ ％ ） 発展途上国（ 、中国を含む） 【温室効果ガス排出削減目標】 ８ ７ ６ ０ 設定なし この議定書の発効は、締約国の1990年における 二酸化炭素の総排出量の55％以上を占める国が 締結することが条件となっていた。
17. ・議定書採択後の経過 ・2001年【 】（ブッシュ大統領）は、中国・ インド等の発展途上国に削減義務が課せられてい ないことは不当であるなどの理由で離脱 アメリカ
18. ・炭素税を導入する国が増大 ようやく2005年に 京都議定書発効 ・2004年【 】が批准 ロシア ＣＯ２の排出量抑制を目的とした課税（オラ ンダ・スウェーデン・ドイツ・イギリス・日本) 化石燃料の炭素含有量に応じて、使用者に課 す税金
19. 地球温暖化対策のための税 平成24年10月1日から、「地球温暖化対策 税」が導入されました
20. ▪近年の動き ・ 協定 各国が削減目標の提出義務 パリ
21. ③国ごとの二酸化炭素排出量 ▪上位3か国・・・ ・ ・ 。 中国 インド アメリカ
22. ▪近年,排出量が増えている国 ・・・ ・ 。 中国 インド
23. （２）酸性雨問題 ▪原因 ・・ （石油・石炭・天然ガスなど）の大量消費 ・自動車から （ＮＯＸ）が発生 ・工場・火力発電所から （ＳＯＸ）が発生 化石燃料 強い酸性（pH 以下）の雨や霧= が発生 （pH7で中性） 酸性雨 窒素酸化物 硫黄酸化物 5.2
24. ▪影響 ・森林の立ち枯れ ドイツのシュバルツバルト森(黒い森)の50％
25. ・湖沼の酸性化→魚の死滅 スウェーデンでは8万5000の湖沼のうち、 2万1500の湖沼が酸性雨の被害をうけて いて、そのうちの4500の湖沼では、すで に魚が姿を消した。また、ノルウェーでは 南部の地方の80％の湖沼が危機的な状 況にあり、カナダでは4000もの湖が、死 に絶えた。
26. ・大理石、銅の建造物、彫刻の溶解 1908 1969
27. ②対策・・・・石灰を散布し中和する ▪ヨーロッパ・・・長距離越境大気汚染条約が結ばれ対 策が進む
30. ▪中国 ・・・・国内のエネルギーの約7割を 石炭に依存し 多くの硫黄酸化物（ＳＯＸ）を発生 越境大気汚染により，日本の日本海側など に酸性雨 日本へ
31. EANET（東アジア酸性雨モニタリングネットワー ク）による監視
32. 日本などの技術支援で、工場・火力発電所など に の設置が進む(不十分) 脱硫装置 近年、電気自動車の導入が急速に進む
33. ①PM2.5（微小粒子状物質）の飛散問題 （３）大気汚染物質 ＰＭ２．５の問題 ぜんそくや肺がん、心臓病などの健康被害の原因 直径が2.5μm（2.5mmの千分の１）以下の超微 粒子の総称で、その大きさ(髪の毛の1/30)から 呼吸器系に沈着して健康に影響を及ぼす。
34. 化石燃料に由来する車の排気ガス,工場のばい煙 などが主な発生原因 ▪PM2.5の大量発生(例 ) 中国 石炭の大量使用
35. ゴビ砂漠の黄砂とともに偏西風によって日本へ サハラ砂漠の砂とともに風にのってヨーロッパへ 越境大気汚染 ▪PM2.5の飛散
38. ＰＭ2.5の測定や予測などで関係を強化する合意 ②対策 2014.4.29 日中韓環境相会合が共同声明
39. （４）オゾン層の破壊の問題 ①オゾン層 地球の大気中でオゾンの濃度が高い部分。地球に降り注 ぐ【 】を吸収し,地上の生物を守る働きをする。 紫外線
41. ▪オゾン層の破壊 ・・フロンガスの放出（無害だと考えられていた） ※エアコン・冷蔵庫等の冷媒、 半導体の洗浄剤に含まれる オゾンホールが南極（1982）や北極（2011）に出現 2009年 2011年 紫外線が増加
42. ▪影響 ・皮膚ガン ・白内障 ・生態系への被害 ②対策 ▪1985年 オゾン層保護のためのウィーン条約 ▪1987年 オゾン層の破壊に関する モントリオール議定書 フロン類の製造・輸出禁止 発展途上国は除外、 近年は規制が開始 近年オゾン層が回復へ 2050年には1980年代の水準まで回復する と言われている。
43. 1997年を境に回復傾向
44. （５）森林破壊 ①森林破壊 2000年～2010年の森林面積の変化
45. 発展途上国での人口増加 ・薪の採取 ・プランテーション作物生産（特に 東南アジア ） ・パルプ原料・建築用材生産(ロシア,東南アジア) ・農業開発（特に 南米のブラジル ） ・過耕作（焼畑周期無視）（特に アフリカのサヘル ） ・過放牧（特に アフリカのサヘル ） ▪原因 その他
46. ▪具体例 ・【 エビ 】の養殖池を作るための海岸部の 【 マングローブ】林伐採 ①東南アジア ・天然ゴムや【油やし】のプランテーション農園開発 ・【ラワン材や】チーク材の伐採 →樹種が多いため森林全体を伐採(皆伐方式)
47. ②南米のブラジル ・アマゾンでの 開発 ・道路開発( ) ・ 開発 ・セラードでの 栽培など 鉱山 牧場 大豆 トランスアマゾニアンハイウェー
49. ③ロシア（シベリアや極東部） 【 タイガ】でのカラマツやモミの建築材やパルプ材 としての伐採 →樹種構成が単純で伐採に都合がよい。
50. ▪樹木を植栽し、樹間で家畜・農作物を飼育・栽 培する農林業( )の試み 東南アジア,アフリカ ▪1992年環境と開発に関する国際会議（地球サミット）で 条約が締結） 生物多様性条約 ②対策 熱帯林などをはじめとする生物・遺伝子資源の 保護が始められる。 アグロフォレストリー セネガル(畑の中にアカシア)
51. ▪(東南アジア諸国の取り組み)日本向け丸太の輸出規制 1970年代 インドネシアのカリマンタン島で乱獲 → 1986年1月～規制 1980年代 マレーシア(サバ・サラワク州)の開発進展 →1993年から規制が進む 1960年代 フィリピンでラワン材乱獲 → 1986年８月～規制
52. マレーシア アジア諸国の丸太輸出量の推移 インドネシア フィリピン 0 10 20 30 40 50 （100万㎥） 1960 1965 1975 1980 1970 1985 1989 1986 1993
53. （６）砂漠化 ①砂漠化 植生に覆われた土地が不毛地になっていく現象 ▪定義 ▪原因・・・様々な原因がある 気候変動と人間活動を含む多様な要因による乾 燥・半乾燥および乾燥亜湿潤地域における土地 と植生の劣化（1992年 地球サミットのアジェンダ 21で規定） 過伐採、過放牧、過耕作、塩害 BS
54. ▪具体例 特にサハラ砂漠の南縁（【 サヘル】）で深刻
56. 現在、灌漑・気候変動により面積が10%以下まで激減 しており、問題になっている
57. ②対策 ▪1996年 国連砂漠化防止条約 例）セネガル ・・・アカシアの植樹 土壌侵食防止 井戸掘りなど 国連環境計画（UNEP）や国連食糧農業機関（FAO） が対策実施
58. ２ 環境問題全般への国際的取り組み （１）国際的取り組み ▪1972年 国連人間環境会議 初めての国際的な環境会議 ・人間環境宣言の採択 ・スローガンは「かけがえのない地球」 ・スウェーデンの ストックホルム で開催（114カ国参加） ・会議の背景となった考え 宇宙船地球号（経済学者：ボールディング提唱） 初会合
59. ▪1973年 人間環境宣言の実行のため 【 国連環境計画】（ＵＮＥＰ）を設置 ※本部：ケニアの首都【 ナイロビ】 ▪1987年 国連の「開発と環境に関する世界委員会」 （東京で開催） 「持続可能な開発」を提唱 組織成立 方向性確認
60. ▪1992年 環境と開発に関する国際会議（地球サミット） ルール作り開始 ・生物多様性条約（生物の多様性に関する条約） →生物多様性の保全と継続的な利用、遺伝子 資源から生まれる利益の公平な配分が目的。 （2006年現在、188カ国締結） ・ブラジルの【 リオデジャネイロ】で開催 （180の国と地域が参加） ・環境と開発に関するリオ宣言 ・気候変動枠組み条約（地球温暖化防止条約） →温室効果ガスの排出削減目標の設定は未定 ・アジェンダ21 →21世紀に向けて、持続可能な開発を実現する ための具体的な行動計画。
61. ▪1997年 地球温暖化防止(京都)会議 （正式名称は、気候変動枠組み条約第３回締約国会議） （ＣＯＰ３［The Third Conference of Parties］） 「京都議定書」の採択 ▪2002年 持続可能な開発に関する世界首脳会議 （環境・開発サミット） ・南アフリカ共和国のヨハネスブルクで開催 ・持続可能な開発の重要性をあらためて確認 ▪2012年 国連持続可能な開発会議（リオ＋20） ・ブラジルのリオデジャネイロで開催 ・グリーンニューディールなどが期待されたが、特 に大きな成果はなし
62. ３ その他の環境に関する条約 （１）ワシントン条約（1973）を採択 （正式名称 絶滅の恐れのある野生動植物の種の 国際取引に関する条約） ※生物のほか、剥製・加工品・毛皮・牙なども含む。 ※2010年締約国会議で、大西洋産のクロマグ ロ国際取引禁止条約案は否決された。
63. ・スイスのバーゼルで採択 ・有害廃棄物の越境移動によって人の健 康、環境に損害が生じることを防止 （２）バーゼル条約（1989年） （３）ラムサール条約（1971年） ・イランのラムサールで採択 ・日本（1980年加盟）の主な登録地 ～ （北海道）：日本最大の湿原、最初の登録地 釧路湿原
64. (４) ナショナルトラスト運動 国民から寄せられる基金をもとに、自治体や民間団 体が自然環境を守る運動。 【日本の例】 天神崎の自然を買い取る運動（和歌山県）が日 本では最初に指定（1987年）
65. （５）世界遺産条約 （世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約） ▪1972年国連教育科学文化機関（ユネスコ）総会で採択 ※日本の世界遺産（日本は1992年締約） ［文化遺産］ 法隆寺地域の仏教建造物（ 奈良県）（1993年12月） 姫路城（ 兵庫県）（1993年12月） 古都京都の文化財（京都府）（1994年12月） 白川郷（ 岐阜県）・五箇山（富山県）の合掌造り集落（1995年12月） 原爆ドーム（ 広島県）（1996年12月） 厳島神社（ 広島県）（1996年12月） 古都奈良の文化財（奈良県）（1998年12月） 日光の社寺（ 栃木県）（1999年12月） 琉球王国のグスク及び関連遺産群（ 沖縄県）（2000年12月） 紀伊山地の霊場と参詣道（奈良県・和歌山県・三重県）（2004年7月） 石見銀山遺跡とその文化的景観（ 島根県）（2007年6月） 平泉－仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群 （ 岩手県）（2011年6月）
66. ［自然遺産］ 屋久島（ 鹿児島県）（1993年12月） 白神山地（ 秋田県と 青森県）（1993年12月） 知床（北海道）（2005年7月） 小笠原諸島（ 東京都）（2011年6月）
67. ：日本の公害の原点。【 】が帝国議会で追 及（明治天皇への直訴） ４ 日本の公害問題 (１)過去の公害問題 田中正造 ②日本の四大公害 ①足尾鉱毒事件 :高度経済成長期の重化学工業化 の進展により工場から排出された汚 染物質による公害 ・水俣病 ・新潟水俣病 ・イタイイタイ病 ・四日市ぜんそく
68. (２)近年問題となった公害問題 ①長良川の河口堰 利水や治水の観点から建設を望 む声がある一方、長良川の生態 系や漁業などへの悪影響などが 懸念され反対運動が起こり、建設 の是非をめぐる論争が発生した。
69. ②香川県の豊島の産業廃棄物不法投棄事件 1983年頃から地元の産業廃 棄物処理業者が自動車の破 砕くずなど約50万トンを不法 に投棄した。
70. ③長崎県の諫早湾の干拓事業 1989年（平成元年）に着工した農林水産省によ る国営干拓事業とそれを巡る論争
71. (３)日本の公害対策 ・1993年の 環境基本法制定の制定で廃止となる。 〈廃止理由〉 都市・生活型公害、地球環境問題を念頭に置いて いないため ①公害対策法制定（1967年）:四大公害を受けて制定 →典型７公害：大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・ 地盤沈下・騒音・振動・悪臭に対応 ②環境庁設置（1971年） →2001年に中央省庁再編で 環境省 へ(公害対策 行政が一元化)
72. ③環境アセスメント法（環境影響評価法）制定（1997年） ・環境に及ぼす事業に対して、事前に調査・評価する。 ・1977年に川崎市が条例施行、地方自治体レベルでは 条例化が進んでいた ④環境税 ・日本では、「地球温暖化対策のための税」で、 2012年10月1日より石油石炭税に税率を上乗せ の形で実施。
73. ⑤３Ｒ運動（Reduce Reuse Recycle）やリサイクル法 で資源循環型社会への転換が進められる 資源、廃棄物などの分別回収・再資源化・再 利用について定めた法律をいう。