230920 副知事1期目の取組 / Vice Governor of the TMG

Transcript

1. 副知事1期目の取組 （2019 年9月～2023年9月） 宮坂 学
2. 2019（令和元）年度 7月1日 参与就任 8月29日 TOKYO Data Highway基本戦略 公表 9月20日 副知事就任 10月28日 ドローン救援物資搬送実験（奥多摩） 11月8日 第1回 TDHサミット 都保有アセットDBの公開 基地局設置ワンストップ窓口設置 DXフェロー 11名 委嘱 12月16日 デジタルシフト推進担当課長9名 採用 12月24日 ローカル5G免許申請 12月27日 「未来の東京」戦略ビジョン 公表 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略 公表 2月7日 スマート東京実施戦略 公表 2月12日 第1回 スマート東京・TDH戦略推進協議会 2月17日 利島・青ヶ島の海底光ケーブル整備 （5村6島全てに超高速BB提供） 3月4日 新型コロナウイルス対策サイト 稼働 2020（令和2）年度 6月5日 新型コロナ見守りサービス 提供開始 6月24日 東京テックチーム 発足 7月1日 スマートポール先行・試行設置（西新宿エリア） ※令和2年度は9基設置 8月28日 構造改革推進チーム キックオフミーティング 10月8日 東京デジタルファースト条例 成立 10月16日 地方公共団体におけるDX推進に関する要望（第1弾） 11月8日 第2回 TDHサミット 11月17日 規制改革会議デジタルガバメント WG 11月30日 地方公共団体におけるDX推進に関する要望（第2弾） 12月7日 DXフェロー 1名 委嘱 1月1日 デジタルシフト推進専門員4名 採用 2月12日 「未来の東京」戦略（案） 公表 「東京ベイeSGプロジェクト」（ドラフト） 公表 シン・トセイ（案）公表 3月30日 スマート東京実施戦略 ～令和3年度の取組～ 公表 シン・トセイ都政の構造改革QOSアップグレード戦略 公表
3. 2021（令和3）年度 4月1日 デジタルサービス局 発足 東京デジタルファースト条例 施行 デジタルサービスフェロー8名 委嘱 4月23日 東京ベイeSGプロジェクト（Ver1.0） 公表 4月27日 国際金融フェロー1名 委嘱 5月21日 第1回 東京都・区市町村CIOフォーラム 5月31日 シン・トセイポータルサイト（ベータ版）公開 6月15日 Tokyo Green Finance Initiative 公表 7月21日 「国際金融都市・東京」構想改定案 取りまとめ 7月23日 東京デジタルファースト推進計画 公表 7月30日 シン・トセイポータルサイト 正式リリース 8月12日 シン・トセイ加速化方針 公表 9月1日 ユーザーテストガイドライン 公表 10月10日 都内一斉スマートフォン相談会（デジタルの日） 11月1日 「国際金融都市・東京」構想2.0 公表 国際金融フェロー2名 委嘱 11月9日 第1回 東京デジタルサービス会議 11月24日 5Gアンテナ基地局等設置促進の取組に係る官民連携協定 締結 12月15日 都知事杯オープンデータ・ハッカソンキックオフイベント 12月27日 第2回 東京デジタルサービス会議 1月15日 都知事杯オープンデータ・ハッカソン first stage 1月21日 令和3年度TDHサミット 1月24日 第3回 東京デジタルサービス会議 1月28日 都知事杯オープンデータ・ハッカソン final stage 2月1日 第2回 東京都・区市町村フォーラム 2月4日 「未来の東京」戦略 version up 2022 公表 シン・トセイ２ 公表 東京都デジタル人材確保・育成基本方針 公表 スタートアップ協働戦略 ver1.0 公表 3月26日 都知事杯オープンデータ・ハッカソン2022 DEMODAY 3月31日 第4回 東京都・区市町村CIOフォーラム 3月26日～ 4月3日 UAE出張（ドバイ万博視察） 3月30日 スマート東京実施戦略～令和4年度の取組～ 公表 3月31日 東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針 公表
4. 2022（令和4）年度 4月1日 CIVIC CREATIVE BASE TOKYO（CCBT）スーパーバイ ザー 就任 5月18日 キングサーモンProjectメディア向け体験イベント 5月24日 第3回 東京都・区市町村CIOフォーラム 5月27日 東京デジタルアカデミー 開講 西新宿スマートシティ協議会 5月31日 国家戦略特区区域会議 6月16日～ 19日 フランス出張（Viva Tech、Station F、パリ市訪問） 7月29日 シン・トセイ加速化方針2022 公表 SMARTCITY × TOKYO ～ 2022 SUMMER MEETING ～ 8月5日 「Tokyo区市町村DX賞」 新設 8月22日 第5回東京デジタルサービス会議 8月23日 都知事杯オープンデータ・ハッカソン2022 キックオフイ ベント 「都庁DXアワード」新設 8月26日 Tokyo with STARTUP 公表 Team Tokyo Innovation 発足 9月9日 「東京の DX 推進強化に向けた新たな展開」発表イベント 9月14日 「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」区市町村CIO フォーラム 9月16日 西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム 発足式 9月18日 都知事杯オープンデータ・ハッカソン2022 first stage 10月12日 都知事杯オープンデータ・ハッカソン2022 final stage 11月15日～ 17日 スペイン出張（Smart City Expo World Congress登壇） 11月24日 Global Innovation with STARTUPS 公表 11月26日 TOKYO STARTUP GATEWAY2022決勝大会 11月29日 行動規範~デジタル10か条~ 公表 12月5日 Startup Ecosystem Summit2022 1月27日 「未来の東京」戦略 version up 2023 公表 シン・トセイ２ 公表 ユーザーテストガイドライン VERSION 2.0 公表 2月2日 第6回 東京デジタルサービス会議 2月3日 「シビック・クリエイティブとイノベーション」イベント 2月10日 学生向けTOKYO STARTUP 2月14日 第4回 東京都・区市町村フォーラム 2月19日 デジタル社会人材育成プログラム「アイディアコンテスト」二 次審査会 2月27日～ 28日 City-Tech.Tokyo 3月25日 都知事杯オープンデータ・ハッカソン2022 DEMODAY 3月30日 スマート東京実施戦略 ～令和５年度の取組～ 公表 3月30日 「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム」 2022年 度成果報告会
5. 2023（令和5）年度 4月25日 「一般財団法人GovTech東京」設立時理事選任 5月17日 都庁DXアワード2023 5月22日 福井県出張（県産業情報センター訪問・福井県情報システ ム工業会講演登壇） 5月29日 第5回 東京都・区市町村フォーラム 6月14日～ 18日 オランダ・ドイツ出張（Startup Genome Ecosystem Leadership Forum登壇、The B、ベルリン市、Factory Berlin訪問） 6月29日 CCBTシンポジウム「東京をもっとクリエイティブに、 もっと良くするには？」 6月30日 IVS KYOTO 2023登壇 7月4日 官民交流イベント スタートアップ×行政Meet UP! 7月8日 スタートアップ インターンシップ フェス 7月24日 「一般財団法人GovTech東京」登記 7月26日 東京都スタートアップフェロー12人 委嘱 7月28日 「シントセイ 重点化方針」 公表 8月23日 文章生成AI利活用ガイドライン 公表 8月30日 SMART CITY TOKYO-2023 SUMMER MEETING- 8月31日 「つながる東京」展開方針 公表 8月31日 第7回 東京デジタルサービス会議 9月1日 「一般財団法人GovTech東京」 事業開始 9月11日 東京DXネクストステージ キックオフイベント 9月19日 副知事再任
6. 目次 Agenda 01 デジタル 02 スタートアップ 03 その他
7. DXを担う戦略・組織・人を整備 6 GovTech東京 設立予定 （都庁外に新団体を設立） 戦略政策情報 推進本部 設置 デジタルサービス局 設置 （戦略政策情報推進本部を改組） ◼ デジタル人材 特定任期付職員等を登用 ◼ 「シン・トセイ」戦略 - コア・プロジェクト - 各局リーディング ・プロジェクト ◼ 「東京デジタルアカデ ミー」の開講 2023 2022 2021 2020 2019 戦略 (計画・方針等) 組織 人 ◼ 「デジタル１０か条行動指 針」の浸透 ◼ 各局共通で使える デジタル基盤の強化など ◼ 「シン・トセイ３」戦略 ◼ プロジェクトシェアリン グブック 運用 ◼ 東京デジタル2030ビ ジョン ◼ 各局CIO補佐官の導入 ◼ ICT職の計画的な増配置 ◼ ICT職新設 ◼ デジタル人材確保育成方針 ◼ CIOフォーラムなど区市町村 との連携強化 ◼ デジタルファースト条例 ◼ デジタルファースト推進計画 ◼ 「シン・トセイ２」戦略 ◼ Tokyo Data Highway 基本戦略 ◼ スマート東京
8. 01 デジタル 1. スマート東京 2. シン・トセイ 3. 組織・人材のイノベーション 4. 制度のイノベーション
9. 「スマート東京」の位置づけ １ ２ ３ ・「3つのシティ」をさらに進化させるため、東京の進むべき道のりを示す長期戦略の土台となる 戦略ビジョンを策定 「『未来の東京』戦略ビジョン」策定（2019年12月27日） ・目指す2040年の姿として20の「ビジョン」と、2030年に向けた20の「戦略」を提示 「戦略10」 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略 「ビジョン12」 デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高 い生活を送る「スマート東京」 ・主要な施策の紹介で「Ⅳ『スマート東京』の実現」として、ICTを活用した先進的な取組を掲載 「令和2（2020）年度東京都予算案の概要」発表（2020年1月24日） ・デジタルトランスフォーメーションで 都民生活は大きく変革し、QOLが向上 「スマート東京実施戦略」策定 ・2020年度は、東京のデジタルトランスフォーメーション という挑戦に着手する「スマート東京元年」 ①【戦略ビジョン】 戦略10 ②【令和2年度予算】 Ⅳ スマート東京の実現 スマート東京実施戦略 8
10. ウェルネス 産 業 教 育 スマート東京（東京版Society 5.0） 都庁デジタル トランスフォーメーション オープン ガバメ ント デジタル人材 TOKYO Data Highway ⚫ 見守りロボット ⚫ 病気早期発見 ⚫ 遠隔診療 エネルギー ⚫ 地産地消 ⚫ デマンドコント ロール デジタルサービスで都民のＱoＬ向上 ３つのシティ実現 ダイバーシティ スマート シティ セーフ シティ オープンなビッグデータプラットフォーム /ＡＩ活用 アウト プット データ データ データ アウト プット 防 災 まちづくり ⚫ ３Ｄデジタルマッ プ 働き方 ⚫ テレワーク ⚫ 単純業務ＡＩ化 デジタルシフト ⚫ 自動運転 ⚫ ＭａａＳ ⚫ カメラ、ドローン で情報収集 ⚫ ＡＩ危険自動検知 ⚫ 個別最適化教育 ⚫ タブレット学習 ⚫ 遠隔授業 ⚫ ＩｏＴ、３Ｄプリ ンター ⚫ 農林水産業自動化 モビリティ 自然・気象 インフラ くらし・経済 自然 ⚫ 水と緑 ⚫ 生物多様性 東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像 9
11. スマート東京（東京版Society 5.0） デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、 都民が質の高い生活を送る「スマート東京」 10 e-Japan戦略 スマート東京・ TOKYO Data Highway戦略 (「未来の東京」戦略) 2001 2021 2022 2040 都民のQOL ・ 都政のQOS 2030 20+1の戦略 122の推進プロジェクト 未来の東京 「スマート東京」 2023 スマート東京実施戦略 ～2023(令和5)年度の取組～ 「未来の東京」戦略 version up 2023 スマート東京実施戦略 ～令和4年度の取組～ 「未来の東京」戦略 version up 2022 未来の東京 「スマート東京」 20のビジョン スマート東京実施戦略 ～令和3年度の取組～ 前年度の 取組状況 翌年度の 取組 実践
12. 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （バーチャル都庁） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱」 ３つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 11
13. 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （バーチャル都庁） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱」 ３つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 12
14. TOKYO Data Highway 基本戦略 13
15. 「電波の道」で「つながる東京」 14 ｢つながる東京｣を実現する いつでも 5G・Wi-Fi等の高速モバイルインターネット網の 構築を加速し、｢つながる東京｣を実現する だれでも どこでも なんでも 何が あっても
16. 多様な通信手段を複合的に活用し、その特性に応じて適材適所で使い分け 光回線、モバイルインターネット回線、衛星通信回線の三層で「いつでも、誰でも、どこでも、何があっても」つながる環境を確保 衛星通信 ４Ｇ・５Ｇ 公衆Ｗｉ-Ｆｉ 海底ケーブル スマートポール • 電波の特性(飛距離50~100m）から 主にパブリックスペースの屋内で提供 • 誰でも無料でつながることができ、 災害発生時の通信確保としても重要 船舶における通信の確保 • 主に通信事業者の幹線や企業への引込線 • オフィスや自宅等、屋内での通信のベースとして活用 光ファイバー 通信困難地域 通信困難地域など、地上基 地局ではカバーできない範 囲の通信に活用 Wi-Fi ４Ｇ転用型 ミリ波 sub6 Wi-Fi • 屋外の通信インフラの基礎として、 主に移動中の通信として広く一般的に活用 • ５Ｇ各周波数帯の特性に応じ、 面的カバーやトラヒック対策などで使い分け LPWA Bluetooth 衛星通信 回線 ３ 層 光回線 モバイル インター ネット 回線 多様な無線通信手段 を様々な用途で活用 ２ 層 １ 層 離島の通信を支える基盤 15 「つながる東京」の全体像
17. 16 令和元年度 令和3年度 （大会時） ※2 令和2年度 ※1：既に整備した7会場を含め、大会時には全20会場について、通信事業者により整備 ※2：既に整備した4会場を含め、大会時には観客を受け入れる全19会場について、順次整備 5GとWi-Fi環境を整備し、 世界とつながりながら楽しむ大会を実現 5G Wi-Fi 1会場 3会場 19会場 20会場 7会場 4会場 ※1 「つながる」東京2020大会に向けた整備推進
18. ➢ 都保有アセット約15,000件を開放し、アセットデータベースとして公開 ➢ 手続を一元化するワンストップ窓口を設置・運営し、 2022年度末現在で225基地局設置完了 （2023年度末までに300基地局設置完了見込） 現状 ✓ 街路灯へのアンテナ基地局設置や、広域避難場所等となる都立公園等へのスマートポール等によるアンテ ナ基地局設置について、技術的・制度的課題を検討 ✓ 重点整備エリアのアセットについて、専門家による概況レポートを提供するなど、通信事業者による現地 確認の迅速化をサポート OpenRoaming 対応Wi-Fi スマートポール 都保有アセットの基地局設置状況 単位：件 今後の取組 17 都保有アセットの開放
19. 今後の取組 01 ・庁内関係者説明会 02 ・庁内合意形成の相談 04 ・データベースの公開や 窓口開設の支援 03 ・問合せ対応のマニュアル作成 ・データベースフォーマットの 共通化 ➢ 都内62自治体のうち、５自治体で、約1,600件のアセットを開放 現状 ✓ アセット開放ハンズオン支援 都職員や経験豊富な専門家が伴走型で支援 区市町村の実情にあわせて、課題整理や窓口業務のノウハウ等の提供・助言、アセットデータベースの項目を共通化するなど により、区市町村がアセット開放をしやすくなる仕組みづくり等を支援する。 ✓ アセット開放に向けた一層の働きかけ 都・区市町村CIO協議会等を通じて、自治体のトップマネジメント層に趣旨や意義等を積極的に発信 ✓ 都と区市町村のアセットデータベースの一元化 都と区市町村のアセットを地図上で一体的に把握できる仕組みを構築 区市町村アセットの開放 18
20. 出典：第６回TDH協議会資料より • 調査概要：通信事業者４社（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、 楽天モバイル株式会社）のスマートフォンを使用して、エリア内の電波強度や通信速度を確認 • 調査対象：対象自治体内の国道・都道・一部市町村道 電波測定状況調査を行った島しょ地域の５自治体では、 基地局設置希望箇所に、いずれも通信困難地域が存在 2022年度電波状況測定調査結果 2022年度モバイル通信ネットワーク 環境整備事業 現状 ➢ 西多摩地域や島しょ地域には、４Gでも通信事業者の電波が１社もつながらない通信困難地域が存在 ➢ 国は、通信困難地域の解消に向け、「携帯電話等エリア整備事業」により、基地局整備にかかる設置費用 の一部に対する補助を実施 ➢ 都は、国補助の町村負担分を負担し、町村の基地局整備を支援する「モバイル通信ネットワーク環境整備 事業」を2022年度から立ち上げ ➢ しかし、電力確保が必要となる地域や、ランニングコストの負担がネックとなるなど、整備・運用面で大 きな課題 内 容 実施期間 2022年10月31日～2023年３月31日 実施内容 • 町村内の詳細な電波測定状況調査 • 電波調査結果を踏まえた基地局整備計画 の策定 実施自治体及 び設置希望箇 所数 大島町 １か所 利島村 ３か所 神津島村 ２か所 御蔵島村 ５か所 青ヶ島村 １か所 19 通信困難地域の解消に向けた取組
21. 島しょのインターネット環境改善 20 従来の超高速ブロードバンドサービスに加えた 環境改善を実施 ・ 2022年、都保有の情報通信基盤を５Ｇ対応可能な環境に更新 小笠原村の5G対応 ５村６島のインターネット環境改善 ・ 2020年度、海底ケーブルで大島、利島、新島、式根島、神津島、御蔵 島、三宅島間をリング状につなぐループ化を完了 利島沖でのバイパスルートも整備 ・ 今年度、利島・御蔵島での強靭化対策のための工事に着手
22. 21 Wi-Fi新規設置、既存Wi-FiのOpenRoaming*化 山間部や島しょ地域、海上船舶など、通信困難 が解消されない地域を対象に衛星通信を活用し、 通信環境不安を解消 新規設置 (都立学校、公共施設等) 329 既設更新 342 合計 671 区市町村への技術支援により、OpenRoamingを普及・拡大 ＊ OpenRoaming：一度のアカウント登録により、暗号化された安全なWi-Fiを 利用できる世界共通の認証基盤 「つながる東京」の実現に向けた新たな取組 「つながる東京」Wi-Fiアクセスポイントの整備 衛星通信活用事業
23. 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （バーチャル都庁） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱」 ３つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 22
25. 公共施設や都民サービスのデジタルシフト 様々な政策やインフラに、デジタルテクノロジーを活用した最先端技術を 取り入れることによりサービスの質そのものを高めるとともに、都民のQOLを向上 防災 デジタル デジタル防災 教育 デジタル バーチャル・ラーニング 観光 デジタル メタバース観光 文化・ スポーツ デジタル バーチャル体験 ウェルネス デジタル オンライン診療 モビリティ デジタル スマートモビリティ （MaaS等） まちづくり デジタル スマートシティ グリーン デジタル エネルギーシェアリング 産業 デジタル デジタルマーケティング 情報提供 デジタル デジタルコミュニケーション (HP、アプリ、SNS等) 24
26. スマート東京先行実施エリアでの取組 5つの先行実施エリアで、それぞれの地域特性を活かした 住民等参加型モデルを構築し、都内各地へ取組を拡大 25 西新宿 大学と連携した5G活用 サービスの創出等 スタートアップ 5G 自動運転 都心部 都市OSを活用した 分野横断的なサービス実装等 リアルタイムデータ 都市OS ベイエリア 自動運転や空飛ぶクルマの 実現に向けた取組の推進等 テクノロジーの実装 スタートアップ集積 南大沢 地域課題を踏まえた モビリティサービスの創出等 ローカル5G モビリティ 島しょ地域 高齢者や観光客向けの デリバリーサービスの実施等 島しょ地域の 社会課題解決 島しょ地域
27. ドローンを活用した空路による救援物資 2019年10月小池知事とともに、ドローンを活用した空路による 救援物資の提供を視察 26
28. ５Ｇや先端技術を活用したサービスの都市実装を加速 西新宿において、まちづくりや働き方等の分野横断的なサービスの 都市実装を目指し、産官学が連携して取組を推進 27 コンソーシアムの設立 自動配送ロボット スマートシティアプリ ＸＲ デジタルツイン 様々なサービスの都市実装に向けた取組
29. 取得データを政策決定やまちのスマート化に活用 スマートポールにより取得したデータと既存データを、 統一的にダッシュボードで可視化 28 政策決定や まちのスマート化に活用 ダッシュボード 既存データ×取得データ 既存データ データ スマートポール取得データ 混雑対策 ＴＤＰＦ 抽出 データ 防災・防犯 感染症対策 等 都データ 民間データ 交通データ 区市町村 データ 等 人流データ 気象データ Wi-Fi/その他 データ
30. 官民の様々なデータ連携を推進 「東京データプラットフォーム」(TDPF)の稼働し、TDPFを中心と したデータの利活用と新たなサービスの創出を促進 29 ユースケースの創出： ケーススタディ事業を５プロジェクトを実施 データ整備・提供： 自治体標準オープンデータセットに基づき、 区市町村データを都が整備・提供 データ利活用アドバイザー： GovTech東京と協働し、専門的なアドバ イスを実施 データ連携基盤の構築： データ流通にむけた環境整備
31. 30 デジタルツインで合意形成や意思決定を迅速化 建物や街の様子を再現する3D都市モデルを構築し、様々な データを搭載しビジュアル化、社会実装に向けた検証を実施 デジタルツイン基盤の運用・改善 センサー等によるリアルタイム ・準リアルタイムデータ活用の検証 都民による点群データ取得
32. 足立区 荒川区 板橋区 江戸川区 大田区 葛飾区 北区 江東区 品川区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 台東区 中央区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 目黒区 昭島市 あきる野市 稲城市 青梅市 清瀬市 国立市 小金井市 国分寺市 小平市 狛江市 立川市 多摩市 調布市 西東京市 八王子市 羽村市 東久留米市 東村山市 東大和市 日野市 府中市 福生市 町田市 三鷹市 武蔵野市 武蔵村山市 奥多摩町 日の出町 檜原村 瑞穂町 デジタルサービス局 点群データ取得・整備事業 （島しょ含む） 共通基盤データとして、防災をはじめ各局事業で活用 対象地域 整備予定データ ◼ 航空レーザー測量等により、取得可能な 都内全域の整備に着手 ◼ 庁内利用のみならず民間での活用も展望 用途に応じたデータ形式で整備 各種計測手法による 点群データ 出典：静岡県杉本氏講演資料（https://info.tokyo- digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/kentoukai02/） 島全体や海底の 点群データ 区部：都市整備局 ３Dデジタルマップ事業 東京全体を丸ごとスキャンし、点群データを取得 31
33. 新型コロナウイルス感染症対策サイト 32 ソースコードを活用し、67サイトで 派生サイトを立ち上げ ※うち、自治体公式サイトは13府県市 世界中から改善提案を募り、 2,400件を超える提案を採用 （令和5年サイト閉鎖時点） Github上でソースコードを公開（オープンソース）し、 他自治体でも派生サイトの立ち上げを可能に
35. 34 これまでに延べ 約38,500人が参加 約60％が 10点満足と回答 1 1 3 0 13 4 19 64 30 229 0 50 100 150 200 250 全会場相談人数：540人 アンケート回答数：364人 体験会・相談会 支援対象人数 2022年度 約2,460回 約16,000人 2023年度 約3,250回 約22,500人 誰一人取り残されない社会をつくる 高齢者向けスマホ体験会・相談会 「都内一斉スマホ相談会」アンケート結果（R3.10.10-11）
36. ・定期的な相談会の開催 ・常設のスマホ相談会場の設営 35 区市町村等と連携し、公民館など高齢者にとって身近な場にスマホの相談や交流のスペースを 開設し、スマホをきっかけにしたつながりを創出することで、高齢者のＱoＬの向上に寄与 困ったときにいつでも同じ場所で相談できる環境を提供 スマホをきっかけに交流を創出し、高齢者のQoL向上 を実現 ・高齢者にとって身近な場所でのスマホ相談 ・交流カフェの運営 デジタルデバイド対策の2023年度の主な取組 高齢者のＱoＬ向上のためのデジタル活用支援
37. 開催日 出席自治体数 第1回 2021/05/21 59団体 第2回 2022/02/01 55団体 第3回 2022/05/24 55団体 第4回 2023/02/14 54団体 第5回 2023/05/29 59団体 開催数 出席自治体数 令和3年度 20回 24団体 令和4年度 21回 24団体 令和5年度 2回 12団体 CIOフォーラム出席自治体数 CIOフォーラム座談会の実績
38. 「電波の道」で「つながる東京」 （TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト （街のDX） 1 2 3 行政のデジタルシフト （バーチャル都庁） 「スマート東京」実現に向けた「３つの柱」 ３つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 37
39. ※調査概要 東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル在住の10代～70代（各都市500名）を対象にWebアンケートを実施（2022年12月5日～12月16日） 海外に比べデジタル化された行政手続の利用率は低い 38 東京 海外5都市 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続 Covid-19関連 7% 30% 7% 22% 17% 28% 20% 44% 33% 44% デジタル化された行政手続の利用率
40. デジタル化に関する満足度も総じて低い 39 「非常に満足」＋「どちらかといえば満足」の割合 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続 Covid-19関連 79% 83% 63% 78% 57% 82% 57% 80% 67% 85% 東京 海外5都市 26% 66% 東京 海外5都市 昨年度:25% 昨年度:63% （※サービスを利用したことがない人も含めた総合満足度） デジタル化された行政手続の満足度 総合満足度（※）
41. 職員のデジタル環境満足度調査 都庁職員のデジタル環境の整備も道半ば 40 3% 22% 43% 23% 9% 2021年度 25％ 3% 26% 43% 20% 8% 29％ 28％ 2% 9% 36% 36% 18% 2020年度 32％ 11％ 54％ 2022年度 2021年度 2020年度 大いに満足 やや満足 普通 やや不満 大いに不満
42. 41 一方・・・ デジタル化に対する行政の現状 デジタル以前の昭和型仕事様式のまま、 令和の時代を迎えてしまった 2000年代初頭から、デジタルを前提にしたビジ ネスモデルの構築や組織改⾰が進められてきた 民間企業 行政 対面窓口 紙文書 現金 はんこ FAX
43. ⚫ 密を回避 リアル バーチャル ⚫ ペーパーレス、オンライン申請 等を推進 デジタルへの投資 モノへの投資 ⚫ 密を回避 ⚫ 機動性を確保 バーチャル都庁構想 デジタル空間にもうひとつの都庁を作り出し、リアルとデジタル両方で 都民サービスを提供、職員も働くことが可能に 42
44. Virtual 平成の引越し 完了 デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 令和の引越し 開始 ～約30年～ 1991 (平成3年) 2020 (令和2年) 2025 (令和7年) 2025(昭和100)年までにイマドキの都庁にアップグレード 43
45. 情報をデジタルツールで 作る DXの進捗 時間 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 5年以内 2025年 As is… 進化の速度を 変える 情報のやり取り､共有を デジタルツールで行う 情報の利活用で 社会そのものが変わる オープンデータ 等 PCの電子メールを利用 等 まずは「DX-Ready」の状態へ改革する 都庁全体で進化の速度を変える「シン・トセイ」改革 44 SaaS､ペーパーレス､FAXレス 等
46. 01 デジタル 1. スマート東京 2. シン・トセイ 3. 組織・人材のイノベーション 4. 制度のイノベーション
47. UI・UX オープンデータ オープンソース BI(GA/NPS) ID 調達 アクセシビリティ 手続のデジタル化 リーディングプロジェクト 人事制度 技術評価制度 シビックテック SaaS セキュリティ ポリシー カスタマー対応 可視化 そのための制度・仕組み・ルール 局横断で取り組む改革 QoS（Quality of Service） の高いデジタルサービス 「シン・トセイ」 46 制度・仕組み・文化の構造を改革する オープンデータ オープンソース UI・UX ID アーキテクチャ
48. DXを梃子とした構造改革 ～シン・トセイ ～ の歩み 47 5 ポータルβ版 キックオフ 都政の構造改革レポートver.0 8 1 1 3 8 7 「シン・トセイ」 #シン・トセイポータル 2020 2021 2021 2020 「加速化方針」 2 2022～ 2022 「加速化方針」 「 デ ジ タ ル ガ バ メ ン ト ・ 都 庁 」 の 基 盤 構 築 3 「シン・トセイ 3」 2025 「シン・トセイ 2」 「重点化方針」 7 7 2023 2023
50. Before After 未来型オフィスへ転換 18局 25部門（2023年2月末） 事業所を所管する 全 15局にクラウドサービスの 導入等の取組拡大 610部署 AI音声議事録 作成支援ツールの導入 整備済み職場では、紙やデスクに縛られない新たなワークスタイルが定着 カメラ・マイクを 内蔵し、タッチスクリーン 操作も可能 24局 81台 会議用高機能 大型ディスプレイの導入 様々な職場で デジタルツールを導入 新しいオフィス環境の満足度（2021年度整備5部門対象） 43％ 63％ 整備前 整備後 満足度 63％ （2022年3月） 一部業務でクラウド利用できる TAIMS STEP２への移行完了 49 49
51. 都庁のシステムをクラウド環境に移行 TAIMSの機能を大幅にクラウド環境へ移行、業務システム等を クラウド化を含めインターネット接続系に設置可能な環境を実現 50 インターネット接続系 ファイルサーバ 業務システム セキュリティ強化 （境界型＋エンドポイント） LGWAN LGWAN 接続系 LGWANを 利用する 業務のみ LGWAN ASP等の 利用 通常業務を インターネット 接続系で実施 業務システム クラウドサービス （Ｍ３６５） 業務のSaaS※等の利用 個人番号系 マイナンバー 利用事務系 は引き続き分離 ネットワーク分離 外部からの攻撃を ブロック モバイルデバイス での利用 インタラクティブ ホワイトボードを 利用してWeb会議 インターネット申請 受付 ※「Software as a Service」の略であり、クラウドが提供するソフトウェアをインターネット経由でサービスとして利用する形態
52. 共通デジタルツール・統合プラットフォームは全体最適で提供 51 ＩＤ統合管理ツール 一つのＩＤ・パスワードで 複数システムにログインできる ログイン時の利便性を高め、 セキュリティリスクを低減 シングル サインオン ・ ファイル共有ストレージ 各局等のファイルサーバを統合し 効率的に管理できる 管理コストやセキュリティリス クの低減、データを確実に保全 全庁共有 個々のファイルサーバ ＩＤ統合管理ツールを導入 ファイル共有ストレージにデータを統合
53. 52 2016 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （実績） ▲33％ ▲55％ ▲70％ ペーパーレス FAXレス ▲84％ ▲99％ 取組 継続 2019 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （実績） ＜ コピー用紙調達量（年度合計比）＞ ＜ FAX件数（3月単月比）＞ はんこレス 行政相談 約 100件 説明会・講演会等 約 300件 タッチレスで実施 キャッシュレス タッチレス 都民利用施設 全 78施設 キャッシュレス化完了（2021年度末） （2022年９月末時点） 電子決定率※ 99.5％ （2022年11月時点） ※対象外案件を除く 「５つのレス」の徹底で仕事のやり方を変革
54. 「手続きは原則文書、デジタルでも可」 53 「原則デジタル」へ180度転換 ＜目標＞ 2023年度末 約20,000プロセス（全体の70％） ＜実績＞ 2023年6月末時点 約16,000プロセス （2023年6月末時点） 「東京デジタルファースト条例」施行 2021年 4月1日 施行
55. オープンデータカタログサイト サイト上でオープンデータ 利活用事例を紹介 都知事杯オープンデータ・ハッカソン 2021年度 参加者 提案数 186名 68件 都のオープンデータを活用して行政課題の解決に向けたデジタルサービスの提案を行う 「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」を2回開催し、新たなサービスを創出しています 2022年度 423名 164件 データを積極的に公開し、便利なサービス創出につながっています 2020年10～12月 約 200PV/日 2022年10～12月 約 1,100PV/日 54 オープンデータ徹底活用プロジェクト 54
56. ユーザーテストを都庁のスタンダードに 「テストしないものはリリースしない」を合言葉に、 ユーザーテストを実施しサービスを継続的に改善 ユーザーテストに必要なプロセス、実施方法の具体的な手法を ユーザーテストガイドラインとして公開（初版2021年9月） 55 ユーザー目線で質の高い行政サービスを提供するため、 サービス開発プロセスにユーザーテストを組み込む取組を全庁で徹底 開発 β版 リリース ユーザー テスト 改修 正式版 リリース
57. ユーザーテストの実施件数も年々増加 0 48 100 150 0 100 200 56
58. ⚫ 事業効果を早期に都民に還元するため、予算・契約面などの手続を見直した「迅速化メニュー」 に基づき、全庁的に事業の前倒しを検討しました 成果 • 事業評価制度にも スピードアップの視点を組み込み、 迅速化を担保 約 367億円 （110事業） R4当初予算 約２億円 （７事業） 迅速化モデルの例（インフラ整備） • 債務負担行為※ を活用して 迅速化につながった事業の規模 社会実装事業 インフラ整備 システム開発 補助事業 調査委託 事 業 類 型 ※ 歳出予算のほかに、翌年度に債務を負担する行為の内容を予算として定めておくもの R4三定補正・四定補正 R5当初予算 57 都政スピードアッププロジェクト 事業執行の迅速化 57
59. 令和5 (2023) 年 1月 東京都 QOS Quality Service of Open Flat シン ・ トセイ3 都政の構造改革QOS アップグレード戦略 2023 version up
60. 「オープン＆フラット」で、「政策イノベーションを起こす都庁」へと進化する  都庁内だけで政策を考えるのではなく、都庁を出て、 都民や多様なプレーヤーと直接向き合い、対話する。  行政が持つ情報を積極的に公開・提供し、都政課題 の解決に向け、多様なプレーヤーの参画を得ていく。  多様性が確保され、職員誰もが自らのアイデアを提 案し実現できる。また、様々な挑戦や成長の機会が開 かれている。 Open Flat  常にユーザーである都民の目線に立ち、都民と共に、 使いやすい行政サービスを追求し、創り上げていく。  多様なプレーヤーと、官民の垣根を越えて、問題意識 を共有しながら協働し、都政課題を解決していく。  職層や所属を越えて職員が自由にアイデアを出し合い ながら活発な議論を展開していく。 政 策 イ ノ ベ ー シ ョ ン を 起 こ す 都 庁 へ ！ 59 フラット オープン
61. D X DからX中心のプロジェクトにバージョンアップ ~ 全庁的な改革推進の核となるプロジェクト ~ 06 都政スピードアッププロジェクト コア・プロジェクト ６つのシン・コアプロジェクト 60 01 未来型オフィス実現プロジェクト 02 ５つのレス徹底推進プロジェクト 03 ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト 05 スタートアップ・シビックテック との協働推進プロジェクト 06 内部管理事務抜粋見直し プロジェクト 07 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 04 オープンデータ徹底活用 プロジェクト 01 都庁のワークスタイル変革プロジェクト 02 都政スピードアップ・制度改革プロジェクト 03 サービスデザイン徹底プロジェクト 04 オープンイノベーション実践プロジェクト 05 データドリブンな都政の推進プロジェクト 06 都庁の活性化・ウェルビーイング実現 プロジェクト シン・トセイ１ シン・トセイ２ シン・トセイ３ 01 未来型オフィス実現プロジェクト 02 ５つのレス徹底推進プロジェクト 03 ワンストップ・オンライン手続 プロジェクト 05 スタートアップ・シビックテック との協働推進プロジェクト 07 組織・人材マネジメント変革 プロジェクト 04 オープンデータ徹底活用 プロジェクト
62. 複利を効かせて改革の速度を上げる スタート 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 複利1.3倍×10年 ⇒ 初年度の 13.8倍に 単利1.3倍×10年 ⇒ 初年度の 4.0倍 複利の上積み 毎年3割ずつの改善を10年続けた場合、 複利と単利は3倍の差がつく 61 各局リーディング・プロジェクト 31 46 57 ~ 各局事業でのDXを推進するプロジェクト ~
63. 01 デジタル 1. スマート東京 2. シン・トセイ 3. 組織・人材のイノベーション 4. 制度のイノベーション
64. 「国」｢東京都｣ 「区市町村｣ 「技術者｣ 「スタートアップ｣ ｢社会起業家」「開発パートナー」が同じ船に乗る
65. 64 各局・区市町村のDXを 技術面からサポート デジタルに関する 全庁統括 デジタル人材の結集と 都庁職員の育成
66. 65 2020 2021 2022 2023 200人規模 （東京都＋GovTech東京） 17人 80人 123人 ４年でデジタル人材は10倍増 7人 2019
67. 66 ＩＣＴ職 採用のイノベーションを起こす
68. 多様なデジタル人材で都政のDXを強力に推進 67 デジタルの専門スキルを持つ 即戦力（任期付）の人材 デジタルシフト 推進担当課長 常勤職員 （ICT職） デジタルシフト 推進専門員 等 デジタルサービス フェロー 週1～2日勤務の人材 （兼業も可能） 2021年度に新たな職種 「ICT職」を新設 公務員試験により採用 政府CIO補佐官や民間CTO経 験者クラスなどの専門家 アドバイザーとして関与
69. 方針策定の基本認識 組織が求めるデジタル人材像 QOSの高いデジタルサービスの実現にあたり、カギになるのは 「ひと」 デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成するとともに、 最大限の能力を発揮できるようにすることが重要 デジタルサービスの利用者からは直接見えない水面下で、 デジタル人材に係る確保・育成の取組みの充実が必要 人材の確保・育成に向けた具体的な取組 リスキリング 人材 高度 専門人材 ICT職 ⚫ デジタルスキルマップの導入 ⚫ よりニーズに合致した人材を戦略的に確保 デジタル人材の確保策 １ ３ ２ 特定任期付職員 会計年度任用職員 ICT職以外の職員 ICT職 デジタルスキルと行政の専門 性をバランスよく身に付け、 都のDXに関する施策立案等を 牽引 高度専門 人材 高度なデジタルスキルを活か し、プロトタイプの作製など、 デジタルサービスのクオリ ティ向上を技術面から牽引 リスキリ ング人材 デジタルに関する知見を身に 付け、ICT職や高度専門人材と 連携して、都の施策のデジタ ル化の課題を解決 デジタル人材の育成策 68 2022年2月 東京都デジタル人材確保・育成基本方針策定 ⚫ 「東京デジタルアカデミー」の展開 ⚫ ICT職・全職員向け等、デジタル力のレベルに応じた育成策を整備 ⚫ 海外や民間の先進事例の調査・分析、区市町村との連携と一体的に推進
70. 69 ジョブタイプ毎に備えるべきスキル項目をデジタルスキルマップとして定義 ICT職のデジタルスキルを体系的に整理
71. 2022年５月 「東京デジタルアカデミー」を開講 70 デジタル力のレベルに応じた育成策を体系的に整備
72. いつでもどこでも学べるよう、 オンラインを活用した学習環境 を整備 業務改善等への活用を見据え、研修時に ノーコード/ローコードツール を導入 Ex.) オンライン学習ツール研修 ✓ 情報技術関連の動画講座を受講 ✓ 隙間時間やテレワークなど 柔軟な受講形態 ✓ オンデマンドで何回でも 視聴可能 ✓ アイデアソン型研修 ✓ ワークショップ型研修（長期） ✓ ＩＴ基礎研修 （ＩＴパスポートレベル相当） などを実施 デジタル力レベル 「分かる」 デジタル力レベル 「使える」 すべての都庁職員がデジタルを学べる場を提供 71
73. 72 2023年９月 「GovTech東京」 事業開始
74. 「GovTech東京」の６つの機能 73 一つ一つの成功を礎に、信頼を得ながら機能を発揮 都庁各局ＤＸ （政策連携団体含む） 区市町村ＤＸ デジタル基盤強化 共通化 デジタル人材 確保・育成 データ利活用 推進 官民共創・ 新サービス創出
75. 大組織や行政のデジタル化に経験豊富な設立時理事を選任 74 かがみ しげお 各務 茂雄 ㈱三菱UFJ銀行 CDTO補佐 Vmware(株)、楽天(株)、日本マイクロソフト(株)、AWS(株)など 2018年(株)ドワンゴICTサービス本部本部長 2018年(株)KADOKAWAグループCIO 2019年(株)KADOKAWA Connected代表取締役社長 2020年情報経営イノベーション専門職大学准教授（現） 2022年(株)三菱UFJ銀行CDTO補佐（現） 著書「世界一わかりやすいDX入門」「日本流DX」 はたなか ようすけ 畑中 洋亮 こども家庭庁参与 ほか 2008年(株)アップルジャパン 2013年(株)コトブキ（公共什器）取締役社長室長 2019年（一財）「あなたの医療」代表理事（現） 2020年厚労省健康局参与（コロナ対策・情報戦略） 2020年神奈川県医療危機対策統括官兼政策局顧問（現） 2023年こども家庭庁参与（こどもDX)（現） 2023年厚生労働省医政局参与(広域災害救急医療DX)（現） みやさか まなぶ 宮坂 学 東京都副知事 元 ヤフー株式会社取締役会長 たかの かつみ 高野 克己 東京都デジタルサービス局理事 福祉保健局総務部長等を歴任 代表理事
76. 共 同 調 達 な ど の ス キ ー ム イ メ ー ジ 75 ITベンダー、 販売事業者など 東京都 交渉 納品 発注・契約 共同調達 区市町村 調達の共同化により、コスト軽減と品質確保を両立 75 GovTech 東京 共同調達サービス
77. 今年度から順次実践するサービス 下記のシステム開発等も今後検討 ① 共同電子契約サービス ② RPA ③ AI議事録 ④ AI-OCR ⑤ 物品調達（PC） ⑥ セミセルフレジ ⑦ e-Learning（DXコンテンツ） ⑧ 共同電子申請サービス ⑨ 共同電子調達サービス ⑩ チャットツール ⑪ 施設予約システム ⑫ オンライン相談システム ⑬ 統合型校務支援システム ⑭ 図書館管理運営システム ⑮ 窓口支援システム ⑯ 都市OS整備の調査研究 ⑰ 統合ID認証基盤の整備 ⑱ 製品安全性確認 ⑲ セキュリティ監査 ⑳ サイバー攻撃訓練 ㉑ 発災時避難所避難者登録アプリ ㉒ 住民サービスポータル ㉓ 災害情報総合システム ㉔ データ保管基盤整備・運用 76 共同化メニューの一例
78. Ａ区 Ｂ市 Ｃ町 Ｄ村 採用 Ａ区 紹介 任用 登録 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 デジタル人材を共同活用し、区市町村のDXを強力に推進 77 GovTech 東京 GovTech 東京 非常勤 「CIO補佐官」 など 伴走サポート 技術的助言 人材プール 共同活用 人材紹介 デ ジ タ ル 人 材 の シ ェ ア リ ン グ の 仕 組 み 【サービス開始時期】 令和６年度（人材登録はR５から）
79. オープンデータの整備を共同化し、データのカバレッジを拡大 78 新サービス 創出 データの カバレッジ拡大 利用者の 範囲拡大 全国レベルの サービスに
80. 課題の提示 解決策の提案 共創 テックカルチャー 行政カルチャー 官民がフラットに共創し、共同して政策イノベーションを創出 79 GovTech 東京 スタートアップ シビックテック 行政 新サービス 創出
81. 01 デジタル 1. スマート東京 2. シン・トセイ 3. 組織・人材のイノベーション 4. 制度のイノベーション
82. デジタル関連経費を見える化 81 システム維持管理等 (1,578億円) 既存システムの運用や維持管 理等を実施 2021(令和3)年度 0 1,000 2,000 3,000 （億円） 2022(令和4)年度 2,334 ヒト モノ ソフトウェア 都政の構造改革 「シン・トセイ」の推進 (601億円) 未来型オフィス実現やオープ ンデータ徹底活用など、デジ タルガバメント・都庁の基盤 を構築 「スマート東京」の実現 (1,126億円) 5GやAI活用といったスマート サービスの充実など、豊かで 便利な暮らしを実現 2023(令和5)年度 2,758 1,737 約1.6倍 ※ 一部重複(547億円)があるため、 内訳と合計は一致しない
83. ✔ 「プロジェクト監理」を中心とする品質確保の取組に加え、新たに予算編成過程において、 規模や重要度の高い新規事業に、デジ局が技術的・専門的見地から財務局へ意見を付し、 予算編成作業に反映（副知事依命通達と併せてデジタルサービス局長通知を発出） ＜スケジュール＞ 〇 都民に対するサービス品質の向上やよりニーズを踏まえたサービス開発を行うため、 デジタルサービスの検討・企画段階において、デジタルサービス局の知見の効果的な活用が重要 ✔ 技術面の過不足やユーザビリティの確保、セキュリティの担保などの視点から、 検討・企画段階への関与をさらに強化し、満足度の高いデジタルサービスを創出 7月 （28日） 8月 9月 10月 （下旬） 11月 （上旬） 12月 １月 （下旬） 各局 デジ局 財務局 予算要求資料作成 ・予算見積 依頼 サービスキャンバス作成 ＜新たな技術面からの関与＞ 【視点】 ・ 技術面 ・ ユーザビリティ ・ セキュリティ 等 案件 抽出 ・要求 締切 ・要求 発表 ・予算案 発表 ・デジ局長 通知 デジタルサービス局 GovTech東京 技術的・専門的 観点から評価 評 価 書 提 出 予算編成における技術的関与を強化 82
84. プロジェクト・シェアリング・ブックをリリース 企画 ✓ サービスキャンバスを作成 ✓ KPIを設定 要件定義 ✓ 要件定義書を作成 ✓ 調達仕様書を作成 設計開発 ✓ サービスを設計開発 ✓ リリースの判断 運用 ✓ 年次でKPIを測定 ✓ サービスの存廃を判断 廃止 ✓ サービスを廃止 登録 ✓ デジタル関連経費情報をもとに、プロジェクト情報を、 プロジェクト・シェアリング・ブック（PSブック）に登録 プ ロ ジ ェ ク ト 単 位 で 一 元 的 に 把 握 サービスキャンバス 「品質の高いサービスの提供」を考えるために、「利用者」・ 「提供者」それぞれの「困りごと」や「ニーズ」、期待される 「価値」、「ＫＰＩ」を明確にし、一枚の資料で、サービスの 全体像を俯瞰的に捉えながら検討するための資料 サービス提供者の視点 サービスの価値 サービス利用者の視点 解決策 • PSブックから リリース申請を行い、 管理者がリリース判定 チェックリストによる チェックを実施 • デジタル関連施策の立案時 当初予算要求（デジタル関連経費情報の登録）時 補正予算による事業決定時 R5.6.30リリース 83
85. プロジェクト監理区分 84 観点 区分1 区分2 区分3 予算規模 1,000万円未満 5,000万円未満 5,000万円以上 業務不可欠性 (サービス停止の許容時間) 12時間超 12時間以内 2時間以内 データの機密性 B又はC A － 協議先 － 各局CIO補佐官 CIO統括補佐官 デジタルサービス局はGovTech東京と協働して 開発過程に関する技術的指導、監督その他必要な措置を講ずる※2 ・予算規模、業務不可欠性、データ機密性の３つの観点に応じ、監理グレード（区分）を規定 ・各要素のうち、より上位に区分された観点に基づき、監理者または協議先を指定
86. プロジェクト・シェアリング・ブックへの登録状況 85 16 33 118 297 360 418 0 100 200 300 400 500 7/3 7/10 7/17 7/24 7/31 8/14 PSブック登録件数の推移 未設定 区分3 区分2 区分1
87. 令 和 ５ 年 ７ 月 2 7 日 デ ジ タ ル サ ー ビ ス 局 「東京都サービスキャンバス」（民間事業者の企画書として活用されるリーンキャンバスを参考に作成） ・よりよいサービスを考えるために、「利用者」・「提供者」それぞれの「困りごと」や「ニーズ」、期待される「価値」、「ＫＰＩ」を明確化 ・サービスの全体像を俯瞰的に捉えながら検討することや、利用者・提供者それぞれの困りごとやニーズから、期待される価値を明確にし解決策を導き出すことが可能となる 利用者エリア 東京都サービスキャンバス 価値エリア 提供者エリア 解決策エリア 中長期的に 目指すこと 担当部署： 事業名： 重要項目 困りごと 利用者がもっとも実現したい こと 嬉しいと感じること 提供者はどんな人？ 提供者がもっとも実現したい こと 提供者の価値 利用者の価値 利用者はどんな人 取り組むべき課題 解決策（実施内容） 施策を普及させるための手段 解決策を実現するための活動とリソース 目指す成果 活動評価指標 困りごと 嬉しいと感じること 行政が直面している 課題を踏まえ、 「実現したい変化」 都が実施する意義、合理的な実現方法、普及策などを検討 KPIを設定 ⇒ 効果測定 ⇒ 改善サイクル 利用者が 「本当に実現したい ことは何か」利用者 の立場で考える 提供すべき価値を 把握 （参考）東京都サービスキャンバス
88. 東京都デジタルサービスの 開発・運用に係る行動指針 Tokyo Digital Service 10 Principle QOS（Quality of Service）の高いデジタルサービス 顧客視点#1 シンプル#2 アクセシビリティ#3 データ利活用#4 セキュリティ#5 オール東京#6 共創#8 オープン#7 チャレンジ#9 ラーニング#10
89. ✓ サービスの開発・運用に従事する 全ての職員等が遵守すべき基本的 なミッションやバリュー等を「行 動指針」として規定、パートナー 企業などとも共有 Vision Mission Value ＜都民のQOL向上＞ 行 動 指 針 ＜質の高いデジタルサービス＞ ＜都政のQOS向上＞ ✓ 都の様々な行政分野において、品質 の高いデジタルサービスの安定的・ 永続的な提供を推進することで都政 のQOS向上に寄与し、都民のQOLの 向上に貢献 行動指針の策定目的 88
90. UI/UX、データ利活用、 セキュリティ… 『行動規範』及び『機能別技術ガイドライン』から構成 デジタルサービスの開発・運用に従事する全ての 職員等が遵守すべき基本的なMissionやValue 『共通の価値観／10か条』 行動規範 行動規範の実践にあたって必要な技術的な基準 『品質を再現するための作り方』 機能別技術 ガイドライン 行動指針の構成 89
91. 行動規範 － 共通の価値観／10か条 － 90
92. 都庁DXアワードを創設し、称え合う文化を醸成 91 全国知事会 先進政策バンク大賞を受賞！！
94. 都庁DXアワード2023 【業務改革部門】デジタル技術活用による点検操作・ 経路案内・異常判別支援システム（下水道局） 【サービス部門】ShidoukensaDX～外部クラウドを活用した 福祉施設等への指導検査のオールシステム化～（福祉保健局） 93
95. 良いサービスやナレッジを自治体を超えて共有 94 都内区市町村のデジタルを活用した優れた取組を 「Tokyo区市町村DX賞」として表彰
96. 95 実装部門 アイディア部門 板橋区：デジタル地域通貨「いたばしPay」を活用 したキャッシュレス決済の推進及び事業者支援 ＜区･中核市の部＞ 港区 ：みなと母子手帳アプリの導入 ＜市（中核市を除く）の部＞ 町田市：１日あればできる！メタバースとアバターを活用 した、ゼロから始める「みんなにやさしい」行政ＤＸ ＜町村の部＞ 利島村：各戸タブレット配布による住民サービスの向上
97. 02 スタート アップ 1. スタートアップ協働戦略 2. Global Innovation with STARTUPS
98. スタートアップ協働戦略 ver.1.0 ～スタートアップと東京都で「未来の東京」を共創する～ 2022年2月 スタートアップ協働戦略プロジェクトチーム
99. 都と協働する上での主な課題（スタートアップの意見） 戦略1 様々な協働の取組を更に推進  ピッチイベントやキングサーモンプロジェクトの活用  VCや大手企業など多様な主体との協働の仕組みの構築  都立大学との共同研究や大学保有の施設活用 戦略2 協働の取組を支える仕組みを構築  契約・支出事務のデジタル化を推進  政策目的随意契約の活用  SU支援拠点への職員派遣や意欲ある職員の庁内公募 戦略3 SUと都職員とのコミュニケーションを深化  ワンブランドでの情報発信とポータルサイトの構築  コミュニティプラットフォームの構築・協働事例の見える化  人事交流やセミナーの開催  社歴の浅いスタートアップでも参入できる柔軟な取 組を増やしてほしい  都の施設や大学の研究力などを活用できるとよい  契約手続の煩雑さや書類の多さが負担になっている  スタートアップの製品やサービスの革新性や技術力を 適切に評価するプロセスが重要  スタートアップコミュニティに積極的に関わっていく ことで都の取組にも関心を持ってもらえる  スタートアップ施策情報がバラバラに発信されている し、情報が集約されていないため、情報収集が負担  官公庁や自治体はスタートアップにとって敷居が高く、 話をしにくい雰囲気がある スタートアップ協働戦略 ver.1.0の概要 カオスマップ 戦略３ 戦略２ 戦略１ はじめに ロードマップ 98
100. VC、中小企業、大手企業など複 数の関係者が連携する事業があ ると、ビジネスの可能性が広が るのでありがたい。 入札資格の格付けは、社歴の浅 いSUの参入にハードルとなる。 キングサーモンプロジェクトの ような柔軟な取組を増やすべき だと思う。 都立大学などと共同研究を行っ たり、大学保有の研究施設を利 用できるとよい。 ✓ 社歴の浅いSUにとって入札資格の挌付が参入のハードルとなっている ✓ 多様な主体が連携するスキームの構築や都の施設の活用が必要 ピッチイベントやキングサーモンプロジェクトの活用 & 多様な主体との協働の仕組みの構築 & 都立大学との共同研究や大学保有の施設活用 戦略1 様々な協働の取組を更に推進 スタートアップの意見 ⚫ 資金調達支援に加え、都でのサービス等の導 入や実証場所の提供を求める声が多い 59.8 59.5 56.9 47.6 26.7 3.9 0% 20% 40% 60% 80% 実績づくり 社会課題解決への貢献 認知度向上 売上の確保 行政のニーズ把握 その他 ⚫ 都との協働による、実績づくり、社会課 題解決、認知度向上を期待 45.0 41.5 38.3 20.9 19.6 19.0 19.0 12.5 11.6 10.9 10.6 9.3 5.1 4.5 2.3 0% 20% 40% 60% 資金調達支援 融資の保証料や利子の補助 都でのサービス・プロダクトの導入 実証場所の提供 VCなどからの資金獲得の機会の提供 海外展開支援 販路開拓支援 都への施策提言の機会の提供 都の事業・支援のわかりやすい情報発信・周知 大学・研究機関等との共同研究・開発の機会の… 他の中小企業やスタートアップ等とのネットワーク… 著名な起業家等とのネットワークの提供 申告書作成サポート その他 あてはまるものはない カオスマップ 戦略３ 戦略２ 戦略１ はじめに ロードマップ 99
101. 51.8 48.2 46.9 41.5 34.4 20.9 9.0 8.4 0% 20% 40% 60% 誰に相談すればいいかわからない 都の情報が入手しにくい 入札など契約手続きが煩雑 行政の仕事のスピードが遅い（意思決定など） 行政の慣習・仕事の仕方がわからない 頻繁な人事異動により担当者との関係性の構築… その他 特に制約はない 紙の手続ではなく電子申請、 電子押印などを進めてほし い。 都職員のスタートアップコ ミュニティでの存在感が高ま れば、都の取組に関心を持っ てもらえる。 スタートアップの製品や サービスの革新性や技術力 などを適切に評価するプロ セスが重要だ。 ✓ 契約手続の煩雑さや書類の多さを負担と感じているSUが多い ✓ 政策目的随意契約という仕組みを有効活用するべき ✓ スタートアップコミュニティへ積極的に関わっていくことが必要 契約・支出事務のデジタル化を推進 & 政策目的随意契約の活用 & SU支援拠点への職員派遣や意欲ある職員の庁内公募 戦略2 協働の取組を支える仕組みを構築 スタートアップの意見 ⚫ 協働に向けた都の担当者の熱意、知識・経験、レ スポンスが重要 46.3 34.4 34.4 27.7 24.1 22.8 19.0 18.3 18.3 3.2 2.6 0% 10%20%30%40%50% 都の担当者が協働に向けて熱意を持った姿勢でいること 都の担当者の起業や業界に関する知識・経験が豊富 問合せに対してレスポンスが早い 都の計画・施策についての情報がもらえる 他の部署とも連携して支援してくれる 都の担当者の行政手続や都の施策全般に関する知識・経験が豊富 行政手続などに関して親身に相談に乗ってくれる 事業展開内容や資金計画に関してアドバイスがもらえる なんでも気軽に問い合わせができる その他 あてはまるものはない ⚫ 協働する上で、相談役となる職員がいない、情報 入手、契約手続の煩雑さが課題 カオスマップ 戦略３ 戦略２ 戦略１ はじめに ロードマップ 100
102. ⚫ 都の情報発信の認知度は低い 46.6 71.7 76.2 81.4 88.1 91.6 94.5 96.5 46.0 22.5 19.0 15.4 10.6 5.8 3.2 2.9 7.4 5.8 4.8 3.2 1.3 2.6 2.3 0.6 0% 20% 40% 60% 80% 100% WEBサイト コミュニティ等のイベント twitter Facebook Youtube note LINE Linkedin 知らない 見たことがある 情報源として活用している 情報が事業毎にバラバラに発信されている から、情報を探す手間がかかる。 施策や事業についてまとまった情報がない ので、カオス・マップなどがあれば良い。 知人やアクセラ等からの口コミ、 TwitterやFacebookの グループなどから情報を入手している。 思う 72.3% 思わない 7.1% わからない 20.6% ⚫ SUコミュニティへの情報発 信は重要と思うか ✓ 都のSU施策が一か所に集約されていないため、SUに対して 情報収集の負担を強いている ✓ SUはTwitter等のSNSを活用しているが、都のSNS情報がSU に対して届いていない ✓ 都職員とSUがカジュアルにコミュニケーションを取れる場や 交流が不足している ワンブランドでの情報発信とポータルサイトの構築 & コミュニティプラットフォームの構築や協働事例の見える化 & 人事交流やセミナーの開催 戦略3 スタートアップと都職員とのコミュニケーションを深化 スタートアップの意見 官公庁や自治体はスタートアップにとって 敷居が高く、話をしにくい雰囲気がある。 カオスマップ 戦略３ 戦略２ 戦略１ はじめに ロードマップ 101
103. スタートアップ施策の窓口を一元化し、ワンチームで働く 「Team Tokyo Innovation」発足（2022年8月26日） 102
104. 02 スタート アップ 1. スタートアップ協働戦略 2. Global Innovation with STARTUPS
105. Tokyo Metropolitan Government
106. 裾野拡大 x10 官民協働 x10 グローバル x10 未来を切り拓く 10×10×10 の イノベーションビジョン グローバル x10 裾野拡大 x10 官民協働 x10 ⚫ 起業時から世界を見据え、海外VC等から資金を調達して世界 市場に進出するスタートアップを数多く輩出 ⚫ 東京からグローバルなイノベーションを起こす 指標：東京発ユニコーン数 ５年で１０倍 ⚫ 自分の頭で考え、失敗を恐れず、多様性を認める学びから起 業家性を育み、起業等にチャレンジしやすい社会を実現 ⚫ 地域の課題を解決する幅広いイノベーションを起こす 指標：東京の起業数 ５年で１０倍 ⚫ 行政がイノベーションを生み出すスタートアップの力を取り入れ、 新たな成長を呼び込み、様々な社会課題を解決 ⚫ スタートアップと行政がパートナーとなり未来を実現 指標：東京都の協働実践数 ５年で１０倍 105
107. “Born Global”の視点で大胆な施策を展開し、社会の変革につなげる グローバル市場を見据え、異次元の政策展開を図る 世界の先進事例を参考に包括的な取組を実践する フラットな協働で、社会の変革を生み出す 挑戦者が活躍できる環境を整える Born Global 106
108. スタートアップが育つポテンシャルを活かす 107 世界 １位 イノベーティブな 都市ランキング(2021) Innovation Cities TM Index 世界 １位 GDP都市ランキング(2016) Chicago council on Global Affairs 世界 ２位 人口都市圏ランキング (2021) 世界 ３位 Fortune Global 500 企業の本社数ランキング (2021) 世界 1位 世界の都市安全性指数 ランキング(2022) 世界 １位 ミシュラン星獲得店舗数 ランキング(2022)
109. 108 “挑戦者を応援する” スタートアップ戦略の展開 Ⅰ 世界最高にスタートアップフレンドリーな東京にする Ⅱ 誰もが夢に向かって羽ばたける土壌を作る Ⅲ あらゆる関係者が“ワンチーム”で強力にサポートする Ⅳ 世界を視野に戦略的に発信する ＜４つの柱＞ “Born Global”の視点 で大胆な施策を展開し、 社会変革につなげる 東京の強み： スタートアップが育つ ポテンャルを活かす スタートアップを応援する 多様なプレイヤーと共に、 世界に挑む
110. 2023年4月 「スタートアップ・国際金融都市戦略室」発足 109 都政史上初となるスタートアップの専管組織が発足 約80人 約 202億 約286億 人員 予算 令和5年度 令和4年度 令和5年度 40%UP
111. 取組事項 ① イノベーションを起こす”場づくり” ② 成長を促し、加速させる投資 ③ ファーストカスタマーとしての公共調達拡大 ④ 規制･ルールの ”リ･デザイン” Ⅰ 世界最高にスタートアップ フレンドリーな東京にする
112. 世界の各都市の拠点と連携し、エコシステム間のネットワークを強化 Tokyo Innovation Base 育成プログラムの提供 スタートアップの相互派遣 “Tokyo Innovation Base”の構築 111 東京駅から 約5分 本年秋プレオープン Ⅰ-① イノベーションを起こす ”場づくり”
113. アーリー以前のスタートアップ支援の場に ⚫ 行政や民間主体など、各地に形成されている特色ある支援拠点の横の連携を拡大！ ⚫ 全国各地のSU支援の東京での活動拠点、世界の施設との連結点に ⚫ 海外のマーケットや投資家のゲートウェイの機能を果たすことで、 早い段階からグローバル市場を見据えて資金やリソースを集めるSUを拡大！ 出所：VEC「ベンチャー白書2021」、NVCA「NVCA Yearbook 2022」 22 44 50 27 28 29 プレシード シード アーリー ミドル レイター [スタートアップに対する投資件数の割合] 単位：％ 国内外から様々な関係者が集まり、アーリー以前のSU等に重点的な支援を提供する一大拠点の構築に着手 ～ Tokyo Innovation Base ～2023年秋、有楽町でプレオープン！ 早い段階からグローバル市場を見据える 様々な支援を繋げる結節点に 皆で挑戦者を後押しする一大拠点を創る 112 10×10×10のビジョン実現に向けたポイント ⚫ プレシード・シード期の支援を充実させることで、都内のエコシステムが拡大！ ⚫ 学生・若者が集う場に Ⅰ-① イノベーションを起こす ”場づくり”
114. 国内外のスタートアップを支援する人が一堂に会し、 アクセラプログラム等の様々な支援メニューを提供 TIBで成長したスタートアップを 都内の民間スタートアップ支援拠点に送り出す • 多様なプレイヤーの力を結集し、 イベント・プログラムで人が集まる仕掛けを作る 夢や希望を持つ学生・若者のたまり場を提供 • 都内各地のスタートアップ拠点とのネットワークを形成 • 集まった人たちに便利なサービスを提供 企業や行政による支援機関のワンストップサービスやサテライトなど、 関連の様々な機能を集積 大きなプラットフォームへ TI B 拠 点 拠 点 拠 点 拠 点 拠 点 拠 点 拠 点 113 開設場所 所在地 東京都千代田区丸の内3丁目8‐3 床面積 9,950.57㎡ （・1階：4,399.86 ㎡） ・2階：3,494.49 ㎡ ・3階：2,056.22 ㎡ SusHi Tech Square 2・３階 Ⅰ-① イノベーションを起こす ”場づくり”
115. プロジェクト拡大に向けたStep 事務局開設 プレオープン 常時開館 本格オープン 実践を重ね来年５月へ Tokyo Innovation Base（TIB） 来年5月の“SusHi Tech Tokyo 2024”に向けて Step1 （8月末頃） Tokyo Innovation Base（TIB） SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルSUプログラム Step2 （11月下旬頃） Step4 （2024年5月） Step3 （2月上旬頃） SusHi Tech Square 1階開館 イベント開始 (毎週1回程度) フルスペックサービス 114 Ⅰ-① イノベーションを起こす ”場づくり”
116. 初動期のSUに対する新たな資金提供の枠組みを構築 支援の 枠組みづくり 東 京 都 市場調査 アイデアの具体化 起業志望者 事業化法人設立 Ⅰ-② 成長を促し、 加速させる投資 115 支援 アクセラ団体 資金 サポート １ ２ ３ 志やアイデアを起業につなげたい人を広くスカウト ・都のイベント参加者などからもピックアップ アイデアをブラッシュアップしビジネスモデルへ ・「壁打ち」を通じた新たな視点の取り入れ ・ワークショップによる課題の洗い出し など 有望な案件には、事業化に向けて経費の支援を実施 ・市場調査や分析に要する費用 ・技術実証（PoC）に要する経費 ・技術開発に要する人件費や設備費 など
117. GROWTH 大学VCからの資金供給を充実させSUの成長を促進 大学VCファンド 国内VCファンド 都内SU等 東 京 都 GPの募集・選定 各VCファンドへの 出資 SUの掘り起し・ 投資実行 今後の 事業展開 ’23 116 Ⅰ-② 成長を促し、 加速させる投資 出資 資金 供給
118. 海外VC・アクセラ誘致の仕組みを構築しグローバル展開を実現 日本貿易 振興機構 JETROや 国等と調整 誘致先の 決定 SU選定 アクセラP策定 支援開始 海外VC アクセラ 今後の 事業展開 BORN GLOBAL ’23 都内SU等 117 Ⅰ-② 成長を促し、 加速させる投資 東 京 都 連携 誘致 資金 供給 アクセラ P
119. 都の強みである多彩な フィールドを活かした実証 スタートアップの技術・ 発想を活かす枠組み構築 更なる 推進 新たな 仕組み スタートアップが活躍するフィールドを大胆に拡大 Ⅰ-③ ファーストカスタマー としての公共調達拡大 118
120. 東京都が持つフィールドの規模感 東京都内の職員数 インフラ 都17万人 （ 警察・消防6.5万、 教員6.7万 ） 区市町村9万人 （ 区6.3万、 市町村2.6万 ） 都道 2,400km 知床岬から種子島までの距離 水道管 27,000km 地球の約3分の2周の長さ 下水道管（23区） 16,000km 東京からオーストラリアを 往復した距離 都営バス 1,500台 都営住宅 25万戸 都内住戸全体の約４％ 都立病院 6300床 日本最大の病院は1400床 26万人 学校数 2,100校 児童・生徒数 98万人 公立学校（小・中・高） Ⅰ-③ ファーストカスタマー としての公共調達拡大 119
121. UPGRADE with TOKYO 協働事業例 株式会社オーシャンアイズ 表面海水温や潮流を分析し 漁場決定を情報で支援するサービス 株式会社ナウキャスト 「漁場ナビ」 ダッシュボードを通じ景気指標や 人流動向などを可視化、 高度な経営判断が可能になるサービス 「都内中小企業の景況指標 ダッシュボード」 Ⅰ-③ ファーストカスタマー としての公共調達拡大 120
122. 「スタートアップと東京都」で都市課題を解決 スタートアップと東京都の協働で、都政課題の解決を目指すピッチイベント UPGRADE with TOKYO これまでのイベント開催回数 29回 Ⅰ-③ ファーストカスタマー としての公共調達拡大 121
123. 区 市 町 村 等 ス タ ー ト ア ッ プ 協働 課題解決 フィールド提供 水平展開加速 更なる成長 都政の現場を活用し、スタートアップの成長を後押し キングサーモンプロジェクト 区市町村等の現場への展開により、 実証フィールドの拡大や区市町村への導入を促進 スタートアップ企業のプロダクト・サービスを都政現場での実証を実施、成長を 後押しするとともに、東京都が抱える社会課題を解決 Ⅰ-③ ファーストカスタマー としての公共調達拡大 122
124. キングサーモンプロジェクト 採択企業一覧 株式会社イノフィス トリプル・ダブリュー・ジャパン 株式会社 WAmzing株式会社 Holoeyes株式会社 株式会社 Psychic VR Lab 株式会社エドガ GINZAFARM 株式会社 Ⅰ-③ ファーストカスタマー としての公共調達拡大 123
125. スタートアップの公共調達への参入促進 デジタルマーケット プレイスの導入検討 都の入札契約制度や 手続における取組 国との 連携 制度の 改善 入札など契約手続 が煩雑。 入札参加資格の格付けは、 社歴の浅いSUの参入に ハードルとなる。 Ⅰ-③ ファーストカスタマー としての公共調達拡大 124 東京都入札契約ガイドブックを取りまとめ中 ぜひご意見・ご感想をお寄せください！
126. 出典： ［シリコンバレー～ベンガロールの各数値］Global Startup Ecosystem Report 2017(Startup Genome)より引用 ［日本の数値］在留外国人統計結果の概要（法務省 出入国在留管理庁）及び雇用保険事業年報（厚労省）を参考に作成 海外の高度人材から選ばれるための規制のリ・デザイン 125 Ⅰ-④ 規制･ルールの ”リ･デザイン” 外国人起業家 国内起業家 起業家に占める外国人起業家の割合
127. 世界中で繰り広げられているタレントの争奪戦 126 Ⅰ-④ 規制･ルールの ”リ･デザイン” シンガポール 出典：通信白書2023(経済産業省) https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2023/2023honbun/i2250000.html 世界各国で高度人材誘致に向けた優遇措置が新設されている 英国 マレーシア 海外ネットワーク・技能 （ONE）パス ※2023年1月開始 高度人材 ビザ 発給対象 滞在期間 月収3万シンガポールドン （約286万円）以上 ※芸能、文化、スポーツ、研究 で卓越した成果があれば緩和 最大10年間 High Potential Individual visa route （HPIビザ） ※2022年5月開始 世界大学ランキング50位 以内の大学を過去5年以 内に卒業 最大３年間 ※現地企業の雇用契約無し Premium Visa Programme （PVIP） ※2022年10月開始 最大20年間 ※事業経営、就労、就学、 投資等が可能 月収4万リンギット（約119 万円）または年収48万リン ギット（1430万）以上 ※その他、定期預金の条件あり
128. 東京版HPIビザの提案 127 Ⅰ-④ 規制･ルールの ”リ･デザイン” 国の制度改正（J-Skip,J-Find)で、東京都の提案が全国的に実現 課題 提案内容 現行ビザで入国できない、 海外トップクラス大学の卒業生が 東京のグローバル人材として活躍 ⚫世界トップクラス大学の新卒・ 既卒生（5年以内）を対象とした、 東京版HPIビザを創設 ⚫東京発スタートアップ企業の創出に 向け、都内企業とのコラボレーション や将来のスタートアップの可能性を秘 めた、特に大学卒業直後の人材呼 び込みが必要 ⚫高度人材ポイント制 ・就労予定がないとビザを取得できない ・職歴や年収がないとビザを取得しにくい
129. デジタルノマドビザの創設に係る国提案 Ⅰ-④ 規制･ルールの ”リ･デザイン” 提案内容 ⚫SUとの協業や、国内企業等との交流を通じたイノベーションの促進を図るため、 デジタルノマドビザの早期実現を図ること ⚫制度設計に当たっては、下記の活動が可能となるよう検討すること Tokyo Innovation Baseを始めとするSU支援施設における 国内SUとの協業を促進 滞在したことをきっかけに都内での起業に繋げる 国内SU・アクセ ラレーター等との 交流、商談 国内企業と契 約して報酬を 受ける 国内起業家へ の資金面での 支援 128
130. 取組事項 ① アントレプレナーシップ（起業家性）の育成 ② グローバルマインドの醸成（英語教育、留学、国際交流） Ⅱ 誰もが夢に向かって 羽ばたける土壌を作る
131. 学校現場でのアントレ教育 SUへの社会科見学 CIC TOKYO 小中高校生への継続的なアントレプレナーシップ教育を実施 130 Ⅱ-① アントレプレナーシップ （起業家性）の育成 イメージ ⚫小中学校、高校における継続的なアントレプレナーシップ教育実施に向けた 仕掛けづくり ⚫地域や社会全体で子どもたちのアントレプレナーシップを育んでいく機運の醸成
132. 都立大学のアントレプレナーシップ教育を拡充 131 Ⅱ-① アントレプレナーシップ （起業家性）の育成 ⚫起業プロセスの中で、実社会の課題を仲間と共に解決する成功体験を通じて、 起業家性を養うことを目的とした単位認定の新講座を開設 ⚫都内の他大学にも横展開 ⚫三つの「本物」を体験 本物① 本物② 本物③ 現場体験 SU,アクセラの雰囲気を体験 チームを組んで事業化体験 コンサルティング、プランニングを体験 ピッチイベント等に応募 実際に企業も可能
133. スタートアップでのインターンシップ機会を提供 132 エントリーする マッチングする インターンシップ Ⅱ-① アントレプレナーシップ （起業家性）の育成 スタートアップや仕事、条件等の希望を登録 都のサポートでマッチング、保険加入など準備 定期的な訪問面談に加え、相談窓口も利用可 Startup Internship Fes 2023 開催日 ：7月8日（土） ＳＵ出展：46社 来場者 ：約250名
134. 学生のキャリア選択支援 133 Ⅲ-① 大学との強力な連携を実現 Startup Career Fair 2023 開催日：1月27日（金）、28日（土） 出展：122社 参加者：1,000人以上 ⚫ スタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが 一堂に会するスタートアップキャリアフェアを開催 ⚫ スタートアップを支援する一般財団法人等と連携し、アルバイト、ボランティアの機会創出 を図るとともに、スタートアップの合同採用イベントの開催を検討・実施
135. ビジネスプランコンテスト「Tokyo Startup Gateway」 大学 高専・高校 参加 参加 交流 決勝大会は11月26日(日)に開催 134 OB・OGアクセラ等 による後押し 起業家 コニュニティへ Tokyo Startup Gatewayで 生まれた参加者コミュニティ Ⅱ-① アントレプレナーシップ （起業家性）の育成 ブラッシュアップ型のビジネスプランコンテスト 「Tokyo Startup Gateway」を拡充し、起業家志望の若者の登竜門に
136. ⚫ 起業に関心のある学生が行政、アクセラレーター、スタートアップ等に気軽にアクセスでき、 情報収集や相談等を気軽にできる場を創設 ⚫ 学生間の交流の活性化、コミュニティ形成に向け、起業家の講演等のイベントを随時開催 学生や若者とスタートアップとの交流を生み出す ・いつでも何でも 相談できる ・イベント等も 随時開催 起業家コミュニティ形成へ 参加 研究室・ゼミ 起業部・サークル等 起 業 起業家コミュニティのための場づくり 行って みる 135 起業家やスタートアップの 先輩が身近にいない学生等 行政・SU・VC・アクセラ 大学発ベンチャーを輩出する大学 いつでも気軽にアクセスできる場 Ⅱ-① アントレプレナーシップ （起業家性）の育成
137. 「City-Tech.Tokyo」学生ボランティアが約100人活動 Ⅱ-② グローバルマインドの醸成 （英語教育、留学、国際交流）
138. Ⅱ-② グローバルマインドの醸成 （英語教育、留学、国際交流） 137 世界で活躍できるグローバルマインドの醸成 ⚫都立・私立高校、都立産技高専、都立大等で、生徒・学生の海外留学支援 を年間約1,500人実施 ⚫「バーチャル留学」など、オンラインを活用した海外交流イベントを実施 2021年～2030年目標 都支援による留学生数累計13,500人
139. 取組事項 ① 大学との強力な連携を実現 ② 関係者が総力を挙げて一体的にスタートアップを支援 Ⅲ あらゆる関係者が”ワンチーム”で 強力にサポートする
140. 知の拠点である大学との連携を強化 139 Ⅲ-① 大学との強力な連携を実現 「大学との定例懇談会」を活用し都内27大学とのダイレクトな関係を構築 全国の大学の約 20%、大学生の約 25％が東京に集積
141. 虎ノ門のCIC Tokyoに「出島」を設置し、職員が常駐することで 「いつでも会える」都庁となり、様々な悩みにワンストップで対応 東京都は、出島でのワンチームを編成し、日々交流 140 Ⅲ-② 関係者が総力を挙げて一体 的にスタートアップを支援
142. Ⅳ 世界を視野に戦略的に発信する 取組事項 ① グローバルイベント ② 国と連携したワンブランドでの発信
143. グローバルスタートアップイベント "SusHi Tech Tokyo" 2024年5月に開催！ 参加者 26,000＋ 参加国・都市 国 60＋ 都市 290＋ SU企業 300＋ VC 450＋ 前回（今年2月）の開催実績 142 Ⅳ-① グローバルイベント
146. 2024年5月 「世界中から東京に集まる1か月間に」 Ⅳ-① グローバルイベント 145
147. 2024年5月15日(水)16日(木) @東京ビッグサイト ▪2023年秋、事前登録開始 ▪同時期に500,000人参加のイベントを併催 ▪世界中の国・都市からブース出展を募集 商談数 3,000件 参加者 40,000人 スタートアップ 400ブース アジア最大規模のスタートアップイベント
148. 世界中を繋ぐイノベーションカンファレンスへ Ⅳ-① グローバルイベント 147
149. オールジャパンで連携して世界に発信 ⚫ 政府と自治体で連携したス タートアップ等の公共調達への 新規参入を促進 ⚫ スタートアップの障壁となる規 制を分析検証し提案要望 ⚫ ジャパンの名称を活用して東京 の取組や魅力を世界に発信 ⚫ 国を含めたスタートアップ情報を 一元化して強く発信 ⚫ City-Tech.Tokyoでは、国が 選定したJ-Startup企業の参 加など、日本のスタートアップや 日本としての取組を海外にPR ⚫ スタートアップの製品・サービスを カタログ化 自治体同士の連携が取組の鍵を握る 148 オールジャパンで 世界に発信 ジャパンブランドを活用 一体的な施策を展開 スタートアップ情報を一元化 Ⅳ-② 国と連携した ワンブランドでの発信
150. 出典：La French Techホームページより 国や民間データベース整備事業者と連携しグローバルとつながるプラットフォームに スタートアップ情報を世界に一元的に発信 149 Ⅳ-② 国と連携した ワンブランドでの発信 海外VC等をターゲットに、国内スタートアップに関する情報を 英語表記で一元的に扱うデータベースを整備 フランスの事例 ・スタートアップ情報が一元的にダッシュボード化 ・英語表記され、海外からも一目で分かる
151. 03 その他 1. ベイeSGプロジェクト 2. グリーンファイナンス 3. CCBT 4. Grand Cycle Tokyo
152. Tokyo Bay eSG Project 東京ベイエリアから描く 50年・100年先の未来の 都市像 ～官民共創で築く 持続可能な未来の東京～
153. 本来の “ESG” E = Environment S ＝ Social G ＝ Governance 「東京ベイｅＳＧプロジェクト」に込めた想い
154. e = ecology, economy, epoch-making S = Shibusawa G = Goto “Tokyo Bay eSG Project” 渋沢栄一 後藤新平
155. 「自然」と「便利」が融合する持続可能な都市 Green × Digital
156. Waterfront Subcenter 臨海副都心 New Landfill Site 約1,000haの埋立地 ポテンシャルの高いベイエリアを舞台に未来の東京を築く
157. 1. ゼロエミッションの実現、水と緑溢れる都市づくり 2. 最先端のデジタルテクノロジーを実装 4. サステナブルな都市・交通ネットワークを充実 3. グリーンファイナンスを活用したプロジェクトの展開 ４つの戦略
158. Timeline 実現のステップ 2020 2030 2040 2050 Step 1 ベイエリアから 世界最先端を取り戻す Step 2 アジアを代表する イノベーションセンター Step 3 新しい価値を生み続ける 世界のモデル都市
159. 先端技術の実証実験 5G, Robot, Drone, ZEV, Startups グリーンテックの実装 Renewable Energy Step 1 ベイエリアから 世界最先端を 取り戻す
160. 最先端テクノロジーの巨大実装エリア（中央防波堤エリア） 2022年度 2023年度 2024年度 先行プロジェクト 事業者選定 最先端テクノロジーの実践 インフラ整備 - ①ゼロエミッションの実現に向けた最先端再生可能エネルギー （浮体式太陽光発電、舗装式太陽光発電、垂直軸型風力発電 など） - ②エリア内外の移動を充実させる次世代モビリティ （空飛ぶクルマ、マイクロモビリティ、燃料電池船 など） - ③環境改善・資源循環に関連したテクノロジー （二酸化炭素吸着技術、水質向上技術、アップサイクル など） ・・・・ 先行プロジェクト
161. Waterfront Subcenter 臨海副都心 New Landfill Site 約1,000haの埋立地 環境改善・資源循環 次世代モビリティ ごみ回収ロボット 水質改善 可搬式都市型 風力発電 多段型風力発電 空飛ぶクルマの 実機飛行 水空両用ドローンの実装 最先端再生可能エネルギー 浮体式洋上 太陽光発電 160 先行プロジェクト採択事業
162. 03 その他 1. ベイeSGプロジェクト 2. グリーンファイナンス 3. CCBT 4. Grand Cycle Tokyo
163. 金融関連プレーヤー（企業・人材）の集積を主眼に施策展開 「国際金融都市・東京」構想 改訂のポイント 「国際金融都市・東京」構想（2017年11月策定） 「国際金融都市・東京」構想 2.0 Green Digital Promotion プロモーションを強力に推進 サステナブル・リカバリーを実現し、世界をリードする国際金融都市へ Player フィンテックの活用等による 金融のデジタライゼーション 2 資産運用業者をはじめとする多様な 金融関連プレーヤーの集積 3 社会課題の解決に貢献する 分厚い金融市場の構築 Tokyo Green Finance Initiative (TGFI) の推進 1 「『国際金融都市・東京』構想2.0」 162 国際金融をめぐる激しい環境変化を踏まえ 「グリーン」と「デジタル」を基軸として、内容を刷新
164. KPIを設定し、達成度を検証しつつ取組を深化 163 都内フィンテック企業数 21.6%(2014年) ⇒ 80% 108兆円(2019年) ⇒ 10兆円 押上げ 主なKPI（2030年） 94社(2020年) ⇒ 200社 都内キャッシュレス決済比率 都内GDPの押し上げ効果 (出典）Crunchbase https://www.crunchbase.com/search/organization.companies/9d1160ba180ddadf487 c869dd737edb5 (出典）総務省・経済産業省 「平成26年度商業統計」 (出典）東京都 「都民経済計算」
165. 金融のデジタライゼーションに向けた取組 164 03 キャッシュレス化を推進 都内のキャッシュレス比率向上に向けた施策展開 etc 02 資金の繋ぎ手のデジタル化を促進 都出資ファンドを通じた新たなサービス創出の促進 etc 01 フィンテック企業の誘致・創業・成長を支援 国内企業との交流促進によるビジネス機会創出 etc
166. 03 その他 1. ベイeSGプロジェクト 2. グリーンファイナンス 3. CCBT 4. Grand Cycle Tokyo
167. デジタルテクノロジーの活用を通じて、 人々の創造性を社会に発揮する（シビック・クリエイティブ）ための活動拠点 166
168. CCBTスーパーバイザー 宮坂 学 東京都渋谷区宇田川町3-1 渋谷東武ホテル地下2階 2022年10月 OPEN 167
170. 03 その他 1. ベイeSGプロジェクト 2. グリーンファイナンス 3. CCBT 4. Grand Cycle Tokyo
172. 2022/11/23 グランドニッコー東京 お台場海浜公園 ※ 会場とYouTubeのハイブリッド開催 開催日時 会場 開催実績 About「City-Tech.Tokyo」 ライブイベント 参加者数 約2,000人 YouTube当日配信 視聴者数 約11,000人 ボランティア参加者数 約500人（2020シティ・フィールド キャスト、都障協、マラソン財団、港 区の4団体を通じて募集） 取材数 テレビ局：13媒体 33名 新聞：3媒体 7名 雑誌社：1倍体 1名 WEB媒体：13媒体 20名 171