20261007東京工科大学講義share.pdf

2026/10/07 東京⼯科⼤学コンピュータサイエンス特別講義II これからの時代の社会のデザインを考える⽊村篤信（⼀社）⽇本リビングラボネットワーク代表理事（⼀社）オープン
理事東京都市⼤学都市⽣活学部准教授（株）地域創⽣Coデザイン研究所地域創⽣アドバイザー Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 1

ヒューマン・コンピュータ・インタラクション研究ヴァーチャル・リアリティや仮想空間（メタバース）、それにまつわるメディア研究に従事サービスデザイン研究テクノロジーを開発するだけでなく、⼈や社会の真のニーズを⾒極め、使いやすく、こころを動かされる体験を設計するための研究⽊村篤信 Kimura
Atsunobu ⽇本リビングラボネットワーク代表理事東京都市⼤学准教授地域創⽣Coデザイン研究所地域創⽣アドバイザ JST RISTEXケアが根づく社会システム領域アドバイザ⽣駒市緑の基本計画改定懇話会有識者デジタル庁認定Well-beingファシリテータ総務省経営財務マネジメント強化事業アドバイザ⽇本デザイン学会情報デザイン研究部会幹事⼤牟⽥未来共創センターパーソンセンタードリサーチャ京都⼤学デザインイノベーションコンソーシアムフェローソーシャルビジネスネットワークフェローソーシャルデザイン研究（⼤牟⽥リビングラボ、奈良リビングラボ等）企業だけでなく、地域や当事者といっしょにモノやコトを共創する⽅法論（リビングラボ）の研究地域創⽣Coデザイン研究所設⽴（社会システムデザイン⽅法論を提唱） NTTグループの地域創⽣専⾨組織新を⽴上げ、地域の市⺠団体、⾃治体、企業が、それぞれの役割を超えて共創し、主体的に地域づくり・地域経営に取り組むための研究、伴⾛⼀般社団法⼈⽇本リビングラボネットワーク設⽴⽇本全国で100以上のリビングラボが⽴ち上がる中で、欧⽶の借り物ではない、⽇本の社会⽂化的な背景を踏まえた実践と⽅法論を探求するコミュニティを運営

企業におけるデザイン時間的・距離的に離れている家族間のコミュニケーションをサポートするホームコミュニケーションデバイス「petoco」親⼦のメッセージのやり取りをサポートすることに加えて、こどもが⼀⼈でPetocoと会話することもできる。新規事業プロジェクトとして、Amazon Echo発売前にプロジェクト開始し、発売まで⾄ったが、2年で販売終了。 Copyright 2025 Japanese Network of
Living Labs 3

地域におけるデザイン技術の社会実装課題（1）技術・社会実装課題・睡眠センサー・電⼒センサーを活⽤した軽度認知障害の検出アルゴリズムの開発をしている・他地域で実証実験を⾏う際、参加者が集まらない。何が⾜りないか検討がつかない。
リアリティを踏まえた⽣活・政策課題有識者知⾒に基づく課題再設定（2）⽣活課題・⾼齢者扱いをされる「デイサービス」、⾼齢者だけが集まる「サロン」以外の居場所がない（4）課題の捉え返し（3）政策課題・参加へのためらいの背景には、「体・介護予防、地域の担い⼿不⾜への対応調の変化、特に疾病の予兆をあらかにおいて、⾼齢者の想いや意欲を中⼼にじめ知る」ということへの不安や恐れが据え、引き出すような施策が検討・実施であり、さらに「センサーを介して知る」ときていない。いうことがその不安や恐れを⼤きくしているのではないか。（村瀬、上岡、⽯川、北嶋） Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 地域の現場でのプロトタイピング地域の価値政策の価値企業の価値 (5)わくわく⼈⽣サロンそれぞれの課題が重なる領域を捉え返し新たな課題「知ることのデザイン」を設定・具体的な⽰唆を得ることができる場として、⼀⼈ひとりにフォーカスした場で多様な⼈に出会い、ユニークな「⾃分を知り直す」わくわく⼈⽣サロンを企画・開催 4

協働と共創︓いずれもセクターを超えた共創の⽅法論「Co-Procuction︓協働」 (⾏政学・社会学⽤語) 1977年〜「Co-Creation︓共創」 (経営学・マーケティング学⽤語) 2004年〜⽶インディアナ⼤の政治学者ヴィンセント・オストロムが、「地域住⺠と⾃治体職員とが協働して⾃治体政府の役割を果たしてゆくこと」の意味を⼀語で表現するために造語したもの。
⽶ミシガン⼤ビジネススクール教授コインバトール・K・プラハラードとベンカト・ラマスワミが提起した「企業が、様々なステークホルダーと協働して共に新たな価値を創造する」という概念。⽇本では、荒⽊昭次郎がCo-Procuctionを「協働」と訳し、「地域住⺠と⾃治体職員とが、⼼を合わせ、⼒を合わせ、助け合って、地域住⺠の福祉の向上に有⽤であると⾃治体政府が住⺠の意思に基づいて判断した公共的性質をもつ財やサービスを⽣産し、供給してゆく活動体系である」と定義これからの時代、顧客と⼀緒になって価値を⽣みださなければ企業は競争に⽣き残れないと説き、「企業主体の価値創造」から「顧客中⼼の価値共創」の時代へという新しいパラダイムを提⽰した。（Comparing Urban Service Delivery Systems, 1977) （参加と協働︓新しい市⺠=⾏政関係の創造, ぎょうせい, 1990）（The Future of Competition: Co-Creating Unique Value With Customers,2004） Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 5

リビングラボとはモノ・コトをつくるときに⽣活者と⾏政・企業・⼤学が共に暮らしの場（リビング）において試⾏錯誤（ラボ）をする活動・場デンマークのスマートシティ研究者とともに、⽇本初のリビングラボ書籍（教科書）を刊⾏。全国30カ所で対話イベント実施予定。
（⼈⼝減少時代の社会課題解決に必要な⽅法論 ≒コレクティブ・インパクト）徳島県神⼭町（地域創⽣関係者）官⺠共創HUB×東京⼤学（産官学⺠関係者） 4重螺旋モデル︓Quadruple Helix Model Carayannis, E.G., Campbell, D.F.J., 2009. “Mode 3″ and “Quadruple Helix”: toward a 21st century fractal innovation ecosystem. Int. J. Technol. Manag 46, 201. Copyright千葉⼯業⼤学（情報学部・デザイン学部） 2025 Japanese Network of Living Labs 関⻄学院⼤学（イノベーション研究会）6

トピックス •⾝の回りのデザインを考えるワークショップ •なぜ今の時代にデザインが必要なのか︖ •⼤牟⽥リビングラボでの実践 Copyright 2025 Japanese Network of Living
Labs 7

サービスデザインの⽅法論とはより良いものを⽣み出すことがデザイナーの⽬標であることから、⼀つの⽅法論に囚われるのではなく、さまざまな状況や⽬的に合わせてプロセスやメソッドを柔軟に組み合わせて実施することが重要である引⽤︓デザイン思考プロセス（d.school) https://note.com/xicunyou/n/nf15aac6480bb 引⽤︓ダブルダイヤモンド（英国デザインカウンシル） https://www.justinmind.com/blog/doublediamond-model-what-is-should-you-use/ Copyright 2025
Japanese Network of Living Labs 引⽤︓⼈間中⼼設計 JIS Z 8530:2019(ISO 9241-210:2010) (国際標準化機構) https://getting-better.jp/how-to-hcd-on-your-website-200327/3/ 9

デザインのプロセス＠はじめてのリビングラボ p.88-96 プロトタイピング（コンテクスチュアルプロトタイピング）ユーザ理解（哲学対話）課題設定（半構造化インタビュー
⾏動観察）アイデア創出 (⼆段階ブレスト) Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 実験的テスト（ユーザビリティテスト） 10

好きな駄菓⼦はなに︖ 『潜⼊︕リアルスコープ』昭和vs令和リアル駄菓⼦ランキング Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs （2025/03/20(⽊)
19:00放送） 11

「うまい棒」のサービスデザインを考える突然ですがうまい棒をたべます（が、まだ⾷べないで） Copyright 2025 Japanese Network of Living
Labs 14

⾝の回りにある「うまい棒」のサービスデザインを考える突然ですがうまい棒をたべますそして、どうしたらいいパッケージになるのか考えます Copyright 2025 Japanese Network of
Living Labs 15 15

ワーク A.うまい棒をいつも通り⾷べる B.⾷べている⼈を観察する細かく＋沢⼭とにかくの所作の写真＋メモを取る⼿、⽬線、⼝の動きなど細かく
Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 16

ワーク⾷べ終わったら⼊れ替えてもう⼀度 2⼈⼀組でやります Copyright 2025 Japanese Network of Living
Labs 17 17

振り返り何か、気付きはありましたか︖ 所作の粒度は︖ どこから書き始めてる︖ 終わった後はどこまで書いてる︖ Copyright 2025 Japanese Network of
Living Labs 18 18

解説観察対話⾃分の知らないことが沢⼭わかる（ユーザ理解） Copyright 2025 Japanese Network
of Living Labs 20 20

ワーク相⼿にとって何が良いか考えて新うまい棒パッケージを発想してください Copyright 2025 Japanese Network of Living
Labs 21 21

サービスデザインのプロセス＠はじめてのリビングラボ p.88-96 プロトタイピング（コンテクスチュアルプロトタイピング）ユーザ理解（哲学対話）課題設定（半構造化インタビュー⾏動観察）アイデア創出
(⼆段階ブレスト) Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 実験的テスト（ユーザビリティテスト） 22

サービスデザインとソーシャルデザインサービスデザインは、「誰かのために価値を⽣み出す（問題を解く）こと」。⼀⽅で、この⽅法は、対象（誰か）に対する客観的理解に基づくデザインであるため、⾃ら（当事者・社会）の変容に繋がらない難しさがある（技術的問題）。そのため、近年は、「⾃分（たち）ごととして社会の価値を⽣み出す」ソーシャルデザイン（適応課題）のアプローチが注⽬されている。 ※R. Heifetz et al.(2009)
The Practice of Adaptive Leadership: Tools and Tactics for Changing Your Organization and the World. Harvard Business Review Press. ※宇⽥川元⼀(2019)他者と働く-「わかりあえなさ」から始める組織論. Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 左）ヴィクター・パパネック（1971）『Design for the Real World: Human Ecology and Social Change （⽣きのびるためのデザイン）. 中）エツィオ・マンズィーニ（2015）Design, When Everybody Designs（誰もがデザインする時代のデザイン⽇々の営みからソーシャルイノベーションを⽣み出すための思想と実践）右）アルトゥーロ・エスコバル(2018)Designs for the Pluriverse（多元世界に向けたデザインラディカルな相互依存性） 23

ワークなぜデザインが必要なのでしょうか︖ 具体的な事例をあげ、デザインの必要性を書いてください。【STEP１.個⼈ワーク】個⼈で考えてメモを取る【STEP２.グループワーク】個⼈で書いたメモを共有して、グループで話す【STEP３.全体共有】グループで話したことをの発表係が共有する Copyright
2025 Japanese Network of Living Labs 25

デザインに関わる関係者の全体像産官学⺠連携（リビングラボ）によるボトムアップサービスのデザイン市⺠によるコミュニティビジネス・ワーカーズコープ⾏政によるウェルビーイング政策デザイン産官学⺠連携（リビングラボ）による⾏政・企業
サービスのハッキング生活者暮らしの現場にいるアクター行政公共的な政策の再形成リビングラボ実⽣活環境における実験企業テクノロジーやビジネスによる実現企業によるソーシャルビジネス大学人文学、社会科学、自然科学の知の活用これからの社会のデザイン前提となる社会背景（⼈⼝減少等） Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 26

⼈⼝構造の変化︓⼈⼝減少社会⼈⼝ボーナス期⼈⼝オーナス期⽇本の総⼈⼝の⻑期的トレンド（出所）総務省「国勢調査報告」、同「⼈⼝推計年報」、同「平成１２年及び１７年国勢調査結果による補間補正⼈⼝」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（平成１８年１２⽉推計）」、国⼟庁「⽇本列島における⼈⼝分布の⻑期時系列分析」（１９７４年）をもとに、国⼟交通省国⼟計画局作成 Copyright 2025 Japanese Network
of Living Labs 28

⼈⼝構造の変化︓⾃治体職員数の減少第32次地⽅制度調査会第1回専⾨⼩委員会（H30.7.31) 資料「2040年ごろまでに想定される⾏政各分野の課題等について」抜粋 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs
29

⼈⼝構造の変化︓労働供給制約構造的な⼈⼿不⾜により働き⼿を補えない「労働供給制約」状況となり、物流、建設・⼟⽊、介護、交通、⼩売、飲⾷などの⽣活維持サービスが維持できない状況が迫っている。 ◯問題意識「単なる⼈⼿不⾜論ではない。後継者不⾜や技能承継難、デジタル⼈材の不⾜などといった産業・企業視点からの問題ではなく、「⽣活を維持するために必要な労働⼒を⽇本社会は供給できなくなるのではないか」という問題意識である。」「労働供給制約社会において最も懸念されるのは、「⽣活維持サービス」である。物流や建設・⼟⽊、介護・福祉、接客などの職種は既に需給ギャップが
顕在化しており、著しい⼈⼿不⾜に陥っている。これは「⼤変だなあ」ではすまない問題でもある。こうした職種の供給不⾜を放置すると、私たちの⽣活に⼤きなダメージを与える可能性が⾼い」 ◯予測される状況（⽇本全体） ①2030年に341万⼈余、2040年に 1100万⼈余の労働供給が不⾜する。 ②労働供給は今後加速度的に減少していく。 ③労働需要はほぼ横ばい。 ◯⽰される解決策（1）徹底的な機械化・⾃動化（2）ワーキッシュアクトという選択肢（3）シニアの⼩さな活動リクルートワークス研究所発⾏『未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる』（2023年3⽉）古屋星⽃、リクルートワークス研究所『「働き⼿不⾜1100万⼈」の衝撃』（2024年1⽉30⽇）（4）待ったなしのムダ改⾰ ◯起こりうる変化（パラダイムシフト）「現在の⼈⼿不⾜が深刻化している状態ですら、まだまだはじまりにすぎないことも教えている。2040年にかけての⽇本における１つの格⾔は「今が⼀番⼈材を獲得しやすい」になるだろう。去年よりも今年、今年よりも来年のほうが⼈材確保が困難な状況となる。こうした実感は企業の採⽤意欲を加速させ、⼈材獲得に⼀層の激しい競争を⽣み出す。⼈材を獲得するために経営戦略を変えたり、資⾦調達をしたり、新商品を開発したりといった過去になかった動きを引き起こすだろう」 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 30

⼈⼝構造の変化︓労働供給制約永⽥町、霞ヶ関、主要な経済団体の政策・戦略検討において前提としての位置づけを得るとともに、産業界等のオピニオンリーダーが公式の場で使い、メディアも特集を組んで報道すること、それを共通⾔語に議論を深めることが起き始めている。参議院⾃⺠党・政策審議会冨⼭和彦⽒経営共創基盤（IGPI）グループ会⻑ ◯⽇本記者クラブ「働く⼈材クライシス」(8) （2024年03⽉27⽇）「⼈⼿不⾜問題の論客としても知られる経営共創基盤（IGPI）
グループ会⻑の冨⼭和彦さんが「労働供給制約の時代の労働（市場）政策」と題して登壇した。」 ◯「参議院⾃⺠党政策審議会では、⼭⽥太郎政審副会⻑の司会の下、「令和の転換点」がやってくる－働き⼿不⾜1100万⼈の衝撃と題し、労働市場分析について有識者ヒアリングを実施しました」（2024年5⽉15⽇）（ https://sangiin-jimin.jp/?p=2176）（ https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/36705/report ）ホワイトカラー消滅: 私たちは働き⽅をどう変えるべきか (NHK出版）少⼦⾼齢化による深刻な⼈⼿不⾜と、デジタル化の進展による急激な⼈余りが同時に起きつつある⽇本社会。⼈⼿不⾜はローカル産業で⽣じ、⼈余りはグローバル産業で顕著に起こる。これまでの常識に捉われたホワイトカラーは、⽣き残る選択肢がほとんどなくなってゆく。企業再⽣⽀援の第⼀⼈者による、国、組織、個⼈それぞれの抜本的再⽣を促すための緊急提⾔! Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 朝⽇新聞 ◯「8がけ社会⾼齢化がさらに進む2040年。社会を⽀える働き⼿はますます必要になるのに、現役世代は今の８割になる「８がけ社会」がやってきます。今まで通りが通⽤しなくなる未来を私たちはどう⽣きるべきでしょうか。」 ※担当デスクによると「労働供給制約社会」の重要性に強く共感し、特集を組んでいる（ https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=2040 ） 31

財政構造の変化︓⾃然災害リスクの増⼤気候変動などの影響で、猛暑⽇、集中豪⾬などの⾃然災害は増加傾向にあり、また、南海トラフ地震の発⽣が想定される中、⼈命が失われ、インフラが崩壊するなど、暮らしの継続が難しくする状況が⾼まっている。⽇本全国（13地点平均）での猛暑⽇(最⾼気温35度以上）の年間⽇数は増加している。最近30年間（1993〜2022年）の平均年間⽇数（約2.7⽇）は、統計期間の最初の 30年間（1910〜1939年）の平均年間⽇数（約0.8⽇）と⽐べて約3.5倍に増加している。
気象庁, https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs ⼤⾬の年間発⽣回数は有意に増加しており、より強度の強い⾬ほど増加率が⼤きくなっています。 1時間降⽔量80mm以上、3時間降⽔量 150mm以上、⽇降⽔量300mm以上など強度の強い⾬は、1980年頃と⽐較して、おおむね2倍程度に頻度が増加しています。 33

社会的価値感の変化︓SDGs 社会の潮流として、サスティナビリティやウェルビーイングなどの新しい価値観が提案され、価値観を実現する社会にシフトすることが志向されている。 Sustainable Development Goals 2030 (SDGs) wedding cake
from Azote Images for Stockholm Resilience Centre, 2016. https://www.stockholmresilience.org/research/researchnews/2016-06-14-the-sdgs-wedding-cake.html Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 34

社会的価値感の変化︓DEI（Diversity, Equity & Inclusion）個⼈や集団が持つさまざまな違いを尊重し、それを価値として活かす考え⽅（性別、年齢、国籍、⽂化、宗教、性的指向、障害の有無、経済的背景等）しかし、価値観の多様化に対して、社会（制度や⾏動規範）が追いついていない時代 35 Copyright 2025 Japanese
Network of Living Labs 35

社会的価値感の変化︓⼼の豊かさが求められている⾼度経済成⻑期以降、⼼の豊かさが求められている ※国⺠⽣活に関する世論調査（令和元年6⽉調査） https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-life/ Copyright 2025 Japanese Network of Living
Labs 36

その他の社会背景︓テクノロジー研究開発の加速情報技術（IT）、⼈⼯知能（AI）、バイオテクノロジー、ロボティクスなどの技術の進展が加速度的に起こっているこの変化には、課題やリスクなども含まれており、ELSI/RRI等の技術倫理が注⽬されている 37 Copyright 2025 Japanese Network of Living
Labs 37

その他の社会背景︓グローバル化の進展国や地域の枠組みを超えて、政治や経済、⽂化などが拡⼤していくこと。資本主義と相まって、格差の創出を促進し、企業と⼈が国を選ぶ流動性の⾼い時代 38 Copyright 2025 Japanese Network of Living
Labs 38

VUCAと呼ばれる前例が通じない（答えの⾒えない）時代 39 ※S*ehm, Judith Hicks and Nicholas W. Townsend (2002).
The U.S. Army War College: Military Educa*on in a Democracy. Temple University Press. p. 6. ISBN 1-56639-960-2. Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 39

デザインのパラダイムの変化社会背景・⼈⼝ボーナス期＝拡⼤・成⻑期・潤沢な供給リソースと需要・物質的な豊かさが⽣活者を充⾜・⾏政組織による計画的マネジメント（機関委任事務制度）・⼈⼝オーナス
＝定常期※ ・ひっ迫した供給リソースと減らない需要・⽣活者が精神的な豊かさも志向・共創によるアジャイル・ガバナンス（地⽅分権の推進と⾃治体の⾃⽴性強化を踏まえたプラットフォームビルダー化とデジタル活⽤）パラダイムの変化前例踏襲 % 政策 ! " # $ % 政策実施内容は決まっていてデザインは不要⼀⽅的に実施内容を企画・提供提供者（⾏政）利⽤者（市⺠）実施内容を探索するためにデザインが必要利⽤者（市⺠）住⺠・現場で学びながら実施内容を企画・提供提供者（⾏政） ※広井(2019)⼈⼝減少社会のデザイン, 東洋経済新報社. Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 40

社会背景︓地⽅⾃治体の変化地⽅⾃治体の運営は限界を迎える。持続可能な形で住⺠サービスを提供し続けるために、ICT活⽤による「スマート⾃治体への転換」と、公共私（⾃治体・コミュニティ・⺠間企業等）の連携による⾃治体の「プラットフォーム・ビルダー化」が必須 ※⾃治体戦略2040構想（総務省、2018）減少する地⽅公務員増加するインフラ更新費⽤ひっ迫する財政スマート⾃治体への転換公共私によるくらしの維持
• 新たな⾃治体や国の施策（アプリケーション）の機能が最⼤限発揮できるような⾃治体⾏政（OS）の⼤胆な書き換えが必要 • 破壊的技術（AI・ロボティクス等）を使いこなす⾃治体へ（⾃治体のプラットフォームビルダー化） • ⾃治体は新しい公共私相互間の協⼒関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー化」が必要︓ 公 • くらしを⽀えるための地域を基盤とした新たな法⼈が必要︓共 • 全国⼀律の規制⾒直し、シェアリングエコノミー等の環境整備の必要性︓私 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 42

VUCAの時代における政策形成プロセス答えのない時代答えのある時代社会⼈⼝構造構リソース造 (財政・⼈的)
% 変価値観化政策形成 , . / （課題探索・説明困難→対話可能）（機能提供・説明可能）ボーナス期 → 拡⼤・成⻑オーナス期 → 定常・縮減増加する需要、潤沢な供給リソース減らない需要、逼迫した供給リソース「物質的な豊かさ」が幸福度向上に影響「精神的な豊かさ」が幸福度向上に影響 <過渡期に顕在化している課題> 社会構造の変化と政策形成プロセスにギャップ（⾃治体職員は拠り所がない） <あらたな⼿法・対話ツール活⽤の効果> 市⺠/地域の幸福度/持続可能性を⽬指した政策統合・優先順位付けが可能に (⾃治体職員が政策形成を⾃分の⼿に取り戻せる) 根拠過去の経緯、(⼀部の)市⺠の声対話的・探索的な意思決定 ※デザイン思考・システム思考活⽤意思決定経験則に基づく意思決定客観データ・主観データ ※EBPM、地域幸福度指標、地域⼒指標活⽤実施⾏政主導官⺠協創 ※リビングラボ⼿法活⽤このギャップを埋めるため、デジタル庁はウェルビーイング指標の活⽤を推進している例）地域幸福度（Well-Being）指標＜奈良県⽣駒市の例＞ ※ウェルビーイング指標、 EBPM、デザイン思考、システム思考などが注⽬都市環境医療・福祉買物・飲⾷住宅環境移動・交通遊び・娯楽⼦育て初等・中等教育地域⾏政デジタル⽣活公共空間都市景観事故・犯罪⾃然環境⾃然景観⾃然の恵み環境共⽣⾃然災害地域の⼈間関係⽣活満⾜度幸福度地域とのつながり多様性と寛容性⾃⼰効⼒感健康状態⽂化・芸術教育機会の豊かさ雇⽤・所得事業創出 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs https://well-being.digital.go.jp/dashboard/ ⾃分らしい⽣き⽅ 43

Well-Being指標の政策活⽤近年、地⽅創⽣や住⺠の⽣活の質の向上が国の政策に位置づき、Well-Being（地域幸福度）についての注⽬が⾼まっており、デジタル庁が推奨するWell-Being指標の総合計画等の政策形成プロセスへの活⽤が進んでいる。（浜松市、会津若松市等）デジタル⽥園都市国家構想におけるWell-Beingの位置づけ Well-Being（地域幸福度）指標デジタル⽥園都市国家構想の実現に向け、デジタル庁は、共助の取組による地域の豊かさと⼼豊かな暮らしの共通指標となるWell-Being指標の活⽤を推奨しており、各⾃治体で活⽤が進んでいる。
Well-Being指標は、住⺠アンケートで測定する主観指標と、オープンデータから計測する客観指標からなる。主観指標と客観指標は4つの因⼦群にカテゴライズされた24のWell-Being 因⼦（分野）で構成される。更に主観指標においては、24のWell-Being因⼦（分野）とは別に地域における幸福度・⽣活満⾜度を計る5つの総合指標を計測する。主観指標客観指標 + & , $ & . ( 計測住⺠ # $ % & ' ( 計測５つのWell-Being総合指標 5年後の幸福度⽣活満⾜度幸福度町内の幸福度周りも楽しい 4つの因⼦群と24のWell-Being因⼦（分野）都市環境の因⼦群医療・福祉買物・飲⾷遊び・娯楽⼦育てデジタル⽣活公共空間⾃然環境の因⼦群住宅環境移動・交通初等・中等教育地域⾏政都市景観教育機会の豊かさ健康状態雇⽤・所得⾃然の恵み環境共⽣⾃然災害事故・犯罪⾃分らしい⽣き⽅の因⼦群⾃⼰効⼒感⾃然景観⽂化・芸術地域の⼈間関係の因⼦群地域とのつながり多様性と寛容性事業創出出典︓https://www.digital.go.jp/policies/digital_garden_city_nation Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 44

社会背景︓ビジネス環境の変化企業がSDGs等の社会的価値のある事業創出に取り組むことが社会の要請になっており、持続可能な形で企業が存続するためには、「社会的価値を重視した事業創出・運営」や、サービスの「提供者・利⽤者の構造転換」が必須持続可能な開発⽬標倫理的なテクノロジーの原則（⽇本の⼈間中⼼の AI 社会原則、GoogleのAI原則等）シェアリングエコノミー社会的価値を重視した事業創出・運営
提供者・利⽤者の構造転換機能や消費体験だけでなく、AI、ロボット、社会システムがどのような社会的価値を⽣み出すのか注⽬され、⼈のあり⽅・暮らしのあり⽅を問い直すことがビジネスの⼟台として求められている不確実性が⾼く、複雑な状況下では、⼀⽅通⾏ではない柔軟なサービス設計、開発、運⽤のあり⽅が適しており、さらには学習する組織⽂化・共感者を増やすブランディングが効果的 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 46

ゼブラ企業ゼブラ企業は社会的インパクトと経済性という、ゼブラ＝シマウマのような⽩と⿊のような⼀⾒相反するような概念を持つことが特徴。シマウマは群れになると、⽩と⿊の縞模様によって、捕⾷者が狩りの獲物とする個体を識別しにくくするため、⼀頭でいるときよりも捕⾷動物に対して強くなる。同じようにゼブラ企業はユニコーン企業と違い、コミュニティや関係性を重視して協⼒することで事業をしていく労働搾取をなくす、ドライバーによる協同組合型の配⾞アプリ「Co-op Ride」 2021年5⽉30⽇にライドシェアサービス「Co-op Ride」の正式提供を開始。8⽉現在、3,000⼈以上のドライバーがCo-op Rideに在籍しており、10万ドル（約1,100万円）の収益を⽣み出したという。また、投資家からは64万ドル以上の資⾦を集め
ており、その注⽬度の⾼さが伺える。(8⽉時点）組合員の⼿数料が安く、経営参画することで配当もレベニューシェアされる。また、利⽤料も安い、利益の10%を地域に根差した助成プログラムも備えている。 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 47

社会背景︓コミュニティの変化市⺠（コミュニティ）は、従来の⾏政・企業サービスの受け⼿であるだけでは、地域の持続は難しくなっている。⾏政や企業が前例踏襲主義や経済的価値重視の⾏動様式により、役割を超えたチャレンジがしづらい領域において、⾃ら主体となり、活動を⽣み出していく取り組みが必要。あるいは、共創パートナーとして、新たな⾏政・企業サービスを⽣み出す取り組みが必要。令和 5年住宅・⼟地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果（総務省）東京の⾃治のあり⽅研究会最終報告(2015)
担い⼿不⾜関係性の希薄化新たな地域でのつながり創出⾃治会・町内会・PTA・ボランティア団体など限定的・同質的なつながりがアンコンシャスバイアスを強化している現状を乗り越えるため、⾃治会・町内会の活動だけでなく、テーマ型コミュニティ（⼦育て、防災、環境活動など）と重なりにより、多様なつながりを⽣み出す必要がある遊休資源の増加⽣活維持サービスを中⼼とした担い⼿づくり⾏政・企業に依存した⽣活維持サービスの運営がままならなくなる中で、スモールビジネス、ワーカーズコープ、地域づくり特定事業組合など、住⺠が主体となりながら、地域の⽣活維持サービスを運営していく必要がある。 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 49

コミュニティビジネス地域の課題を、地域の⼈が解決する。利益だけでなく“暮らしの豊かさ”を⽬指すビジネスがコミュニティビジネスです。移動スーパー「とくし丸」 •地⽅や都市周辺で増える「買い物難⺠」に対して、軽トラックで商品を届ける仕組み。 •⾼齢者や⾞を持たない⼈でも、⽇⽤品や⾷料を⾃宅近くで購⼊できる。 •「買い物＋⾒守り」効果もあり、地域の暮らしを⽀えるコミュニティビジネス。
⼦育てシェアサービス（AsMama） •⼦育て中の保護者同⼠が送迎や預かりを助け合う仕組み •スマホアプリで「送迎をお願い」「今⽇は預かれるよ」といった依頼が可能 •⾏政や企業とも連携して、地域の⼦育て負担を軽減介護付き住宅「はっぴーの家ろっけん」 •⾼齢者、障がい者、⼦育て世代など多世代が⼀緒に暮らす「⼤家族型シェアハウス」。 •介護サービスを受けながら、住⺠同⼠が⽇常的に助け合える仕組みを持つ。 •孤⽴を防ぎ、地域に開かれた「新しい暮らしのコミュニティ」を実現。よろずポイント・藤野電⼒地域通貨「よろずポイント」 •地域の助け合いを促し、関係性を⾒える化する仕組みとして、よろずポイントをやり取りする⼿書き通帳で運営 •その関係性の中で、東⽇本⼤震災をきっかけに、電気を⾃分たちで作るワークショップを、地域住⺠同⼠で運営 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 50

リビングラボとは『セクターを超えた共創活動』生活者暮らしの現場にいるアクター行政公共的な政策の再形成
リビングラボ企業テクノロジーや実⽣活環境にビジネスによる実現おける実験大学人文学、社会科学、自然科学の知の活用 4重螺旋モデル︓Quadruple Helix Model Carayannis, E.G., Campbell, D.F.J., 2009. “Mode 3″ and “Quadruple Helix”: toward a 21st century fractal innovation ecosystem. Int. J. Technol. 46, 201. Copyright 2025 Japanese Network of Living Manag Labs 52

リビングラボプロジェクトの事例⽣活者・⾃治体・企業が地域/現場で課題探索や社会実装の試⾏錯誤を重ねることで，社会課題解決をするサービスを開発し，展開する事例が増えている⼦どもの成⻑（妊娠週数や⽣まれてからの⽉⽇）が⼀⽬でわかり、予防接種スケジューリング機能がキラーコンテンツとなった【⺟⼦モ】 B to G to Cなので、ユーザと⾃治体の、双⽅がより便利で使いやすいサービスに
していく必要があった．たとえば、紙の⺟⼦健康⼿帳の内容の中から、電⼦化するべき項⽬を取捨選択することにも悩んだが，実際に⼦育てしている⼈へのヒアリングや、⺟⼦健康⼿帳を何度も読み込みながら開発を⾏った．2025年6⽉現在、全国 730以上の⾃治体で導⼊されている．⾼齢者サービスに⺠間の⼒を使うことで、介護保険給付や税⾦の⽀出を減らせる乗り合い送迎サービス【チョイソコ】未要介護認定⾼齢者への調査で「徒歩移動がつらい・きつい」「バスの本数が少ない、時間が合わない」など不安や不便を感じる声を掴んだ⾃治体の福祉担当・公共交通担当，アイシンは，⼤量輸送ではない「少数輸送」のサービスが地域に必要という⽬的意識を共有し、バスとタクシーの特徴をいいとこ取りしたサービスを開発した．現在，全国30地域に展開されている． Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 53

事例︓循環型都市の実験室 De Ceuvel 概要︓ 1世紀にわたる造船業によって荒廃し⼟壌汚染していた造船所跡地を改善するため、アムステルダム市が⺠間公募して⽣まれた循環型都市開発のためのリビングラボ。アムステルダム北部に位置する敷地⾯積1250m² の⼩さなエリアで、地域のエネルギー、栄養素、廃棄物サイクルの「ループを閉じる」完全なリサイクルを実現する再⽣技術の開発や実証に、建築家、芸術家、起業家、研究者、ボランティアなど多様な組織が協⼒して取り組
んでいる。アムステルダム市からの補助⾦（€250,000）と市の保証による銀⾏融資（€200,000）を受けて資⾦を調達している。14隻の貸し出しハウスボード、ラボ＆コミュニティ施設、レセプションスペース、カフェ・レストランから構成され、⽂化的およびコミュニティのハブとなっている。主体︓Metabolic社 (2014~2024）活動︓ ハウスボートは廃船をアップサイクル利⽤し、根を通して汚染物質を吸収して分解する特殊な植物で覆う「分散型葉緑素ろ過のシステム」を開発再⽣可能エネルギーの地域⽣産と交換を促進するため、ブロックチェーン技術を⽤いた仮想通貨のJouliette（ジュリエット）を導⼊温室で育てた植物、海藻バーガー、キノコで作ったミートボールなどを敷地内レストランで提供地域との関わり⽅︓ 毎年35,000⼈を超える訪問者（Covid-19前）。作り⼿として関わるイベント（⼟壌を回復させる植物を植える、カフェやハウスボートオフィスなどのテーブルなどに釘を打つ、オフィスのデザイン等） Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 54

事例︓障害者と健常者が新しい価値を⾒つける学校概要︓ デンマークのエグモント・ホイスコーレとは、障害者と健常者が共に助け合いながら学び、⽣活する全寮制の学校。学校でありながら、同時に、障がい者の⽇々の問題を解決するリビングラボとしての役割も持ち、地域や産業界と連携の中で新しい価値を⽣み出している点が注⽬されている。主体︓Egmont Højskolen (How, Denmark)
活動︓ ⾞いすでも楽しめるスイミングプールVandhalla （ヴァンダラ）の企画・開発。障がい者と健常者の⽣徒がチームを作り、初期から設計に携わった特設プールで、プール専⽤の⾞いすに乗り換えがしやすい更⾐室や⾞いすのままプールに⼊れるスロープだけでなく、⾞いすの⼈やストレッチャーに乗った⼈でも滑ることができる全⻑ 90m のウォータースライダーも備えている。全⾝⿇痺の障害者が校内を⾃由に⾏き来するために、視線⼊⼒インタフェースを備えたタブレット端末で操作ができる電動⾞いすが開発された。地域との関わり⽅︓ エグモント・ホイスコーレやヴァンダラは地域に開かれた形で運営されており、地域の住⺠が利⽤することができる。また、全寮制の学校であるため、障害者と健常者の⽇々の暮らしそのものが、リビングラボの対象となる開かれた⽣活空間となっている。 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 55

リビングラボの3つの系譜系譜１︓現場で学びを得る科学へ系譜２︓みんなに開いてつくる⽂化へ系譜３︓使うものを⾃らつくる権利へ Copyright 2025 Japanese Network of Living
Labs 56

系譜１︓シチズンサイエンス（現場で学びを得る科学へ） 1990年代から実験科学・市⺠科学の分野でLiving Labと名前の付いた活動が⾏われている • “The Living Lab is a
pilot program teaching estuarine issues to junior and senior high school students.” (Short, 1992) • “The program has a room in the residence quarters of the YMCA called the ‘’Living Lab.” This laboratory is an opportunity for a youth to gain practical experience living on his or her own while receiving support from staff, DYFS and other agencies.” (State of New Jersey, 1993) • “From using the environment as a living lab to enhance your science and math studies to using it to help inspire your students to create poetry, there are many innovative ways to promote outdoor experiences with your students.” (Wood et. al., 1993) 実験科学[Lewin,1946;Kawakita,1967;Neisser,1978]や市⺠科学 [Short,1992;Wood,1993]の分野では、限定的な環境での試⾏実験の限界に対して、アクションリサーチ、野外科学、PBLなどの実環境での実践や検証が重要視された。リビングラボの概念の提唱者として知られるWilliam J. Mitchellは建築分野でこの取り組みを⾏った⼈物である[Mulvenna;2011]。特徴 • 実環境下（real-life se+ng） • ⽣徒の巻き込み（student involvement） ※川喜⽥(1967)発想法―創造性開発のために, 中央公論社. • エンパワーメント（empowerment） Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 57

系譜２︓オープンイノベーション（みんなに開いてつくる⽂化へ） Human Computer Intaraciton（HCI）の分野では、ジョージア⼯科⼤学の Aware Home Projectが1999年にLiving Laboratoryという概念を取り上げて研究を⾏った（Cory et
al.1999）欧州委員会は2013年のダブリン宣⾔で、オープンイノベーション2.0をオープンイノベーションの新たなパラダイムとして考え、欧州全体で推進していくこと・世界に発信していくことが決議され、「Open Innovation 2.0 Yearbook」では、Living Lab が多く取り上げられている 1980年代にパーソナルコンピューターが普及したとき、⼈としての使いやすさに焦点を当てたユーザ中⼼設計Norman（1986）が提唱された。これは限定的な関係者による設計の限界に対して、実際のユーザの巻き込むアプローチであり、その後サービスデザイン[Stickdorn;2012]などに拡張されていった。また、企業イノベーションにおけるオープンイノベーション[Chesbrough;2003]や⾏政運営における市⺠参加の梯⼦[Arnstein;1969]など、さまざまなセクターのモノづくり（コトづくり）においても、関係者に開いてつくる⽂化（デザインの⺠主化）へのシフトが志向されている。特徴 • ユーザの巻き込み（user involvement） • 共創（co-crea7on） • 価値協創（joint-value） • ガバナンス（governance） ※D.A. Norman, (1990)誰のためのデザイン︖,新曜社. Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 58

系譜３︓参加型デザイン（使うものを⾃らつくる権利へ）職場の⽣産性を⾼めるために技術システムを導⼊したい経営者と、⾃分たちの労働の現場に技術システムを⼊れることに不満を持つ労働者との対⽴に対して、第３の道として、⺠主主義的な⽅法で問題解決を図ったのが参加型デザインノルウェー鉄・⾦属労組の技術プロジェクト（1970年〜）スウェーデンのDEMOSプロジェクト（1975〜1979年）デンマークのプロジェクトDUE（1977〜1980年）など北欧リビングラボの源流と⾔われる参加型デザイン[Nygaard,1975]は、社会⺠主主義的な理念を持ち、⽣活者やユーザの権利として、⾃らが⾝の回りにある組織構造やプロセス
（社会技術システム︓Socio-technical system[Trist,1951]）に対して主体的に関わっていくことが基本的な考え⽅となっている。形を持つ製品から、形を持たないサービス、さらには組織や社会についてまで、それを設計・運⽤することに主体的に関わる活動が展開されてきた。特徴 • エンパワーメント（empowerment） • ⾃発性（Spontaneity） • ガバナンス（governance） • ラピッドプロトタイピングと評価（rapid prototyping & testing ） ※S. Bodker et al. (2021) Participatory Design, Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs Springer. 59

系譜３︓使うものを⾃らつくる権利へ意思決定に関わる権利や働き甲斐経営者は職場の⽣産性を向上労働運動の標語 ”8時間の労働・8時間の⾃由・8時間の休息” 労働者現場にいるアクターオートメーション化する電⼦機器の発展と導⼊
リビングラボ実⽣活環境における実験経営者テクノロジーの活⽤ Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 60

リビングラボが⽰すパラダイムの変化⾃らつくる系譜１︓現場で学びを得る系譜２︓みんなと開いてつくるみんなと現場で系譜３︓使うものを⾃らつくる権利 Copyright 2025 Japanese
Network of Living Labs 61

トランジションの必要性健康と福祉、不平等、世界の⺠主化、気候変動などの問題に対して、(問題再⽣産の構造延命にも寄与する）部分的解決ではなく統合的に向き合うために、システム・トランジションなどの⽅法論が提唱されている。個別の⽳を防ぐシステムの転換個別の地域活動や企業サービス、領域ごとの政策による対応で⽔漏れ（問題）を事後的に塞ぐ問題を⽣み出す構造（システム）を
転換することで⽔漏れ（問題）が⽣まれづらい状態をつくる＋ e.g.本籍校に復帰できることを⽬標にする適応指導教室 e.g.学習計画を⼦どもたち⾃⾝が作るイエナプラン教育 e.g.⼈⼿が⾜りないので好待遇で採⽤活動 e.g.働く⼈が働きたい地域・⼒を発揮しやすい職場づくり Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs e.g.クマが出てきたので駆除活動 e.g.クマと⼈が共⽣できる⾃然環境回復に向けた取り組み 63

トランジションのグローバルアジェンダ︓気候変動、不平等など欧州では、気候変動（⼟壌・⽔・・・）、不平等など社会構造転換がアジェンダに（リビングラボ国際会議のここ数年のテーマは“トランジション/シフト/チェンジ” ） Copyright 2025 Japanese Network of Living
Labs 64

トランジションのローカルアジェンダ︓労働供給制約社会構造的な⼈⼿不⾜により働き⼿を補えない「労働供給制約」状況となり、物流、建設・⼟⽊、介護、交通、⼩売、飲⾷⽇本での社会構造転換のメインアジェンダは“構造的な⼈⼿不⾜” などの⽣活維持サービスが維持できない状況が迫っている。（地域では喫緊の課題であり、2024年には国やメディアの共通⾔語化している）「単なる⼈⼿不⾜論ではない。後継者不⾜や技能承継難、デジタル⼈材の不⾜などといった産業・企業視点からの問題ではなく、「⽣活を維持するために必要な労働⼒を⽇本社会は供給できなくなるのではないか」という問題意識である。」
永⽥町、霞ヶ関、主要な経済団体の政策・戦略検討において前提としての位置づけを得るとともに、産業界等のオピニオンリーダーが公式の場で使い、メディアも特集を組んで報道すること、それを共通⾔語に議論を深めることが起き始めている。冨⼭和彦⽒ IGPIグループ会⻑参議院⾃⺠党・政策審議会朝⽇新聞特集「8がけ社会」ホワイトカラー消滅: 私たちは働き⽅をどう変えるべきか (NHK出版、 2024）「労働供給制約社会において最も懸念されるのは、「⽣活維持サービス」である。物流や建設・⼟⽊、介護・福祉、接客などの職種は既に需給ギャップが顕在化しており、著しい⼈⼿不⾜に陥っている。これは「⼤変だなあ」ではすまない問題でもある。こうした職種の供給不⾜を放置すると、私たちの⽣活に⼤きなダメージを与える可能性が⾼い」未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる(2023),リクルートワークス研究所. 「働き⼿不⾜1100万⼈」の衝撃(2024)古屋星⽃、リクルートワークス研究所 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 65

デザイン学におけるシステムトランジションの動向 ▼2008年ドネラ・メドウズが「Thinking in systems : a primer（邦題︓世界はシステムで動く）」を発表（ヨーロッパ流のシステ
ミックデザイン） ▼2012年システミックデザイン協会が発⾜（デルフト⼯科⼤学やオンタリオ州⽴芸術⼤学のデザインプログラムにシステミックデザインが導⼊） Irwin, T., Transition Design: A Proposal for a New Area of Design Practice, Study, and Research, Design and Culture, 7(2), 2015, pp. 229–246. ▼2015年テリー・アーウィンらが「Transition design」を提唱（アメリカ流のシステミックデザイン） ▼2021年イギリスデザインカウンシルが「Systemic Design Approach」を発表 ▼2022年ピーター・ジョーンズらが「Practice Tools for Systemic Design（邦題︓システミックデザインの実践）」を発表デザインカウンシル(2021) システミックデザインフレームワーク. Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 66 https://www.designcouncil.org.uk/our-resources/systemic-design-framework/

社会システムの性質社会システム（サービス・制度・組織等）は、個⼈の外側にある社会システム単独では成り⽴たず、個⼈が社会システムのルールを内⾯化することではじめて成り⽴つ（相互関係の構造）。そのため、外形的にサービス・制度・組織等を変えるだけでなく、それに関わる個⼈の内⾯も同時に
変容していく必要がある。図︓交通システムにおける相互関係の例【例】 ▼交通システム・社会に信号機が置いてあるだけはシステムは機能しない・個⼈が「⾚信号では⽌まる」という交通ルールを守ることで機能する（内⾯化） Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 67

アプローチ１︓ 個⼈の⽀配的な価値観から新たな価値観への変容個⼈・コミュニティの価値観が変容していくメカニズムの分析モデル︓Two Loop Model Wheatley, Margaret and Frieze, D.
(2011). Walk Out Walk On: A Learning Journey Copyright 2025 the Japanese NetworkBerrett-Koehler of Living Labs into Communities Daring to Live Future. Publishers. 68

アプローチ２︓ 現⾏の社会システムから新たな社会システムへの組み替え社会システムが変容していくメカニズムの分析モデル︓Multi-level Perspective ②⼀部が社会技術レジームに組み込まれる ①ニッチがボトムアップから複数⽴ち上がる
Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs Geels, F. and Schot, J.(2007)Typology of Sociotechnical Transition Pathways, Research Policy,36(3),pp.399-417. 69

課題意識︓暮らしの質感をとりこぼさないシステムへの転換 2022/6/25-26 デザイン学会オーガナイズドセッション企画資料今の社会のシステムは、予防的に「⼈々の可能性を奪ってしまう社会システム」。その中で、暮らしの現場での⾃律的な活動が注⽬されている暮らしの時間・主体的、⽣成的、多様・歴史的な絆、⼈間、世間
e.g. ⾃⽴共⽣的、⽣活世界システムの時間・客体的、計画的、均質・政策的経緯、公論 e.g.操作的、システム「⼈間の能⼒を拡張し⽣産性を拡⼤させる（個⼈が責任を取れる）道具」を経て、「⼈間を操作し依存させ主体性を奪ってしまう道具」へ Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs イヴァンイリイチ(2015)コンヴィヴィアリティのための道具,筑摩書房. 70

課題意識︓暮らしの質感をとりこぼさないシステムへの転換「⾃らの暮らしを試⾏錯誤しながらつくる」範囲は、暮らしの現場だけできる範囲でよいのか︖政策、テクノロジー、ビジネスなどの社会システムも範疇にすべきではないか︖ 暮らしの時間・主体的、⽣成的、多様・歴史的な絆、⼈間、世間 e.g. ⾃⽴共⽣的、⽣活世界 Copyright 2025
Japanese Network of Living Labs システムの時間・客体的、計画的、均質・政策的経緯、公論 e.g.操作的、システム 71

ワークなぜデザインが必要なのでしょうか︖ 具体的な事例をあげ、デザインの必要性を書いてください。【STEP１.個⼈ワーク】個⼈で考えてメモを取る【STEP２.グループワーク】個⼈で書いたメモを共有して、グループで話す【STEP３.全体共有】グループで話したことをの発表係が共有する Copyright

ワーク「⼤牟⽥リビングラボでの実践」を聞いて、感じたこと、今後調べてみたいと思ったことを書いてください。【STEP１.個⼈ワーク】個⼈で考えてメモを取る【STEP２.グループワーク】個⼈で書いたメモを共有して、グループで話す【STEP３.全体共有】グループで話したことをの発表係が共有する Copyright

「⼈々が主体的に共創できる社会」のモデルをつくる対話を通じて住⺠の主体性があたたまる定期イベント「ぐるぐるダイアログ」⼈の意欲が発揮され⼈⼿不⾜を解消するムーブメントを⽣み出す「労働供給制約社会・⼤牟⽥」主体的なデジタル活⽤をサポートする⼈材
「インフォナビゲーター」養成講座「わたし」として扱われる場があたたまりを⽣む ❶⼈がのんびりと動き出せる⼟壌⼤牟⽥から未来をのぞき⾒る、対話・体験・テクノロジー「NINGEN Societal Festival」多様な市⺠や内外の関係者がが集うイベント⾼齢者の主体性を引き出すデジタル体験「VRを活⽤した未来の福祉プロジェクト」 ×東⼤等社会の本質に迫る問いと対話のメディア「湯リイカ」 ×SMBC等 ❷未来にむけた問いを深める対話 ❸システム転換を志向する実践公営住宅モデルルームと住みこなしに必要な家具DIY Well-being な住まいPJ ×有明⾼専等みんなが⾃然と元気になるまちPJ w/ モデル事業 ×NTTデータ等⼈の⼒を引き出す職場づくり「超短時間雇⽤」PJ ×東⼤等対話を通じて未来について考える仲間が集う⽣産性と多様性の両⽴する地域企業への伴⾛⽀援PJ ・・・地域共創拠点︓ うずうずマイン（コワーキング，イベントスペース，チャレンジショップ等）官⺠連携を推進する主体︓ ⼤牟⽥未来共創センター（⼤牟⽥市との連携協定）住⺠があたたまり地域内のキーパーソン同⼠がつながる場⾏政政策︓ Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 健康福祉総合計画策定・運⽤等健康福祉総合計画策定・運⽤ 76

転換の理念︓ 「⼈々の可能性を引きだす⾃律⽀援型社会」の実現社会は変えられる社会・組織に⼈々が合わせる管理型社会（⼈＝代替可能性、客体）「失敗」への不寛容⼈々が⾃ら社会・組織をつくる⾃律型社会（⼈＝唯⼀性、主体）
働きかけ参加 ⑤縦割り・自己責任「失敗」の許容⑤新たなつながり、協 ④他者・社会へのひらかれ・試み ④他者・社会へのムラ的関係・都会的孤独無関心グループ・チーム・コミュニティ働 ②対話的関わり ②交換的関わり ③非自律的個人（お上意識、空気優先）（伴走的関わり）出入り自由出入り自由 ③自律責任責任 ①存在論的不安 ①存在の肯定（信頼）⾃分の存在には価値がある・客体的・均質的な制度・環境（cf.第⼆の分⽔嶺（イリイチ））・⾃ら関わることが難しい他者・社会・⼈の感性や⾃然の価値の疎外する⽂化・主体的・物語的な暮らしを許容する制度・環境・連帯してよりよく変えていける社会・真善美の感覚を涵養する⽂化 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 77

医療・介護・健康︓Being-wellな社会参加機会の創出 l 介護予防は本⼈視点では意識することができない概念であることを整理し、本⼈視点に⽴ったBeing※ well （本⼈の⼒が発揮されている状態）に転換。そのうえで、関わる事業者・団体についても、従来の医療・介護サービス事業者ではない新たな事業者・団体が担う⽅向で、企業や地域と協働介護予防 Being-well （本⼈の⼒が発揮されている状態） ※
介護が必要な状態になったことがない⼈にとって、それを予防するという意識を持つことができないどのような状態でも、本⼈の存在が肯定され、⼒が発揮されている状態を⽬指す要介護状態⾼齢者等要介護状態にならないように予防する • 医療・介護サービス事業者が担う • 制度の構造として、医療や介護が必要な状態になったほうが収益が上がるため、予防に対するインセンティブが働かない⾼齢者等要介護状態⼀緒に⼒を引き出す（⾒出す）ような関わり⽅ • 医療・介護サービス事業者ではない事業者・団体が担う（新たなビジネス領域の可能性） • 誰もが、どのような状態になっても、社会参加ができるよう機会のユニバーサル化を図る ※Well-beingが「Well（良い状態）」を先に規定していることに対して、「Being（存在）」を肯定した上で、多様な「Well（良い状態）」に開かれていることを⽬指す理念。造語。 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 78

住まい・コミュニティ︓「いる」の位相に基づく暮らしづくりへの転換今後のスマートシティ・スマートホームに関する設計指針を得るために、公営住宅引っ越しに伴うリロケーションダメージなどの具体的な課題と向き合う実践に取り組んだ。スマートな先取りによる「ある」の位相では⾒落とされる、暮らしている⼈や地域に根差した「いる」の位相に基づく暮らしのデザインや政策形成への転換の必要性と、Well-beingにつながるアイデンティティ形成の具体的なアプローチ（DIY等の住みこなしの実践知）について明らかにした。コモンズ・住みこなし篠原聡⼦『アジアン・コモンズ: いま考える集住のつながりとデザイン』（平凡社、
2021）⽯井美保『環世界の⼈類学南インドにおける野⽣・近代・神霊祭祀』（京都⼤学学術出版会、2017）⽯井美保篠原聡⼦予防と予備「いる」の世界伊藤亜紗伊藤亜紗「予防から予備へ︓ 「パーソンセンタード」な冒険のために」新しい住宅のモデルルームを再現し、それを住みこなす体験・対話のプロセスを協働した⼤牟⽥市営住宅での調査を通じたWell-being な住まい・地域づくりのあり⽅に関する研究報告書より住みこなしに必要な家具を、住⺠と地域の学⽣が⼀緒にDIYするプロセスを持った Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 79

移動・交通︓⼈の意欲をまんなかにしたアクセシビリティの保障⼈を真ん中にした移動・交通政策（広義）交通政策（狭義）産業政策 •人口カバー率（大牟田市地域公共交通網形成計画より抜粋）まちづくり政策地域経済活性化・地域活性化 ※移動制約者は高齢者以外にもいる社会的孤⽴社会的包摂（地域共生社会）
地域包括ケアシステム経済的制約事業者（医療介護・商業）つながり移動（モビリティ）個⼈⽬的（⽬的地・機会）フレイル私的つながり医療・介護政策徒歩（移動する⼒）移動主体モビリティミックス公共交通の人口カバー率（鉄道駅 800m、バス停 300m）が低く、高低差等により移動の困難が生じやすい地域も存在している ※⼤牟⽥市保健福祉部福祉課（2019）地域包括ケアシステムにおける移動⽀援のあり⽅，第２回地域包括ケアシステム推進会議資料 ! " # $ % & 移動手段公的⾃家⽤⾞免許返納コミュニティ政策地域交通（コミュニティバス等）公共交通（鉄道・バス・タクシー等）福祉輸送（移送）減便・空⽩地財政負担増財政負担増交通政策（狭義）医療・介護政策少⼦⾼齢化 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 80

就労・雇⽤︓だれもが働きやすいフェアな就労モデル従来の慣習的な就労モデルが、⻑時間雇⽤や職務定義のなさにあることを捉え、（障害者を含めた）働き⼿が就労に向けて⼀⽅的に努⼒するのではなく、採⽤する企業だけが労働環境を改善するのでもなく、明確に定義されたジョブで働くことでだれでもが本来業務で関わることができるフェアな就労モデルにより、⼥性や⾼齢者などの多様な働き⽅を促進するとともに、⾼度なコミュニケーション能⼒がある⼈材への過度な職務集中に伴う過労や鬱などの健康被害も低減フェアな就労モデル「超短時間雇⽤モデル」慣習的な就労モデル・「⻑時間働く必要がある」・「採⽤時に職務定義がない」ため、⾼度
なコミュニケーション能⼒が求められる・「短時間から働くことができる」・「ジョブが明確に定義されている」⾼齢でなく施設⼊所していない⼈（働ける⼈）の⺟数に対して15％程度しか就労していない（他国に⽐べ障害者雇⽤率が低い） https://www.oecd.org/social/disability-workand-inclusion-1eaa5e9c-en.htm Copyright 2025 Japanese Network of Living Labshttps://www.city.kobe.lg.jp/documents/46683/jireisyuu.pdf 神⼾市超短時間雇⽤事例集 81

忖度と縦割りによる地域/組織における「議論・意思決定」のボトルネック地域においても、企業においても、忖度・縦割り・形式的な合意形成によって、実質的な議論や創発が⽣まれにくい構造がある（デザインのプロジェクト範疇だと起こりづらいが。。。） Copyright 2025 Japanese Network of Living
Labs 83

忖度と縦割りによる地域/組織における「議論・意思決定」のボトルネックたとえば、介護予防がテーマで、医者、看護師、⾏政職員、市⺠が議論しているとすると、以下のようなボトルネックが発⽣する権⼒があり⾃分だけの⽬線で語りがち⺠間⼈の発⾔には気を遣う医師⾏政職員
関係性上、⾔いたいことが⾔えない専⾨的な知識がなくて話しづらい看護師市⺠ Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 84

忖度と縦割りによる地域/組織における「議論・意思決定」のボトルネック空気社会、縦割り構造の⽇本においては、特に、現場の価値に根差した議論が深まりずらい構造（ボトルネック）がある地域/組織における「議論」アイデア出し意⾒交換（ポジショントーク）ディスカッション意思決定・優先順位付け
⽬標・⽬的/論理・根拠ビジョン・判断基準・制約磨かれた意見議論 # 広 % & アイデアの広がり当事者参加：多選ばれた意見決定された施策それぞれ、担う役割としての意見はある（公式見解）議論の深まり地域の審議会地域の審議会企業の経営会議（市民、現場担当者、ユーザ）当事者参加：少地域のイベント（WS等）多くの審議会・協議会・業界団体内企業の経営会議当事者参加：ほとんど存在しない（「意⾒交換」化している） Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 当事者参加：なし意思決定者が決定 85

⼤牟⽥リビングラボでのあるプロジェクトの始まり⼤牟⽥リビングラボ地域住⺠/事業者・従来の年功序列や忖度などで、限界に近付いている地域の現状が変わって⾏かない・地域の未来についてフラットに話す機会がない⾃治体職員地域の意図企業がリビングラボへ⽀払う対価（資⾦）を活⽤し、
地域の統合的な政策課題を従来の慣習（空気社会における議論の場）から離れて議論できる仕組みづくり検討・審議会などを開くが、ポジショントークで終わり、議論が深まらない・統合的に政策課題を議論する場がない課題の再設定・統合的実践企業の意図企業担当者複数の⽣成AIが対話する新たな技術開発を⾏っているが、具体的に社会や地域のどの場⾯で有⽤に使えるのかユースケースが⾒えていない複数の⽣成AIが多様なアイデアを出す機能検証から、空気社会において議論が深まらないという地域の構造的課題の解決へと課題設定を変更 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 87

複数の⽣成AIが対話する新たな技術のユースケース探索 NTT研究所が掲げる「技術コンセプト」に対して、地域の産業・福祉課題、また意思決定プロセスの課題等のリアリティを踏まえたユースケース・UI・UXの具体化をすることに⼤牟⽥リビングラボが伴⾛ Copyright 2025 Japanese Network of
Living Labs 88

地域の議論における構造的問題を解決する「会議シンギュラリティ」地域には多くの「会議」がある⼀⽅で、「議論」になりづらい（構造的な問題）テクノロジーが発展している現状、効率化への活⽤労働供給制約と呼ばれる構造的な⼈⼿不⾜積極的な議論・意思決定（やらないことを決める）「⼈の可能性を引き出す」
テクノロジーの活⽤知識はあるが⽂脈を読まない AIの発⾔機能議論・意思決定が必要な地域のテーマ ①⼤牟⽥における中⼩企業の⽣産性向上に向けた施策の検討 ②⼤牟⽥における介護予防施策の検討 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 89

会議シンギュラリティの流れテーマ：中⼩企業⽀援＆介護予防｜開会 15分・本イベントの趣旨説明・⽣成AI技術についての説明｜会議前半 40分・AIたちによるアイデア出し (パート１)
・個⼈ワーク→グループ内共有→全体共有｜休憩｜会議後半 45分・AIたちによる議論 (パート２) ・個⼈ワーク→グループ内共有・グループワーク→全体共有｜閉会 5分・アンケート記⼊等 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 90

⼈間が安⼼して発⾔できる場で「AI同⼠の発⾔」を⾒る効果 AIが余⽩のある80点程度の発⾔通常⾔いづらい関係でも、AIが空気を読まずはっきりと批判同じ属性の専⾨家がAIに付け⾜す・批判するなど発⾔が引き出された⼈間側が無礼講状態になり、発⾔可能な領域が増えた Copyright 2025 Japanese Network
of Living Labs 92

AI体験デザインのアプローチ創造性これまでにない可能性を引き出してくれるAI 前例を踏まえて妥当な解を導いてくれるAI
効率性 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 94

事例︓地域事業者・⾏政職員等と考える⽣成AI技術技術の社会実装課題（1）技術・社会実装課題・複数の⽣成AIが多様なアイデアを出すという技術コンセプトが資する、具体的な社会課題が⾒えていないリアリティを踏まえた⽣活・政策課題有識者知⾒に基づく
課題再設定（4）課題の捉え返し・地域の持続に向けた「問題の根源（2）⽣活課題・従来の年功序列や忖度などで、限界に近付い ※1,2」の議論がないと、多様なアイデアは無意味ている地域の現状が変わって⾏かない・地域の未来についてフラットに話す機会がない ※1︓⽣活を維持するための労働⼒を⽇本社会は供給できなくなる（古屋）（3）政策課題・審議会などを開くが、ポジショントークで終わり、 ※2︓地域間・男⼥間の賃⾦格差や、議論が深まらず、統合的に政策課題を議論する様々な場⾯にある. アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）（冨⼭）場がない Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 地域の現場でのプロトタイピング (5)会議シンギュラリティそれぞれの課題が重なる領域を捉え返し新たな課題「⾃分の⾔葉が出る会議」を設定・具体的な⽰唆を得ることができる場として、知識はあるが⽂脈を読まないAIの発⾔機能を活⽤した議論・意思決定ができる会議「会議シンギュラリティ」を企画・開催 95

ワーク「⼤牟⽥リビングラボでの実践」を聞いて、感じたこと、今後調べてみたいと思ったことを書いてください。【STEP１.個⼈ワーク】個⼈で考えてメモを取る【STEP２.グループワーク】個⼈で書いたメモを共有して、グループで話す【STEP３.全体共有】グループで話したことをの発表係が共有する Copyright

詳しく知りたい⽅はこちら書籍・外部メディア掲載オウンドメディア（湯リイカ）様々な分野における気鋭の有識者・実践者との対話メディア。 https://dialogue-eureka.jp/ 学術・登壇活動（資料はQRコードより） Copyright 2025 Japanese Network
of Living Labs ※上記以外にも、「リビングラボ」「社会システムデザイン」という 97 97 テーマで受賞・論⽂採択・講演登壇・セッション企画を多数

20261007東京工科大学講義share.pdf

20261007東京工科大学講義share.pdf

More Decks by Kimura Atsunobu

Featured

Transcript