デジタル証券準備・Company Deck

As of Jan 2024 デジタル証券準備株式会社 Company Deck

3 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 私たちの課題認識とチャレンジしたいこと現状と課題社会構造の変化(少⼦化・⾼齢化・労働⼒⼈⼝減少・インフレ定着) が進む中、資産運⽤の重要性はより⼀層⾼まっているものの、
⼀般個⼈の「貯蓄から投資へ」への動きは道半ば。その背景には、株式・投信等は価格変動が⼤きく損したくないという投資家⼼理や、何をしたら良いか分からないといった⾦融リテラシー上の問題、⾦融商品特有の分かりにくさがあると考えられる私たちのチャレンジ価格変動が⼩さい⾦融商品の開発⾦融市場の影響を受けにくく、インフレ負けしないリターンが⾒込めるような価格変動が⼩さい⾦融商品を提供する分かりやすく楽しい投資機会・投資体験の提供誰にでも理解しやすい、投資家にとって⼿触り感のある、投資が⾝近に楽しく感じられるような顧客体験を⽬指すデジタル技術の活⽤による運⽤とデリバリーの最適化ブロックチェーンやDX化を進め、運⽤効率を向上させるとともに、⼿軽に気軽に、投資へのハードルを下げる

4 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. ⼈⼝減少・少⼦化・⾼齢化・労働⼒⼈⼝の減少、これらが同時に加速する社会環境が続く⼈⼝動態の推移(万⼈)
社会環境の現状物価は横ばいから緩やかな上昇を経て、コロナ禍以降はインフレが加速。円の実質価値は2020年⽐で7%減少消費者物価指数の推移(2020年=100) 資料：総務省統計局お⾦にも働いてもらう、資産運⽤の重要性がより⼀層増している資料：国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所

5 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 家計の動向家計の⾦融資産の推移家計の⾦融資産構成(2023年3⽉) 家計の⾦融資産は着実に増加を続け、
2,000兆円を越えてきたものの、その半分以上は現預⾦(⽇本では超低⾦利政策とインフレ誘導により、構造上、普通・定期預⾦はインフレ負け) ⽶国・欧州と⽐べて⽇本は⾦融資産に占める現⾦・預⾦の⽐率が⾼⽌まりしており、「貯蓄から投資へ」の定着はまだ道半ば資料：⽇本銀⾏「資⾦循環統計」守り(対インフレ)と攻め(資産形成)の両⾯で、資産運⽤の定着が必要

6 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 「証券投資は必要ない」理由「証券投資は必要」な理由証券投資の必要有無資料：⽇本証券業協会「2021年度(令和3年)証券投資に関する全国調査(個⼈調査)」
損したくない・ギャンブル・価格変動を伴うといった理由から、約7割が証券投資の必要性を感じていない⼀⽅、将来の⽣活不安やインフレ対策の観点で、証券投資の必要性は感じている証券投資の現状価格変動が⼤きく損したくない、知識がないことが阻害要因の⼀つ

7 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. ⾦融商品の保有状況とリスク・リターン現在保有している⾦融商品株・株式投信のような⾼リスク⾦融商品への投資が⼤きく、低リスクの社債や
REITのようなオルタナティブ商品への投資規模は⼩さい上場⾦融商品は⾦融市場の影響を受けやすく、株式やREIT(不動産投資信託)は価格変動(=リスク)が⼤きい資料：ゆうちょ銀⾏株・投信のような⾼リスク性⾦融商品とは異なる、価格の振れ幅が⼩さく⾦融市場の影響を受けにくい、新しい投資の選択肢が必要資料：⽇本証券業協会「個⼈投資家の証券投資に関する意識調査報告書」上場⾦融商品のリターンの振れ幅（課税前、円ベース年間、1989/7-2022/10）

8 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 資産運⽤の代表的な⼿法：安定的な資産運⽤に第3の選択肢を分散・積⽴投資 ௕ظ NISA/iDeCo等を利⽤したバランス/全世界株式ファンド等への積⽴投資
⻑期的な資産形成⼿段の⼀つ、短期的には損をする可能性がある。時間軸・複利効果を活⽤できる若年・中年層向け ୹ظ தظ 低リスク・元本維持投資国債・社債・定期預⾦など、元本の毀損リスクが⼩さい投資損したくない⼈向けの⽐較的期間短めの資産形成⼿段。少なくとも元本は維持したいリタイア層向け中期・ミドルリスク・ミドルリターン投資中期(運⽤期間5年程度)で、不動産・航空機・船舶・太陽光など、⾦融市場の動きに影響されにくい、現状投資家が限定された商品毎⽇の価格変動を気にせず楽しく投資を始めてみたい働き盛り層やセミリタイア層向け

9 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 投資対象としての不動産資料：持続可能な地域社会総合研究所「全国⼈⼝推計結果」地価平均価格の推移(2000年=100) 資料：⽇本地価情報
2050年⼈⼝増減率(2020年基準) バブル期に異常値を記録した後、全国的に地価は安定して推移。東京は2000年対⽐で8割上昇全国的に⾸都圏への流⼊、⾸都圏以外は都市部への⼀極集中と都市部以外の過疎化が⼤きく進む⾒通し⼈⼝流⼊が進む⾸都圏・都市部への不動産投資は需要余地があり、価格変動・下落リスクが⼩さくインフレ対策として有効な可能性

10 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 不動産の投資対象と機会レジデンシャル(マンション) ホテル物流施設
データセンターオフィス商業施設(ショッピングモール) ショッピングモールやオフィスといった⾝近なものから、物流施設・データセンターのような特徴ある物件への投資も特徴的な物件⾝近な物件

11 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 新しい投資商品・投資機会の創出航空機リノベーション再開発・地域創⽣
太陽光船舶(コンテナ等) 安定的なキャッシュフローを⽣むオルタナティブ資産社会貢献・地域創⽣・SDGs 絵画・ワイン・知的財産権美術品・嗜好品航空機、社会貢献、美術品といった楽しめる投資をもっと⾝近に

会社概要・組織について Company/Corporate Structure ミッション・成し遂げたいことについて Mission/Vision/Value 事業・プロダクトについて Service/Product 働く環境・社⾵について Work Environment
募集職種について Recruiting Position ⽬次 12 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd.

会社概要・組織について Company/Corporate Structure 13 ©2024
Digital Securities Preparatory Co.,Ltd.

14 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 社名創業
⽇所在地代表者従業員事業内容デジタル証券準備株式会社 2020年11⽉12⽇東京都港区⾚坂4-15-1 ⾚坂ガーデンシティ3F ⼭本浩平（弁護⼠） 19名（2024年1⽉1⽇時点）不動産セキュリティ・トークン・オファリング事業＜予定＞ Overview 会社概要

Message from the CEO 15 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd.
代表取締役 CEO ⼭本浩平弁護⼠。東京⼤学法学部卒・慶應義塾⼤学⼤学院法務研究科修了。司法試験合格後、⾦融庁⼊庁(法務区分)。⾦融庁・財務省で勤務し、⾦融庁退職後、弁護⼠登録。弁護⼠法⼈中央総合法律事務所を経て独⽴。株式会社KyashのCLOを経て、デジタル証券準備株式会社を創業。⼀般社団法⼈不動産特定共同事業者協議会アドバイザー。宅地建物取引⼠。 ۚ༥ிɾࡒ຿লۈ຿Λܦͯɺหޢ࢜ͱͯ͠ηΩϡϦςΟɾ τʔΫϯɾΦϑΝϦϯά 450 ʹؔ͢Δۚ༥঎඼औҾ๏ͷ վਖ਼ϩϏʔΠϯάʹܞΘΔதͰɺࣗ෼͕͜ͷࣄۀΛਪ͠ ਐΊ͍ͯ͘ద೚ऀͳͷͰ͸ͳ͍͔ͱࢥ͍ɺىۀՈͷ༑ਓΒ ͱͷग़ձ͍΍࠺ͷޙԡ͠ɺۮવͷग़ձ͍͕ॏͳͬͯ౰ࣾΛ ૑ۀ͠·ͨ͠ɻ ૑ۀ౰࣌͸ҰൠతͰ͸ͳ͔ͬͨʮσδλϧূ݊ʯͱ͍͏ ݴ༿͸ࠓͰ͸Ұൠ໊ࢺͱͳΓ·ͨ͠ɻϒϩοΫνΣʔϯ ٕज़Λ׆༻͢Δ͜ͱͰਅͷҙຯͰͷʮ1UP1औҾ ෆཁͳ஥հ ऀ͕ଘࡏ͠ͳ͍औҾ ʯΛ࣮ݱ͢Δ͜ͱʹΑΓɺෆಈ࢈औҾ ۚ༥औҾʹ͓͚Δ৘ใͷඇରশੑΛͰ͖ಘΔݶΓղফ͠ɺ ʮσδλϧূ݊ʯͱ͍͏҆ఆੑͱ׵ۚੑΛ݉Ͷඋ͑ͨɺ ࠃຽͷ҆ఆతͳࢿ࢈ܗ੒ʹࢿ͢Δ࣍ੈ୅ͷۚ༥঎඼Λ ੈͷதʹఏڙ͢Δ͜ͱʹΑͬͯɺ੓෎͕ܝ͛Δʮஷ஝͔Β ౤ࢿ΁ʯΛ݈શʹਪ͠ਐΊ͍ͨͱߟ͍͑ͯ·͢ɻ ૑ۀ͔Β೥͕ܦͪɺ্ཱ͛ϑΣʔζ͔Β੒௕ϑΣʔζʹ Ҡ͍ͬͯ͘தͰɺ౰ࣾͷϛογϣϯͰ͋Δʮσδλϧͷྗ Ͱෆಈ࢈౤ࢿΛɺ౰ͨΓલʹɻʯʹڞײ͍͚ͯͨͩ͠Δํ ʹ౰ࣾʹೖ͍͖ࣾͨͩɺͱ΋ʹ45ۀքΛ੾Γ୓͍͍͖ͯͨ ͍ͱࢥ͍·͢ͷͰɺͲ͏ͧΑΖ͓͘͠ئ͍͍ͨ͠·͢ʂ 興味を持ってくださったみなさまへ

Company Profile 16 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. n 代表：⼭本
浩平 n 設⽴：2020年11⽉(https://digitalsecurities.jp/) n 所在地：東京都港区⾚坂4-15-1 ⾚坂ガーデンシティ3F n 従業員数：19名 n 外部株主：常陽銀⾏CVC、丸紅、オリックス銀⾏ n 事業内容：不動産STO事業(予) n 第⼀種⾦商業・第⼆種⾦商業・投資運⽤業・不動産特定共同事業法(3号/4号)ライセンス取得準備中 n 代表：松井晴彦(デジタル証券準備株式会社取締役CPO) n 設⽴：2021年10⽉(https://www.ownership.jp/) n 所在地：東京都港区⾚坂4-15-1 ⾚坂ガーデンシティ3F n 株主：デジタル証券準備(50%)、グローシップ(50%) n 事業内容：セキュリティ・トークンの発⾏売買プラットフォーム「OwnerShip」のシステム開発・運⽤ n 国内初、債権譲渡特例に係る新事業活動計画の認定を取得元⾦融庁・現役弁護⼠の異⾊な経歴者が起業。⼤⼿商社・銀⾏が出資グローシップ株式会社との共同出資(システム⼦会社)

Board Member 17 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 株式会社アセットリード代表取締役社⻑。⼀般社団法⼈新しい都市環境を考える会
会⻑。アセットリードを2000年3⽉に創業し、従業員90名、売上⾼247億円の企業に成⻑させる。不動産と⾦融の融合をライフワークに掲げアセットリードグループにて第⼆種⾦融商品取引業、投資助⾔・代理業、⾦融商品仲介業等の⾦融ライセンスを取得。都環会会⻑として投資⽤不動産業界の健全化を牽引する。宅地建物取引⼠、不動産コンサルティングマスターグローシップ・パートナーズ株式会社代表取締役社⻑。30年に亘り、⼀貫してIT、ビジネスコンサルティング業務に従事。アロウズコンサルティング代表取締役社⻑、EYアドバイザリー代表取締役社⻑を歴任。2016年にグローシップ・パートナーズ株式会社を創業し、同社代表取締役社⻑に就任。コンサルティングサービスに加え、Fintech、 RPA、AIなど先端テクノロジーを利⽤したサービスの開発・提供を⾏っている。 2017年には、クラウドファンディング事業者向けITプラットフォーム「CrowdShip Funding」をリリースし、多数の事業者に提供している社外取締役⾞⾕暢昭監査役浦⼭周⾦融・不動産・システム・コンサル業界の第⼀⼈者が経営に参画株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社⻑執⾏役員、株式会社三井住友銀⾏代表取締役兼副頭取執⾏役員などを歴任。CVCキャピタルパートナーズ⽇本法⼈会⻑兼共同代表を経て、2018年に株式会社東芝代表取締役会⻑兼最⾼経営責任者に就任し、同社の経営再建を推進。 2021年に株式会社東芝代表執⾏役社⻑兼最⾼経営責任者を退任。同年4⽉より株式会社ファーストアドバイザーズ代表取締役会⻑に就任弁護⼠。東京⼤学法学部卒・神⼾⼤学⼤学院法学研究科修了。弁護⼠登録後、⾦融庁監督局証券課出向、証券取引等監視委員会事務局証券検査官を併任。その後、弁護⼠法⼈中央総合法律事務所⼊所。現在、同所パートナー弁護⼠。⾦融庁では、証券会社をはじめとする⾦融商品取引法に基づく登録業者・届出業者の検査・監督業務に従事取締役 COO 北⽥理取締役 CPO 松井晴彦

Managers 18 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 事業部秋⼭博紀
野村不動産、不動産鑑定会社を経た後、みずほ信託銀⾏において不動産私募ファンドの組成・運⽤業務をはじめ、ゲートキーパー業務、 J-REITのファンドマネジメント業務に従事。不動産鑑定⼠補・宅地建物取引⼠・不動産証券化協会認定マスター平松雄みずほ証券プライベートバンキング部において富裕層顧客に対する資産管理・運⽤業務および相続・事業承継対策のサポート業務に従事。証券外務員(⼀種・⼆種) 今井祥仁外資系サービサー、国内サービサーを経た後、 SMBCファイナンスサービス(旧セディナ)法務部⾨において企業法務全般、リスク管理、各種法令遵守態勢の構築・運⽤管理業務に従事。宅地建物取引⼠鎌⽥幸宏富⼠銀⾏、⾦融庁等を経て、パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ(J-REIT)、国際投信投資顧問(投資信託)、⽞海キャピタルマネジメント(私募ファンド)、クラウドリアルティ(クラウドファンディング)等、ファンド業界におけるコンプライアンス、法務、内部監査業務に従事。宅地建物取引⼠・不動産証券化協会認定マスター⼩泉映仁⽇本銀⾏、外資系コンサルティングファーム、⽇本IBM、メルカリグループにおいて、国内外の決済・⾦融系システムの企画・構築・コンサルティング、セキュリティ・リスク管理、考査・内部監査業務等に従事。決済・リスク管理のスペシャリスト。 CISA・CISM・CAMS・MBA・システム監査技術者実務家スペシャリスト集団がビジネスの⽴ち上げを牽引運⽤部管理部コンプライアンス部プロダクト統括部内部監査室松村裕司⽇興証券、⾦融庁(証券取引等監視委員会)、トレイダーズ証券等において、経営管理・コンプライアンス・内部管理態勢構築、ファンド組成/販売等に従事。証券外務員(⼀種)・内部管理責任者

19 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. Members ⼤企業を⾶び出した若⼿や株主企業からの出向者が最前線で活躍運⽤部ファンド組成/運⽤
菊池啓吾運⽤部ファンド組成/運⽤⽶倉佑星事業部アクイジション年盛祐規プロダクト統括部 PM・⽥村知之プロダクト統括部 PL・三島弘雅上場不動産会社において PM業務に従事した後、みずほ不動産投資顧問においてAM業務に従事。宅地建物取引⼠、不動産証券化協会認定マスター⽇鉄興和不動産において不動産売買仲介業務等に従事した後、興和不動産投資顧問においてAM業務に従事。宅地建物取引⼠、不動産証券化協会認定マスター上場不動産会社において、都⼼不動産の仕⼊業務に従事した後、三井物産・イデラパートナーズにおいてアクイジション業務に従事。不動産証券化協会認定マスターグローシップ・パートナーズ(GSP)において、不動産クラウドファンディングシステムやブロックチェーン技術を活⽤したシステムの企画・開発・運⽤業務に従事。情報処理安全確保⽀援⼠、AWSソリューションアーキテクト(プロフェッショナル)＜GSPからの出向＞グローシップ・パートナーズ (GSP)において、不動産クラウドファンディングシステムの企画・開発・運⽤業務等に従事。 AWSソリューションアーキテクト(アソシエイト) ＜GSPからの出向＞事業部・営業細川かおり SMBC⽇興証券において、個⼈・法⼈顧客に対する営業業務に従事。退職後、独⽴系FPとして包括的な資産コンサルティング業務に従事。証券外務員(⼀種・⼆種)、２級FP技能⼠国内サービサー、SMBC ファイナンスサービス (旧セディナ)法務部⾨において、アドミ・秘書業務に従事。秘書検定1級、 AML/CFT 管理部・アドミ古藤涼⼦管理部・経営企画森⽥雅之管理部・総務⼀般有吉啓 SMBCファイナンスサービス(旧セディナ)法務部⾨において、企業法務全般、社内リスク管理態勢の構築・運⽤管理業務に従事。宅地建物取引⼠上場企業等で営業・販売業務に従事した後、 SMBCファイナンスサービス(旧セディナ)において内部統制・コンプライアンス業務等に従事丸紅において、国内外の Fintech関連事業会社の管理および新規投資案件に係る業務に従事＜丸紅からの出向＞管理部・経営企画川村拓也常陽銀⾏において渉外・営業・融資業務、メガバンク市場国際部⾨への出向、経営企画部⾨で新規事業企画⽴案業務に従事。証券外務員(⼀種・⼆種)、⽣保・損保⼀般試験＜常陽銀⾏からの出向＞管理部マーケティング加藤彩出版会社、ソフトウェア会社を経て、サイバーエージェントにてオウンドメディア・PR営業業務、博報堂⼦会社にて広告制作のキャスティング業務に従事管理部・法務武⽂愛絵東急リバブルにおいて、不動産売買仲介営業アシスタント業務に従事した後、不動産会社において不動産売買仲介業務に従事。宅地建物取引⼠コンプライアンス部⾼橋和⼦

ミッション・成し遂げたいことについて Mission/Vision/Value 20 ©2024 Digital
Securities Preparatory Co.,Ltd.

21 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. デジタルの⼒で、不動産投資を、当たり前に。「貯蓄から投資へ」というスローガンが打ち出されてもう20年。⽇本はいまだに投資後進国です。
私たちは、不動産投資のデジタル化により、「貯蓄から投資へ」を推し進めることを⽬指し、デジタル証券準備株式会社を設⽴しました。誰もが、気軽に、簡単に。不動産をデジタル証券化することで、少額から、かつ、ワンタッチで不動産投資をできるようにしたい。デジタルの⼒で、不動産投資が当たり前になる世界を⽬指します。私たちのミッション

オリジナルファンドブランド “renga”に込めた思い⽊・⽯・⼟が三⼤建築資材だった時代、「レンガ」の発明がもたらしたイノベーションはその後の⽂明の発展に⼤きく寄与してきました。レンガ造りの家屋は今も朽ちることなく世界中の⼈々に愛されています。わたしたちは、レンガが持つ永続的な価値、あたたかみや親近感、堅牢な
イメージをオリジナルファンドのブランド名「renga」に込めて、みなさまの資産形成に貢献します。コーポレートステートメント 22 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd.

私たちが実現したいこと分かりやすく安⼼して投資できる⾦融商品の開発と、誰もが気軽に楽しめるお客さま体験の提供 23 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. ①⾊々な不動産・オルタ
ナティブファンドにスマホで気軽に投資 ②分配・償還⾦の受取 ③運⽤期間中の相対売買お客さま ü 業界のプロによる不動産の物件調達・ファンド組成・運⽤ ü 証券会社としてセキュリティ・トークンを直販・管理・保管 ü 製販システム⼀体型で管理・運⽤コストを低減 ü システム⼦会社(オーナーシップ株式会社)において、ブロックチェーン技術を使ったセキュリティ・トークンの発⾏・管理システムを⾃社開発・運⽤

顧客本位飾りではない、プロフェッショナルマインドに基づく真の顧客本位の追求し、顧客や既存の業界構造が抱える問題解決に取り組んでいきます私たちは、デジタルの⼒で誰もが資産家になるための次世代の⾦融商品を提供していくというビジョンを成し遂げるため、コーポレートバリューを体現していきます積極果敢従来の⾦融機関・不動産会社・IT企業のいずれでもない、しがらみのない新しい業態の企業として、失敗を
おそれず、⽕中の栗を拾うこともいとわず、常にチャレンジしていきます当意即妙慣習やしがらみに囚われない柔軟な発想と⾏動⼒で業界の常識を打ち破り、絶え間ない⾃⼰変⾰を⾏うことにより、⾮連続的な成⻑を実現していきます 24 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 私たちが⼤事にしているビジョン・バリュー

Our Commitment インターネット EC・ネット取引 Web1.0 Web2.0 Web3.0 SNS・動画共有双⽅向コミュニケーションブロックチェーン
分散型⾦融⽣成AI・⼈⼯知能不動産×⾦融×ブロックチェーンの⼒を掛け合わせ安定的・魅⼒的な新しいオルタナティブ商品を個⼈投資家の皆さまへ提供していきますオルタナティブ商品のプラットフォームとしてアセットマネジメント各社の商品組成をサポートし多様な投資機会を提供していきます 25 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd.

26 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 2020 2022 2023 創業
資⾦調達プロ向け0号ファンドSTO 新事業活動計画認定プロ向け1号2号ファンドSTO 他社ファンドSTO組成 2024 ライセンス取得公募ファンド組成 202X オンチェーン/クロスチェーン実装航空機・太陽光等ファンド組成 etc. 2020年11⽉創業丸紅・常陽銀⾏CVC・オリックス銀⾏から資⾦調達不動産私募ファンド(0号)をSTOで組成、規制のサンドボックス制度の実証実験を開始オフィス移転(代々⽊公園→⾚坂) 他社に先駆けて規制のサンドボックス制度の実証実験を完了。国内初、ブロックチェーン技術を活⽤した新事業活動計画の認定を取得不動産私募ファンド(1号/2号)をSTOで組成。中央⽇本⼟地建物グループの不動産私募ファンドをセキュリティ・トークン化⾦融商品取引業(1種/2種/投資運⽤業)等、各種ライセンスを取得 (予定)のうえ、本格開業不動産公募ファンドのSTOをローンチ(予定) オフィス拡張 Past Future ブロックチェーン技術の進化とWeb3.0への対応航空機・太陽光・船舶・ソフトアセット等、不動産以外のアセットタイプのファンドをローンチこれまでの沿⾰と今後の展望

事業・プロダクトについて Service/Product 27 ©2024 Digital
Securities Preparatory Co.,Ltd.

取り組んでいる主な事業 28 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. アセットマネジメント事業
プラットフォーム事業コンサルティング事業不動産私募ファンドの経験が豊かなメンバーによる確かなソーシング⼒（⽬利き）・リーシング⼒に裏打ちされた、安定的・パフォーマンスの⾼いオリジナルファンド“renga”の組成・運⽤ファンド組成・期中管理、販売、セカンダリー取引まで⼀気通貫で対応可能な独⾃システム“OwnerShip” の開発・運⽤を⾃社運営（ブロックチェーン技術を活⽤した規制のサンドボックス制度・新事業活動計画の認定を国内で初めて取得）不動産アセットマネジメント会社によるファンドのセキュリティ・トークン化、不動産特定共同事業法のライセンス取得等に関するコンサルティングサービスを提供（OwnerShip上での不動産STO組成を⽀援）不動産アセマネ・プラットフォーム事業を核にビジネスを展開

当社のビジネスドメイン 29 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. アセットマネジメント事業
プラットフォーム事業コンサルティング事業アセマネ業務のノウハウと独⾃のSTOシステムで、不動産ファンド業界のデジタル化を後押し⾃社ファンド(renga)の組成・運⽤ファンド運⽤業務の効率化・DX化新商品の開発企画・運⽤他社ファンドのSTO参⼊⽀援組成・運⽤業務効率化⽀援新商品の共同企画・開発独⾃STOシステムの活⽤により、運⽤コストを低減他社ファンドの STO組成・販売を⽀援し、STO市場拡⼤をサポートノウハウの活⽤

チャレンジする課題と取り組んでいること 31 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. n ⾦融商品が多く商品性が複雑で、何を判断基準に投資して良いのか分からない
n 投資には興味はあるものの、株式や投資信託は価格変動が⼤きく損したくない n 運⽤中の価格変動が⼤きく、どうしても気になってしまう「何に投資しているかが分かる」「損益(収⼊・⽀出)がシンプルで理解しやすい」「運⽤中の価格変動が⼩さい」「効率的な運営により組成・運⽤コストを減らす」「⼩さい⾦額から投資できる」ようなプロダクト・サービスを開発し、お客さまにお届けしていく個⼈が抱えている「投資」の課題私たちが取り組んでいること

⾦融商品のリスク・リターンのイメージと当社のターゲット 32 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 不動産 ST 預
⾦リスクリターングローバル REIT ⽇本株式外国株式 CORE ４％以下 CORE+ 5%〜9% リターンリスク J-REIT 外国債券インカムゲイン重視（期中収益）キャピタルゲイン重視（売買差益） ※外貨建て資産はヘッジ無しを参照 ※外貨建て資産はヘッジ無しを参照 VALUE ADD 10%~15% OPPORT UNISTIC 20％以上上場REITとは異なるスキームで、⾦融市場の影響を受けにくい、都⼼物件を中⼼としたコアファンドを運⽤既存⾦融商品との⽐較イメージ不動産STの投資先イメージ (不動産ファンドの特徴) n 投資対象物件が明確で⼿触り感がある n 運⽤状況(稼働率等)がイメージしやすい n ⾦融市場の影響を受けにくい (決算期に時価で洗替え) 資料：JPモルガンアセットマネジメント「Long-Term Capital Market Assumptions」を参考に当社作成

33 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 投資対象不動産当社ファンド紹介：プロ向け不動産STOファンド「rengaPro#1」賃貸マンション3物件(信託受益権)
北品川・両国・駒込ファンド総額⾮公開調達⾦額ノンリコースローン：⾮公開匿名組合出資：⾮公開 LTV*：⾮公開 * ファンド総額に対するローン割合出資形態合同会社(適格機関投資家等特例業務届出者)に対する匿名組合出資出資持分はセキュリティ・トークン化想定投資期間 5年間(早期償還の可能性あり) 2023年9⽉に組成済想定リターン利益分配利回り(*1)：⾮公開現⾦分配利回り(*2)：⾮公開 *1: 減価償却後利益 *2: 出資戻し分含む(他社公表の分配⾦利回りに相当) 分配年2回(決算⽉の2ヶ⽉後に分配予定) イグジット戦略投資家利益の極⼤化を企図した受益権の売却を想定都⼼築浅レジ物件で⼤⼝適格機関投資家からの出資を獲得出資者名古屋銀⾏様、オリコエステート様(オリエントコーポレーション⼦会社)ほか北品川駒込両国

34 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 投資対象不動産当社ファンド紹介：プロ向け不動産STOファンド「rengaPro#2」賃貸マンション2物件(信託受益権)
本駒込・⻄蒲⽥ファンド総額⾮公開調達⾦額ノンリコースローン：⾮公開匿名組合出資：⾮公開 LTV*：⾮公開 * ファンド総額に対するローン割合出資形態合同会社(適格機関投資家等特例業務届出者)に対する匿名組合出資出資持分はセキュリティ・トークン化想定投資期間 5年間(延⻑の可能性あり) 2023年12⽉に組成済想定リターン利益分配利回り(*1)：⾮公開現⾦分配利回り(*2)：⾮公開 *1: 減価償却後利益 *2: 出資戻し分含む(他社公表の分配⾦利回りに相当) 分配年2回(決算⽉の3ヶ⽉後に分配予定) イグジット戦略投資家利益の極⼤化を企図した受益権の売却を想定住友⽣命保険相互会社様による単独出資を実現出資者住友⽣命保険相互会社様(単独出資) 本駒込⻄蒲⽥ photo: Soga Toshinari (studio BAUHAUS)

35 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 当社プロ向け不動産STOファンド組成スキームと特⻑(GK-TKスキーム) 不動産信託受益権ノンリコース
ローン (銀⾏借⼊) 匿名組合出資持分合同会社(SPC) rengaProファンドスキームセキュリティ・トークン化事務管理業務 GK-TKスキームに対応不動産私募ファンドで⼀般的に⽤いられているシンプルで低コストなGK-TK スキーム(合同会社/匿名組合)によるセキュリティ・トークン化に対応都内築浅物件を中⼼にソーシング駅近・築浅で空室リスクや物件価格の変動が⼩さい、ファンド償還時のイグジットが容易な優良物件を適正価格で調達安定的・魅⼒的な利回りを追求レジを中⼼に安定的・魅⼒的な利回りを作り出すことで、⼤⼝適格機関投資家等の投資実⾏を獲得当社不動産私募ファンドの特徴都内築浅マンション * rengaPro第1号/第2号の組成実績より作成

36 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. あらゆる資産をファンド化し、誰もが資産家になれる世界観の実現マンション・ホテル・商業施設・物流施設太陽光発電・航空機・船舶・債権等
その他アート・映画・嗜好品等不動産エネルギー・航空機・債権等資産ノンリコースローン匿名組合出資持分合同会社(SPC) 出資分配事務管理業務借⼊航空機・太陽光といった⼀般に⼿が届かなかったオルタナ資産もファンド化投資対象資産の調達 ۜߦआೖ 証券化お客さま売買

38 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 当社グループ独⾃のSTOシステム“OwnerShip” ⾃社開発＋新事業活動計画認定取得により、STOをデジタル完結 SPC 実物資産
銀⾏借⼊匿名組合出資持分 ST化アセットマネジメントシステム開発・運⽤匿名組合出資持分のST化＋ファンド管理＋顧客管理＋ST発⾏/管理/販売＋⼆次流通(システム上での投資家間売買)サービスこれらを⼀気通貫で提供可能なシステムプラットフォームトークン保管・販売・移転 AM会社＋＋＋当社グループ単独でファンド組成/運⽤・トークン発⾏/⼆次流通サービスまで提供クライアントAM会社のブランドでのSTO組成・運⽤⽀援ファンド組成/運⽤ STシステム開発・保守・運⽤トークン保管・販売・移転〜⼆次流通(システム上での投資家間売買)〜機関投資家個⼈投資家信託受益権 ST売買プラットフォームファンド運⽤システム管理販売・顧客管理 2022.10.14 規制のサンドボックス（ブロックチェーン技術を活⽤した電⼦的取引に係る第三者対抗要件に関する実証）の認定取得 2023.8.1 債権譲渡の通知等に関する特例に係る事業活動計画の認定取得 2022.11.18 デジタル証券準備株式会社にてSTのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備に関する特許取得（承諾通知、特許第7179254号） 2023.9.29 デジタル証券準備株式会社にてSTのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備に関する特許取得（通知予約⼿段、特許第7357974号）

39 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 参考：セキュリティ・トークンとは(分類と法的位置付け) 有価証券例多くの投資家が売買できる
有価証券 (⼀項有価証券) n 国債・地⽅債 n 社債 n 株式 n 投資信託 n 受益証券発⾏信託の受益権等⼀部の投資家のみが売買できる有価証券 (⼆項有価証券) n 集団投資スキーム持分(組合型ファンド) n 信託受益権等 n 証券保管振替機構等が集中管理(これまで⼀般的に⾏われてきている⽅法) n BC上の有価証券表⽰権利(トークン化有価証券)をカストディアンが管理なしあり n BC上の電⼦記録移転権利等をカストディアンが管理 n 紙媒体等にて投資家等が管理ありなし BC利⽤管理形態 (主なST例) n ST社債(デジタル社債) n 不動産ST n ローン債券ST トークン化された有価証券表⽰権利セキュリティ・トークン電⼦記録移転有価証券表⽰権利等電⼦記録移転権利 n ⾦商法改正により、有価証券のうちブロックチェーン(BC)等の分散型台帳技術を⽤いて活⽤して発⾏・管理されるものを電⼦記録移転有価証券表⽰権利等(いわゆるセキュリティ・トークン (ST))として位置付け。これまで⼀部の投資家のみが売買可能であったファンド等への投資が可能となった

40 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 参考：セキュリティ・トークンの種類トークン化された有価証券表⽰権利
電⼦記録移転権利 (狭義のST) 適⽤除外電⼦記録移転権利有価証券の種類開⽰規制代表例株式・社債等、トークン化された伝統的有価証券。第⼀項有価証券をトークン化したもの集団投資スキーム(ファンド持分)等のみなし有価証券。第⼆項有価証券をトークン化したもの内閣府令で電⼦記録移転権利から除外されるもの (取得者制限・譲渡制限を満たす第⼆項有価証券をトークン化したもの) 電⼦記録移転有価証券表⽰権利等 (広義の ST) 第⼀項有価証券発⾏・継続開⽰義務あり第⼀項有価証券発⾏・継続開⽰義務あり第⼆項有価証券発⾏・継続開⽰義務なし第⼆種⾦融商品取引業のライセンス要特定受益証券発⾏信託ST(他社スキーム) 匿名組合出資持分 ST(当社スキーム) n ⼀項有価証券をトークン化したものがトークン化有価証券で、特定受益証券発⾏信託STとして⼀般的に活⽤されている。他⽅、⼆項有価証券をトークン化したものが電⼦記録移転権利(狭義のST)で、トークン化により広く投資募集が可能となるため、⼀項有価証券と同じ発⾏・開⽰規制を受ける。当社では匿名組合出資持分(ファンド持分)をトークン化した電⼦記録移転権利を取扱っているトークン化により広く投資募集が可能となるため、規制を強化匿名組合出資持分 ST(当社スキーム)

41 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. セキュリティ・トークンのメリット(なぜST化するのか) 投資家サイドから⾒ると、販売会社の事務負担の点から、現物不動産投資や不動産案件投資には⼀⼝数千〜数億円単位の資⾦が必要で
あったが、デジタル技術による効率化で⼀⼝ 10万円といった少額投資が可能となる。また、資⾦調達サイドは資⾦調達先の多様化が期待できる少額からの投資が可能多様な商品に投資が可能配当以外のリターンが期待できるセカンダリー売買が可能伝統的な投資商品である株式や債権、不動産にとどまらず、これまで個⼈投資家がアクセスしづらかった航空機や船舶などの現物資産、未上場株式、ひいては知的財産権や絵画等の無形資産をトークン化することで、これまでにない魅⼒的な投資体験が可能となるブロックチェーン上でトークンとウォレットが管理されているため、各種特典や優待の設定・付与が容易に可能となる。また、従来の株主優待等では実現できなかった特典や付与⽅法、投資家向けマーケティング施策を打ち出すことができる不動産私募ファンド等、⼀部の⾦融商品は、これまで相対かつ紙ベースで事務が⾏われており、取引所上場商品でないと期中の売買が困難。デジタル化されたトークンはセカンダリー売買が⽐較的容易(ただし、権利移転に関する法的裏付けが必要(当社クリア済*)) n デジタル技術を使ってセキュリティ・トークン化することで、従来個⼈投資家が投資しづらかったアセットタイプに少額から気軽にアクセスできるようになることが⾒込める * セキュリティ・トークンの投資家間売買時の第三者対抗要件具備に関する規制のサンドボックス/新事業活動計画の認定(国内初) および関連特許を取得済。また、当社独⾃のセカンダリー(ST発⾏後の投資家間売買)媒介スキームはPTS⾮該当である旨、⾦融庁に確認済

42 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 参考：セキュリティ・トークンを実現するブロックチェーン技術の種類 n セキュリティ・トークンの実現には、ブロックチェーン(分散型台帳)技術の採⽤が必要 n
当社STOシステム「OwnerShip」は、パーミッション型では最も採⽤事例の多い「Hyperledger Fabric」をベースに開発パブリック型コンソーシアム型主な技術サービス n 管理者が基本的に不在(中央集権でない)で、不特定多数のユーザーが参加できる n 取引速度・仕様変更が遅いパーミッションレス型パーミッション型プライベート型特徴主なリスク n 不正アクセス・流出リスクが⼤きい(不正な移転が⾏われた場合、流出先の特定や取引の巻き戻しができない) n 管理者による許可制(部分的な中央集権型)で、あらかじめ許可されたユーザーのみが参加できる n 取引速度・仕様変更が早く柔軟 n 外部からの不正アクセス・流出リスクは⼩さい(巻き戻しも可能)ものの、管理者による内部不正リスク等が存在 [実装例] 当社 n Bitcoin(ビットコイン) n Ethereum(イーサリアム) n Ripple(リップル) n Hyperledger Fabric [OwnerShip] n Corda [progmat(Progmat)] n GoQuorum [i bet for Fin (Boostry)]

他社事例1* 証券会社との店頭取引のみ当社不動産STOスキームの組成〜取引までの流れと他社との違い販売・ST管理・セカンダリー取引まで、当社・当社システム上で実現 43 ©2024 Digital Securities
Preparatory Co.,Ltd. ファンド組成/AM セカンダリー取引信託・ST管理業務販売(引受・取次) 他社事例2** システム * ケネディクス・リアルティ・トークンドーミーイン神⼾元町(デジタル名義書換⽅式) ** 三井物産のデジタル証券〜⽇本橋〜当社例1 当社例2 他AM 会社現状の不動産STは、組成〜運⽤に多くのステークホルダーが関与しており、複雑になりがち当社は不動産STの組成〜運⽤まで⼀気通貫で対応(SPAモデル) + 他社ファンドの組成・販売を⽀援アセマネ会社証券会社信託銀⾏取引所システムベンダーケネディクス⼤和証券三菱UFJ 信託銀⾏⼤阪デジタルエクスチェンジ i bet for Fin (Boostry) 三井物産デジタルアセット・マネジメント三井住友信託銀⾏ progmat (Progmat)

当社が⼀気通貫にこだわる理由すべては顧客のために、⾦融・不動産ファンド業界を変⾰していきます 44 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 伝統的⾦融システムのスキーム・プレイヤー(集中保管機関・清算機関・決済銀⾏・証券会社・信託銀⾏・取引所等)の役割
をデジタル技術で置き換えることで、組成・販売・運⽤コストを低減(製販⼀体型)し、投資家利回りに還元します組成・販売・運⽤コストの低減不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングでは、アセマネ会社ごとにアカウントを開設し、本⼈確認を⾏わないと投資ができない状況。これらオルタナティブ商品に投資する際のタッチポイントとして当社システムを活⽤していただき、投資家にとってシームレスな投資体験を実現します投資タッチポイントの統⼀⼀般的に⾦融商品はリスク・リターンや投資対象が分かりにくく、投資経験が少ない投資家にとって⼀歩踏み出しづらい。誰にでも分かりやすい、投資家に寄り添った公平公正な商品説明を⼼掛け、⾃社ファンド・他社ファンド問わず opennessを重視した商品説明に努めます分かりやすい商品説明

46 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 業務知⾒を活かし、不動産アセットマネジメント会社様における STO事業化やライセンス取得(不特法等)をハンズオンでサポート不動産私募ファンドの STO組成⽀援サービス
n クライアント様(不動産アセットマネジメント会社)における、不動産ファンドのセキュリティ・トークン化の導⼊・組成⽀援サービスをご提供（法令要件の確認、各種書⾯の雛形準備、実務サポート、セキュリティ・トークンの運⽤業務受託等） n メリット：匿名組合出資持分のセカンダリー売買機会のご提供、組成・運⽤事務の効率化、組成・販売時の顧客取次等 n ⼤⼿企業より受託実績あり (中央⽇⼟地アセットマネジメント株式会社様) 不動産特定共同事業法 (3号4号)取得⽀援等 n クライアント様(不動産アセットマネジメント会社、不動産クラウドファンディング業者)における、不動産特定共同事業法 (3号事業者・4号事業者)のライセンス取得⽀援 n その他、業務経験豊かなメンバーが、各種態勢整備・オペレーション・コンプライアンス・リスク管理等のコンサルティングサービスをご提供 STOにかかる各種コンサルティングサービスを提供

私たちが直⾯する課題と挑戦 48 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 不動産ファンド組成⼒の強化・取扱いファンドの多様化・新たな価値創造
私たちが向き合っている課題に⼀緒に取組み、⼈と組織が共に成⻑していく、エンゲージメント型組織を⽬指していきます多様な視点に基づき事業成⻑をドライブしていくコーポレート機能の強化お客様の⾏動変容に働き掛けるマーケ・プロモーション体制の整備お客様にとって品質・付加価値の⾼い不動産ファンドをよりスピーディに提供していきたい。また、不動産以外のアセットクラスをセキュリティ・トークン化し、オルタナティブアセットの新たな投資機会を提供していきたい。そういった使命感と思いをファンド・プロダクト開発に込めていきます。慣習にとらわれない、⾃由な発想を⽣み出す源泉は、多様なバックグラウンドや知⾒を持つメンバーが不可⽋であると考えています。お互いの意⾒やダイバーシティを認め合い、それを昇華させていくのが楽しいと感じる。⾃分から率先して⽕中の栗を拾っていく。その価値観を⼤切に育めるようなカルチャーを醸成していきます。技術や商品性がどれだけ優れたプロダクトであっても、お客様の⾏動変容に結びつかない限りはイノベーションにはなりえないと考えます。お客様のシーズやニーズへの理解を前提に、⾏動変容に働き掛けられるようなマーケティングマインドを持ったチーム・組織づくりを進めていきます。

こういう価値観を重視しています 49 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. デジタル証券準備が採⽤や仕事で重視すること投資家にとって分かりやすいものを
つくろう⽕中の栗は⾃分で拾いに⾏こう素⼈⽬線や新しい発想を⼤切にしよう⾃分の成⻑で新しい価値を創り出そう完璧よりスピード感を⼤事に当社のマインドセットに共感できる⽅からの応募をお待ちしています悪い情報ほどオープンに

勤務環境・福利厚⽣ 50 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. メンバーのパフォーマンス発揮のため、業務・⼈材開発・プライベートの両⽴を重視しています n
フレックスタイム勤務（コアタイムあり） n 在宅勤務制度 n 副業・兼業⼀部可 n ストック・オプション制度 n 残業⼿当(1分単位) n 転勤・出向なし n オフィス拡張予定(2024/4) n 書籍購⼊制度 n 資格取得受験費⽤補助 n リファラル採⽤制度 n 健康保険・厚⽣年⾦保険・雇⽤保険・労災保険完備 n 通勤⼿当⽀給 n 完全週休2⽇制(⼟⽇祝) n 年次有給休暇20⽇ (⼊社⽇問わず付与) n その他休暇(慶弔・出産) n 特別休暇(年末年始等) n 育児休暇 n インフルエンザワクチン接種補助 n 屋内全⾯禁煙 (屋外に喫煙スペースあり) 勤務環境等福利厚⽣

募集ポジション 52 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 事業拡⼤につき、ご活躍いただけるポジションが多数あります n 運⽤部⻑候補
不動産アセットマネージャー n 運⽤担当(リーダー) 投資案件審査・期中アセマネ業務 n 不動産アクイジション担当物件ソーシング・バリュエーション n 投資担当投資不動産の評価・クロージング等 n 営業担当富裕層・機関投資家向け営業 n コンサルティング営業不動産STOシステムの営業・案件アレンジ不動産・アセマネ関連 n アカウンティング担当財務・経理⼀般 n CS・営業事務担当コールセンター・バックオフィス業務 n 社内IT・セキュリティ担当社内システム・DX推進、セキュリティコーポレート関連 n PdM/PMO 新規事業開発、プロダクトマネジメント n マーケ・PR・デザイナーウェブマーケティング・PR・デザイン全般プロダクト関連 n リスク・コンプライアンス担当⾦商法・不動産ファンドの2線業務リスク・コンプライアンス関連 2024/1時点。最新の募集ポジションは採⽤ウェブサイトをご確認ください

採⽤プロセス・応募⽅法 53 ©2024 Digital Securities Preparatory Co.,Ltd. 新しい事業を⼀緒に創造していける皆さまからのご応募をお待ちしています問い合わせ・応募
採⽤プロセス(2-4週間程度) カジュアル⾯談(オンライン) ⾯接(1-2回、オンライン/オフライン) 最終⾯接内定・オファー⾯談書類選考応募⽅法採⽤ウェブサイトの専⽤フォームまたは採⽤専⽤アドレスよりお問合せ・ご応募ください。追って採⽤担当よりご連絡いたします。カジュアル⾯談のお申し込みも受け付けております。採⽤専⽤メールアドレス [email protected] 採⽤ウェブサイト https://careers.digitalsecurities.jp

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