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ゼロから学ぶWebアクセシビリティ~導入編~

 ゼロから学ぶWebアクセシビリティ~導入編~

Rikiya Ihara / magi

October 31, 2023
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  1.   2 Webデザイン会社ビジネス・アーキテクツに勤務ののち、 製品を通じた多様な働き方の実現を目指し 2017年にfreeeに参加。 デザインチームのマネジメント、 およびアクセシビリティ普及啓発を行う。 ほか、外部コンサルタントとして Ubie、STUDIO、CULUMUの アクセシビリティ改善を推進。

    ウェブアクセシビリティ基盤委員会(WAIC)委員、 人間中心設計推進機構(HCD-Net) 評議委員。 著書(共著)、監訳書に 「Webアプリケーションアクセシビリティ」 「デザイニングWebアクセシビリティ」、 「コーディングWebアクセシビリティ」 「インクルーシブHTML+CSS&JavaScript」がある。 伊原 力也 Rikiya Ihara @magi1125
  2. 4 1. アクセシビリティとは 2. Webアクセシビリティとは 3. Webアクセシビリティと「障害」 4. WCAG─Webアクセシビリティの標準 5.

    Webアクセシビリティに取り組む理由 6. なぜWebアプリケーションで アクセシビリティなのか 目次
  3. 8 アクセシビリティは「利用しやすさ」? • この翻訳だと「利用できることを暗黙の前提として、 そのうえで利用しやすいかどうかである」という解釈になりがち • 現実には、利用しやすさが「ゼロ」であるケースがある。 いずれも致命的なものであり、バグと言って良い ◦ 画面上にあるボタンに気付くことすらできない

    ◦ キーボードフォーカスが見えずにまったく操作できない ◦ マウスオーバーすると要素が消滅したように見えて操作できない • アクセシビリティを高める活動とは、こうしたことが起きないように、 「まず利用自体は可能である」という状況を増やしていくこと
  4. 32 医学モデルと社会モデル(1/2) • 医学モデル:障害は個人の身体側にある(障害を「持つ」「抱える」) ◦ 車椅子ユーザーが段差を登れないのは、個人の歩行能力の問題 ◦ 治療やリハビリテーションを実施して歩行能力の回復や向上を図る • 社会モデル:障害は社会や環境側にある(障害が「ある」)

    ◦ 車椅子ユーザーが段差を登れないのは、段差を生じさせている環境や社会側の問題 ◦ 段差に対してカーブカット(段差の一部を斜面にして段差を解消する)を施工する • 2011年の障害者基本法の改正により、 障害の社会モデルは国としての基本方針に盛り込まれた 障害者権利条約パンフレット
  5. 33 医学モデルと社会モデル(2/2) • Webアクセシビリティの向上には、社会モデルの考え方が必要 • 障害はグラデーションであり、明確な区切りはない • 原因が何であれ「そのままではWebがうまく使えないため 補助や支援が必要になる」という「状況としての障害」が存在している •

    障害はユーザー側にあるのではなく、 ユーザーとサービスの間の界面に存在する • サービスを利用しているときに障害を感じる人がいなければ、 社会モデルとしては、「そこに障害者はいない」という状態を作り出せる
  6. 35 WCAG(Web Content Accessibility Guidelines)の概略(1/3) • アクセシビリティを確保するための国際標準のプラクティス ◦ Web標準を策定する国際的なコミュニティであるW3Cが発行 •

    最新バージョンはWCAG 2.2(2023/10/5に勧告) • 4つの「原則」(知覚可能、操作可能、理解可能、堅牢)、 その原則を分解した個別の「ガイドライン」、 それに対して取り組むべきことを示した「達成基準」で構成
  7. 36 WCAG(Web Content Accessibility Guidelines)の概略(2/3) • 適合レベルにはA、AA、AAAの3レベルが存在 • 実務的な意味ではレベルAAに適合することがひとつの目標 ◦

    日本の公的機関向けの「みんなの公共サイト運用ガイドライン」では JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAへの準拠を要求 (このJISはWCAG2.0と一致した規格) ◦ 諸外国でWebアクセシビリティに対して法律で対応を義務付けている場合、 WCAG 2.0/2.1のレベルAAを要求するケースが多い
  8. 37 WCAG(Web Content Accessibility Guidelines)の概略(3/3) • 有用だが、「現在の技術に依存しない」というポリシーがあるため、 読みにくくわかりにくい ◦ 例:画像や音声を「非テキストコンテンツ」と呼称する

    • 別途、解説書と達成方法集もあるが、 ドキュメントのボリュームは大きく、書きぶりも難しい • アクセシビリティへの取り組みを進めるデジタル庁や各社が わかりやすさや読みやすさを改善した 独自ガイドライン・チェックリストなどを作成し、公開している
  9. 41 ただし、ガイドラインの前にやることがある • 支援技術ユーザーの存在を認知し、利用状況や利用方法を確認する ◦ 支援技術を触ってみる、使い方の動画をYouTubeで見てみる ◦ ユーザーに使い方を見せてもらう、実際にサービスを触ってもらう • そのうえで、ガイドラインやチェックリストを活用する

    ◦ チェックリストに基づくパッチ当て的な形で始めると、 ユーザーの使い方がイメージできないまま改善に取り組むことになる ◦ 結果、不安なままの取り組み、過剰な「対応」、不適切な「対策」になりがち
  10. 47 ①アクセスできない人を減らせる(1/2) • 日本での障害者手帳所持者は約560万人。 視覚障害・聴覚障害・肢体不自由に限っても約258万人 • 視覚障害者の91.7%、聴覚障害者の93.4%、肢体不自由者の82.7%が インターネットを利用 • しかし障害者にとってWebサイトはアクセシブルとはいえない

    ◦ 障がいのある方々のインターネット等の利用に関する調査研究 ◦ 障害者のインターネット利用実態調査 平成28年 生活のしづらさなどに関する調査、障がいのある方々のインターネット等の利用に関する調査研究
  11. 49 ①アクセスできない人を減らせる(2/2) • 日本の65歳以上人口は3,627万人(29.1%)。 2040年には35.3%になる • 65~69歳の80.0%、70~79歳の59.4%、80歳以上の27.6%が インターネットを利用 • しかし高齢者にとってWebサイトはアクセシブルとはいえない

    ◦ Webサイトの定量的ユーザビリティテストにおいて、 21~55歳のタスク成功率:74.5% 65歳以上のタスク成功率:55.3% • 加齢と身体障害には相関があり、高齢者が増えるほど、身体障害者も増える 統計からみた我が国の高齢者、高齢者のインターネット利用率(令和3年)、 Webユーザーとしての高齢者、身体障害者の年齢階級別状況
  12. 50 ②アクセスできると口コミが広がり市場が生まれる(1/2) • 障害者は、その障害ごとのコミュニティに属し、 日々情報交換をしている場合がある • 現時点のWebではアクセシビリティを欠いたサービスのほうが多数派 • アクセシブルなサービスがあるのであれば、それを当然推奨する •

    アクセシビリティに取り組むことは、サービス側からの 「あなたをユーザーと認識し、関係性を築くつもりがある」 という宣言になる • noteでは実際にこの口コミによるユーザー増加が起き始めている
  13. 57 ①障害者差別解消法、合理的配慮と環境の整備(1/2) • 「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を求めている • 合理的配慮 国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、 障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を 必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること ◦

    障害のある人の障害特性に応じて、座席を決める ◦ 代わりに書くことに問題がない書類の場合は、 障害のある人の意思を十分に確認しながら代わりに書く ◦ 意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット端末などを使う ◦ 段差がある場合に、スロープなどを使って補助する 障害者差別解消法、障害者差別解消法リーフレット
  14. 59 ①障害者差別解消法、合理的配慮と環境の整備(2/2) • 障害者差別解消法は2024年4月に改正法が施行 ◦ 民間事業者でも合理的配慮について法定義務に • 合理的配慮の土台となる「環境の整備」 ※環境の整備は努力義務 ◦

    企業や店舗などの事業者や行政機関等に対して、個別の場面において、 個々の障害者に対する合理的配慮が的確に行えるよう、 不特定多数の障害者を主な対象として行う事前の改善措置のこと ◦ ホームページ掲載情報が音声読み上げソフトで読み上げることができないと 問合せがあった場合、問合せ者に音声読み上げソフトで読み上げることが 可能なテキストファイル等を提供することが「合理的配慮の提供」、 音声読み上げソフトで読み上げ可能になるように ホームページを修正することが「環境の整備」 環境の整備、公的機関に求められるウェブアクセシビリティ対応
  15. 60 ②アメリカではすでに訴訟リスクに • 法律でWebアクセシビリティへの対応を義務付けている地域が多数ある ◦ アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、 オーストラリア、中国、インド、韓国、EUなど ◦ 民間事業者も含めて明確な罰則規定が存在するケースもある •

    アメリカの2022年のデジタルアクセシビリティ訴訟は4,000件超 ◦ 2019年に歌手のビヨンセの公式サイトが全盲のファンに訴えられた ◦ 同年にはドミノピザのECサイトがアクセシブルでなかった点について ユーザーから訴訟があり、連邦最高裁でユーザー側が勝訴した ◦ Amazon、Apple、Netflix、Nike、ディズニー、マクドナルド、 バーガーキングといった著名な企業のWebサービスが訴えられている WebAccessibility Laws & Policies
  16. 62 繰り返し利用することで生活や仕事が変化するから • Webアプリケーションは、あるタスクを繰り返し行うような 継続的な利用を前提としている • 日々使うアプリケーションがアクセシブルになると、 自力では不可能だったことや多大な労力を払っていたことが、 単独で苦もなく行えるという変化が訪れる •

    業務アプリケーションであれば、使えるかどうかが働けるかに直結する • たとえば、個人事業主向けの会計ソフトがアクセシブルになれば、 これまで会計ソフトが使えなかったユーザーも自力で会計業務を行い、 確定申告を行える。そのインパクトは生活を一変させるもの
  17. 63 共同利用のうえでは全員が使える必要があるから • 複数人で利用するものを一部のユーザーが使えないと、 コラボレーションは不完全。全員が使えるものでなければ導入しづらい • アクセシビリティが必要な人がチーム内に1人でも含まれる確率は、 5人チームで50%以上、30人で98%以上になる • 障害者雇用率制度によれば、民間企業の法定雇用率は2.3%(3年後に2.7%)

    従業員を43.5人以上雇用している事業主は、 障害者を1人以上雇用しなければならない • 一定以上の従業員がいる事業所では、ほぼ確実にアクセシビリティを 必要とする人が存在する。その人を含めて使えなければ 全員の生産性が上がることにはつながらない なぜ、サイボウズでアクセシビリティなのか?、障害者雇用のルール
  18. 64 企業のミッションにつながるから • Webというプラットフォームを使ってサービスを提供する各企業は、 実はWebが持つ圧倒的なアクセシビリティを前提として成立している • 企業の理念を本当に実現し、今の社会や生活の構造を根本から変えるには、 さらにWebのポテンシャルを引き出し、 そのサービスのユーザーになり得る人をすべて巻き込まねばならない •

    アクセシビリティに取り組むことは、ユーザーがサービスを通じて 企業の理念にアクセスできるようにすることと同義である • その理念に「誰もが」を意味する言葉が入っていたり、 Webを通じてその理念を伝えようとしていたりするのであれば、 その実現にWebアクセシビリティは必要不可欠