また沿岸魚種に関しては、漁業者による自主的な資源管理の取組内容を定める資源管理協定が2024年に公表 されましたが、協定実施による資源管理への効果がはっきりせず、科学的根拠に基づいた取組と効果の検証 が必要です。 [参考資料10] • さらに近年、価値の高い希少な天然水産物が海外に輸出されることが増えています。国内需要を超えて生産 された養殖水産物を、計画的に海外に輸出することは国内産業の振興にとって重要ですが、限られた資源で ある天然水産物が国内で流通せず、サプライチェーンの上流で相当数が輸出にまわってしまうことは、改正 漁業法の目的(第1条) 「この法律は、漁業が国民に対して水産物を供給する使命を有し…」に沿わず、ま た水産業・小売業・飲食業・旅館業・観光業等多くの産業にとって、振興の阻害要因となり得ます。 3 背景・問題意識(2) 一般社団法人 Chefs for the Blue こうした中で、日本の大切な資産であり資源でもある食文化と、食料安全保障にとって不可欠な 水産資源の回復、そして持続可能な海の確立に向けて、私たちChefs for the Blue(シェフス・ フォー・ザ・ブルー)は次の提言を行います。
*1出所:観光庁HP「訪日外国人旅行者数・出国日本人数」 訪日外国人旅行者数の推移*1 *2出所:経済産業省「通商白書 2023」第Ⅱ部第2章 図表第 Ⅱ-2-3-3 (万人) 訪日外国人旅行消費額と 主要品目別輸出額の比較(2019年)*2 参考資料1:訪日外国人旅行者数の推移と経済効果 一般社団法人 Chefs for the Blue
いずれの場合においても、減少した水産資源を回復させるためには、環境・生態系の保全・回復を 図り、水産資源の適切な管理を行うことが必要である。 8 漁業・養殖業の生産量の推移*1 *1出所:水産庁「令和5年度水産白書」図表 2-1 沿岸漁業の生産量の推移*2 *2:水産庁「令和5年度水産白書」図表 2-1を基に作成 一般社団法人 Chefs for the Blue 参考資料3:漁業生産量の推移
なインパクトが生じているのかは、これまで明らかにされていませんでした。そこで業界初め ての試みとして、全国の飲食事業者(オーナー+食材調達担当者)を対象にアンケート調査を 行い、社会に共有することで、今後の水産行政に役立てていただくことを目的としています。 ➢ 調査の概要 ・調査名:飲食店による水産物調達の現状調査 ・対象者:全国の飲食店オーナーまたは食材調達担当者 ・調査期間:2025年5月15日〜5月29日(15日間) ・調査主体:一般社団法人Chefs for the Blue ・回答数:1,315サンプル ・有効回答者数:1,301 ・有効回答店舗数:1,267