Progmat_概要説明資料(SC中心編) / SC

Web3とMUFGのデジタルアセット事業
齊藤達哉
プロダクトマネージャー
三菱UFJ信託銀行株式会社デジタル企画部デジタルアセット事業室
概要説明資料(SC中心編)

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CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only
#1
#01 日本のSC法制の勘所
♯01-1. 分類
♯01-2. スキーム
♯01-3. 海外SC
#04 ユースケース
♯04-1. 市場俯瞰とCBDC棲み分け
♯04-2. 利用シーン俯瞰
♯04-3. オンチェーン決済
♯04-4. クロスボーダー決済
♯04-5. プログラマブル決済
目次
#02 「Progmat Coin」概要
♯02-1. コンセプト
♯02-2. スコープ
♯02-3. 連携
#03 プロジェクト俯瞰
♯03-1. プロジェクト俯瞰
♯03-2. 銀行コイン
♯03-3. Binance×コイン
#05 今後の展開
♯05-1. スケジュール
♯05-2. 銀行コイン共同検討ステップ
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#01
日本のSC法制の勘所
#2
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#3
#01-1 分類｜既存の「デジタルマネー」と「ステーブルコイン」は、換金性とインフラの開放性が異なる
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既存のデジタルマネー(●Pay) ステーブルコイン(SC)
パブリックブロックチェーン
(パーミッションレスチェーン)
「誰でも」「どこからでも」アクセス
SC① SC②
¥1
「価値固定」
「払戻し可」
「相互互換」
$1
Pay① Pay②
¥1
「価値固定」
払戻し不可
互換性無し
¥1
Pay会社① Pay会社②
独自DB 独自DB
囲い込みのため
利用可能範囲限定

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#4
#01-1 分類｜「ポイント」「電子マネー」より高い柔軟性、「暗号資産」より安定的な価値
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暗号資産(CA)
ポイント前払式支払手段電子決済手段(SC)
1 代表例 Bitcoin
楽天ポイント SUICA、●Pay TBD
2 取得費用有償 or 無償
無償有償有償
（市場価格での購入、
（いわゆる”おまけ”）（同額の法定通貨）（同額の法定通貨）
又は無料配布も有り）
3 価値変動変動あり
安定安定安定
（市場価格で変動）
（等価の法定通貨で固定）（等価の法定通貨で固定）（等価の法定通貨で固定）
(対法定通貨)
4 換金可能性可能
払戻しは観念不可基本的に払戻し不可可能
（市場価格で売却）
（等価の法定通貨で償還、
5
(対不特定者)
不可基本的に不可可能
（アドレス情報さえあれば
不特定先に移転可）
可能
不特定先に移転可）
6 利用可能範囲限定的限定的
（加盟店ネットワーク内）（加盟店ネットワーク内）
7 相互互換性互換性あり
（同一チェーン内同規格、
クロスチェーン規格利用）
基本的に不可
（楽天ポイントとPayPay
ポイントは直接交換不可）
基本的に不可
（SUICAとPASMO,●Pay
は直接交換不可）
互換性あり
（同一チェーン内同規格、
クロスチェーン規格利用）
無制限
不特定先に支払可）
無制限
不特定先に支払可）
*1
*1 払戻金額の総額が発行額の20%以内、又は当該前払式支払手段の利用困難な地域への転居する場合等
*2
*2 Amazonギフト券等、「電子移転可能型前払式支払手段」も近年出現している
又は市場価格で売却)
移転/譲渡可能性

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#5
#01-1 分類｜法律上、「通貨建資産」該当性と「不特定者間使用・売買」可否がポイント
電子決済手段(SC)
1
【特定信託受益権】
該当(*1)
【利益分配】
該当(＋金商法要件)
非該当
【有償発行】
非該当
暗号資産(CA)
3
非該当
【不特定者間使用・売買】
可能(1号暗号資産との相互交換性)
ポイント等
4
不可
【通貨建資産】
該当
該当
【金銭払戻】電子決済手段(SC)
1
可能
1
不可
可能(＋資金決済法要件*2)
前払式支払手段
6
不可(上記以外)
【不特定者間
非該当
使用・売買】
暗号資産(CA)
3
可能
前払式支払手段
6
不可
(*1)「金銭信託受益権」・「受託者が信託契約で受け入れた金銭の全額を預貯金で管理」・「トークンに表示」等
可能(＋資金決済法要件*2)
不可(上記以外) 銀行預金/資金移動型
5
電子マネー
電子記録移転有価証券
2
表示権利等(ST)
(*2)あくまで個別判断だが、「移転先をKYC済アドレスに制限」・「移転都度、発行者の承諾等の関与必要」なものは、電子決済手段(SC)にあたらないと考えられる
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#6
#01-1 分類｜ステーブルコインは「電子決済手段」であり、「既存デジタルマネー」でも「暗号資産」でも無い
定義
暗号資産(CA)
1 【1号】
：不特定の者に対して使用・売買可
SC以外のデジタルマネー
【銀行預金型電子マネー】
：電子的に記録された財産的価値で、
電子情報処理組織を用いて移転可
：通貨又は通貨建資産に該当しない
【2号】
：1号暗号資産と相互交換可
【1号】
：不特定の者に対して使用・売買可
：電子的に記録された通貨建資産で、
【2号】
：1号電子決済手段と相互交換可
【3号】(特定信託受益権)
：金銭信託の受益権
：電子的に記録された財産的価値で、
：受託者が信託契約により受け入れた
金銭の全額を預貯金により管理等
【4号】
：使用範囲、利用状況等を勘案
【資金移動型電子マネー】
【CA/SC非該当のトークン】
：パーミッションドBC上のデジタルマネー
(地域通貨等)
：パーミッションレスBC上のデジタル
マネーだが、移転先をKYC済アドレス
に制限する等の技術的措置がとられ、
且つ、移転の都度発行者の承諾等
の関与が必要となるもの
発行体
2 ・銀行業免許・銀行業免許(含む信託銀行)
・資金移動業登録
・個別ケース次第
(存在しないこともあり得る)
・資金移動業登録
・特定信託会社届出
仲介者
3 ・電子決済等取扱業者,電子決済等・電子決済手段等取引業者(電決業者)
として規制
・暗号資産交換業者として規制
代行業者,銀行代理業者等として規制
：特定の者に対してのみ使用することが
できる伝統的な電子マネー
：特定の者に対してのみ使用することが
できる伝統的な電子マネー
・前払式支払手段発行者としての登録
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#7
#01-1 分類｜暗号資産/コモディティ担保型やアルゴリズム型は、「ステーブルコイン」ではなく「暗号資産」
1 法定通貨担保型
米ドルや円等の法定通貨を裏付けに発行され、
発行者に対するトークン引渡しと引換えに、等価
の法定通貨の払戻しを受けることができるもの
2 暗号資産/コモディティ担保型
予め定められた暗号資産のロックとの引換え、
又は貴金属等のコモディティを裏付けに発行され、
法定通貨の価値に連動するように設計されたもの
3 無担保型(アルゴリズム型)
需給調整メカニズムにより、トークン供給量を調整
することで、法定通貨等の価値の連動性を維持
しようとするもの
広義の”通称ステーブルコイン”分類【通貨建資産】
該当
法定通貨での
払戻しが約束
されている
非該当
法定通貨での
払戻しが約束
されていない
非該当
法定通貨での
払戻しが約束
されていない
【不特定使用】
該当
パーミッションレスBC
上で発行され、
特に移転制限無し
該当
該当
【法律上定義】
電子決済手段
本類型がいわゆる
「ステーブルコイン」
となる
暗号資産
暗号資産交換業者が
「ステーブルコイン」と
称することを禁止(*1)
暗号資産
暗号資産交換業者が
「ステーブルコイン」と
称することを禁止(*1)
(*1)暗号資産交換業GL Ⅱ-2-1-3-2 (5)禁止行為の内容 ①法第63条の9の3第1号及び第2号に規定する「暗号資産の性質等についてその相手方を誤認させるような表示」
として、例えば以下のものが考えられる…価値の安定が常に確保されていないにも関わらず、ステーブルコインと称してこれを誤認させるような表示
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#8
#01-1 分類｜信託型SCは、“ライセンス不要”且つ“倒産隔離された安全性”があり、最も制約もない類型
1 発行希望者の銀行業免許取得要
ライセンス制約
資金移動業登録要
信託型ステーブルコイン
ライセンス不要
(特定信託受益権＝3号電子決済手段)
資金移動型ステーブルコイン
(1号or2号電子決済手段)
銀行預金型”電子マネー”
(電子決済手段としての設計は困難)
（信託委託者への業規制無し、
資産管理周りは信託銀行で分担）
2 発行体信用リスク委託者・受託者倒産リスクから隔離
（裏付資産は全額信託財産として
管理され、法的に倒産隔離）
発行体＝銀行倒産リスク
（一般預金等のトークン化であれば、
預金保険で1千万円までは保護）
発行体＝資金移動業者倒産リスク
（利用者預り金と同額以上の資金が
供託され、供託金から還付手続）
3 送金先制約 KYC未済アドレス含めて送金可
（トークン保有者＝受益者、
送金＝受益者変更＝KYC不要）
KYC済アドレス以外送金不可
（トークン保有者＝預金債権者であり、
犯収法上、KYC無しで取引不可）
4 送金金額制約制約なし
制約なし送金金額100万円/回
5 利用基盤制約パーミッションレス型(パブリック)BCで
なければ不特定性要件満たせずSC
非該当だが、レス型BC利用も制約あり
パーミッションレス型(パブリック)BCのみ
（パーミッション型BCでは、不特定性
要件満たせず、SC非該当）
制約なし
（特定信託受益権は不特定性要件
無く、いずれのBCも利用可能）
6 その他特徴発行体＝銀行毎に単一銘柄となり、
銘柄乱立状態になりやすい
（●Pay乱立と似た煩雑性）
発行体＝業者毎に単一銘柄となり、
銘柄乱立状態になりやすい
（●Pay乱立と似た煩雑性）
複数委託者で1つの信託を組成し、
連合ブランドで発行できる
（銀行連合コイン、エンタメ業界コイン等）
*1
*1 パブリックコメントに対する金融庁の考え方「銀行によるパーミッションレス型ブロックチェーンを用いたステーブルコインへの関与については、銀行の業務の健全かつ適切な運営等と両立しない可能性が国際的にも示されている中、
銀行の業務の健全かつ適切な運営等の懸念があるため、銀行による電子決済手段の発行については慎重な検討が必要」とされ、現時点で、信託型を除き、銀行による電子決済手段の発行は想定されていないと考えられる
KYC制約のない送金に必要な、
私法上の権利の性質について、
現時点では不明確
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#9
#01-2 スキーム｜SC発行目的金銭信託、預りSC信託(自己信託含む)等で構成し、預金取引先は選択可
(複数)SC発行依頼者
信託銀行
委
託
預金 SC
(特定信託受益権)
(複数)仲介者
委金銭信託委託者託同受託者受同受益者委 SC信託委託者託同受託者受同受益者
【凡例】電電子決済手段等取引業者
電
(複数)銀行
預金債務
信託(受益証券発行信託以外)
自己信託 or 信託銀行
Coin システム｜特定信託受益権発行・管理システム
パーミッションドBC パーミッションレスBC
預金契約
ライセンス契約
02
03
？匿名
アドレス
08 ライセンス契約
アンホステッド
ウォレット
受
預りSC
→受益権
預りSC
返還債務
信託
受益権
信託
SC
委
託
ライセンス契約 07
01 06
金銭信託契約
(他益信託)
預りSC信託契約
(自益信託)
04
事務取扱要領
05
総合取引約款等
ライセンス
不要
裏付資産を
倒産隔離
預金取引先は
選択/分散可
預りSCは
信託義務化
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#10
#01-2 スキーム｜特定信託受益権(SC)の消滅/発生は、受託者による犯収法上の取引時確認対象外
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信託銀行
委
託
預金 SC
(複数)仲介者
委
預りSC
返還債務
受
電
(複数)銀行
預金債務
信託
受益権
信託
託
SC
預りSC
→受益権
運用
02
信託設定
(法定通貨)
信託業務
オペ
03
04
金利
01
SC購入申込
06
SC発行
05
07
13
SC移転
08
信託設定
(預りSC)
信託業務
オペ 10
11 一部解約
(SC)
？
受
/法定通貨
SC購入申込(要KYC)
/法定通貨
14
15
匿名
アドレス
SC移転
(受益権
受
(受益権消滅/発生)
SC移転
(受益権
09
仲介業務オペ
12
ウォレット
SC移転＝
特定信託受益権
の消滅/発生＝
による犯収法上の
取引時確認対象外
消滅/発生)
消滅/発生)
受託者（信託銀行）

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#11
#01-2 スキーム｜信託型SC償還は、請求受益者をKYCのうえで行う（基本的に仲介者が窓口を担う）
信託銀行
委
託
▲預金 ▲SC
(複数)仲介者
電
(複数)銀行
▲預金債務
預金取崩し
信託業務
オペ
05
06
振込
04
請求
07
？
受
匿名
アドレス
03
仲介業務オペ
ウォレット
01
02
法定通貨
SC買取請求(要KYC)
/SC移転
SC償還
08
法定通貨
受
SC償還請求(要KYC)
(原則仲介者経由)
法定通貨
(原則仲介者経由)
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#12
#01-3 海外SC｜直輸入は仲介者負担重く送金上限額もあるが、「信託型」による“間接輸入”で回避可能
海外SC(外貨建て)”直輸入” 海外SC(外貨建て)”間接輸入”
海外籍事業者
委
信託銀行
託
仲介者
委
電
信託銀行等
託
外貨
預金
SC SC 受益権
預りSC 預りSC
返還債務
海外籍事業者仲介者
委
電
信託銀行等
託
裏付
資産
SC
SC 受益権
預りSC 預りSC
返還債務
委
信託銀行
託
預金
〔同額〕
受益権
買取資金
〔同額〕
金銭信託
SC信託
金銭信託 SC信託
SC SC
SC
SC SC
SC
直接規制不可,
破綻リスク有り
(?)
発行体破綻に備え、預りSCの額面買取
を約し、自己資金で金銭信託を用意
送金上限額
100万円制約
ローカルライセンス
不要で参入
裏付資産の国内信託保全により
発行体破綻リスク無く、重い負荷回避
送金上限額
制約なし
1 発行体破綻リスク破綻リスク有り(仲介者が負担する)
2 仲介者負担預りSC+買取資金の信託義務
3 送金上限額 100万円制約あり
1 発行体破綻リスク破綻リスクなし(信託により倒産隔離)
2 仲介者負担買取資金の信託義務なし
3 送金上限額制約なし
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#02
「Progmat Coin」概要
#13
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#14
#02-1 コンセプト｜「Progmat Coin」は、様々なSCを発行・管理するためのインフラ
Coin
個人向けアプリ
個人向けアプリ
発行希望者
発行希望者
発行希望者
アセット購入者
アセット売却者
SC DA
1法定通貨=1SC
換金の確実性(価値固定)
クロスチェーン/マルチチェーンによる
汎用的なデジタルアセット決済基盤
決済と同時に
即アセット取得
DVP決済で
決済リスク”0”
金融機関
金融機関
金融機関
様々なBC
国・BCを超えた
シームレス決済
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#15
#02-2 スコープ｜「金融機関」「電子決済手段スキーム」「BC」横断的に取り扱う、「業界共通基盤」を志向
Coin
パーミッションド
BC
パーミッションレス
BC
各電子決済手段スキームの必要機能を持つ、SC発行・管理用共通基盤
信託
(¥)
信託
(＄)
信託
N
信託
(￥)
… …
国内
企業
海外
企業
企業
N
…
銀行
A
銀行
B
証券
N
…
SC
①
SC
②
SC
(N)
SC
③
SC
③
SC
③
… …
SC
④
SC
⑤
SC
(N)
…
信託銀行(受託者) 信託銀行(受託者) 銀行,資金移動業者
【委託者】
(発行希望者)
【発行体】
(器)
【SC銘柄】
【基盤】
(BC+RDB)
【BC】
株式会社Progmat
(アライアンスパートナー)
【Core Developer】
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#16
#02-3 連携｜デジタル証券(ST)共通の決済基盤として「Corda-Quorum」間のDVPを実装
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#17
#02-3 連携｜デジタルマネー間の円滑な交換に向け「HYPERLEDGER IROHA」とのPVPを実装
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#18
#02-3 連携｜パブリックブロックチェーン間のSC利用取引を可能にする「クロスチェーンブリッジ」を実装
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#03
プロジェクト俯瞰
#19
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#20
#03-1 プロジェクト俯瞰｜3パターンの各コインプロジェクトで、1,000兆円単位の決済市場を捕捉
銀
行
コ
イ
ン
海
外
コ
イ
ン
自
社
コ
イ
ン
SC発行目的
金銭信託
SC発行目的
金銭信託
SC発行目的
金銭信託
SC発行目的
金銭信託
SC発行目的
金銭信託
預金 SC
特定信託
受益権
金融機関群
仲介者
(電子決済手段等取引業者)
発行者
(金銭信託受託者)
発行依頼者
(金銭信託委託者)
暗号資産
交換業者群
金融機関群
顧客預りSC
保全信託
預金運用(円貨/外貨) 金利預りSC信託(法定義務)
各種SC
円貨/外貨
利用者/利用シーン
法人決済/貿易決済
約1,000兆円市場(/2020)
請求(デジタル)
自動送金
プログラマビリティが求められる
銀行更新系APIの代替
SCで包むことで、勘定系に
手を加えずに実現可能
オンチェーン取引
約2,240兆円市場(/2032)
デジタルアセット
同時送金
DvP/PvPが求められる
暗号資産の代替
*1
*2
*1 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」
*2 BCG「Relevance of on-chain asset
tokenaization in "crypto winter"」
金融機関X
金融機関Z
金融機関Y
海外事業者X
海外事業者Y
事業会社X
事業会社Y
自社コイン
発行者群
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#21
#03-1 プロジェクト俯瞰｜各パターンにより、動機や利用シーン/マネタイズポイント等が異なる
2 委託者海外SC発行体
複数の金融機関
4 仲介者国内暗号資産交換業者
7 主要なマネタイズ ①預金運用(粘着性,外貨が肝)
②円入金→外貨建SCへの変換為替
③SC間スワップ(流動性提供)
委託者金融機関自身
and/or 国内暗号資産交換業者
B ”海外ブランドコイン”
A ”銀行コイン” C ”自社コイン”
(複数の)国内事業会社
3 預金運用先任意の金融機関
複数の金融機関(委託者プロラタ等) 任意の金融機関
委託者事業会社自身
and/or 国内暗号資産交換業者
5 想定通貨円建て
and/or 外貨建て(米ドル等)
外貨建て(米ドル等)
and/or 円建て
円建て
and/or 外貨建て(米ドル等)
1 発行動機日本市場でのSCビジネス参入
(”直輸入”型は仲介者受入困難、
日本で自らライセンス取得も負荷大）
Web3分野での新ビジネス開拓
(預金型SCは当面実現不可、
パーミッション型BCはWeb3利用不適）
国内外自社経済圏内での
資金決済最適化/コスト流出防止
(銀行振込,クレカ決済に改善余地有り）
6 想定利用者事業会社(法人決済,貿易決済)
銀行利用者(デジタルアセット決済)
(想定利用シーン)
国内外の暗号資産取引ユーザー
(アンホステッドウォレット利用者であれば
海外DeFi取引含め自由度高い）
and/or 国内金融商品取引業者
国内外の特定経済圏ファンユーザー
(特定経済圏内の別サービス間、
国内外ユーザー間の決済）
ポイント
①預金運用(粘着性,外貨が肝)
②組込型金融等付加サービス提供
③送金/為替(利益逸失回避)
①預金運用(粘着性,外貨が肝)
②円入金→外貨建SCへの変換為替
③既存決済コスト流出防止分
他新客(DAO取引,メタバース取引)
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#22
#03-2 銀行コイン｜国内金融機関が連携し、グローバルで流通可能な“国産コイン”を生み出す取り組み
Coin
issued on
金融機関連携
”国産”コイン
￥＄
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#23
#03-2 銀行コイン｜スキームと各金融機関の役割は以下のとおり
金融機関群
信託銀行
円貨SC用
金銭信託
円貨 SC
外貨SC用
金銭信託
外貨 SC
金融機関群
金銭信託
預金運用
(円貨or外貨)
(円貨or外貨)
仲介者群
SC発行
”国産”
利用者
SC購入申込
/対価(円貨or外貨)
SC購入
/対価
SC移転
”国産”
委金銭信託委託者
託同受託者
受同受益者
【凡例】委
託
受受
電
電電子決済手段等取引業者
システム
Coin
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#24
#03-2 銀行コイン｜「共同検討」参加金融機関は順次受付/公開
…and More
(Comming soon)
…and More
(Comming soon)
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#25
#03-3 Binance×コイン｜Binanceの有するグローバルなエコシステム×法令準拠のステーブルコイン
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#26
#03-3 Binance×コイン｜スキームと各エンティティの役割は以下のとおり
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円貨SC用
金銭信託
円貨 SC
外貨SC用
金銭信託
外貨 SC
金融機関
金銭信託
預金運用
(円貨or外貨)
(円貨or外貨)
仲介者
SC発行
”Binance”
利用者
SC購入申込
/対価(円貨or外貨)
SC購入
/対価
SC移転
”Binance”
委金銭信託委託者
託同受託者
受同受益者
【凡例】
委
託
受受
電
電電子決済手段等取引業者
システム
Coin
発行依頼者

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#04
ユースケース
#27
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#28
中央銀行
金融機関金融機関
CBDC基盤(可能性)
パーミッションド
SC基盤
パーミッションレス
SC基盤
リアルアセットの
トークン化基盤
グローバル/パブリックな
Web3エコシステム
仲介者仲介者
自行デジタルチャネル
→ウォレットアプリ化
自行デジタルチャネル
→ウォレットアプリ化
仲介者仲介者
→SC発行体化 →SC発行体化
第
1
層
第
2
層
¥
¥
¥ ＄
#04-1 市場俯瞰とCBDC棲み分け｜「リアルアセット」「Web3」各基盤に適合した決済はSCが直接担う
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#29
#04-2 利用シーン俯瞰｜「決済対象」×「利用可能範囲」によるSC必然性と、置換コストとの対比が重要
プログラマビリティ不要
暗号資産 ST,UT(NFT),他プログラマビリティ要
決済対象がブロックチェーン上の取引決済対象がブロックチェーン外の取引
限
定
的
国
内
外
広
域
利
用
可
能
範
囲
既存デジタルマネー
でも対応可能
SC利用の必然性(①②)があり、
且つホワイトスペース
①オンチェーン決済(即時,決済リスクゼロ)
必然性薄く、
置換コスト大きい
②国際決済(アドレスのみで直接送金)
SC利用必然性(②)はあるが、
既存インフラと競合するため、
置換コストを上回るメリット要
1
2
3 4
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#30
#04-3 オンチェーン決済｜ブロックチェーン上のアセット⇔マネー間の“決済リスク＝0“
仲介業者
トークン化
業者仲介取引
個人間取引
アセット
売却者
アセット
購入者
カネ
アセット
業者コスト不要だが、取りはぐれリスクがある
信用リスク
？
信用リスク
？
アセット
売却者
アセット
購入者
カネ
アセット
取りはぐれリスクは減るが、業者コストが発生
信用リスク
？
信用リスク
？
(高信用)
+手数料
カネ
+手数料
アセット
アセット
売却者
アセット
購入者
カネ
アセット
業者コスト不要で、取りはぐれリスクもない
信用リスク
？
信用リスク
？
ブロックチェーン上で
同時交換(信用不要)
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#31
#04-3 オンチェーン決済｜例えばST取引では、「決済リスク極小化」「コスト極小化」「全自動化」実現
ST × 既存決済 ST × SC
PTS
金商業者X【売】
金商業者Y【買】
銀行【金商X】
銀行【金商Y】
ST基盤
約定
結果受領
結果受領
金額確認
送金指図
他行振込
残高増加
着金確認 ST移転Tx
金商②署名検証 ST移転
決済リスク
(T+2)
他行送金
手数料
決済関連
事務コスト
PTS
金商業者X【売】
金商業者Y【買】
ST基盤
+Progmat Coin
約定
金商②署名検証 ST/SC同時移転
決済リスク極小化
(T+0)
決済関連事務
全自動化
【凡例】 :事務処理(人員介在要) :自動処理(DLT外) :自動処理(DLT)
出来通知金商①署名
送金コスト
極小化
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#32
#04-4 クロスボーダー決済｜アドレス情報があれば中間コスト極小化し即時送金
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トークン化
銀行送金
銀行
Country Country
X
中継
銀行
X
中継
銀行
Y
銀行
Y
送金者受領者
中間コストが高く、着金までのタイムラグも大きい
送金者受領者
中間コスト極小化、即時移転
X Y
Country Country
A B
「誰でも」「どこからでも」
アドレスを基にトークン移転可

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#33
#04-4 クロスボーダー決済｜アドレス情報があれば中間コスト極小化し即時送金
クロスボーダー × 既存決済
送金者X
銀行【X】
中継銀行(国内)
中継銀行(海外)
銀行【Y】
受領者Y
送金指図
中継依頼
海外送金(SWIFT)
受領(SWIFT)
残高増加
着金確認
為替変換
クロスボーダー × SC
送金者X
仲介者【X】
Progmat Coin
外貨SC購入
移転署名
(カストディアルウォレット)
(アンホステッドウォレット)
受領者Y
(アンホステッドウォレット)
SC移転(X→Y)
SC移転(仲→X)
移転署名
検証検証
着金確認
着金までの
タイムラグ
海外送金手数料
+為替手数料
中継(コルレス)
銀行手数料
即時移転
(ラグ極小化)
中間コスト
極小化
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#34
#04-5 プログラマブル決済｜勘定系システム改修を伴わず、商取引からの自動決済を実現可能
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信託型SC
銀行送金
重厚長大な「勘定系システム」
銀行
外部システム
IBシステム
外部システム
外部システム
信託
銀行銀行銀行
「誰でも」「どこからでも」更新可能
IB(インターネットバンキング)
からのみ更新可能
更新系API無し
信託-銀行間は
新規開発不要
外部更新を可能にするには、大規模な改修不可避勘定系システムを手を加えずに柔軟な更新が可能

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#35
#04-5 プログラマブル決済｜勘定系システム改修を伴わず、商取引からの自動決済を実現可能
企業間決済 × 既存決済
受注者X
請求書SaaS
会計処理SaaS
銀行【X】
銀行【Y】
発注者Y
受注
請求書処理
仕訳処理
他行振込
企業間決済 × SC
受注者X
各SaaS
Progmat Coin
移転署名
発注者Y
検証
発注
請求
請求書確認送金指図
残高増加
着金確認納品
検収
受注
請求書処理仕訳処理
発注
請求着金確認納品
検収
API不在ゆえ
事務処理残存
銀行更新系
APIの代替
内容確認
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#37
#05-1 スケジュール｜2024年前半に、レス型SCを先行して商用化することを目指す
#05 今後の展開
前提①｜デジタルアセットの発行/流通は、取り扱う「仲介者」がライセンスを取得しなければできない
前提②｜パーミッション型SCニーズは「ST決済(PTS Ph2)」が主（他はレス型SCニーズのみ）
ST
電子記録移転
有価証券表示権利等
(金融商品取引法)
SC
電子決済手段
(資金決済法等)
2020年5月
改正法
施行
2021年春
1号業者登録
完了
2023年6月
改正法
施行
2024年初夏(?)
1号業者登録
完了
+約1年
+約1年(仮)
2023年冬
PTS取引開始(Ph1)
(法定通貨決済)
TBD
PTS Ph2
(パーミッション型SC決済)
先行してレス型SC
を市場投入
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#38
#05-2 銀行コイン共同検討ステップ｜2024年前半の「商用化Phase1」開始に向け「概念実証」実施
#05 今後の展開
発行対象
Ethereum
チェーン Ethereum
商用化Phase2
複数のパブリックチェーン
商用化Phase1
概念実証
(マルチチェーン対応)
裏付資産円貨及び外貨と紐付け
紐付けない
(業登録等不要の範囲内)
円貨及び外貨と紐付け
(信託型SCの実務具備) (信託型SCの実務具備)
紐付け
(1)概念実証
【目的実現目標】 ①各銀行の想定ユースケースにおける有用性検証（プログラマビリティ、移転範囲設計等）
②各銀行におけるパブリック(パーミッションレス)ブロックチェーンの特性把握
(2)商用化Phase1（領域限定）
【目的実現目標】 ”国産ステーブルコイン”の速やかな発行
(3)商用化Phase2（領域解放）
【目的実現目標】 ”国産ステーブルコイン”の利便性最大化
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#39
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