20210915_【SRC】DLT拡張WG_第1期報告書_本紙
ST研究コンソーシアム(SRC)DLT拡張WG第1期｜報告書2021年9月ST研究コンソーシアム
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© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.目次エグゼクティブサマリ#1#02 「デジタル証券プラットフォーム(PF)」拡張計画#03 「デジタル証券PF」拡張における論点と整理結果#01 ST研究コンソーシアムとWGの概要#05 Appendix#04 第2期計画
© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.エグゼクティブサマリ#2今後の検討ステップ第1期・「原簿管理者」「カストディアン」「金商業者(直接管理型)」がDLT Nodeを保有し、相互にProgmat上で接続してProgmatの運営パートナーとなり、夫々がビジネス拡大可能なオープンなプラットフォームとするWG成果グランドデザイン・DLT Nodeを保有しない「運用者」「資金調達者」「金商業者(カストディ委託型)」「仲介業者」は、各Progmat運営パートナーを通じてAPI接続し、リアルタイムな情報参照や登録等を可能とする・Progmatのシステム拡張ステップを大きく「APIオープン化」「DLTオープン化」に分け、徐々にネットワーク参加者とエコシステムを拡大させていく方針システムアーキテクチャ・・「APIオープン化」は、エコシステムを構成する各社にデータ参照・更新可能なAPIをオープン化することで、デジタル証券に係る事務処理を自動化させることを目的として、FY2022上半期中の提供開始を目指す・「DLTオープン化」は、MUTB以外の運営パートナーがDLT Nodeを保有してビジネス拡大するための前提となるガバナンス・セキュリティ構築を目的として、FY2022下半期中の提供開始を目指す・「法的論点」「システム構成」「性能・拡張性」「運用・保守性」「セキュリティ」のカテゴリで、技術的ハードルを整理・DLT上で同期されたデータの原本性、全データのDLT格納可否、Cordaの構成方式といったシステムアーキテクチャを検討する上で重要な論点については、第1期中に収束・他方、DLT Node保有者間の責任範囲や役割分担、スマートコントラクトの品質管理といったガバナンス構築、秘密鍵の管理やデータの秘匿性といったセキュリティ要件は、「DLTオープン化」にあたって整理が必要な論点として継続協議することで各社合意論点整理・2023年度からの「デジタル証券PTS(大阪デジタルエクスチェンジ)連携」「DLTネットワークオープン化」に向け、参加者拡大のうえ「セカンダリ・DLT拡張WG」(第2期)を立ち上げ、詳細化（2022年10月～2023年3月)・「APIオープン化」は、前提となる論点の整理が収束したことから、個別プロジェクト(Progmat4.0)に移行ロードマップ
© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.#01ST研究コンソーシアムとWGの概要#3
#01-1 ST研究コンソーシアム(SRC)概要#01 ST研究コンソーシアムとWGの概要© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #4➢ 社会的意義のあるユースケースを、業界横断で共創・実装するために、複数事業者間でのナレッジ共有・共同検討を円滑化する枠組みとして設置。➢ 会員企業数は21社で発足(2019年11月時点)し、現在62社が参画（参加費用は無償、入会申込書のファイル送付のみで入会手続完了）。➢ コロナ禍の現在は完全オンラインで運営し、事務局からの最新動向に関する情報発信のほか、目的別のワーキンググループを組成し検討実施中。ST研究コンソーシアムMUFG内実証実験プラットフォーム理想形【目的】①STに求められる、社会的意義のあるユースケースの業界横断での共創②ST基盤の機能拡張に係る速やかな技術検証・実装③民間の具体的な声を集めることによる、関係当局との一元的な調整【取組概要】①【ナレッジ共有】「会員集会」「会員サイト」を核としたST関連情報発信・交流②【共同検討】 特定会員企業間の包括的な秘密保持の枠組みの下、特定の目的を達成するためのグループを組成し共同検討2019年11月発足
#01-2 WG概要・開催目的© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #5➢ 「最終形の可視化」「ステップとハードル可視化」「各種計画への織込」を目的に、SRCの個別検討として2種類のWGを設置。➢ DLT拡張WGでは、デジタル証券の基盤としてどう在るべきか、Nodeオープン化といったProgmatのシステム面の拡張を中心に協議。➢ セカンダリWGでは、デジタル証券における証券決済や資金決済がどう在るべきかを協議し、実現に向けた当局等への提言、課題の整理を行う。#01 ST研究コンソーシアムとWGの概要 DLT拡張WG セカンダリWGST研究コンソーシアム（SRC）証券会社①製品仕様として取込②開発ロードマップに反映①戦略・実務へ落とし込み②開発ロードマップに反映各デジタル通貨基盤へ期待要件反映（Corda）フォーラム等の提言に反映【目的】①目指すべきDLTネットワークの最終形の可視化②最終形に至るステップと各ハードルの可視化③関係当事者内の各計画への織り込み平仄担保【目的】①目指すべきセカンダリの最終形の可視化②最終形に至るステップと各ハードルの可視化③関係当事者内の各計画への織り込み本報告書対象民間デジタル通貨検討主体
© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.#02「デジタル証券プラットフォーム(PF)」拡張計画#6
#02-1 デジタル証券市場の将来像の考え方｜①Progmat全体像© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #7発行・流通（清算）決済証券振替DVP決済資金振替媒介者（プライマリ・セカンダリ）資金調達者/ 運用者投資家（プライマリ・セカンダリ）資金調達者/運用者ノード原簿・財産管理者（受託者/社債管理者）カストディアン（秘密鍵管理受託者）媒介者ノード原簿・財産管理者ノード カストディアンノード記録・共有・検証権利移転・対抗要件（Programmable Money）セキュリティトークン（Programmable Security）スマートコントラクト（Program）組成・発行 プライマリセカンダリAPIｓ APIｓ APIｓ APIｓ APIｓAPIｓ（複数）プログラマブルマネー➢ 金融取引を支える各関係者が参加し、各手元データを記録・共有・検証することで、“原本データ”として照合を要さず複数組織間の連携を可能とする。➢ 移転記録自体が権利の移転を意味し、対抗要件としても機能するため、デジタル完結で安定的な財産的価値の発行・流通が可能(特許登録済)。➢ 外部プログラマブルマネー(以下、PM)との連携により、資金決済を含めた証券バリューチェーン全体をSTP化し、コスト・利便性改善と新市場創出を志向。#02 「デジタル証券プラットフォーム(PF)」拡張計画
#02-1 デジタル証券市場の将来像の考え方｜②Progmatの拡張の方向性© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #8➢ Progmatは証券バリューチェーンのDXと新市場創出を志向し、大きく3つの方向性で拡張中。①投資対象STの多様化 …②③進展を背景に、「既存の実務上の障壁解消」と「新たな投資家層拡大」を通じて、これまでにない投資商品を創出②プラットフォームの拡張 …市場参加組織間の連携をシームレス化し、執行自動化と照合不要化の範囲を拡げていく③市場・決済機能の拡張 …デジタル証券取引所やデジタル通貨、DEX(直接取引プログラム)と連携し、流動性向上と決済リスク極小化を深化させる投資対象STの多様化プラットフォームの拡張 市場・決済機能の拡張1級不動産開発プロジェクトファン付不動産金銭債権非上場株式 SDGs債航空機・船舶電車・自動車アート・映画嗜好品デジタル完結の権利移転基盤(特許登録)APIオープン化DLTオープン化証券会社を介した随時売買・換金(毎日)デジタル証券取引所連携デジタル通貨(CBDC)連携DEX(直接取引)連携照合不要化執行自動化決済リスク減流動性向上可能性拡大(障壁減,投資家層拡大)構築支援,スマートコントラクト共創ロケット・人工衛星本報告書対象#02 「デジタル証券プラットフォーム(PF)」拡張計画
#02-2 デジタル証券市場のシステムグランドデザインとエコシステム© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #9➢ 「原簿管理者」「カストディアン」「金商業者(直接管理型)」がDLT Nodeを夫々保有して相互に接続し、デジタル証券の移転に係るTx生成・共有・検証をデジタル完結で行えるよう、ProgmatのDLTネットワークに直接参加する。（【Progmat運営パートナー】）➢ 「運用者」「資金調達者」「金商業者(カストディ委託型)」「仲介業者(広義の投資家チャネルを担うスーパーアプリやEC事業者等)」は、各Progmat運営パートナー(MUTBを含む)が提供するAPIを利用して、リアルタイムな情報参照や登録等を行う（【Progmatエコシステムパートナー】）#02 「デジタル証券プラットフォーム(PF)」拡張計画DLT処理 API処理 UI/対面NN Nortary NodeAN Asset NodeCN Custodian NodeRDB 自社 RDB二重消費検証、状態内容不知、マスタ情報紐づけ不可資産別の原簿の電磁的記録、他社資産の原簿不知管理顧客別の取引情報、顧客外の取引情報不知各社がProgmat外で保有する情報【凡例】Node Key:各ノードでTxに署名するための秘密鍵情報 Account Key:投資家別に作成され、当該投資家に紐づくTxに署名するための秘密鍵情報【データ保持方針】 ①DLT：参加者間での共有・履歴保持又はスマートコントラクトで必要なデータのうち、②を除くもの ②RDB：個人情報等の秘匿性が高く利用後削除が求められるデータNNPF管理者ANANRDBRDBCNRDBRDBCNCNRDBRDBRDB資金調達者運用者RDBRDB運用者資金調達者投資家RDB原簿管理者 カストディアン金商業者(直接管理型)金商業者(カストディ委託型)RDB金商業者(カストディ委託型)RDBRDB仲介業者仲介業者RDB仲介業者対象TxTx全量関係Txのみ関係Txのみ無Token・移転情報使用済Input DataのHash値のみTxID,移転元ID,移転先ID,数量,日付 等無TxID,移転元ID,移転先ID,数量,日付 等Tx作成不可可能可能不可Tx署名可能可能可能不可対象マスタ無無無関係マスタマスタ情報無無無名称・住所等(MUTB)(MUTB)原簿管理者(3rd Party)カストディアン(3rd Party)原簿情報参照 投資家登録移転指図・原簿情報参照原簿情報参照原簿情報参照投資家登録移転指図・移転指図・投資家登録約定移転指図移転指図約定約定約定約定約定AAAABBCDDEEEFFF
#02-3 全体アーキテクチャ(1/2)｜①Progmat4.0(APIオープン化)© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #10#02 「デジタル証券プラットフォーム(PF)」拡張計画Web APサーバ各種アプリ各種マスタデータANサーバST移転データNKユーザーProgmatA.運用者/資金調達者社内ユーザーF.仲介業者WebDLT各社システムD.カストディアンC.PF管理者外部API管理API社内UI社内システムGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster Key基盤Web APサーバ各種アプリ各種マスタデータCNサーバST移転データNK社内ユーザー外部API管理API社内UI社内システムGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster KeyNNサーバNKCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster KeyWeb APサーバ各種アプリ各種マスタデータCNサーバST移転データNK社内ユーザー外部API管理API社内UIGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster Key社内ユーザー社内UI社内システム投資家金商Web社内システムAK AKCorda FW会社を跨ぐCorda間のデータ連携はCorda FWを経由※各社毎に必要:システム :Corda Node :画面入力 :API接続(外部NW) :DLT間接続APST移転データE.金商業者1342B.原簿管理者社内ユーザー社内UI社内システム*1 *1 *1 *1 *1【凡例】 :API接続(内部NW)各社外部API管理システム社外からProgmat環境へ接続する際には各社の外部API経由が必須 ※各社毎に必要*1:各社の外部API経由してProgmat接続※Progmat4.0では、B,C,DのシステムはMUTB内のため不要※2021/9時点では、KMSを利用の想定今後、変更となる可能性あり
#02-3 全体アーキテクチャ(2/2)｜②Progmat5.0(DLTオープン化)© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #11#02 「デジタル証券プラットフォーム(PF)」拡張計画Web APサーバ各種アプリ各種マスタデータANサーバST移転データNKユーザーProgmatA.運用者/資金調達者社内ユーザーF.仲介業者WebDLT各社システムD.カストディアンC.PF管理者外部API管理API社内UI社内システムGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster Key基盤Web APサーバ各種アプリ各種マスタデータCNサーバST移転データNK社内ユーザー外部API管理API社内UI社内システムGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster KeyNNサーバNKCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster KeyWeb APサーバ各種アプリ各種マスタデータCNサーバST移転データNK社内ユーザー外部API管理API社内UIGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster Key社内ユーザー社内UI社内システム投資家金商Web社内システム各社外部API管理システム社外からProgmat環境へ接続する際には各社の外部API経由AK AKが必須 ※各社毎に必要Corda FW会社を跨ぐCorda間のデータ連携はCorda FWを経由※各社毎に必要APST移転データE.金商業者1342B.原簿管理者社内ユーザー社内UI社内システム*1 *1 *1 *1 *1:システム :Corda Node :画面入力 :API接続(外部NW) :DLT間接続【凡例】 :API接続(内部NW) *1:各社の外部API経由してProgmat接続※2021/9時点では、KMSを利用の想定今後、変更となる可能性あり
#02-3 ロードマップ（FY2023までの実行計画）© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #12➢ 「APIオープン化」(Progmat4.0)は、原簿管理者およびカストディアンとしてのMUTBが、外部からのアクセスを参照系のみならず更新系を含めてオープン化し、Progmatに関係する各社との連携を自動処理化するものとし、FY2022上半期中の提供開始を目標とする。➢ 「DLTオープン化」(Progmat5.0)は、第1期WGにおける未結了論点について、メンバーを拡大したうえで第2期WGで継続整理のうえ、改正銀行法にあわせたPF管理者としての体制強化(ライセンス供与、及び導入時支援・保守サービス等)を実施のうえ、FY2022下半期中の提供開始を目標とする。#02 「デジタル証券プラットフォーム(PF)」拡張計画9456781231Q - 2Q 3Q - 4Q1Q - 2Q 3Q - 4QFY2021 FY2022 FY2023デジタル証券市場拡張マイルストーン「Progmat 4.0」プロジェクト(APIオープン化)APIオープン化SRC・個別WG(ファンマーケティング)「Progmat 5.0」プロジェクト(DLTオープン化)SRC・個別WG(DLT拡張)DLTオープン化1Q 2Q 3Q 4Q予備検討(スコープ整理・事前検証)要件定義・開発・テスト・移行第1期｜事例検討(AM会社等)WG立ち上げ第1期｜ロードマップ・基本方針合意 第2期｜ニーズ吸収・要求具体化(メンバー拡張)(現行メンバー)予備検討(事前検証等)要件定義・開発・テスト・移行「オプションサービス」(PF管理者)「発行体サービス」(ライセンス供与)提供開始「APIサービス」(原簿管理者+カストディアン)「APIサービス」(原簿管理者)提供開始「APIサービス」(カストディアン)提供開始「発行体向けサービス」(PF管理者)「媒介者向けサービス」(PF管理者)「媒介者サービス」(ライセンス供与)提供開始「オプションサービス」(コンサル・SI)提供開始ビジネス面論点整理+PF管理者体制高度化ビジネス面論点整理+PF管理者体制高度化ビジネス面論点整理+PF管理者体制高度化ビジネス面論点整理第2期｜価値検証・実証実験(メンバー拡張)▼各種個別WGアウトプット公開 APIオープン化▼ DLTオープン化▼ODX・ST取扱開始▼▼CBDC・パイロット実験開始STセカンダリ取引開始▼第1号案件ST発行▼
© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.#03「デジタル証券PF」拡張における論点と整理結果#13
#03-1 アーキテクチャと論点の所在｜①法的論点に係る論点© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #14#03 「デジタル証券PF」拡張における論点と整理結果各社外部API管理システムWeb APサーバ各種アプリ各種マスタデータANサーバST移転データNKユーザーProgmatA.運用者/資金調達者社内ユーザーF.仲介業者WebDLT各社システムD.カストディアンC.PF管理者外部API管理API社内UI社内システムGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster Key基盤Web APサーバ各種アプリ各種マスタデータCNサーバST移転データNK社内ユーザー外部API管理API社内UI社内システムGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster KeyNNサーバNKCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster KeyWeb APサーバ各種アプリ各種マスタデータCNサーバST移転データNK社内ユーザー外部API管理API社内UIGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster Key社内ユーザー社内UI社内システム投資家金商Web社内システムAK AKCorda FWCorda間のデータ連携は必ずCorda FWを経由※各社毎に必要APST移転データE.金商業者1342B.原簿管理者社内ユーザー社内UI社内システム*1 *1 *1 *1 *1Ⅰ 運用者/資金調達者等、Progmatのデータ参照のみで良いエンティティに参照用Nodeが必要か:システム :Corda Node :画面入力 :API接続(外部NW) :DLT間接続【凡例】 :API接続(内部NW) *1:各社の外部API経由してProgmat接続社外からProgmat環境へ接続する際には各社の外部API経由が必須 ※各社毎に必要Ⅰ Ⅰ
#03-1 アーキテクチャと論点の所在｜②システム構成に係る論点© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #15Web APサーバ各種アプリ各種マスタデータANサーバST移転データNKユーザーProgmatA.運用者/資金調達者社内ユーザーF.仲介業者WebDLT各社システムD.カストディアンC.PF管理者外部API管理API社内UI社内システムGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster Key基盤Web APサーバ各種アプリ各種マスタデータCNサーバST移転データNK社内ユーザー外部API管理API社内UI社内システムGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster KeyNNサーバNKCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster KeyWeb APサーバ各種アプリ各種マスタデータCNサーバST移転データNK社内ユーザー外部API管理API社内UIGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster Key社内ユーザー社内UI社内システム投資家金商Web社内システム各社外部API管理システム社外からProgmat環境へ接続する際には各社の外部API経由AK AKが必須 ※各社毎に必要Corda FWCorda間のデータ連携は必ずCorda FWを経由※各社毎に必要APST移転データE.金商業者1342B.原簿管理者社内ユーザー社内UI社内システム*1 *1 *1 *1 *1ⅢⅢ 投資家情報等のマスタデータも含め全データをDLT上に格納することでシステム全体を効率化出来るかⅡⅡ Nodeを保有するエンティティに対し、UIを開発・提供する必要があるか:システム :Corda Node :画面入力 :API接続(外部NW) :DLT間接続【凡例】 :API接続(内部NW) *1:各社の外部API経由してProgmat接続#03 「デジタル証券PF」拡張における論点と整理結果
#03-1 アーキテクチャと論点の所在｜③性能・拡張性に係る論点© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #16:API接続(内部NW) :DLT間接続 *1:各社の外部API経由してProgmat接続Web APサーバ各種アプリ各種マスタデータANサーバST移転データNKユーザーProgmatA.運用者/資金調達者社内ユーザーF.仲介業者WebDLT各社システムD.カストディアンC.PF管理者外部API管理API社内UI社内システムGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster Key基盤Web APサーバ各種アプリ各種マスタデータCNサーバST移転データNK社内ユーザー外部API管理API社内UI社内システムGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster KeyNNサーバNKCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster KeyWeb APサーバ各種アプリ各種マスタデータCNサーバST移転データNK社内ユーザー外部API管理API社内UIGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster Key社内ユーザー社内UI社内システム投資家金商Web社内システム各社外部API管理システム社外からProgmat環境へ接続する際には各社の外部API経由AK AKが必須 ※各社毎に必要Corda FWCorda間のデータ連携は必ずCorda FWを経由※各社毎に必要APST移転データE.金商業者1342B.原簿管理者社内ユーザー社内UI社内システム*1 *1 *1 *1 *1ⅣⅤⅤ Corda FWはAN/CN毎に構築が通常構成だが、纏めて構成することが出来ないか:システム :Corda Node :画面入力 :API接続(外部NW)【凡例】Ⅳ Corda NWを構築する上で、Private NW、tCN(the CordaNetwork)のどちらを採用すべきかⅤ#03 「デジタル証券PF」拡張における論点と整理結果
#03-1 アーキテクチャと論点の所在｜④運用・保守性に係る論点© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #17Web APサーバ各種アプリ各種マスタデータANサーバST移転データNKユーザーProgmatA.運用者/資金調達者社内ユーザーF.仲介業者WebDLT各社システムD.カストディアンC.PF管理者外部API管理API社内UI社内システムGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster Key基盤Web APサーバ各種アプリ各種マスタデータCNサーバST移転データNK社内ユーザー外部API管理API社内UI社内システムGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster KeyNNサーバNKCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster KeyWeb APサーバ各種アプリ各種マスタデータCNサーバST移転データNK社内ユーザー外部API管理API社内UIGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster Key社内ユーザー社内UI社内システム投資家金商Web社内システム各社外部API管理システム社外からProgmat環境へ接続する際には各社の外部API経由AK AKが必須 ※各社毎に必要Corda FWCorda間のデータ連携は必ずCorda FWを経由※各社毎に必要APST移転データE.金商業者1342B.原簿管理者社内ユーザー社内UI社内システム*1 *1 *1 *1 *1Ⅶ コンソーシアム型DLTにおける各エンティティの責任分界点・役割分担をどのようにすべきかⅥ Cordaを利用したコンソーシアム型DLTにおけるガバナンス構築の方式としてどのようなものがあるか:システム :Corda Node :画面入力 :API接続(外部NW) :DLT間接続【凡例】 :API接続(内部NW) *1:各社の外部API経由してProgmat接続Ⅵ Ⅶ#03 「デジタル証券PF」拡張における論点と整理結果
#03-1 アーキテクチャと論点の所在｜⑤セキュリティに係る論点© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #18Web APサーバ各種アプリ各種マスタデータANサーバST移転データNKユーザーProgmatA.運用者/資金調達者社内ユーザーF.仲介業者WebDLT各社システムD.カストディアンC.PF管理者外部API管理API社内UI社内システムGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster Key基盤Web APサーバ各種アプリ各種マスタデータCNサーバST移転データNK社内ユーザー外部API管理API社内UI社内システムGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster KeyNNサーバNKCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster KeyWeb APサーバ各種アプリ各種マスタデータCNサーバST移転データNK社内ユーザー外部API管理API社内UIGatewayCorda FWCordaNW制御KMSKMSMaster Key社内ユーザー社内UI社内システム投資家金商Web社内システム各社外部API管理システム社外からProgmat環境へ接続する際には各社の外部API経由AK AKが必須 ※各社毎に必要Corda FWCorda間のデータ連携は必ずCorda FWを経由※各社毎に必要APST移転データE.金商業者1342B.原簿管理者社内ユーザー社内UI社内システム*1 *1 *1 *1 *1ⅨⅩⅧⅧ DLTの特性上、自身が関与していない一部の過去取引履歴について参照が出来てしまうため業務上の秘匿性要否を確認Ⅸ 他社とのCorda間通信Ⅹ HSMの利用等のNode内におけるデータ改竄対応をどのようにすべきか鍵管理方式をどのようにすべきか:システム :Corda Node :画面入力 :API接続(外部NW) :DLT間接続【凡例】 :API接続(内部NW) *1:各社の外部API経由してProgmat接続#03 「デジタル証券PF」拡張における論点と整理結果
#03-2 第1期検討論点と整理結果サマリ(1/2)© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #19A B C D Eカテゴリ 論点 検討結果 検討経緯法的論点ⅠⅡⅢⅣⅤシステム構成性能・拡張性運用者/資金調達者等、Progmatのデータ参照のみで良いエンティティに参照用Nodeの提供が必要か参照用Nodeは不要 参照系Nodeにより、金商業者(カストディ委託型)は照合業務が不要となり、API提供よりも優位性あると考えられたが、同期されたデータであっても、誤りが無いことを確認する善管注意義務投資家情報等のマスタデータ含めて全データをDLT上に格納することでシステム全体を効率化出来るか機能が未実装のため、DLT格納は不可RDBとの併用とする投資家情報等、個人情報をDLTに格納しても削除可能であることが前提であったが、それに必要なCordaとしてアーカイブ等の機能が未実装のため、マスタデータはDLTではなく、別途、RDBCordaのNW構築において、PrivateNW、tCN(the Corda Network)のどちらを採用すべきかtCNを採用 Private NWとtCNの利用、夫々で将来的な拡張性含め比較検討した結果、初回構築時のコスト、及び運用負荷の観点からtCNの採用が望ましいと評価Corda FWの構築方式Corda FWはAN/CN毎に構築が通常構成だが、纏めて(1:n)構成する可能まとめての構成で検討通常構成では、AN/CN夫々にCorda FW構築となるが、構築コストが高くなるため、Corda FWをまとめて構築することが可能ことが可能かUI提供要否Nodeを保有するエンティティに対してUIを開発・提供する必要があるか各社でUI等開発希望 WG参加の各証券会社よりUI不要の回答あったため、提供しない方針とする参照用Node要否のため、不要全データのDLT格納可否Corda NWの構築方式継続検討ーーーーー:検討完了が金商業者に生じるため、参照用Nodeの優位性無しと判断にて管理するか確認し、可能であることが確認できたため、その方針とする#03 「デジタル証券PF」拡張における論点と整理結果
#03-2 第1期検討論点と整理結果サマリ(2/2)© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #20#03 「デジタル証券PF」拡張における論点と整理結果A B C D E検討結果 検討経緯 継続検討ーー第2期WGカテゴリⅥⅦⅧⅨ運用・保守性セキュリティ論点コンソーシアム型におけるPF提供者、各参加者の責任分界点・役割分担をどのようにするか検討中コンソーシアム型BCにて各社が保有するNode間で通信されるデータ改竄対策はどのようにすべきかCorda FW実装、及び一般的なCordaが利用された海外事例、及びCorda FWやシステムとしてのセキュリティ対策をR3 Japan社へ確認し、Corda FWNode内の秘密鍵の管理方式としてHSM等、どのような方式が望ましいかProgmat4.0においては、DLTを開放していないことからHSMの利用は想定しないが、Progmat5.0への拡張を見据え、鍵管理のベストプラクティスを整理中CordaはそのDLTの特性上、過去の自身が関与していない取引履歴の一部を参照可能なため、秘匿性要否確認検討中 本来知る必要が無い過去の履歴から特定の大口顧客や売買頻度の高い顧客が特定されることは忌避されるべきであるため、データの秘匿化機能を実装するかを性能面への影響踏まえてAPIやNodeの障害時、各種コントラクトプログラムの品質担保、サービス遅延等、コンソーシアム型を運用する上で各社の責任範囲を整理中検討中検討中セキュリティ対策を実施ⅩCordaを利用したコンソーシアム型におけるガバナンス構築の方式としてどのような方式があり得るかBusiness Networkmembership機能の利用を検討コントラクトのライフサイクル管理等、コンソーシアム型の運営方式を独自で構築するにはコストが高くなるため、既存のCordaの機能が無いかを確認:検討完了で整理第2期WGで整理第2期WGで整理の実装、及び一般的なセキュリティ対策にて対応十分と評価ガバナンス構築方式運用時の役割分担秘匿化要件Corda間データ改ざん対策Node内の秘密鍵の管理方式
© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.#04第2期計画#21
#04-1 第2期WGの目的・位置づけ#4 第2期計画© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #22第2期WGの目的・スコープ 位置づけ・時間軸セカンダリ・DLT拡張WG（第2期）【目的】2023年度からの「ODX連携」「DLTネットワークオープン化」開始に向けた、詳細定義とステークホルダー間合意形成【1】ODXとProgmat、及び証券会社との連携方法約定・権利移転処理や法定通貨による資金決済方法の詳細定義【2】DLTオープン化後のガバナンス・セキュリティ・秘匿化DLTネットワーク直接参加者間の役割分担と責任範囲の明定DLTネットワーク直接参加者によるスマートコントラクトのデプロイ及び品質管理方法の明定Progmatシステム全体としてのセキュリティ要件及び秘匿化要件等の参加者間合意【3】証券バリューチェーン変革の定量効果算定【1】【2】詳細定義を踏まえ、既存の証券バリューチェーン(約定・照合・清算・決済)と比較した定量的な改善効果を算出【4】デジタル証券PTSに求められる行為規制必要に応じて、自主規制団体及びODXによる行為規制に係る詳細検討について、本WGにおいて側面支援を実施（基本的には、自主規制団体及びODXによる検討に移行する想定）3Q4Q1Q2Q3Q4Qセカンダリ市場の確立 企業間連携効率化4Q1Q2QFY2020FY2021FY2022FY2023セカンダリWG(第1期)■目指す最終形可視化■ステップ/ハードル可視化■各計画へ織り込みDLT拡張WG(第1期)■目指す最終形可視化■ステップ/ハードル可視化■各計画へ織り込みPTS提言 報告書 報告書Progmatセカンダリ・DLT拡張WG(第2期) 4.0 PJ(API開放)PJ企画ルールメイキング(法規制)(自主規制)(ODX規則)Progmat5.0 PJ(DLT開放)「ODX連携」「DLTネットワークオープン化」開始
#04-2 第2期WGの想定参加者・運営概要#4 第2期WG計画© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #23ST研究コンソーシアム事務局デジタル証券PTS1デジタル証券を取り扱う証券会社２新たにデジタル証券専業の証券会社を設立するアセットマネジメント会社３DLT基盤又は証券システムを担うソフトウェア会社4法律事務所５WG想定参加者各検討会アジェンダ設計各検討会資料最終化各検討会ファシリテーション議事録作成、配信関係者間折衝、取り纏め座長経済産業省1金融庁２日本銀行３日本証券業協会4一般社団法人日本STO協会５関係当局・ステークホルダー随時報告適宜オブザーブ月次参加論点持ち帰り検討6ヶ月｜2021年10月~2022年03月開催期間 月次開催(全6回)｜各回原則1時間（最大2時間）開催頻度定期的に、参加者全員が参加する「検討会」を実施開催方法「ST研究コンソーシアム規程」に基づく”参加者内に閉じた”取扱いとする（情報公開は参加者全員の合意の下で実施）秘密保持事務局の主催するオンライン会議形式開催形式※第11条(秘密情報の定義)、第12条(秘密保持)、第13条(目的外使用の禁止)、第20条(権利の帰属)、第21条(協議事項)
© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.#05Appendix#24
#05-1 Progmatの取扱いデータ項目一覧(1/4)#5 Appendix© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #25テーブル一覧テーブル名トークン移転情報受益権情報移転実行可否制御信託契約情報鍵情報投資家情報保護預り先情報カストディアン情報受益者代理人情報委託者情報受託者情報AM情報取込ファイル情報ユーザ情報開閉局制御#12345678910111213151416テーブル名#トークン1項目名#トークンのTxID1数量2投資家ID3発行者情報4トークン識別子5テーブル名#移転情報2項目名#移転情報のTxID1取引ID2トークンのTxID3移転情報作成者ID4受益権ID5データ項目異動元投資家ID6異動先投資家ID7数量8受渡日9移転区分10取消対象取引ID11登録日時12登録者13テーブル名#受益権情報3項目名#受益権ID1受益権名称2移転実行可否制御ID3受益権種類4ISIN5信託契約ID6当初受益者ID7受益者代理人ID8設定数量9設定日10受益権ステータス11償還日12権利確定日113休日調整区分権利確定日2受益権原簿にかかる注記151416フリーコメント2フリーコメント1作成日時181719最終更新日時作成者最終更新者212022テーブル名#移転実行可否制御4項目名#移転実行可否制御ID1移転実行可否フラグ2【凡例】 XX :DLT格納対象データ
#5 Appendix© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #26テーブル一覧テーブル名トークン移転情報受益権情報移転実行可否制御信託契約情報鍵情報投資家情報保護預り先情報カストディアン情報受益者代理人情報委託者情報受託者情報AM情報取込ファイル情報ユーザ情報開閉局制御#12345678910111213151416データ項目テーブル名#信託契約情報5項目名#信託契約ID1信託契約番号2信託契約名称3MTBJファンドNo4委託者ID5受託者ID6AMID7作成日時8作成者9最終更新日時10最終更新者11テーブル名#鍵情報6項目名#投資家ID1pub_key2テーブル名#投資家情報7項目名#投資家ID1法人番号2投資家名称3住所（登記住所）4保護預り区分5保護預り先ID6保護預り先内管理ID7カストディアンID8連絡先宛名9連絡先郵便番号10連絡先住所11連絡先電話番号12連絡先メールアドレス13支払先金融機関名（カナ）支払先金融機関コード支払先本支店コード151416支払先預金種目支払先本支店名（カナ）支払先口座番号181719投資家ステータス支払先口座名義（カナ）AML区分212022作成日時23最終更新日時作成者最終更新者252426連絡先電話番号テーブル名#保護預り先情報8項目名#保護預り先ID1保護預り先名称2登記住所3自己口ID4カストディアンID5連絡先宛名6連絡先郵便番号7連絡先住所89連絡先メールアドレス10111213151416181719決済口座金融機関名（カナ）決済口座金融機関コード決済口座本支店コード決済口座預金種目決済口座本支店名（カナ）決済口座番号決済口座名義（カナ）2120作成日時最終更新日時作成者最終更新者【凡例】 XX :DLT格納対象データ#05-1 Progmatの取扱いデータ項目一覧(1/4)
#5 Appendix© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #27テーブル一覧テーブル名トークン移転情報受益権情報移転実行可否制御信託契約情報鍵情報投資家情報保護預り先情報カストディアン情報受益者代理人情報委託者情報受託者情報AM情報取込ファイル情報ユーザ情報開閉局制御#12345678910111213151416データ項目テーブル名#カストディアン情報9項目名#カストディアンID1カストディアン名称2登記住所345678910111213151416181719連絡先電話番号連絡先宛名連絡先郵便番号連絡先住所連絡先メールアドレス決済口座金融機関名（カナ）決済口座金融機関コード決済口座本支店コード決済口座預金種目決済口座本支店名（カナ）決済口座番号決済口座名義（カナ）作成日時最終更新日時作成者最終更新者テーブル名#受益者代理人情報10項目名#受益者代理人ID1受益者代理人名称2登記住所345678910111213151416181719連絡先電話番号連絡先宛名連絡先郵便番号連絡先住所連絡先メールアドレス決済口座金融機関名（カナ）決済口座金融機関コード決済口座本支店コード決済口座預金種目決済口座本支店名（カナ）決済口座番号決済口座名義（カナ）作成日時最終更新日時作成者最終更新者テーブル名#委託者情報11項目名#委託者ID1委託者名称2登記住所345678910111213151416181719連絡先電話番号連絡先宛名連絡先郵便番号連絡先住所連絡先メールアドレス決済口座金融機関名（カナ）決済口座金融機関コード決済口座本支店コード決済口座預金種目決済口座本支店名（カナ）決済口座番号決済口座名義（カナ）作成日時最終更新日時作成者最終更新者テーブル名#受託者情報12項目名#受託者ID1受託者名称2登記住所34567891011121314決済口座金融機関名（カナ）決済口座金融機関コード決済口座本支店コード決済口座預金種目決済口座本支店名（カナ）決済口座番号決済口座名義（カナ）作成日時最終更新日時作成者最終更新者【凡例】 XX :DLT格納対象データ#05-1 Progmatの取扱いデータ項目一覧(1/4)
#5 Appendix© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #28テーブル一覧テーブル名トークン移転情報受益権情報移転実行可否制御信託契約情報鍵情報投資家情報保護預り先情報カストディアン情報受益者代理人情報委託者情報受託者情報AM情報取込ファイル情報ユーザ情報開閉局制御#12345678910111213151416データ項目テーブル名#AM情報13項目名#AMID1AM名称2登記住所345678910111213151416181719連絡先電話番号連絡先宛名連絡先郵便番号連絡先住所連絡先メールアドレス決済口座金融機関名（カナ）決済口座金融機関コード決済口座本支店コード決済口座預金種目決済口座本支店名（カナ）決済口座番号決済口座名義（カナ）作成日時最終更新日時作成者最終更新者テーブル名#ユーザ情報14項目名#ユーザID1所属部支店コード2所属部店名3456789101112131514161817アカウント区分課・グループユーザ名社員番号・コードパスワードパスワード（2回前）パスワード（前回）パスワード失敗回数最終ログオン日次ユーザステータス最終パスワード更新日時作成日時最終更新日時作成者最終更新者テーブル名#取込ファイル制御15項目名#取込対象1ファイルサイズ2タイムスタンプ345678処理ステータス登録日時登録者処理区分処理結果テーブル名#開閉局制御16項目名#開閉局ステータス1【凡例】 XX :DLT格納対象データ#05-1 Progmatの取扱いデータ項目一覧(1/4)
免責事項© 2021 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. #29⚫ 本資料は、ディスカッション用に作成されたものであり、三菱UFJ信託銀行の個別の商品、サービスを勧誘することを目的としたものではありません。本ディスカッション或いは資料だけで契約が成立するものではありません。従って、当社はいかなる種類の法的義務、或いは責任を負うものではありません。⚫ 本資料は信頼できると思われる各種データ等に基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。また、本資料に関連して生じた一切の損害については、当社は責任を負いません。その他専門的知識に係る問題については、必ず貴社の弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談の上ご確認ください。⚫ 本資料は当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。⚫ 商号等：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号⚫ 加入している協会の名称：日本証券業協会 一般社団法人日本STO協会一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会本資料に関するお問い合わせ先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 経営企画部 デジタル企画室プロダクトマネジャー 齊藤 達哉(ST研究コンソーシアム事務局Mail) [email protected]
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