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投資戦略202409

Pragmaworks
September 11, 2024
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 投資戦略202409

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September 11, 2024
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  1. 金融緩和局面を見据えた投資戦略 PWのポートフォリオ構築のための投資戦略骨子を確認します。 ◦経済情勢と大局観 2023年はインフレがグローバルにピークアウトし、世界の中央銀行が金融政策の引き締めから脱却、緩和へと舵を切る可能性が高まっています。これに応じて金利水準 も低下方向に推移しながら年末を迎えました。しかし、地政学リスクにより分断化された世界においては、先進国の高齢化、労働者の減少等も相まって、インフレが構造 的に高止まる可能性があるため、一筋縄ではいかないでしょう。ただし、特に米国当局は景気を引き締めすぎるリスクを念頭に金融政策を決定していくと考えられますの で、引き締め環境を維持しながらも緩やかな利下げおよび金利低下を志向するものと考えられます。 このような金利見通しは、長期的には株式市場には良い材料となりますので、2024年も下げた局面はS&P500指数に比重を置きながらの買い場になっていくものと思 われます。債券については引き続き投資適格社債に相対的魅力があるため、ポートフォリオのコアとして十分に活用し、高クオリティ銘柄でキャッシュフローをしっかりと確保 することを推奨します。

    ✓ 2024年は年を通じて堅調に推移 すると予想。押し目買いスタンスを推 奨。 ✓ 2024年8月のジャクソンホールで Fedは金融政策をPivotすることを 宣言。22年から続いてきた金融引 締に遂に終止符が打たれる。 ✓ 銘柄選択の基本スタンスとしては、 構成銘柄の幅広さ、米国市場を代 表する優良銘柄の組入状況及び 過去のリスクリターンを勘案し、 S&P500指数に比重を置くことを推 奨。 ✓ Mag7を筆頭に大型テック系企業は 2024年も相場を一定牽引する見 込み。 ✓ ハイパーグロースや赤字決算のハイ テク企業は、Fedの金融緩和に伴い 時間分散でエントリーすることを推奨。 但しグロース企業が須らく上昇する わけではなく、強靭なビジネスモデル を有する一部のグロースは選好され る可能性が高い。選別が重要。 株式 債券 通貨 オルタナティブ 1. 金利 ✓ 米金利水準は金融政策から低下方向 の圧力を受けながら経済指標に応じて レンジで推移。 ✓ 中短期ゾーンがアウトパフォーム ✓ 超長期については水準次第 2. クレジット ✓ ポートフォリオのインカムゲインを維持する パーツとして利用 ✓ 投資適格級(IG)社債に相対的魅力 ✓ 中短期のTier2劣後債の活用 ✓ 長期の高クオリティ発行体シニアの活用 ✓ 景気後退時に時間分散・円ベース単 価を勘案しながらAT1を仕込む 3. デュレーション ✓ 攻防安定的な年限は3-5年ゾーン ✓ 10y+ゾーンまでの年限でラダーを意識 したポート構築。 4. セクター・エリア ✓ 収益基盤の堅固な米銀債券シニア ✓ 国内銀行債券シニア ✓ 国内生保劣後 ✓ 2024年の2大テーマは、米国の利 下げペースと日銀のマイナス金利 解除。2023年までとは一転、日 米金利差縮小が想定される環境 となるため、年を通して円高傾向が 続くと考える。 ✓ ドル建て資産を購入するために必 要なUSDの手当てについては、購 入する資産から得られる中長期的 なリターンと、円高リスクとの見合い で検討、ただし購入タイミングは分 散する ✓ 日銀要因で円高進行するタイミン グではドル買いの好機 1. REIT ✓ 米金利の低下と底堅い景気は米 国REITに好材料。ETFやファンドを 活用し分散投資の選択肢として検 討 ✓ J-REITは日銀動向に留意しながら、 個別銘柄を選別 2. コモディティ ✓ 基本的にキャッシュフローを生み出さ ない資産には投資しない 3. ヘッジファンド ✓ ヘッジファンドの銘柄を見て一部検 討 ✓ 流動性と残高に留意しつつファンド マネージャーを吟味する 4. プライベートエクイティ投資 ✓ 案件ごとに慎重に検討 仕組債 ✓ 円建て運用のニーズに対しては、 為替系仕組債, CLNの活用も選 択肢 Pragmaworksの投資戦略骨子
  2. 投資戦略(株式) 12 株式(Equity) ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 株式投資の原則 株式投資は、投資先の事業の中身に着目し、マーケットタイミングは考えない。ウォーレン・バフェットですらマーケットタイミングは判断できないとしており、バフェットでも実行できないことを目指すことは 合理的とは言えないのがその理由。 また、全米もしくはその一部をカバーする指数(例.S&P500)や、ファンダメンタルズが強靭な企業の株式をターゲットとするも、購入はマーケット要因あるいは個社の一過性要因などで株価が大き

    く下落したポイントや、時間分散で小刻みにエントリーすることを基本とする。 1. 2022年に開始した空前絶後の利上げは終了し、金融緩和に向かう。利下 げは株式には強力な追風であり、この先もマーケットのボラティリティは見られ るであろうが、この様な、「Big Picture」を頭に入れておくことが重要。 2. MMFが高頻度でAll Time Highを更新。投資に向かう大量の実弾とも言 えるが、利下げが実現すればMMFから得られるリターンも減少するため、投 資家はよりリターンの高い他のリスク資産に目を向け始める可能性が高い。 3. 米国10年債利回りの推移。2023年秋口に5%に瞬間タッチした後、足下 では3%台後半で推移。これが3%台前半まで下落すると、株式の Valuationには更に大きな追風となる可能性大。 4. 一方でリスクも横たわっており、足元最大のリスクは景気後退リスク。 5. 利下げ後は金利に敏感な小型株(ラッセル2000)に資金が集まる可能 性が高い。但し、一本調子で上昇している局面での順張り投資はリスク大。 随所で訪れる短期的な調整時にエントリーし、リスクを軽減することを推奨。 1. 生成AIブームは長期トレンドに乗る可能性が高い。その場合、生成AIを駆動する 基盤であるAI半導体は長期で期待できる。 2. 生成AIが企業の生産性向上を後押しする可能性が高く、この生産性向上が上手 くいけば米国経済の軟着陸(いわゆるソフトランディング)実現につながる。 3. ソフトランディングによる強い経済と利下げが同時に実現した場合、米国株式市場 には強力な追い風となる。 4. 1月のS&P500指数が前月比+1.59%で取引を終えたことから、January Effect(1月効果)のアノマリーに従えば、米国株式は2024年通年ではプラスで 終わる可能性が高い。 5. 8月上旬のボトムが年内の大底となる可能性が認められ、秋口(9-10月)の調 整もこのボトムを割り込まない程度に終わることを予想。 【原則】 1. 強固な参入障壁を持ち、決算が順調な会社はホールド(相場全体が崩れても、 決算に問題ない限り売却しない)。 2. もし決算をミスした場合、そのミスの内容を確認することが重要。一過性の要因で 決算が不調だった場合はホールドを継続。 3. 2022年に始まった利上げは事実上終了。これは株式には強力な好材料だが、 地政学リスク・景気後退・大統領選等には警戒を要するため、購入は時間分散 を推奨。 4. 株式市場全体の下落に連れて優良銘柄も下落している局面は、それら優良銘 柄を購入する好機であるため積極的に購入する。 【具体的戦略】 1. チャートだけを頼りに順張りで上値を追うことなく、安値圏で推移しているタイミング で、S&P500連動のETF購入(構成銘柄の幅広さ、米国市場を代表する優良 銘柄の組入状況、及び過去のリスクリターンを勘案)を推奨。 2. Mag7を筆頭に大型テック系企業は2024年も相場を一定牽引する見込み。 3. ハイパーグロース銘柄への投資は、 2022年に開始した利上げが終了し、金融政 策が緩和に向かう中、強靭なビジネスモデルを有する一部のグロースは選好される 可能性が高い。個社事由とは関係なく、市場全体が大きく下がったところでは買 い向かいたい。 4. 今年は統計的に弱いはずの2月と3月が強く、逆に4月が弱かった。この様に、今 年はアノマリーが的中し難い年であることを認識しておきたい。
  3. 債券(Fixed Income) ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 投資戦略(債券) 債券投資の原則 債券投資は、クオリティの高い発行体を選択し、時価に一喜一憂せず、ポートフォリオの中核資産として腰を据えて維持することが基本。発行体 の信用が著しく毀損した場合や、ポートフォリオ内の著しい偏りが生じた場合などを除いては、拙速な売買は避け、中長期目線でキャッシュフローを しっかりと受取り、積み上げていくスタンスが肝要。

    1. 8月~9月上旬、CPI,PCE及び雇用統計ともに9月利下げを遮る ものとはならず、市場の利下げ織込みが進行。年内約4.5回を織り 込んでいます(9/9時点)。 2. FRBは物価と雇用の2つの責務の内、雇用に重点を置くように。 3. ジャクソンホールにて“the time has come for policy to adjust(利下げの時が来た)”とパウエル議長が言及(9月利下 げ実施のシグナルと解釈)。 4. 株式対比で債券の魅力度が高い状態、投資適格債に妙味。 5. 2y10y spread(米国2年債と10年債の利回り較差)がプラス でクローズし、逆イールド解消へ(9/9時点)。 6. イールドカーブがスティープ化し、短期から長期セクターに妙味が遷移。 (イールドカーブの正常化へ。) 1. 8月~9月初旬は9月利下げが既定路線に。利下げペースや進め 方については現時点でヒントなく、経済の急速な腰折れや雇用の悪 化がなければ、データと緩和効果次第。 2. 初回利下げ以降、毎会合連続利下げになるかは不透明。影響の確 認をしながらの運営が想定される。中立金利と利下げプロセスを考慮 し、差し当たりは長期金利3.3-4.3%のレンジを想定。向こう1年 程度のレンジ下限目線は瞬間風速で3%程度を意識。 3. イールドカーブはトランプ氏の再選も含みでブルスティープニング傾向。 2y10yスプレッドはほぼゼロ近辺まで正常化。中期的には利下げの進 行とともに逆イールドの解消が進むと想定。 1. 質の高い発行体選択、分散(発行体・資本構成・タイミング)が重要。 ポートフォリオの中核資産として質の高い発行体のポジションを維持し、 中長期目線でキャッシュフローをしっかりと受取るスタンスを維持。ポート 内、ドル、円バランスに配慮。徐々にポートの中心デュレーションを少し 長めに推移させていくイメージでラダーポート構築を意識。 2. 金利低下時にアウトパフォームするのはIG債と想定。 シニア、劣後債 を優先的に取り組み、年限を分散したポートへ。発行体は各国トップ銀 行を中心に選択(現時点ではAT1も継続保有可)。欧州銀のハイ ベータネーム新規はシニア、選択的に劣後債までが望ましい。相対的に 高リスク発行体、低弁済順位債はポート内の中短期ゾーンで活用。 3. 逆イールド形状が緩和され、短期ゾーンの妙味が後退。欧米金融IG 債に投資妙味(金利上昇が続く局面では、随時償還する短年限の債 券を金利の高い環境下で順次再投資するのが有効)。米銀なら4% 台後半~(10年程度の劣後債ならば5%台)、欧州銀ならば5%台 を目線としてエントリしたい。 4. 確定利回りの目線をそれぞれ設定し、高クオリティの投資適格債を高金 利環境下で、為替とのバランスを考慮して買い付けていくことが肝要。 5. 好利回り環境は最終盤戦に突入すると思われますが、イールドカーブ の正常化に伴い、長期~超長期は買い下がれるよう分散してエント リーしたい。 6. 長期債(10年近辺)は最終利回りのみならず途中売却も視野に入 れ、直利も考慮。金利低下ベット及び為替のダウンサイドリスクには10年 超~20年の米国ストリップス債や、ベース金利に近い(クレジットスプレッ ドよりもベース金利部分の影響が大きい)ハイクオリティ銘柄、IG債が選 択肢に。
  4. 通貨(Currency)/米ドル円 ①足元のテーマ ②方向感 ③投資戦略 投資戦略(為替/ドル円) 1. Soft Landing or Hard

    Landing 2. 米国9月の利下げ幅、及び2024~2025年の利下げ回数 3. 日銀の追加利上げスタンス 1. 8月初旬、大幅に円高が進行し141円台に突入。その後落ち着きを取 り戻し、再び円キャリートレードに伴うドル高円安トレンド再開も予想され たが徐々に上値を切り下げる展開となった。執筆段階(9/11)では、8 月初旬の安値141円台をTryする様相を呈している。 2. 引き続き、米国景気動向に注目が集まっている。FRBの狙い通り景気 減速で留まるのか、景気悪化に至るのか(Soft Landing or Hard Landing)、 発表される経済指標に一喜一憂しながらの神経質な相 場付きになっている。 公表された経済指標からは景気減速の兆候は見られないが、景気減速 を明確に否定するエビデンスが出ない限りその疑念は払しょくできない状 況に陥っている。マーケットは大幅利下げを催促する展開になっており、さ らなる円高リスク(5-10円程度)を視野に入れるべき。 3. メインレンジは135-145円、最大130円までの円高を想定している。 1. 原則USDポジションをキープし、USD建運用のメリットを享受。 2. 各々の資産運用プラン(例:ドル建債券の購入)を実行するため に必要なドルの手当てについては積極的に進める。その際、購入する 資産の円高抵抗力の検証をすること、及び購入タイミングを分散する ことが重要。 3. 当面140円に引き付けて、タイミングの分散を図りながら、着実のドル の押し目買いを実行するスタンスで良いが130円台でもドルを購入 できるようバジェットをコントロールしたい。 外貨投資の原則 外貨投資においては、為替の方向感にベットして為替差益を狙うような投機的な取引はしない。あくまでも、円資産への集中リスクを回避するための長 期的な通貨分散、資産分散を目的とする。 よって、マーケットタイミングを判断するよりも、購入タイミングを分散することでリスクを軽減しながら、上記目的を達成することを推奨する。
  5. ご留意いただくポイント 〇想定リスク 各シミュレーションから算出された数値は、一定の前提条件の元で計算さ れた概算値のため、実行にあたっては、必ず金融商品取引業者等の専門 機関にご相談ください。 〇その他 本資料の内容は、2020年6月1日時点の税法、その他関連法規に準拠して います。今後の関連法規の改正等により相違が生じることがあり、対策内 容の見直しが必要になる場合があります。 今後の政治経済情勢、業界動向の変化によっては、本資料の内容が適合

    しなくなる可能性があります。 〇免責事項 本資料は、一般的な考え方の一部を参考資料として記載したものであり、 特定の取引の実現性・実効性を保証し、または実施を勧誘するものではあ りません。 弊社は、お客様に対し法律、税務、あるいは会計上の助言を供するもので はなく、本資料に関する法律、税務、あるいは会計上の十分性、適切性、有 効・妥当性について、いかなる見解を示すものでもありません。 〇その他 本資料に掲載された税務・会計・法律等に関わる事項に関しては、予めお 客様の顧問税理士、公認会計士、弁護士等の専門家にご相談のうえ、総合 的にご判断ください。 免責事項