・ 第201回国会において、令和 2年 6月12日、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律が成立、公布(2年内に施行)。
衆議院HP(2020年6月19日閲覧)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF1CA.htm
・日本における電子化推進の流れ(脱ハンコ、ペーパーレス)
令和2年6月19日 内閣府 法務省 経済産業 連名
http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf
・このような変化の中で個人情報がどのように扱われていくのか、本人確認はどのように担保されていくのか、契約はどこに気を付ける必要があるのか、外国の事例を知るため。
問題提起
・EU一般データ保護規則(GDPR)2018年5月25日から適用
→「個人データ」の「処理」と「移転」に関する法律
罰金・約24億円、企業の場合は全世界年間売上高の4%のいずれか高い方
・スマートホームの普及により、世帯(同居している家族など)の1人1人は、GDPRに対する法的責任を負う(違反と認められて罰金などを科される)可能性がある。
例:カメラ設置の家に友達を招く。
配偶者を監視するために、家にサーモスタットを置く。