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渉外司法書士のための金融法務と海外送金 研修受講メモ
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sunao11
August 29, 2020
Business
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77
渉外司法書士のための金融法務と海外送金 研修受講メモ
・外国人が日本に進出してくる場合の 金融法務の基礎を理解
・世界の近時の海外送金、資金決済 の流れと課題を理解
sunao11
August 29, 2020
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Transcript
渉外司法書士のための金融法務と海外送金 研修受講メモ 司法書士 宮城直(Sunao Miyagi)
目的 1.外国人が日本に進出してくる場合の 金融法 務の基礎を理解 2.世界の近時の海外送金、資金決済 の流れと 課題を理解
・民泊など、難しい。 ・海外送金代行業務(資金決済法) 技能実習生が母国に送金する場合。 ・中古の携帯電話(スマートフォン)を海外に送る場合(古物) その他 注意すべき金融系法令 1.出資法 2.貸金業法 3.銀行法
金融商品取引業の特徴 1.当局の裁量が異常に広い 2.うっかり違法行為をしやすい 3.複数の法令を横断的に見る必要あり 4.金融ビジネスの理解が必要 ・顧客の属性に注意が必要 金融商品取引業の概観 1.第一種金融商品取引業 2.第二種金融商品取引業 3.投資運用業
4.投資助言業
金融法務が問題となる事例 (事例1) 香港人のA氏は、日本の証券会社の勤務経験のある、香港の証券会社の従 業員である。現 在の証券会社の同僚 3 名とともに、日本に進出し、株式やFXを取り扱 う証券会社を設立 し、一般投資家を募集したいと考えている。 また、香港や深センにた
くさんの友人がいることから、彼らからオンラインキャバクラ 事業への投資を募り、資金 を集めて、利益が出たら出資額に応じて分配したいと思っている。
(事例2) 中国人のB氏は、頭脳明晰なAI(人工知能)の開発に携わる技術者である。長 年の研究の 末、為替、株価等を独自の計算式(アルゴリズム)で計算し、非常に高い精 度で投資家に利 益をもたらすソフトを開発した。このソフトは、自動で世界中の株式や 為替の売り、買いの タイミングの指示や、自動売買を行ってくれる機能をもっている。そ して、このソフトを利 用し、投資家に月額
3 万円で課金するというビジネスモデルでこの 度日本で起業したいと 思っている。 ・金融商品取引業 ・外国為替及び外国貿易法
事例3) 韓国人のC氏は、韓国の知人 10 人に出資を募り、大阪の不動産を購入し、収 益を上げたい と思っている。 運営については、①賃料収入、及び値上がり後の売買益 を得るパターンと、②特区民泊で民 泊収入を得て収益に応じて出資者にリターンを配分 する形の
2 パターンで考えている。 ・出資法 ・民泊の許可
金融商品取引業と法人設立の注意点 ①実体のないオフィスは不可 ②事業目的に「投資運用業」等、金融商品取引業を示す文字が必要 ③商号中に「銀行」「保険」「証券」「信託」など、銀行や証券会社と誤 認する文字は使用 不可 ④ 既に登録を受けている金融商品取引業者と同一の商号は原則不 可 ⑤役員全員が登録拒否要件に非該当
⑥銀行口座開設が困難化(?) 1.コンプライアンス 2.法令遵守 3.Regulatory Compliance ・・・結構普通。
事例4) 台湾人の会社経営者D氏は、SDG‘Sを体感できるボードゲームを作成したいと 考えてい る。しかし、自己資金が足りないため、1 口 1 万円のクラウドファンディングの 方式で資金 を集め、それを原資にしてボードゲームを1000台作成し、クラウドファンディ ングに協
力し、出資をしてくれた人にはリターンとしてゲームを無料で配布したいと考え ている。 購入型なので、特別な規制はない。
外為法上の届出 1.株式(及び議決権)の取得に関する報告書(10%) 2.支払又は支払の受領に関する報告書(3000万円) 3.大量保有報告書(5%)
(事例5) シンガポール人のE氏は、シンガポール法人Aの経営者である。今回日本法 人Bを設立し、 日本法人Bからシンガポール法人Aに資金を金利5%で貸し付け、シン ガポール法人でF Xで資産運用したいと考えている。 貸金業法 (事例6) フィリピン人のF氏は、技能実習生が本国への送金に困っている現状を見て、 在日フィ
リピン人を対象に、海外送金を 1 回 800 円で代行する業務を開始したいと考 えている。 資金移動法
海外送金をめぐる問題点 1.そもそも送金できない 2. 送金手数料 3.送金のスピード ①そもそも送金できない問題 1.FATFによる非協力国・地域リストに公表されている国・地域 Æイラン、北朝鮮 2.米国OFAC規制に該当する場合 •
Æ取引の関係当事者の所在地・関係地等に、イラ ン、スーダン共和国、キューバ、北朝鮮、シリ ア、クリミア地域が含まれている場合 • 米 国政府が特定するテロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組織な どが関 与するお取引 3.その他 ①少額でも銀行の判断で不可②多大な資料を求める③時間がかかりすぎて 使えない④途中でなくなる
②送金手数料問題 銀行の送金手数料はなぜ高い のか? ③送金時間がかかりすぎる問題 送金時間の比較(※送金受け取り国がアメ リカの場 合) 1.ゆうちょ銀行ー送金日+2~4日 2. 楽天銀行ー送金日+1-3日
3.ビットコインー約10~20分 4.リップルー約5秒
専門家としての役割 1.専門家が非常に少ない分野、顧問の重要性 2.投資家保護のために働く 3.当局の「臨店検査」への対応 まとめ 1.外国人の金融系ビジネスでの起業、不動産 投資等の相談に金融法務の知 識は不可欠 2.暗号通貨、AI,ITを用いた新たな国際金融 サービスが続々と誕生する中、
ITや金融ビジネ スに理解のある専門家がより重要に
参考資料 「外国為替及び外国貿易法の⽇部を改正する法律案」について 令和元年10⽇25⽇ 改訂 財務省HP 外為法関係・為替政策 https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/index.html