SustainabilityReport2026

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2. 2 TBM Sustainability Report 2026 目次 Introduction 04 企業理念体系 05 トップメッセージ 06 外部有識者インタビュー① 08 TBMサマリー 事業概要 11 価値創造プロセス 12 カーボンリサイクル事業 14 素材開発事業 15 製品販売事業 16 資源循環事業 18 生産・開発拠点 サステナビリティ推進 22 CSuOメッセージ 23 マテリアリティ 24 外部有識者インタビュー② 26 ガバナンス 29 戦略（環境） 34 戦略（社会） 35 リスクと機会の管理 36 指標と目標 37 活動報告（環境） 39 活動目標（社会） 45 About Us Appendix ▪ 本レポートについて 使用フォントとカラー 本レポートは、ユニバーサルデザインの理念に基づき、すべての読者 にとって利用しやすい情報提供を目指しています。文字には、年齢 や障がいの有無にかかわらず誰もが読みやすいように設計された UDフォント「BIZ UDPGothic」を使用するほか、配色においても 「ユニバーサルカラー」を採用し、多様な色覚を持つ方々にも情報が 正確に伝わるよう配慮して制作しています。 第三者保証 当社では、本レポートに掲載されるGHG排出量排出量等について、 外部機関等第三者による保証を受けていません。今後、第三者保証 の取得を検討していきます。 編集方針 報告組織対象 株式会社TBM *GHG排出量についてはBioworks株式会社を含みます。 報告対象期間 2025年度 （2025年1月1日～2025年12月31日） *一部には対象期間以前や直近の内容も含まれます。 公開日 2026年6月1日 報告頻度 年1回 お問い合わせ先 株式会社TBM サステナビリティ本部 sus@tb-m.com Version 日付 改訂内容 1.1 2026年6月9日 P2 目次に頁番号を付与 P2 編集方針の報告組織対象の記載を修正 P8/P9 デザインを変更 ▼ 改訂履歴 TBM Sustainability Report 2026
3. Introduction イントロダクション
4. 4 TBM Sustainability Report 2026 TBM Compass 企業理念体系 TBMでは、ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、 バリュー（Values）などの企業理念体系を 「TBM Compass」と呼んでいます。 私たち一人ひとりが迷ったとき、判断の拠り所として 自然に取り出せる「羅針盤」です。 Mission 私たちの使命であり、宿命 進みたい未来へ、橋を架ける Vision 私たちが目指す場所であり、チームの姿 過去を活かして未来を創る。 100年後でも持続可能な循環型イノベーション。 Values 私たちの価値観であり、人格を形づくるもの 1 非常識に挑戦しよう 2 両立主義で行こう 3 自分ゴトを拡げよう 4 約束への逆算思考 5 感謝と謙虚で繋がろう Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
5. 5 TBM Sustainability Report 2026 「カーボン・ソリューション企業」へ。 脱炭素と経済成長の両立を実現する。 トップメッセージ 株式会社TBMは、2011年の創業以来「地球規模の課題にビジネス で挑む」という決意のもと、環境配慮型素材の開発と資源循環を推 進してきました。2050年に2,340兆円規模と予測される関連市 場において、気候変動や資源枯渇の課題を成長機会と捉え、革新的 なソリューションを提供しています。 主力製品「LIMEX」は石灰石を主原料とし、プラスチック使用量の 削減により石油への依存軽減とCO₂排出量の削減に寄与します。既 存のプラスチック成形設備を活用できる汎用性とコスト競争力を強 みに、国内外1万社以上に採用され、環境価値と経済価値を両立す る素材として確固たる地位を築きました。 さらに、素材メーカーの枠を超えた資源循環ビジネスも本格化して います。国内最大級の「横須賀サーキュラー工場」においては、高度 な廃プラスチックの再生に取り組んでいます。また、排ガス由来の CO₂と廃棄物や産業副産物由来のカルシウムを合成する革新的カ ーボンリサイクル技術による製品化を開始しました。本技術は、政府 ロードマップに先駆けて実用化され、ダボス会議でも世界を牽引す るソリューションとして注目を集めました。 現在当社は「カーボン・ソリューション企業」への進化を目指してい ます。CO₂排出源に隣接するプラントで製造から利用まで完結させ る「地産地生型」の循環モデルを展開していきます。さらに、創出し た環境価値をカーボンクレジット等の経済価値へ転換するビジネス を推進し、世界の産業界へ「脱炭素と経済成長の両立」を実現する 実効性の高いスキームを提示します。 当社のミッション「進みたい未来へ、橋を架ける」には、サステナビリ ティ革命を起こす不退転の決意が込められています。日本発のディ ープテック、GX分野のリーディングカンパニーとして、多様なパー トナーとのオープンイノベーションを加速させます。気候変動という 危機を豊かな未来への転換点に変え、100年後の地球に誇れる社 会の実現に向け、圧倒的なスピードで挑戦を続けてまいります。 株式会社TBM 代表取締役 CEO 山﨑 敦義 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
6. 6 TBM Sustainability Report 2026 TBMが目指す真のグローバル・ サステナブルブランドへの道 外部有識者インタビュー① サステナビリティ課題が複雑化し、ESG投資が本質的な事業価値 を問うフェーズへ移行する中、環境配慮型素材や資源循環事業を 展開するTBMは世界でどう飛躍すべきか。グローバル動向に精通 し、当社のサステナビリティアドバイザーでもある冨田秀実氏に、当 社の現在地と今後の課題を伺いました。 ▪ グローバルなESG動向とTBMの現在地 Q． 企業のサステナビリティ要求が高度化する中、現在のグローバ ルトレンドと当社の方向性をどうご覧になりますか。 冨田様：ESGブームは落ち着きを見せましたが、着実に4℃上昇シ ナリオへ向かう中、サステナビリティの重要性は全く低下していませ ん。投資の世界では形式的なESGが淘汰され、「事業として儲かる か」が問われるフェーズに入りました。その点で、TBMの事業は間 違いなく正しい方向に向かっています。 ▪ 「ポジティブインパクト」とレジリエンスの創出 Q． 近年はESGリスクの管理だけでなく、「ポジティブインパクト」 創出が問われています。当社へのアドバイスをお願いします。 冨田様：大企業が既存のビジネスモデルや安価な労働力への依存を 転換するのは困難ですが、スタートアップのTBMはゼロから構築で きる強みがあります。従来の「QCD（品質・コスト・納期）」 に「サステナビリティ」を組み込んだ基準を最初から目指してくださ い。また、WEF（世界経済フォーラム）でも上位に入る「地政学リス ク」への対応として「レジリエンス」につながる地産地消が重要です。 有事にはコストより供給網の強靭さが問われます。石灰石活用やリ サイクルで近場での循環を創るTBMの取り組みは、資源の世界に 「全く違った持続可能性」を描くポテンシャルを持っています。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
7. 7 TBM Sustainability Report 2026 ▪ サーキュラーエコノミーにおける 「ルールメイキング」 Q． 当社はルールメイキングにも積極的に関与しています。一企業 が業界を超えてルール形成を主導する意義は何でしょうか。 冨田様：サーキュラーエコノミーは複数産業にまたがるため、行政の 縦割りや担当者の短期交代では長期的な施策立案が困難です。だ からこそ、民間主導でエコシステムを作り、先行させることが重要で す。リサイクル材普及には透明性が鍵であり、将来の炭素税導入を 見据えれば、その地ならしとしてルール形成をリードする意義は極 めて大きいです。 ▪ サプライチェーンにおける「ビジネスと人権」 Q． 今後、バリューチェーン全体での人権デュー・デリジェンス （SAQ*の導入等）を本格化させます。グローバル展開を見据える上 で、この取り組みの重要性についてご見解をお願いします。 冨田様： TBMのサプライチェーンはシンプルなので、採掘元（鉱山） まで遡るトレーサビリティ構築がしやすいはずです。鉱山での人権 侵害がないと確認できれば、各国の厳しい輸入規制に対する最大 の防衛になります。万一疑われた際も、ファクトベースで証明できる 体制が重要です。新規取引先には必ず、既存取引先には2年に1回 程度SAQを実施し、カントリーリスクや規模に応じてメリハリをつ けるのが現実的です。 ▪ 真のグローバル・サステナブルブランドになるた めに Q． 最後に、TBMが世界で通用するサステナビリティ企業として 飛躍するために、経営陣や組織全体が乗り越えるべき課題は何で しょうか。 冨田様：事業面では、安定的な利益の核となるビジネスをまず「一 つ」確立することです。樹脂材の変革には大きな可能性があります が、世界の生態系を変えるには「量」が必要です。技術の深掘りと、 新たな市場を創る横展開の両輪を回してください。 そして何より「人」が先です。社員が自己成長を感じ、失敗しても挑 戦できる心理的安全性のある組織文化を維持すること。外から見て 「格好いい会社」であり続け、優秀な人材を惹きつける企業であるこ とを期待します。 * SAQ（Self Assessment Questionnaire）：ESGの取り組みを自己評価する質問票。サプライチェーンのリスク管理に活用されています。 【プロフィール】 冨田 秀実（とみた ひでみ）氏 一般社団法人サステナビリティ経営研究所 代表理事 主な経歴 東京大学工学部物理工学科卒業、プリンストン大学 工学部化学工学修士修了。ソニー株式会社にて環境 戦略室長やCSR部統括部長を歴任し、EICC（現 RBA）の立ち上げなどCSR全般を牽引。ロイドレジス タージャパン株式会社 取締役を経て現職。GRIスタ ンダードやISO等、国際的なサステナビリティ規格策 定や政府委員会に多数参画し、ルール形成において 豊富な知見を持つ。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
8. 8 TBM Sustainability Report 2026 数字で見るTBMのサステナビリティ TBMサマリー 温室効果ガス排出量 Scope 1・Scope 2 73 %減少 基準年（2020年）に対する実績 再生可能エネルギー電力比率 98% 登録特許件数 261件 51カ国 対外イベントへの登壇件数 14回 * 数値は、別途記載がない限り2025年度の実績または2025年12月末時点のものです。 資源循環 24,703 t 国数 ５カ国 温室効果ガス排出削減貢献量 11,704 t-CO₂eq 東京ドーム約5杯分（東京ドーム容積約1,240,000m3） 2030年までに100万tのLIMEXとプラスチックを50カ国で循環させるとした TBM Pledge 2030に対する進捗 プラスチック使用削減貢献量 1,189 t 新車使用量相当約9,100台分（約130kg/台） Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
9. 9 TBM Sustainability Report 2026 数字で見るTBMのサステナビリティ TBMサマリー 従業員数 261 人 従業員平均年齢 39.8才 女性従業員比率 29％ 女性管理職比率 １4% エンゲージメントスコア 3.5/5点 5点満点 育児休業取得率 女性 取得率 100% 平均取得日数 56日 男性 取得率 7５% 平均取得日数 29日 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix * 数値は、別途記載がない限り2025年度の実績または2025年12月末時点のものです。
10. Business Overview 事業概要
11. 11 TBM Sustainability Report 2026 自然資本（TBM Pledge 2030） • GHG排出量(Scope1+2)325 t-CO₂eq （前年比7%減） • GHG排出量(Scope 3) 97,440 t-CO₂eq （前年比18%減） • LIMEX・プラスチック循環量 24,703 t （前年比37%減） • LIMEX・プラスチック国数 5カ国 （前年比±０） • GHG排出削減貢献量 １１,７０４ t-CO₂eq （前年比2%増） • プラスチック削減貢献量 1,189 t （前年比14%増） 財務資本 ・ 非公開 知的資本 ・ 保有特許権 261件（前年比8件増） 人的資本 • エンゲージメントスコア 3.5点（前年比0.2点減） • 女性管理職比率 14%（前年比3%増） • 男性従業員育児休業取得率 75%（前年比25%増） 社会関係資本 • (一社)資源循環推進協議会 会員数 4,520（前年比4,290増） *2026年4月時点 社会へのインパクト 経済価値 社会価値 アウトカム 環境配慮型製品 LIMEX製品出荷量 前年比54%増 資源循環製品出荷量 前年比 8%増 アウトプット 1. カーボンリサイクル事業 2. 素材開発事業 3. 製品販売事業 4. 資源循環事業 5. 新規事業 ビジネスモデル ①思いっきり挑戦し続ける 組織づくりと人づくり Circular People Management 基盤づくり さらなる挑戦への チケットの獲得 ②TBM Pledge 2030の達成 Go Carbon Negative Go Circular 意義のあるイノベーション マテリアリティ 財務資本 • 資本金1億円（（資本準備金含み、120億 3,546万円） *2023年12月末時点 製造資本 • 東北LIMEX工場 • 横須賀サーキュラー工場 知的資本 • 保有特許権 253件 *2024年12月末時点 • テクノロジーセンター • リサイクルプラント運営ノウハウ 人的資本 • 従業員数 261人 • 一人あたり研修時間 19.0時間 社会関係資本 • 顧客数 10,000以上 • パートナー企業 750社以上 • (一社)資源循環推進協議会会員数 230 *2024年12月末時点 自然資本 • 取水量 59,693 m3（前年比7%増） • 排水量 59,693 m3（前年比10%増） • エネルギー使用量 12,161 MWh換算 （前年比7%増） インプット 地政学リスク 資源の枯渇 気候変動 社会課題 TBM Compass 進みたい未来へ、橋を架ける カーボンソリューション CO₂を、人類の新しい資源にする。 価値創造プロセス 社会課題の解決 サステナビリティ革命の実現 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix * 数値は、別途記載がない限り2025年度の実績または2025年12月末時点のものです。
12. 12 TBM Sustainability Report 2026 CO₂を、未来をつくる資源にする。 カーボンリサイクル事業 本事業は、大気に排出されるCO₂を価値ある「資源」へ転換し循環 させます。核となるのは、排出源の隣接地にプラントを展開する「地 産地生」モデルです。大規模排出事業者と連携し、回収したCO₂と 廃棄物由来のカルシウムからCCU炭酸カルシウムを生成。排出・回 収・資源化を一体化して輸送エネルギーを最小化し、CO₂を素材内 に取り込みます。 ▪ 事業環境と課題 サプライチェーン全体の排出削減が求められ、ハード・トゥ・アベート 産業*1では炭素価格上昇やCBAM*2等の規制がコスト増を招いて います。 ▪ 市場規模 : 71兆円 一方、低炭素素材の需要は急拡大し、CO₂利活用市場は2050年 に約71兆円と予測されています。政府のGX戦略でも「脱炭素の切 り札」とされる中、当社は排出源の課題と市場ニーズを繋ぎます。 ▪ 事業内容 以下の3本柱で、持続可能な素材供給と経済価値の創出を両立しま す。 プラントビジネス 建設・保守から技術ライセンスまで一貫提供し、地域分散型の資源 化インフラを世界へ展開します。 環境配慮型素材の開発・販売 CO₂再資源化と実用性を両立した素材を展開。長寿命製品への活 用で長期の炭素固定を実現します。 高付加価値原料の開発・販売 排ガス由来の炭酸カルシウムを高機能原料として供給。 既に建材等での実用化が進んでいます。 さらに、本事業が生む削減効果をカーボンクレジットとして経済価 値化し、事業成長を加速させます。 *１ ハード・トゥ・アベート産業：鉄鋼業や航空・海運のような排出削減や脱炭素化が困難な産業 *２ CBAM（炭素国境調整措置）：EUが域外からの輸入品に対し、製造時のCO₂排出量に応じてEU内で課される炭素価格と同等の金額を課税する制度 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
13. 13 TBM Sustainability Report 2026 ベトナムにおけるカーボンリサイクル 事業の推進 カーボンリサイクル事業 当社は2025年12月、ベトナムの石炭火力発電事業者VAPCO社 および大手建設会社Viet Hai社と、炭素回収・利用（CCU）プロジ ェクトの実現に向けた基本合意（MOU）を締結しました。 経済成長が著しいベトナムでは、電力の安定供給と脱炭素化の両立 が喫緊の課題となっています。本プロジェクトはこの課題解決に向 け、VAPCO社の火力発電所から排出されるCO₂（年間約16万ト ン）と、Viet Hai社の事業から排出される鉄鋼スラグ（年間約40万 トン）を化学合成し、CO₂を再資源化した炭酸カルシウムを年間約 21万トン生産するCCUプラントの建設を目指すものです。 製造されたCR炭酸カルシウムは、ベトナム国内外で建設資材として 活用されるほか、樹脂と混練して当社のプラスチック代替素材 LIMEXへと加工し、高付加価値用途での普及を図ります。 本取り組みを通じて、CO₂の製品への長期固定化による排出量削 減と、産業廃棄物の資源循環を同時に達成し、地球規模でのカーボ ンニュートラルとサーキュラーエコノミーの加速に貢献して参ります。 * 詳細は2025年12月24日付プレスリリースをご覧ください。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
14. 14 TBM Sustainability Report 2026 環境・社会課題を解決する、 素材をつくる。 素材開発事業 本事業は、深刻化する気候変動とプラスチックごみ問題に対し、 CO₂を「負債」から価値ある「資源」へ転換する革新的なアプローチ で挑んでいます。排ガス由来のCO₂と廃材から合成した炭酸カルシ ウムの製造や、石灰石を主原料とする「LIMEX」、プラスチックの資 源循環を通じて、持続可能なものづくりの新常識を築きます。 ▪ 事業環境と課題 国内外で石油由来プラスチックの使用規制や再生材利用の義務化 が進み、企業はサプライチェーン全体での排出削減と石油依存から の脱却に迫られています。しかし、従来の環境配慮型素材は、価格 負担の大きさや供給の脆弱性、品質への懸念が導入の障壁となっ ていました。 ▪ 市場規模 : 108兆円 世界のプラスチック市場は2030年に約108兆円へ拡大し、日本 の再生プラスチック市場も2035年に約3,553億円（2022年比 2.4倍）へ急成長すると予測されています。あらゆる分野で環境負 荷を低減する素材の需要が高まっています。 ▪ 事業内容 当社は、世界に豊富に存在する石灰石やグローバルサプライチェー ンを最大限に活用し、供給安定性と価格安定性を実現しています。 国内外1万以上の企業や自治体へ以下の3本柱で企業の持続可能 な経営を支える素材ソリューションを提供します。 環境配慮型素材の開発・販売 既存の成形機を活用できる「LIMEX」で石油由来プラスチックを代 替。さらに独自のカーボンリサイクル技術を展開し、より高度な環境 価値を提供します。 高品質な再生材の供給 横須賀サーキュラー工場にて、家庭由来の廃プラスチックから再生 材を製造。独自の研究開発力で臭気や物性低下を克服し、コスト競 争力を持ちながらバージン材と同等の強度を実現しています。 グローバル展開と知財 世界50カ国以上で250件超の特許を権利化。品質と信頼性の両 面で評価を獲得しています。ベトナムや中国の拠点を軸とした供給 網により、世界中で持続可能なものづくりを支援します。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
15. 15 TBM Sustainability Report 2026 環境素材を製品化し、 社会に実装する。 製品販売事業 当社は「LIMEX」等の環境配慮型素材を「最終製品」として社会実 装する事業を推進しています。自社の技術知見と500社以上のパ ートナーのノウハウを融合し、環境性能・品質・コストを高いレベルで 両立。既に1万以上の企業や自治体に採用されています。 ▪ 事業環境と課題 プラスチック規制や環境意識の高まりで製品の環境対応は企業の 責務となりましたが、コスト増や品質懸念が導入の障壁となってい ます。この「環境性能」と「経済合理性」のギャップを埋め、実用的な 最終製品を安定供給することが本事業の中核的な使命です。 ▪ 市場規模 : 108兆円 前頁でも触れた通り、世界のプラスチック市場は2030年に約108 兆円への拡大が予測されています。企業はサプライチェーンの川下 における環境対応を強く迫られており、実用性と経済性を兼ね備え た「環境配慮型の最終製品」への移行ニーズがかつてなく高まって います。 ▪ LIMEX Pellet 製品 LIMEX Pellet製品は、石灰石を活用し石油由来プラスチックを代 替する高品質な製品群です。従来の品質を保ちながら、環境負荷と 調達コストの削減を両立し、企業のサステナビリティ推進に貢献し ます。 • 樹脂成形機の保守効率を高めコストを下げるパージ剤 • 強度とコストを最適化したレジ袋・ショッパー • 薄肉・軽量化で原料使用量を抑えたゴミ袋 • 十分な強度で医療や農業など幅広く使える不織布 ▪ 環境配慮型建材 CO₂を資源として固定化した環境配慮型の建材・人工木材製品で す。CO₂の回収から原料の開発、生産、製品化までを一貫して担う フルスタック体制を構築し、排出源から都市のインフラへと繋ぐ合 理的なプロセスで、建築分野のカーボンリサイクルを強力に推進し ます。 • 天然木や石材の質感を忠実に再現した100％防水の複合床 • 調湿・消臭機能を備えた内装タイル • 天然木のぬくもりと耐久性を両立した屋外用フェンス Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
16. 16 TBM Sustainability Report 2026 資源がめぐる工場を、 アップデートする。 資源循環事業 国内の廃プラスチック処理は焼却処分に大きく依存しており、高品 質な再生プラスチックの安定供給が急務となっています。当社は、 素材開発で培った高度な研究開発機能と国内最大級のリサイクル プラントを活かし、品質に妥協しない再生材の提供を通じて、企業 の脱炭素化とサーキュラーエコノミーの実現を支援しています。 ▪ 事業環境と課題 国内で年間約769万トン発生する廃プラスチックのうち、マテリア ルリサイクルされるのは約22%に留まり、大半が焼却されています。 リサイクルされる廃プラスチックの中でも、製造工程の端材など有 価で取引されることが多い産業廃棄物由来の再生材（PIR材）は、 供給不足による価格高騰が課題です。一方、家庭から排出される使 用済み容器包装プラスチック（PCR材）は、臭気や物性低下といっ た品質面が採用の障壁となっており、これらを解決する技術と供給 体制が求められています。 ▪ 市場規模 : 3,500億円 国内の再生プラスチック市場は拡大を続けており、2035年には 3,500億円規模に達すると見込まれています。当社が事務局を務 める「一般社団法人 資源循環推進協議会」を通じた4,500以上*の 会員（企業・団体・個人）との連携や政策提言を通じ、この成長市場 におけるマテリアルリサイクルの最大化を目指します。 ▪ 事業内容 高品質なPCR材の製造 独自の技術によりPCR材の課題である臭気や物性低下を解決し、 バージン材と同等の強度を持つ再生材を製造・供給していきます。 リサイクルプラント運営 当社のマテリアルリサイクルでは最新の選別技術を用いています。 素材開発で培った独自の研究開発力により臭気や強度などの課題 を解決し、高品質かつ価格競争力のある再生材を安定供給します。 * 2026年4月時点 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
17. 17 TBM Sustainability Report 2026 高機能再生材「CirculeX （サーキュレックス）」の開発と量産化 資源循環事業 世界的にプラスチックの資源循環が急務となる中、当社は、家庭か ら排出される使用済み容器包装プラスチック（PCR材）を原料とす る高機能再生材「CirculeX」を開発しました。年内には横須賀サー キュラー工場での量産体制を構築し、国内外への供給を本格化させ ます。 現在、国内の廃プラスチック処理は焼却に大きく依存しており、再 生利用の拡大が求められています。しかし、安価なPCR材は「強度 不足」と「食品残渣等に起因する臭気」という品質課題があり、用途 が限定されていました。 当社は素材開発で培った独自の配合・混錬技術と、工場での洗浄プ ロセスの改良により、これらの課題を克服しました。「CirculeX」は 従来のPCR材と比較して臭気を約60%低減し、さらにバージンプ ラスチックを上回る曲げ強度・耐衝撃強度を実現しています。また、 バージン材と比較して製造から焼却までのライフサイクル全体で CO₂排出量を最大約61%削減可能です。 顧客のニーズに応じたグレード展開（高強度・低臭気など）により、 これまでPCR材の採用が難しかった家具や家電、自動車内装、建築 資材など幅広い製品への利用を可能にし、サーキュラーエコノミー の社会実装を強力に後押しします。 * 詳細は2026年2月4日付プレスリリースをご覧ください。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
18. 18 TBM Sustainability Report 2026 東北LIMEX工場 生産・開発拠点 東北LIMEX工場は、復興支援として宮城県内の雇用創出を目指し、 2015年に経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業 立地補助金（製造業等立地支援事業）」に採択され、多賀城市の復興 牽引拠点と位置付けられているさんみらい多賀城・復興団地内に 2021年2月に竣工しました。年間約2.3万トンの生産能力を持つ LIMEXのモデル工場として、世界への技術輸出の拠点となってい ます。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
19. 19 TBM Sustainability Report 2026 横須賀サーキュラー工場 生産・開発拠点 2022年11月に竣工した横須賀サーキュラー工場は、年間約4万ト ンの処理能力、年間約2.4万トンの再生ペレットの生産能力を持ち、 プラスチックのマテリアルリサイクルのプラントとしては国内最大級 の規模を誇ります。また、近赤外線による素材検知・選別や、他素材 からLIMEXのみを自動選別する独自のプログラム等を実装し、リ サイクルシステムのモデルケースとして国内外に展開していく予定 です。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
20. 20 TBM Sustainability Report 2026 テクノロジーセンター 生産・開発拠点 テクノロジーセンターでは、独自に培った環境配慮型素材の開発ノ ウハウを軸に、世界中で当たり前に使われるサステナブルなモノづ くりを目指し、グローバルに展開する、日本発の技術革新に挑戦し 続けています。樹脂開発、成形、無機材料研究など様々な分野の研 究者、多様な背景と経験を持つスペシャリストが集い、地球の未来 に向けた挑戦をしています。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
21. Sustainability サステナビリティ推進
22. 22 TBM Sustainability Report 2026 環境価値と事業のレジリエンスを 両立するカーボン・ソリューション 戦略 CSuOメッセージ 当社は「進みたい未来へ、橋を架ける」というMissionのもと、創業 以来サステナビリティを経営の根幹に据え、環境配慮型素材の開発 や資源循環の推進に挑んできました。 近年、気候変動への対応が急務となる一方で、複雑化する世界情勢 を背景に地政学リスクが顕在化しています。海外からの原材料調達 や物流網が寸断されるリスクに直面する中、資源やエネルギーの安 全保障、すなわちサプライチェーンのレジリエンスの構築は、あらゆ る企業にとって事業継続を左右する最重要課題となっています。 この課題に対し、私たちが展開する「カーボン・ソリューション」は、 脱炭素化とレジリエンスの強化を同時に実現する強力な切り札とな ります。石灰石を主原料とするLIMEXや、国内最大級のプラントで 製造する高品質な再生プラスチックは、輸入に依存する石油資源へ の過度な依存から脱却し、資源の自律性を高めます。 さらに、私たちが注力するCCU（カーボンリサイクル）技術は、工場 等から排出されるCO₂を回収し、素材として利用する革新的なアプ ローチです。この技術を活用し、排出源に隣接する場所で製造から 利用までを完結させる「地産地生型」の循環モデルを構築すること で、海外資源や長距離輸送に依存しない、有事にも揺るがない供給 網を実現できます。環境価値（脱炭素）と経済価値に加え、レジリエ ンスという第三の価値を提供するこれらのソリューションこそが、私 たちが世界に提示する新たな持続可能性の形です。 こうした技術を社会インフラとして広く実装していくため、当社は 資源循環推進協議会等を通じたルールメイキングにも積極的に関 与し、環境価値に正当な対価がつく市場環境の創出を牽引していき ます。 私たちが掲げる野心的な目標「TBM Pledge 2030」の達成には、 技術革新だけでなく「思いっきり挑戦し続ける組織づくりと人づく り」が不可欠です。これからも多様なステークホルダーの皆様との 取り組みを広げ、気候変動や地政学リスクという地球規模の課題を 乗り越え、100年後の未来に誇れるサステナブルな社会の実現に 向けて邁進してまいります。 株式会社TBM 執行役員CSuO （Chief Sustainability Officer） 羽鳥 徳郎 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
23. 23 TBM Sustainability Report 2026 2030年に向けて解決するべき 最も重要な課題 マテリアリティ 当社は、「2030年に向けて解決するべき最も重要な課題」をマテ リアリティ（重要課題）と定義しています。価値創造、ひいては持続 的な企業価値向上の源泉となる「自社のケイパビリティの強化」と、 私たちが目指す「環境・社会へのポジティブなインパクト創出」の双 方の観点から、2024年にマテリアリティの包括的な見直しを行い ました。課題の特定にあたっては、各種サステナビリティ・ガイドライ ンを広く参照し、これまでのステークホルダーとの対話から得られ た知見を取り入れながら、自社が関与する環境・社会課題を抽出・ 評価しています。 Circular People Management • TBM Compassの体現 • メンバーの幸せと成長 • ダイバーシティ&インクルージョンの推進 基盤づくり • 安全衛生防災の推進 • リスク管理とコンプライアンスの徹底 • コーポレートガバナンスの実効性向上 さらなる挑戦へのチケットの獲得 • お客様等のステークホルダーからの信頼獲得 • 財務的健全性の保持 Go Carbon Negative • GHG排出量の低減 • GHG排出削減貢献量の増大 Go Circular • LIMEXの普及と資源循環量の増大 • 地球規模の資源循環への貢献 意義のあるイノベーション • 豊かな地球を引き継ぐ新技術の開発 • 新規事業の開発・事業提携 • ルールメイキングへの関与 • 行動変容を促す発信 ① 思いっきり挑戦し続ける組織づくりと人づくり ② 思いっきり挑戦し続ける組織づくりと人づくり Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
24. 24 TBM Sustainability Report 2026 「脱炭素×資源循環×レジリエンス」を 社会の力に、次世代カーボンソリュー ションの展望 外部有識者インタビュー② 地球規模の課題や地政学リスクを背景に「資源のレジリエンス」への 関心が高まっています。新素材や資源循環、CCU技術の実装を推 進するTBMの果たす役割とは何か。気候変動領域の専門家である 日本総合研究所の三木優氏・山田幸美氏をお迎えし、TBMの現在 地と今後の展望についてお話を伺いました。 ▪社会課題を俯瞰し「実装」にこだわる強み Q． プラスチック代替素材の開発から資源循環までを統合して推 進する当社の現在の立ち位置を、気候変動の専門家であるお二人 はどのようにご覧になっていますか？ 山田様：当初お話を伺った際、TBMが単なる「素材代替」にとどまら ず、回収から再資源化までを通貫して行い、「社会インフラとして実 装していく」という点に強くこだわられているのが非常に印象的で した。素材開発と資源循環を別々に手がける企業が多い中、これら を統合し、社会全体を俯瞰しながら事業化を進められているのは、 TBMならではの強みだと感じています。 また、一部の層だけでなく広く一般に普及する「手触り感のある技 術」を目指している点も重要です。昨今の地政学リスクを背景に、世 界的に「資源の安全保障」への関心が高まっています。その中で TBMの取り組みは、単なる脱炭素だけでなく、資源やエネルギーの 安全保障を下支えする大きな意義を持っていると考えています。 ▪ 「環境価値」をいかに 市場のニーズと結びつけるか Q. 地政学リスクを背景に、「資源のレジリエンス」という価値への 注目が高まっています。この価値を市場に定着させるためには、ど のような訴求が必要でしょうか？ 山田様：生活者も企業も、脱炭素のためだけにコストアップを許容 するのはまだ難しいのが現状です。だからこそ、例えば「石油由来製 品への過度な依存から脱却し、事業継続のレジリエンスを高める」と いった、お客様の「リスクヘッジ」に直結する価値として訴求するこ とが有効です。「脱炭素」という1本槍ではなく、「石油を減らして資 源の自立性を高める」という明確なメリットと掛け合わせることで、 TBMの素材の魅力はより深く刺さるはずです。 三木様：加えて、民間のアクションだけでなく、政府や行政を巻き込 んだルール形成も鍵になります。例えば鉄鋼業界では、グリーン鉄 の使用量に応じて補助金が優遇されるといった「グリーン調達」の 仕組みが動き始めています。プラスチック分野においても、そうした 政策面からの後押しを牽引していくアプローチが、環境価値に正当 な対価がつく市場づくりには不可欠です。 株式会社日本総合研究所 三木様 株式会社日本総合研究所 山田様 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
25. 25 TBM Sustainability Report 2026 ▪ CO₂を「回す」経済への移行と、 CCU技術のポテンシャル Q． 現在、排出されるCO₂を回収して資源化する「CCU技術」の実 装にも注力しています。このアプローチが持つポテンシャルについ てはいかがでしょうか？ 山田様：工場から出てしまうCO₂を単に削減・貯留するだけでなく、 素材として固定化し、社会で長く使っていくというTBMのアプロー チは、投資家を含め社会からの期待が非常に高い分野です。回収し たCO₂を長期固定できる用途の開発こそが、今後の事業拡大の大 きな武器になると思います。 三木様：現実の経済は、依然としてCO₂を「出す」ことで回っていま す。その中で、CO₂をただ排出するのではなく経済システムの中で 回転させる（資源化する）というTBMの立ち位置は、非常に理にか なっています。長期間ストックできる「素材」という形でCO₂を回し ていくモデルは、経済性と環境貢献の両立という観点で、極めて現 実的かつ重要な解になると見ています。 ▪ 本質を見失わず、 仲間とともに「気づき」の機会を広げる Q． 市場の評価軸が絶えず変化する中で、TBMが本質を見失わず に成長し、社会へインパクトを与え続けるには何が必要でしょう か？ 三木様：BtoC市場において、環境価値だけを理由に製品が選ばれ るようになるには、まだ時間がかかります。しかし、だからこそ「タッ チポイント（気づいてもらう機会）」を積極的に設けることで、消費者 が資源問題やCO₂削減について自分ごと化する。その気づきの媒 体として機能することが、TBMの大きな提供価値になります。 また、業界の枠を超えた「仲間づくり」も欠かせません。「国産資源の 活用」や「資源の自律性」といった切り口で様々な企業とスクラムを 組み、面としてのプレゼンスを高めていくことが、今後のさらなる飛 躍に繋がるはずです。 山田様：「脱炭素」「資源循環」、そして「レジリエンス」。この三位一体 で社会インフラを支えていくという強い信念を、これからもブレず に発信し続けてください。情報開示においても、型に嵌るのではな く、自社にとって本当に必要なストーリーを整理し、「TBMらしさ」 を発信することを期待しています。 【プロフィール】 三木 優（みき ゆたか） 氏 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル／主席研究員 山田 幸美（やまだ ゆきみ） 氏 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ マネジャー Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
26. 26 TBM Sustainability Report 2026 コーポレートガバナンス体制 ガバナンス 株主総会 会計監査人 監査役会 取締役会 選任・解任 選任・解任 選任・解任 内部監査担当 代表取締役CEO コンプライアンス委員会 経営会議 各部門 サステナビリティ委員会 監査 選任・解任 選任・解任 報告 付議・報告 報告・答申 付議・報告 連携 指示・諮問 指示・監督 報告 内部統制及び業務執行体制 ▼ コーポレートガバナンス体制（2026年3月末） 氏名 当社における役職 社外 主な経歴 山﨑 敦義 代表取締役CEO 株式会社TBM 創業 坂本 孝治 取締役 エキサイト株式会社代表取締役、ヤフー株式会社 ヤフオク！カンパニー長、YJ America, Inc. 社長、バイオワークス株式会社 代表取締役社長 CEO （現任） 小林 孝至 非常勤取締役 ブルージラフ株式会社社長（現任） 薄羽 美江 取締役 ◦ 株式会社エムシープランニング創業代表取締役（現任）、一般社団法人日本エシカル推進協議会理事（現任） 片地 格人 取締役 ◦ 株式会社びしゃもん代表取締役（現任）、株式会社日本レップ代表取締役、アール・アイ・シー・マネジメント株式会社代表取締役（現任）、株式会社エコ配 代表取締役（現任） 杉森 実 取締役 ◦ 株式会社礎 創業 中澤 英子 取締役 ◦ Point Taken, LLC. 共同創業、Dearest, Inc.代表取締役（現任）、Innovation Global Capital ベンチャー・パートナー、株式会社ikura共同創 業・代表取締役（現任） 渡邊 雅夫 取締役 ◦ ダブルエスピーコーポレーション創業、社会福祉法人恵福祉会監事（現任）、株式会社SANN 社外取締役（現任）、株式会社WSP-HD設立代表取締役会 長（現任） 加藤 公一 常勤監査役 ◦ 衆議院議員、法務副大臣、内閣総理大臣補佐官、日本ユネスコ国内委員会委員 水野 勝 監査役 ◦ 丸紅株式会社取締役副社長、株式会社パソナ取締役会長 髙田 大記 監査役 ◦ 髙田大記公認会計事務所（現任） 外山 照久 監査役 ◦ 医療法人社団嬉泉会監事（現任）、株式会社かんざし社外監査役（現任）、A&S監査法人社員（パートナー）（現任）、株式会社オズビジョン 社外監査役（現 任）、株式会社Fast Beauty 社外監査役（現任）、学校法人山口松陰学園監事（現任）、GTホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員（現任） 社内取締役 社外取締役 社外監査役 取締役会*における女性比率 取締役会*における社外比率 3名 男性3名 5名 男性3名 女性2名 4名 男性4名 17% 75% 当社は、迅速な意思決定と透明性の高い経営監視を両立させるた め、監査役会設置会社としてガバナンス体制を構築しています。 ▪ 取締役会 取締役会は社内取締役と、多様な知見を持つ社外取締役で構成さ れており、取締役8名のうち過半数となる5名を社外取締役が占め ています。取締役会は原則月1回開催し、法令および定款に定めら れた事項ならびに経営の基本方針、中期経営計画、年度事業予算、 また、営業、事業所、契約、組織、人事、労務、財産等に関する重要事 項の決議を行います。 ▪ 監査役会 監査役会は原則として月1回開催されます。また、監査役は、取締役 会に出席し、取締役の職務執行が法令または定款に違反し適法性 を欠くおそれがある場合には、取締役会に報告します。違法な事態 を未然に防止し、株主の負託に応えるとともに、当社の社会的信用 の維持向上に寄与します。 * 取締役会の構成には、取締役及び監査役が含まれます。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
27. 27 TBM Sustainability Report 2026 サステナビリティ推進体制 ガバナンス ▪ サステナビリティ委員会 当社では、代表取締役CEOの諮問機関として、CSuO（Chief Sustainability Officer）が委員長を務めるサステナビリティ委 員会を設置しています。サステナビリティ推進に係る重要な取り組 みについては、経営会議や取締役会に付議・報告し、経営会議の判 断や取締役会の監督のもとで進めています。サステナビリティ委員 会には社外アドバイザーも出席し、サステナビリティ経営全般につい て助言・提言を得ています。直近では「カーボンクレジット」「GX- ETSの影響評価」「安全と環境の統合マネジメント」「AI活用」等の 重要テーマを議論しています。 ▪ サステナビリティ推進にあたっての規範体系 企業理念「TBM Compass」を頂点に、行動規範およびESG各分 野の具体的方針を網羅した規範体系を構築しています。環境や人権 などの各方針は、国際規範に基づき取締役会での決議を経て制定 されています。経営トップの明確なコミットメントのもと、環境マネ ジメントシステム（EMS）等の実効性の高いマネジメントシステムを 通じて、グループ全体のコンプライアンス徹底と持続可能な社会へ の貢献を推進しています。 ▪ 参考ガイドライン サステナビリティを推進するにあたっては、以下のガイドライン等を 参考にしています。 SDGs（持続可能な開発目標） 国際人権章典 国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関す る宣言」 インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイ ダンス SASB スタンダード（Materiality Finder） 環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」 国際統合報告フレームワーク（IIRC） GRI スタンダード ISO 14001（環境マネジメントシステム） ISO 26000（社会的責任に関する手引き） TCFD提言 TNFD提言 Global Circular Protocol * GRIスタンダードの内容索引はこちらからご覧いただけます。 http://tb-m.com/doc/GRI_standard_table_2026/pdf Environment 環境方針 情報 セキュリティ 方針 個人情報 保護方針 安全衛生 管理規程 D&I Policy 調達方針 人権方針 方針 Social Governance TBM行動規範 TBM Compass 関連規程等 EMS関連文書 仕組 EMS（ISO 14001） 情報 セキュリティ 管理規則 個人情報 保護規程 ▼ サステナビリティ推進にあたっての規範体系 ESG分類 企業理念 行動規範 品質規程 QMS （ISO9001） Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
28. 28 TBM Sustainability Report 2026 環境マネジメント ガバナンス ▪ 環境マネジメントシステム 当社では、環境方針に則り環境マネジメントシステムを構築し、 PDCAサイクルに基づく体系的な環境パフォーマンス向上の取り組 みを推進するとともに、事業を通じた環境へのポジティブ・インパク トのさらなる拡大を目指しています。 この環境マネジメントシステムについては、自社運営の4拠点（東京 本社・テクノロジーセンター・東北LIMEX工場・横須賀サーキュラー 工場）で、国際標準化機構（ISO）が定めた国際規格ISO 14001の 要求事項を満たしていることが、認証機関の審査で確認されていま す。 ▪ ISO 14001認証 当社は、BSIグループジャパン株式会社より毎年ISO 14001の認 証審査を受けています。直近では2026年3月に再認証審査を受 審し認証維持となりました。最新の登録証*1は2027年4月18日ま で有効です。 ▪ 製品開発におけるサステナビリティ評価 機密保護と迅速な開発のため、ISO 14040に基づきライフサイク ルアセスメント（LCA）*2を内製化しています。 「Internal-PCR」による客観的評価 2024年にLIMEX独自の製品カテゴリールール（PCR）を策定し SuMPOの承認を取得。環境価値を定量的に示す体制を強化しまし た。 全社的なLCA教育と文化醸成 LCAを共通言語化すべく全社で実践教育を行い、環境視点での価 値創出を組織文化として定着させています。 透明性の高い環境表示 評価結果は環境省ガイドラインに則り開示。ロゴ使用の事前審査な ど、適切な環境表示の運用体制を徹底しています。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix *1 最新の登録証はこちらからご覧いただけます。（ https://tb-m.com/doc/20240429_certification_registration_certificate.pdf） *2 ライフサイクルアセスメント（LCA）：製品やサービスのライフサイクル全体（原材料の調達から製造、流通、使用、廃棄、リサイクルまで）またはぞの一部の環境影響を定量的に評価する手法
29. 29 TBM Sustainability Report 2026 地球規模の課題を「最大の成長機会」 へ転換する環境戦略 戦略（環境） ▪ 基本的な考え方 当社は、気候変動や資源枯渇等の環境課題を経営リスクとして捉え るだけでなく、企業価値向上を牽引する成長機会と位置づけていま す。野心的な目標「TBM Pledge 2030」を中核に据え、脱炭素、 資源循環、レジリエンスなビジネスモデルの実現を同時に目指しま す。 ▪ TCFD・TNFD・GCPに基づくアプローチ 下記の表は、気候変動（TCFD）、自然資本（TNFD）、および資源循 環（GCP：Global Circular Protocol）の3つの国際フレームワ ークに基づく分析結果を総合的にまとめたものです。気候・自然・資 源という不可分なテーマを総合的に評価することで、不確実性に強 い事業基盤を構築し、環境価値を財務的リターンへとつなげていき ます。 *1 関連分野 気候（TCFD）、 自然（TCFD）、 循環（GCP） *2 時期の定義：短期（1年以内）、中期（2030年）、長期（2050年） *3 影響度の定義：大（全社的な戦略・収益に直結）、中（一定の影響あり）、小（限定的） ▼ 気候変動・自然資本・循環に関わる戦略 区分 カテゴリー 具体的な事象（リスク・機会要因） 関連分野*1 時期*2 影響度*3 (1.5℃) 影響度*3 (4℃) 財務・事業インパクト 関連するマテリアリティと対応戦略 移行 リスク 政策・法規制 炭素税の導入やプラスチック規制の強化 カーボンプライシング（GX-ETS等）の導入やバージンプラスチ ックへの課税・規制強化 短期〜 中期 大 小 LIMEXの樹脂成分として使用している一部の石 油由来プラスチックの調達コスト上昇 Go Carbon Negative 代替素材の活用によるコスト低減が課題。環境価値と経済性を 両立させながら化石依存の低減 技術 代替素材・リサイクル技術の急速な進展 他社による画期的な脱炭素素材の開発や、ケミカルリサイクル 等の技術革新の進展 中期〜 長期 中 小 LIMEXやCirculeXの相対的な競争力低下によ る市場シェアの喪失リスク Go Circular 廃材とCO₂から炭酸カルシウムを生成するCCU技術など、次世 代技術の継続的な開発 市場 高度化する顧客ニーズへの対応遅れ 顧客の脱炭素・循環シフトが急加速し、要求される環境性能や 物性を満たす新製品の開発が追いつかない 短期〜 中期 大 小 顧客の要求水準を満たせず、競合他社にシェアを 奪われることによる機会損失 意義のあるイノベーション R&D体制の拡充とオープンイノベーションの推進、顧客との早 期の仕様すり合わせによるアジャイルな開発 評判 環境価値の評価基準の厳格化 LCA（ライフサイクルアセスメント）の正確性やリサイクル性に対 する社会的監視の強化 短期〜 中期 大 中 グリーンウォッシュと見なされた場合のブランド 価値毀損および顧客離れ さらなる挑戦へのチケットの獲得 LCAの継続的な実施と、客観的データに基づく透明性の高い情 報開示の徹底。将来的には第三者検証の検討 物理 リスク 急性 異常気象の激甚化によるサプライチェーン寸断 大型台風や集中豪雨による工場（東北、横須賀等）の被災や物 流網の麻痺 短期〜 長期 中 大 操業停止に伴う売上減少、設備の復旧コスト、納 品遅延によるペナルティ 基盤づくり BCP（事業継続計画）の継続的な見直し、および原材料調達・製 造拠点の複数化 慢性 平均気温の上昇および水ストレスの顕在化 猛暑日の増加や、資源循環拠点が所在する地域での水資源の 枯渇・取水制限 長期 小 大 空調・冷却設備の稼働増によるコスト上昇。廃プラ スチック洗浄工程における水調達リスク Go Carbon Negative 高効率設備の導入と、工場内の水処理・循環利用システムの高 度化 機会 資源の効率性 CO₂の有効活用（CCU技術） 工場からの排気ガス等を新たな素材の原料として活用するプ ロセスの確立 中期〜 長期 大 中 バージンプラスチックへの依存を脱却し、化石資 源の採掘・開発に伴う土地利用変化や生態系破壊 の回避 意義のあるイノベーション CR LIMEXの商用化拡大と排出源に隣接する地産地生型プラ ントの展開 エネルギー源 製造拠点における再生可能エネルギーへの転換 工場等の電力を100%再生可能エネルギーへ切り替える取り 組みの継続 短期〜 中期 大 小 将来的な化石燃料の価格高騰リスクやカーボンプ ライシング（炭素税）のコスト増の回避 Go Carbon Negative 継続的な再エネ電力の調達と省エネ活動の推進によるエネルギ ー効率の最大化 製品・サービス 脱炭素型ソリューションへの代替需要急増 企業のScope3削減要請等により、従来素材（バージンプラス チック）からの切り替え 短期〜 長期 大 中 プラスチック代替としてのLIMEX、高品質再生材 CirculeX等の売上の拡大。 Go Circular 多様な製品群の社会実装の加速 市場 カーボンクレジット市場の拡大と新興国展開 炭素排出権取引の活発化やアジア地域等での環境技術ニーズ の増大 中期〜 長期 大 小 CCUプラント技術のライセンス供与や、創出クレ ジットの販売による「新たな収益の柱」の獲得 意義のあるイノベーション クレジット方法論の策定 レジリエンス 循環型資源（CCU・リサイクル）等を原料とする事業構造 地政学リスクや物理的破壊によるサプライチェーンの不安定化 に対する強靭性 短期〜 長期 大 大 国内自給可能な石灰石やCCU技術による素材安 定供給で競争優位の確立 基盤づくり BCP対応力の強い原材料調達を顧客・投資家へ積極的に訴求 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
30. 30 TBM Sustainability Report 2026 気候変動（TCFD提言に沿った開示） 戦略（環境） ▪ 気候変動リスクを「成長機会」へ転換する シナリオ分析 当社は気候変動を重大なリスクかつ脱炭素社会を牽引する機会と 捉え、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施。事業モデルの強靭 性（レジリエンス）を評価し、経営戦略へ反映しています。 【STEP 1：シナリオ群の定義】 IEAやIPCCの科学的根拠に基づき、2つのシナリオを設定しまし た。 4℃シナリオ（物理）：気象災害が激甚化する世界（IEA「CPS」、 IPCC「SSP5-8.5」等） 1.5℃シナリオ（移行）：脱炭素化が急速に進む世界（IEA「NZE」、 IPCC「SSP1-2.6」等） 【STEP 2：リスク・機会の特定と定性評価】 各シナリオで当社に影響を及ぼす事象を「移行リスク」「物理的リス ク」「機会」に分類し、影響度を定性的に評価しました（詳細は前頁マ トリクス表参照）。 【STEP 3：レジリエンスの確認】 特定したリスクと機会に対し、事業モデルの耐性と機会最大化を検 証しました。 4℃シナリオ：異常気象等による原材料調達リスクに対し、当社の目 指す輸入や長距離輸送に依存しない「地産地生モデル」によって、物 流網の寸断に対するレジリエンスの確立を目指します。 1.5℃シナリオ：炭素税によるコスト増は、石灰石やCR炭酸カルシ ウムの活用と再エネ100%化で極小化。企業の脱炭素化に伴う環 境配慮型素材への需要急増を最大の機会と捉え、LIMEXや再生素 材へのシフトを推進します。 *リスクの拡大： リスクの縮小： 機会の拡大： ▼ 4℃シナリオ ▼ 1.5℃シナリオ 政府 対応義務化 補助金等 燃料代・ 電気代高騰 需要拡大による原油 価格上昇 石灰石価格への 大きな影響なし 石油資源の使用低減 によるリスクの最小化 気象激甚化による 物流網断絶 地政学リスクによる 石油供給寸断 地産地生による リスクの最小化 対応コスト の増加 再エネによる コストの最小化 地産地生による コストの最小化 石油資源使用低減 による影響の最小化 気候変動による 熱中症の増加 自然災害への 政策・助成金等 物流費 の高騰 LIMEX製品の 価格優位性の獲得 （政策なし） 石油依存社会の継続 競争の 激化 カーボンクレジット 市場の拡大 燃料代・ 電気代高騰 炭素税による 原油価格上昇 石灰石価格への 大きな影響なし 収益の 拡大 収益の 拡大 再生プラ技術発展 市場拡大 CCU技術の 需要拡大 脱炭素政策 推進 プラスチック規制 収益の 拡大 新たな 収益の確立 再エネによる コストの最小化 地産地生による コストの最小化 石油資源使用量削減 による影響の最小化 環境配慮製品 市場拡大 環境配慮製品 普及促進 脱炭素政策 推進 物流費 の高騰 補助金等に よる後押し LIMEX製品の 価格優位性の獲得 競争の 激化 政府 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
31. 31 TBM Sustainability Report 2026 自然資本・生物多様性 （TNFD提言に沿った開示） 戦略（環境） ▪ ネイチャーポジティブに向けた 「LEAPアプローチ」による戦略構築 持続可能な社会には生態系の回復（ネイチャーポジティブ）が不可欠 です。当社はTNFD提言のスキームに沿って、「LEAPアプローチ」 でバリューチェーンを評価しました。当社の自然資本へのアプロー チは、「新規の地下資源（石油・石灰石）の採掘への依存を段階的に ゼロにする」という技術革新のロードマップそのものです。 【STEP 1：Locate（発見）/ Evaluate（診断）】 ENCORE分析* 当社では、TNFD提言で推奨されているセクターや地理情報に基づ いて自然 へ の依 存や影 響の 大き さ を把 握す る ツール で ある 「ENCORE」を活用し、自社の事業活動と自然資本の依存関係・影 響について分析を行いました。 その結果、サプライチェーン上流においては • 自然資本への依存 • 石灰石採掘における水への高い依存 • 自然資本への影響 • 石油採掘による土地や水、土壌汚染への非常に高い影響 • 石灰石採掘による非生物資源への非常に高い影響 の可能性があることが確認されました。 一方、直接操業においては • 自然資本への依存 • 水への中程度の依存 • 自然資本への影響 • 水と土壌への有害汚染物質排出の非常に高い影響 • 騒音や光害などの生物への攪乱の非常に高い影響 の可能性があることが確認されました。 * ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）： https://www.encorenature.org/en *依存・影響の大きさ：低 高 ▼ ENCORE分析 事業 依存 影響 供給 調整 土地・淡水 域・ 海洋利用 変化 気 候 変 動 資源利用/ 回復 汚染/汚染除去 侵 略 的 外 来 種 水 供 給 バ イ オ マ ス 供 給 受 粉 生 物 エ ネ ル ギ ー 水 質 浄 化 遺 伝 子 材 料 土 壌 質 調 整 固 体 廃 棄 物 浄 化 土 壌 ・ 土 砂 保 持 希 釈 生 物 制 御 空 気 濾 過 洪 水 緩 和 暴 風 雨 緩 和 水 流 調 整 地 球 規 模 気 候 調 整 局 所 的 気 候 調 整 繁 殖 地 個 体 数 及 生 息 地 維 持 騒 音 減 衰 感 覚 的 影 響 緩 和 降 雨 パ タ ー ン 調 整 土 地 利 用 面 積 淡 水 利 用 海 底 利 用 GHG 排 出 水 使 用 量 そ の 他 の 生 物 資 源 の 採 取 そ の 他 の 非 生 物 資 源 の 採 取 固 形 廃 棄 物 非 GHG 大 気 汚 染 水 と 土 壌 へ の 有 毒 汚 染 物 質 排 出 水 と 土 壌 へ の 栄 養 汚 染 物 質 排 出 攪 乱 外 来 種 の 導 入 上流 原材料調達 石灰石 石油 廃棄物 直接操業 カーボンリサイクル事業 素材開発事業 資源循環事業 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
32. 32 TBM Sustainability Report 2026 自然資本・生物多様性 （TNFD提言に沿った開示） 戦略（環境） 自社拠点の依存・影響の分析 当社では、自社工場が自然資本に与えている可能性を把握するた め、環境省が公表している「生物多様性『見える化』マップ」を活用し、 生物多様性保全上の重要なエリアとの接点を調査しました。 東北LIMEX工場：近隣に七北田川流域の生物多様性保全上重要な 場所や低地の水田地帯、仙台湾の保護地域等があることを確認し ました。 横須賀サーキュラー工場：昆虫類の多様性保護のための重要地域 内に所在していることを確認しました。また、近隣には三浦富士を 中心とした保護地域等、重要なエリアが存在していることを確認し ました。 両 工 場 にお い ては 、 環 境 マネジ メン ト シ ス テ ム に 関 す る ISO 14001を取得し、排水や廃棄物の厳格な管理等、環境に配慮した 運営を実施しています。今後は、自社工場の運営が生物多様性に与 える影響や、自然資本への依存と影響について分析を進め、必要に 応じて事業活動と生態系保全を両立させるための具体的な施策を 検討していきます。 【STEP 2：Assess（評価）】 リスクと機会の特定 現在の事業的影響を評価しました。 【リスク】 上流：採掘地域の環境規制強化や地域社会との摩擦 自社拠点：廃棄物による水や土壌汚染 【機会】 上流：化石資源と比較して自然資本への負荷が低い石灰石やCCU 技術の確立による競争優位性とレジリエンス 【STEP 3：Prepare（対応） 戦略への反映】 特定したリスクと機会を管理・最大化すべく、サプライヤーの環境評 価や自社の環境マネジメントとともに、将来は「採掘ゼロ」に向けた CCUプラントの社会実装や資源循環の取り組みを推進します。 ▼ 生物多様性「見える化」マップ（横須賀サーキュラー工場周辺） ▼ 生物多様性「見える化」マップ（東北LIMEX工場周辺） 戦略フェーズ 依存 影響 水 供 給 水 質 ・ 土 壌 気 象 緩 和 GHG 排 出 水 使 用 環 境 汚 染 廃 棄 物 石油資源へ依存した状態 石灰石への移行（現在） CCU技術の実装（未来） ▼ 主要な原材料別の依存と影響のヒートマップ（抜粋） *依存・影響の大きさ：低 高 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
33. 33 TBM Sustainability Report 2026 資源循環（Global Circular Protocolに沿った開示） 戦略（環境） ▪ サーキュラーエコノミーへの移行を測定する GCPアプローチ 当社は「リニア型」から「サーキュラーエコノミー」への移行を事業の 根幹に据えています。GCP（Global Circular Protocol）に則り、 まずは「インフロー（投入）」から持続可能な資源循環戦略を構築して います。 【STEP 1：インフロー分析】 化石資源への依存低減 製品の「入口」において、化石資源への依存度を低減します。 化石資源からの脱却：石灰石を主原料とするLIMEXへの代替を推 進します。 再生・循環資源の投入最大化：横須賀サーキュラー工場の再生プラ スチックやCCU由来の炭酸カルシウムの投入割合を高めます。 【STEP 2：アウトフロー分析】 資源の社会実装と回収スキームの構築 製品の「出口」で焼却処分を防ぎ、循環させる割合の最大化を推進 します。 マテリアルリサイクルの最大化：回収した廃プラスチック等をバージ ン材と同等の再生材へ変換し、再びインフローへ戻す体制を目指し ます。 【STEP 3：統合評価】 全体最適による環境価値の創出 インフローの化石資源への依存低減とアウトフローの再資源化を両 輪で回すことが資源循環モデルの核心です。このループを「地産地 生」で拡大することが、Scope 3削減や自然資本への負荷軽減に 直結すると評価し、指標を設定して管理していきます。 ▼ 資源循環に関わる戦略と指標 Close the loop （資源の循環） Narrow and slow the loop （資源消費の最小化） Value the loop （事業価値の創出） Impact of the loop （環境・社会への貢献） 再生材活用と 使用済み製品の再資源化 • 投入の循環化：CCU技術の推進、 再生材比率の引き上げ • 排出の循環化：廃プラスチック、 LIMEX製品のリサイクルシステム の構築推進 資源使用量の削減と 製品寿命最大化 • バージン材の使用量削減、生産性 の向上による廃棄物の削減 • LIMEX製品やCirculex製品の リサイクル性の向上 循環型ビジネスモデル による優位性 • 循環型製品の売上拡大による持 続可能な成長の実現 • 地政学リスクにも対応するレジリ エンスの獲得 気候と自然資本への ポジティブな影響 • バージン材の使用量削減やCO₂ の固定化などによるGHG排出量 の削減 • 新たな資源採掘に伴う土地改変 や生態系への負荷の回避 % Circular Inflow （サーキュラーインフロー率） GHG Impact （GHG排出量） Material Circularity Volume （サーキュラー製品販売量） % Absolute Dematerialization （材料削減率） Circular Performance Assessment （資源循環活動の評価） Value and Impact Assessment （事業価値と環境・社会へのインパクトの評価） 指標 戦略 評価 項目 自社工場の仕入材料における石灰 石・再生材等の割合 当社が販売した製品におけるバージ ン材の使用量削減やCO 2 固定化な どによるGHG排出削減量 当社が資源循環事業で販売した 製品の重量 当社が販売したプラスチック代替製 品におけるプラスチック削減率 計算 方法 57％ 11,704 t-CO 2 eq 24,703 t 27% 25年 実績 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
34. 34 TBM Sustainability Report 2026 「守り」から「攻め」の競争優位性へ 戦略（社会） ▪ 基本的な考え方 社会領域においては、徹底したコンプライアンスや情報セキュリティ、 人権尊重などの「守り」の基盤を強固にするだけでなく、透明性の高 い情報開示によるステークホルダーからの信頼獲得をはじめ、 サーキュラーエコノミーに関するルールメイキングへの積極的な関 与、知的財産の戦略的活用を通じて、自社の成長を加速させる市場 環境そのものを創出します。 *1 時期の定義：短期（1年以内）、中期（2030年）、長期（2050年） *2 影響度の定義：大（全社的な戦略・収益に直結）、中（一定の影響あり）、小（限定的） ▼ 社会に関わる戦略 区分 カテゴリー 具体的な事象（リスク・機会要因） 時期*1 影響度*2 財務・事業インパクト 関連するマテリアリティと対応戦略 リスク コンプライアンス・倫理 • 役員従業員による不正、収賄、インサイダー取引 • 財務諸表の虚偽記載、情報開示遅延 • 反社会的勢力との関係 短期 大 法的制裁金、社会的信用の失墜による損害 基盤づくり 監査役会による厳格な監督、内部通報制度の運用、および定期的なコンプライアン ス研修の実施 製品・法規制・IP • 商品の瑕疵、返品、リコール • 知的財産の侵害 • 法規制の変更 短期〜 中期 大 回収費用の発生、損害賠償、既存ビジネスモデルの 法的不適合による売上喪失 基盤づくり 品質管理部門による厳格な審査、既存知財のクリアリング体制の構築、政策渉外に よる規制動向の早期把握 オペレーション・ サイバーセキュリティ • システム障害、サイバーテロ • 情報漏洩、機密持ち出し • 取引先の倒産 短期 大 事業停止による機会損失、機密流出による競争力低 下、債権回収不能 基盤づくり 情報セキュリティガイドラインの策定、秘密情報管理体制及び多層防御システムの構 築、取引先の定期的な経営モニタリング サプライチェーン・ 地政学 • 物流事故、輸送ルートの断絶 • 海外治安の悪化、地政学リスク（中東情勢等） 短期〜 長期 大 原材料・輸送コストの高騰、納期遅延による顧客離 れ、供給寸断 基盤づくり 海外資源に依存しないCCU技術及び高機能再生材の開発の推進、地域分散型プラ ントの展開による供給ルートの最適化 人的資本 • 人口減少に伴う人材確保の難化 • 離職者の増加、優秀な人材の流出 • 従業員のモチベーション低下 短期～ 長期 大 採用・教育コストの増大、事業拡大スピードの鈍化及 び既存社員への負荷増大 Circular People Management 環境経営への共感を軸とした採用強化と、新規事業への挑戦支援・AI等の研修等 によるスキルアップとエンゲージメントの向上 労働環境 • 製造拠点等における労災事故 • 労働基準法等の法令違反 • ハラスメントの発生 短期 大 損害賠償費用の発生、操業停止による機会損失、お よびブランド毀損による売上低下 基盤づくり 安全パトロール等による労災の未然防止、研修や内部通報制度の運用による心理 的安全性が感じられる環境構築 人権 • 国内外の調達先や委託先など、サプライチェーン全体におけ る潜在的な人権侵害 短期～ 中期 大 取引停止によるサプライチェーンの寸断、不買運動 や投資撤退による財務的損失 基盤づくり 「TBM人権方針」や調達ガイドラインの遵守要求と、バリューチェーン全体での継続 的なリスク評価・是正の運用 機会 ルール形成 • サーキュラーエコノミー等の国際基準や規制への策定関与 （ルールメイキング） 中期〜 長期 大 自社技術に有利な規制環境による市場シェアの拡 大、参入障壁の構築 意義のあるイノベーション 資源循環推進協議会等を通じた自治体・政府への働きかけと業界標準の主導 知的財産活用 • 独自技術の特許ライセンス供与や共同開発の推進 中期〜 長期 中 自社製造に依存しないロイヤリティ収入等の新たな 収益モデルの確立 意義のあるイノベーション 戦略的な特許出願と、グローバルな技術パートナーシップの構築 ステークホルダーの 信頼 • 透明性の高い情報開示（TCFD/TNFD/GCP等）による ESG評価の向上 中期〜 長期 中 将来的な資金調達コスト（金利等）の低減、大手グロ ーバル企業との優先的な直接取引 さらなる挑戦へのチケットの獲得 サステナビリティ委員会による客観的な評価と、誠実な情報開示によるブランド価 値の向上 人的資本 • 環境課題解決に取り組む企業理念が求心力となることによ る応募者の増加 短期～ 中期 大 採用単価の低減、および共感度の高い優秀な人材 の早期戦力化による売上成長の加速 さらなる挑戦へのチケットの獲得 自社のサステナビリティ戦略の積極的な情報開示によるブランディングの強化 生産性と成長 • AI技術の推進・定着による業務効率化 • 新規事業への挑戦による成長機会 短期～ 中期 大 労働生産性の向上、および新規事業による新たな収 益の柱の創出 Circular People Management 知識や経験を組織内で循環させるマネジメント体制の構築と、積極的な挑戦を後押 しする評価制度の運用 競争優位 • 人権や労働環境への厳格な対応による、グローバル市場や ビジネスパートナーからの信頼獲得 中期～ 長期 大 グローバル企業やESGを重視する顧客からの新規 案件獲得、および有利な条件での資金調達 さらなる挑戦へのチケットの獲得 自社のみならず、サプライヤーを含む多様なステークホルダーと協働したクリーンな サプライチェーンの構築 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
35. 35 TBM Sustainability Report 2026 リスク管理の方針とフロー リスクと機会の管理 ▪ 全社的リスク管理体制の基本方針 「内部統制システムの基本方針」に基づき、気候変動、人権、ガバナ ンスに伴う事象など、想定されるリスクを適切に管理する体制を構 築・維持しています。リスクの抑止・対応機能を整備することで、事 業計画および業務運営の円滑な進展を目指しています。 ▪ リスクの評価・管理プロセスとエスカレーション 全社的リスクの特定・評価・管理は、「リスク管理規定」に定める以下 の手順で客観的かつ体系的に実施しています。 リスクの識別： 事業計画や業務運営を阻害する事象を把握・定義し、存在する段階 を識別します。 リスクの分類： 「全社的か業務プロセスか」「経験済か未経験か」等の観点で分類し ます。 リスクの分析： 発生の「可能性」と「影響の大きさ」を分析します。 リスクの評価： 分析結果から重要性を見積もり、対応の優先度を評価します。 リスクへの対応： 評価に基づき、「回避・低減・移転・受容」から適切な対応策を選択・ 実行します。 特定したリスクの顕在化や兆候を検知した際は、担当部門から経営 会議へ速やかに報告し、全社的な対応策を協議します。事業継続に 重大な影響を及ぼす事象の発生時には「リスク対策本部」を設置し、 迅速かつ横断的な初動対応で被害の最小化を図ります。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
36. 36 TBM Sustainability Report 2026 マテリアリティの進捗 指標と目標 ▪ 基本的な考え方 当社は、特定したマテリアリティ（重要課題）の解決と持続可能な企 業価値の向上を確実なものとするため、環境・社会の各領域におい マテリアリティ 関連するSDGs 領域 アクション 指標 2030年目標 20２4年実績 20２５年実績 ①思いっきり挑戦し続ける組織づくりと人づくり Circular People Management S TBM Compassの体現 エンゲージメントスコア 継続的な向上 3.7 点 3.5 点 S メンバーの幸せと成長 1人あたり研修時間 継続的な増加 - 19.0 時間 S ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 女性管理職比率 15％以上* 11% 14% 男性従業員育児休業取得率 50%以上* 58% 75% 基盤づくり S 安全衛生防災の推進 労働災害事故件数 0件 8 件 5 件 定期健康診断受診率 100% 93% 100% S リスク管理とコンプライアンスの徹底 コンプライアンス研修受講率 100% 100% 95% さらなる挑戦へのチケットの 獲得 S お客様等のステークホルダーからの信頼獲得 - - - - S 財務的健全性の保持 - - - - ②TBM Pledge 2030の達成 Go Carbon Negative E GHG排出量の低減 2030年直接排出量（Scope 1, 2） 0 t-CO₂eq 350 t-CO₂eq 325 t-CO₂eq 2030年Scope 3 排出量 2020年比50%削減 (目標値10,186 t-CO 2 eq) 118,427 t-CO₂eq 97.440 t-CO₂eq E GHG排出削減貢献量の増大 GHG排出削減貢献量 継続的な増大 11,494 t-CO₂eq 11,704 t-CO₂eq プラスチック削減貢献量 継続的な増大 1,041 t 1,189 t Go Circular E LIMEXの普及と資源循環量の増大 LIMEX・プラスチック循環量 100万t 40,229 t 24,703 t LIMEX・プラスチック循環国数 50か国 5 か国 5 か国 E 地球規模の資源循環への貢献 サーキュラーインフロー率 継続的な向上 59% 57% 石油プラスチック削減率 継続的な向上 24% 2７% 意義のあるイノベーション S 豊かな地球を引き継ぐ新技術の開発 特許保有数 継続的な増加 253件 261件 S ルールメイキングへの関与 （一社）資源循環推進協議会会員数 継続的な増加 230 4,520 て具体的な「指標（KPI）」と「目標」を設定し、進捗を管理しています。 * 2026年12月の目標です。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
37. 37 TBM Sustainability Report 2026 LIMEX製品の開発・販売 活動報告（環境） ▪ 2025年大阪・関西万博 当社は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、カーボンニュ ートラルやサーキュラーエコノミーの実現を目指す2025年大阪・ 関西万博において、環境負荷低減に貢献する新素材を活用し、以下 の取り組みを展開しました。 【大阪・関西万博における主な取り組み】 公式ライセンス製品への素材提供 ㈱そら植物園が販売する「植物栽培キット」の鉢部分に、CO₂由来の 「CR LIMEX」が採用されました。 運営参加サプライヤーとしての協賛 万博会場内の共用エリアにて、温室効果ガス排出量を大幅に抑制す る環境配慮型ポリ袋「LimeAir Bag」をごみ袋として提供しました。 ▪ 「モクプラボードECO」の開発 当社は、株式会社タカショーと共同で、カーボンリサイクル技術を活 用した低炭素素材を用いた「モクプラボードECO」を開発しました。 【開発の背景と製品の特長】 背景： CO₂排出削減の鍵となるカーボンリサイクルは、IEA予測や 日本のGX戦略においても最重要分野の一つとして位置付けられ、 早期の社会実装が期待されています。 特長： 従来のバージンプラスチックの代替として、CO₂を資源化・利 用。環境負荷を低減し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しま す。 ▪ ベトナム大手スナック菓子メーカーへの採用 「LIMEX Pellet」が、ベ トナ ムの 大 手スナック菓子メーカー VIETNAM LIWAYWAYの製品包装に採用されました。菓子包装 用途での採用は初の事例です。 【採用の背景と今後の展開】 背景・評価： 従来の石油由来プラスチック包装に代わる素材として、 環境負荷低減と品質・コストの両立が求められていました。石灰石 を主原料とする当社の素材は、温室効果ガスの削減効果と高い価 格競争力が評価されました。 展開： 現在3製品に導入されており、今後は同社の他製品への採用 も視野に連携を強化し、アジア市場における環境配慮型製品の普及 を強力に推進します。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
38. 38 TBM Sustainability Report 2026 資源循環の推進 活動報告（環境） ▪ 2025年の資源循環量 2025年のLIMEXとプラスチックの循環量は24,703トンで 2024年と比較して37％減少し、2030年目標の達成率は2%と なりました。 ▪ 群馬県富岡市の再資源化事業 当社と群馬県富岡市が連携する実証事業が、環境省の「令和7年度 地域の資源循環促進支援事業」に採択されました。 【事業の主な内容と今後の展望】 目的： 焼却処分されていた産業系廃プラスチックの再資源化 内容： 独自のデジタルプラットフォームを活用した、廃プラ・再生材 の売買マッチング支援とリサイクル転換の促進 展開： 資源循環ダッシュボードの開発・検証を実施しました。 ▪ 大阪府泉佐野市の「サーキュラーエコノミー推進 実証プロジェクト業務」 当社は、大阪府泉佐野市の「サーキュラーエコノミー推進実証プロジ ェクト業務」に昨年に続き採択され、地域資源循環モデルの構築に 向けた実証事業を実施しました。 【取り組みの背景と概要】 背景： 「ゼロカーボンシティ」を宣言する同市の、脱炭素・循環型社 会へ向けた施策の一環として実施されました。 概要： 市内小学校や市役所、地元企業と連携してペットボトルキャ ップを回収し、子供用傘等へ再製品化。参加した児童への配布を通 じた啓発を行い、市民・行政・企業が一体となった資源循環モデル を推進しています。 ▪ 高品質な再生プラスチックの安定供給に 向けて 世界的なサーキュラーエコノミーへの転換に伴い、高品質な再生プ ラスチックの安定供給が不可欠となっています。当社は、横須賀サ ーキュラー工場の運営や国際的な「GRS認証」の取得、年間3.4万 トンのマッチング実績を基盤に、透明性の高い再生材が流通するス タンダードの確立を目指し、新たな取り組みを開始しました。 品質保証付き「プレミアム再生材」の販売 「物性保証」「プロセス保証」「トレーサビリティ保証」の3基準をクリ アした再生材の販売を開始しました。品質のバラつきや不透明な供 給源といった課題を解決し、導入メーカーは確かなデータに基づく 環境対応の訴求と、安心かつ安定的な調達が可能になります。 「認定リサイクラー制度」の創設 優れた技術と品質管理体制を持つリサイクラーの価値を客観的に 証明する制度です。高品質な素材を求める顧客とのマッチングを支 援し、品質に見合った適正価格での販売と販路拡大を後押しします。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
39. 39 TBM Sustainability Report 2026 安全衛生活動の取り組み 活動報告（社会） ▪ 工場の安全活動 当社は「安全はすべてに優先する」を基本方針に掲げ、安全衛生管 理体制の継続的な改善に取り組んでいます。 労働災害の発生状況と対策 2025年の労働災害は5件（休業災害0件）でした。設備トラブル時 のメンテナンスなど非定常業務中の発生が最多であったため、対応 手順書の作成や設備の改善・更新を実施し、労働災害ゼロに向けた 是正と社内周知を徹底しています。 熱中症対策 従業員の熱中症予防に向け、対策基準・手順の策定と周知、安全教 育の実施、および休憩設備の設置といった環境整備を推進しました。 その結果、2025年に熱中症に伴う労働災害は発生しておりません。 消防訓練等の実施 各拠点では年2回消防訓練を行っています。また、化学物質漏洩を 想定した訓練も実施しています。 快適な職場環境 当社は、従業員が快適かつ安心して就業できる環境の維持・向上に 努めています。法令に基づく定期的な作業環境測定に加え、設備リ スクアセスメントやヒヤリハット活動の実施等現場に潜むリスクの早 期発見と対策を実行し、職場環境の継続的な改善を推進しています。 化学物質のリスクアセスメント 2024年4月に「化学物質管理マニュアル」を制定し、明確な手順に 沿った安全・環境面のリスク低減対策を実践しています。毎年更新 される新規化学物質のデータ収集とリスクアセスメントも継続的に 実施しており、必要な安全措置を徹底しています。 東北LIMEX工場が「宮城労働基準協会仙台支部長賞」を受賞 工場稼働以来継続してきた日々の安全衛生活動や、労働災害・労使 トラブルのない快適な職場づくりに向けた取り組みが高く評価され、 令和7年度の同賞を受賞しました。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix ▼ 消防訓練の様子
40. 40 TBM Sustainability Report 2026 人的資本の最大化 活動報告（社会） ▪ 仕事と家庭の両立支援 当社は、柔軟な働き方の提供やリーダー育成を通じて、多様な人材 の長期的なキャリア形成を支援しています。 育休取得の推進：仕事と家庭の両立に対する社内理解が進んだ結 果、男性従業員の育休取得率は75%（前年比17%増）となりました。 女性の活躍推進：女性管理職比率は14%（前年比3%増）になりま した。引き続き誰もが活躍できる環境を整備します。 ▪ 従業員の健康・メンタルヘルス支援 当社は、従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける環境づくりを 重要な課題と捉え、日々の健康管理とメンタルヘルス対策を推進し ています。 定期健康診断の受診徹底： 従業員の健康状態の把握と疾病の早期 発見に努め、全社での定期健診受診率100％を達成しています。 ストレスチェックの実施： メンタルヘルス不調の未然防止を目的と して定期的に実施しており、受検率は85%となっています。 産業医によるサポート体制： 各事業所において産業医と連携し、従 業員の健康面からメンタル面まで、きめ細かな相談や支援を行える 体制を整えています。 ▪ AI活用の推進 全社的な生産性向上を図るため、社内でAI勉強会を実施していま す。昨年は延べ150名が参加し、アンケートでは5点満点中4.7点 と極めて高い評価を得ました。現在、社員の90%が業務にAIを活 用し、コスト削減効果は年間2,000万円と見込まれます。 生成AIによる効率化やシステムの設計等を通じて、従業員がより創 造的で付加価値の高い業務に集中できる環境を構築していきます。 ▪ 研修 2025年の社員一人あたりの研修時間は19.0時間でした。 当社は、従業員の成長と安全な業務遂行を支える多様な研修を実 施しています。工場における安全教育や資格・スキル取得に向けた 専門研修に加え、入社時には全従業員を対象としたサステナビリテ ィ研修を行い、基本理念の浸透を図っています。各人の進捗は拠点 ごとに「スキルマップ」として一元管理し、人的資本の最大化に活用 しています。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix ▼事業や組織について終日語り合う場であるTBM CAMP
41. 41 TBM Sustainability Report 2026 エンゲージメント向上への取り組み 活動報告（社会） ▪ 全社コミュニケーションを通じた一体感の醸成 当社は、企業理念体系「TBM Compass」を軸に、個人の価値観と 会社の目指す方向性の重なりを広げることが、エンゲージメントの 源泉であると考えています。従業員一人ひとりが「自分ゴト」として 事業に向き合い、能力を最大限に発揮できるよう、以下の組織開発 施策を実施しています。 Same Boat Meeting（月次全社集会）： 毎月全拠点の従業員が 参加し、経営数値や事業進捗、経営陣のメッセージを共有すること で、全員が会社の現状と未来を理解し、考え、自分ゴト化する機会 を創出しています。 TBM CAMP（年次イベント）： 年に1度、事業や組織について終日 語り合う場を設けています。理念を軸に会社の方向性を理解し、自 身の「視座・視点・視野」をアップデートすることで、全社視点を持っ た人材育成を図っています 年度スローガンの浸透： 2026年度は「破壊と変革～二軸で真のユ ニコーンになる」というスローガンを掲げ、アクションボードへの書 き込み等を通じて、全社一丸となった目標へのコミットメントを促し ています。 ▪ キャリア採用者の早期活躍支援（オンボーディン グ） 当社では、キャリア採用者が早期に能力を発揮し活躍できるよう、 体系的なオンボーディングプログラムを推進しています。 Startupプレゼン： 入社3週間後および3ヶ月後に、自身の目標や 入社後の気づき、これまでの経験を周囲に発信する機会を設けて います。これにより、上長との期待役割のすり合わせや、社内ネット ワークの構築による仕事機会の創出を促進します。 定期的な人事面談： ピープル&カルチャー室（人事）による1ヶ月・3 ヶ月面談を実施し、入社前後のギャップ解消や、業務・組織に対する 心理的安全性の確保に努めています 。 また、当社では、上長と対面で話し合う1on1ミーティングを定期的 に実施しています（少なくとも2週間に1回、30分程度）。「逆算思 考」を用いて目標と行動を結びつけ、日々の業務経験を学びと成長 の機会に変えるための重要な場として位置づけており、組織開発に おける中心的な取り組みとして全社に浸透しています。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
42. 42 TBM Sustainability Report 2026 人権の尊重 活動報告（社会） ▪ ハラスメント防止に向けた取り組み 当社は、2026年10月に施行される法改正に先行し、カスタマーハ ラスメント（カスハラ）および求職者に対するハラスメント（就活ハラ スメント）への対応を強化し、以下の取り組みを実施しました。 【具体的な取り組み事項】 ハラスメント防止規程の策定： 法改正に先行して、新たな社内規程 を整備しました。 対応方針の外部公表： 「就活ハラスメント防止方針」および「カスタ マーハラスメント対応方針」を策定し、社外へ公開しました。 外部向け相談窓口の設置： 当社の従業員だけでなく、就職活動中 の皆様からも直接ご相談いただける専用のハラスメント相談窓口 を開設しました。 当社は、「いかなる形態のハラスメントも許容しない」という基本姿 勢を社内外に改めて周知し、従業員をはじめとするすべてのステー クホルダーの皆様の人権尊重を推進してまいります。 ▪ サプライチェーンにおける人権尊重の推進 当社は、いかなる人権侵害も許容せず、パートナーとの協働を通じ て責任あるサプライチェーンの構築を目指します。自社のみならず サプライチェーン全体での人権デュー・デリジェンス構築に向け、以 下の取り組みを進めています。 行動規範への同意取得と体制整備： 2024年は主要サプライヤー全24社から「サプライヤー行動規範」 の同意を受領しました。また、新規取引の際も同規範への同意を売 買契約の必須要件とする運用体制を整備しています。 SAQの実施と対話を通じた改善： 2026年は同意を得た企業に対してSAQ（セルフ・アセスメント・ア ンケート）を実施し、状況を調査・把握します。来年度以降はその結 果を踏まえた直接対話や訪問を行い、継続的な改善を図ります。 SAQへの回答 当社は、責任あるサプライヤーとして、顧客企業からのSAQに対し ても適切に回答しています。2025年は6件の依頼に対応しました。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
43. 43 TBM Sustainability Report 2026 コンプライアンスの徹底 活動報告（社会） ▪ コンプライアンス推進体制 当社ではコンプライアンスを経営基本方針の重要項目とし、TBM行 動規範や就業規則に基づいて、全ての役員および従業員に対して、 法令、条例、規則等の遵守および高い倫理に基づいた行動を求め、 誠実かつ公正な経営および業務の遂行に努めています。 また、コンプライアンスの取り組みを推進する体制として、コンプラ イアンス委員会を設けています。同委員会は、役員および従業員の 法令等に違反する行為、また、その指示、命令、教唆、強要、許可、承 認または黙認に対する行為への防止策および是正措置を講じてい ます。 2025年度は、重大なコンプライアンス違反はありませんでした。 ▪ 全社コンプライアンス研修 当社では、全従業員のコンプライアンス意識の維持向上を図るため、 全社コンプライアンス研修を毎年定期的に実施しています。2025 年度は「営業秘密」「個人情報」「著作権」の適切な取り扱いを重要テ ーマとして掲げて研修を実施し、受講率は95%でした。今後もコン プライアンスを徹底し、健全な組織基盤の強化に努めてまいります。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix ▪ 情報セキュリティとプライバシー 当社は、2014年に一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプ ライバシーマークを取得し、個人情報保護に努めています。特にお客 様の個人情報を取り扱う社員には個人情報保護についての教育を 実施しています。 ▪ 品質保証 当社では、製品開発の各工程で設計内容を確認するデザインレビュ ー（DR）を行っています。製品開発を営業、マーケティング、コスト、 技術、サプライチェーンを含めた生産体制、品質、安全、環境など 様々な観点で検討し、厳しい条件に適合した製品のみを販売する体 制を整えています。 ▪ 環境性能の表示について ライフサイクルアセスメント（LCA）によって科学的かつ定量的に評 価された環境負荷を、当社の素材・製品を使用する事業者、消費者 に対して正しく伝えるために、当社では環境省が定める「環境表 示 ガイドライン」に則って情報開示に取り組んでいます。また、ブランド ガイドラインを定め、LIMEXロゴマーク等の使用には事前の審査を 設け、環境表示の適切な運用体制を構築しています。
44. 44 TBM Sustainability Report 2026 行動変容を促す発信 活動報告（社会） ▪ 資源循環推進協議会の活動 一般社団法人資源循環推進協議会は、サーキュラーエコノミーや気 候変動対策を推進するスタートアップや中小・大企業等のリーディ ングカンパニー、自治体、有識者、省庁、 関連団体等パートナーと協 働する団体で、2023年8月に設立され、当社が事務局を運営して います。2024年末に230だった会員数は2026年4月末時点で 4,520に達しました。 戦略的な政策提言活動 国内外の専門的知見を持つ有識者などから協力を得る体制構築を 目指して「ステアリングコミッティ」を新設しました。国内プラスチッ クの再生利用倍増や、難リサイクル製品の再資源化をテーマに議 論・提言を行いました。 4つのワーキンググループ（WG）による社会実装 WG1： 脱炭素型プラスチックのマテリアルリサイクル推進に向けた 課題整理と政策提言 WG2： 横須賀・三浦半島エリアをフィールドとした地域循環モデル の創出と実証 WG3： デジタル製品パスポート（DPP）の社会実装を見据えた、仮 想データスペース上での連携実証 WG4： 炭素循環（CCU）製品の早期実用化と、カーボンクレジット 創出に向けた検討 多角的な情報発信と啓発 NewsPicksや朝日新聞等のメディアを通じた情報発信を展開し ました。また、新たに「RRC Supporter Program」を開設し、メ ールマガジンやnote等を通じてサーキュラーエコノミー推進に役立 つ情報を共有しました。 ▪ Times Bridge Mediaの運営 当社は「進みたい未来へ、橋を架ける」というスローガンのもと、地 球 規 模 の 課題 解 決 に挑 戦 し続 け てい ます 。 社 名 であ るTBM （Times Bridge Management）には「時代の架け橋となる会社 にしたい」という想いが込められており、当社が運営する「Times Bridge Media」は、その挑戦と組織のカルチャーを社内外のステ ークホルダーへ伝えるためのプラットフォームです。 「自分ゴト化」「責任感」「謙虚」「感謝」「挑戦」という5つの価値観を 共有し、「Same Boat（同じ船）」に乗る多様な仲間の想いや現場 の熱量を継続的に発信することで、サステナビリティ革命に共感し 応援してくださるファンづくりを推進しています。 ▪ イベントへの登壇 当社では様々なイベントにおいて登壇し、当社の理念や目指す世界 について継続的に発信をしています。2025年の登壇は14回でし た。主なイベントは以下の通りです。 2025年日本国際博覧会 Tokyo Startup Talent CleanLeap Climate Tech Summit Startup City Project Network TOKYO UNICORN SUMMIT STARTUP WORLD CUP TOKYO REGIONAL 2025 TerraSkyDay 2025 第2回日本・フィリピン環境ウィーク JAPAN PACK 2025 日本包装産業展 JCCI International Seminar 2025 （順不同） Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
45. 45 TBM Sustainability Report 2026 会社概要 About Us 社名 株式会社TBM 代表取締役CEO 山﨑 敦義 設立年月日 2011年8月30日 資本金 1億円（資本準備金含み、120億3,546万円 / 2023年12月末時点） 社員数 261名（うち正社員 221名 / 2025年12月末時点） 事業内容 環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等 事業所 東京本社 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル15F テクノロジーセンター 〒116-0001 東京都荒川区町屋1-38-16 Jプロ町屋ビル1F（ラボ）/ 2F（受付） 東北LIMEX工場 〒985-0874 宮城県多賀城市八幡字一本柳117-13 横須賀サーキュラー工場 〒239-0832 神奈川県横須賀市神明58-9 国内子会社 Bioworks株式会社 〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台1-7 けいはんなプラザラボ棟7F 海外子会社 TBM VN Co., Ltd 4F, NO3-T7 Building, Ngoai Giao Doan Area, Xuan Tao Ward, Bac Tu Liem District, Ha Noi, Viet Nam Times Bridge Management Global, Inc 8605 Santa Monica Blvd 80071, West Hollywood, CA, 90069-4109, United States 腾必梦（上海）国际貿易有限公司 中国（上海）自由贸易试验区临港新片区环湖西二路888号C楼 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
46. 46 TBM Sustainability Report 2026 受賞歴・外部評価・イニシアチブ About Us ▪ 直近の受賞歴 WorldStar Global Packaging Awards 2025 WPO（世界包装機構）主催のアワード。環境配慮型素材「LIMEX」 によるプラスチック使用量やCO₂排出量の削減効果が評価され、受 賞に至りました。 D&I Award 2024 D&I推進企業を認定する国内最大のアワードで「アドバンス認定」 を獲得。D&Iを「知る・共感する・実践する・拡げる」という社内サイ クルが高く評価されました。 TiE Global Award (Sustainability Excellence Award) サステナビリティを経営の根幹に据えたビジネスモデルと、CEO山 﨑による持続可能なイノベーションの推進姿勢が評価され、受賞し ました。 東京金融賞2023（ESG投資部門） LIMEXや資源循環事業による環境課題への貢献、CDPへの自主 回答、D&Iの推進など、当社の国際水準を見据えたESG・SDGsの 実践が東京都より表彰されました。 ▪ 外部評価 CDP 環境情報の開示を求める国際的な非営利団体です。当社は2017 年から毎年自主的に回答を続けており、2025年は「気候変動」「水 セキュリティ」の両部門でともに8段階中、上から3番目に位置する 「Bスコア」に認定されました。 EcoVadis 企業のサステナビリティ（環境、労働と人権、倫理、持続可能な調達） を評価する国際的な評価機関です。取引先や顧客との信頼関係を 築くうえで重要な要素となっており、世界中の多くの企業が取引先 選定の基準として活用しています。2025年の審査において、当社 は「コミットメントバッジ*」を獲得しました。 ▪ イニシアチブ 【気候変動】 The Climate Pledge SBTi 気候変動イニシアティブ（JCI） OSAKAゼロカーボンファウンデーション GXリーグ 【資源・プラスチック】 循環経済パートナーシップ（J4CE） かながわプラごみゼロ宣言 かながわアップサイクルコンソーシアム 埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム 横須賀市海洋プラスチックごみ対策アクション宣言 【LCA・その他】 LCA日本フォーラム（JLCA） サステナブル経営推進機構（SuMPO） グリーン購入ネットワーク（GPN） City Lab Ventures インパクトスタートアップ協会（ISA） ジャパンハート（特定非営利活動法人） * EcoVadisスコアカード: https://recognition.ecovadis.com/2r7HZJLVX0uFBbsuobWqvA Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
47. 47 TBM Sustainability Report 2026 方針 ▪ TBM行動規範 TBMは、社会から存在を期待される企業であり続けるため、すべて の取締役、執行役員および従業員が、事業に関連する日々の活動に おいて準拠すべき事項を「TBM行動規範」として定めています。 この規範は、2017年1月13日に取締役会の決議を経て制定され ました。 ▪ TBM環境方針 持続可能な社会と豊かな自然環境を将来世代へと引き継いでいく ため、TBMは、バリューチェーン上の環境負荷ネットゼロと、事業を 通じた環境・社会課題の解決に挑戦し続けます。この方針は、 2022年1月14日に取締役会の決議を経て制定されました。 ▪ TBM人権方針 TBMは、事業活動を通じて社内外のさまざまなステークホルダー の人権に影響を与える可能性があることを認識し、責任ある持続可 能な事業活動に取り組みます。この方針は、2024年5月15日に取 締役会の決議を経て制定されました。 About Us ▪ D&I Policy 世界を変えるイノベーションによってサステナビリティ革命を起こす には、多様な個性や経験知を持つメンバーが、互いの「違い」を尊重 し 合 い 、 一 人 ひ と り が イ キ イ キ と 活 動 で き る 環 境 を 目 指 す 「Diversity & Inclusion」が不可欠です。 ▪ TBM調達方針 TBMはサプライヤーを重要で対等なパートナーと捉え、互いの信頼 と協力に基づいて、透明性の高い持続的な関係を築き、共に持続可 能な社会の実現に貢献することを目指しています。この方針は、 2024年5月15日に取締役会の決議を経て制定されました。 ▪ TBMサプライヤー行動規範 TBMは「TBM調達方針」に基づいて調達活動を行います。その実 践のため、TBMではサプライヤーのみなさまに遵守いただきたい、 「TBMサプライヤー行動規範」を作成しています。この方針は、 2024年12月13日に取締役会の決議を経て制定されました。 ▪ 個人情報保護方針 名刺等の販売により多数の個人情報を取扱う企業として、個人情報 保護に関する方針を掲げています。この方針は、2015年4月1日に 取締役会の決議を経て制定されました。 ▪ カスタマーハラスメント対応方針 TBMは、従業員が心身ともに健康で、安心して働ける環境を維持し、 お客様に質の高い製品やサービスを提供するために、カスタマーハ ラスメント対応方針を定め、発生時の対応体制を整備しています。 この方針は、2026年3月1日に取締役会の決議を経て制定されま した。 ▪ 就活ハラスメント防止方針 TBMは、採用選考過程において、いかなる形態のハラスメント、差 別を容認しません。すべての求職者の皆様が安心して選考に臨める 環境を整備し、公平・公正な採用活動を行うことを目的として、「就 活ハラスメント防止方針」を定めています。この方針は、2026年3 月1日に取締役会の決議を経て制定されました。 * 各方針名をクリックすると当社ウェブサイトの掲載先に移動します。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
48. Appendix 付録
49. TBM Sustainability Report 2025 49 49 TBM Sustainability Report 2026 GHG排出量 ESGデータ（環境） 単位 2021年 2022年 2023年 2024年 202５年 合計（Scope 1～3） 合計 t-CO 2 eq 38,814 17,735 29,320 １１8，778 97,751 Scope 1 + Scope 2 合計 t-CO 2 eq 1,838 695 561 351 311 Scope 1 t-CO 2 eq 512 463 447 242 217 Scope 2 マーケット基準 t-CO 2 eq 1,326 232 114 110 93 ロケーション基準 t-CO 2 eq 1,988 2,547 4,125 4,316 4,982 Scope 3 合計 t-CO 2 eq 36,977 17,040 28,759 118,427 97,440 Category 1 購入した製品・サービス t-CO 2 eq 7,358 11,284 13,787 19,128 19,822 Category 2 資本財 t-CO 2 eq 27,318 1,143 1,479 1,570 1,551 Category 3 燃料及びエネルギー活動 t-CO 2 eq 454 514 817 737 831 Category 4 輸送、配送（上流） t-CO 2 eq 194 272 646 2,925 2,498 Category 5 事業から出る廃棄物 t-CO 2 eq 247 145 1,885 2,754 2,562 Category 6 出張 t-CO 2 eq 40 63 188 236 367 Category 7 雇用者の通勤 t-CO 2 eq 77 62 106 111 140 Category 8 リース資産（上流） t-CO 2 eq - - - - - Category 9 輸送、配送（下流） t-CO 2 eq 43 113 244 1,208 1,708 Category 10 販売した製品の加工 t-CO 2 eq - - - - - Category 11 販売した製品の使用 t-CO 2 eq - - - - - Category 12 販売した製品の廃棄 t-CO 2 eq 1,245 3,444 9,607 89,758* 67,958 Category 13 リース資産（下流） t-CO 2 eq - - - - - Category 14 フランチャイズ t-CO 2 eq - - - - - Category 15 投資 t-CO 2 eq - - - - - GHG排出削減貢献量 t-CO 2 eq - - 8,639 11,494 11,704 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix * Scope 3 / Category 12 において、2024年から新たに資源循環事業を算定範囲の対象としました。
50. TBM Sustainability Report 2025 50 50 TBM Sustainability Report 2026 GHG排出量 Scope 3の算定方法 ESGデータ（環境） 算定方法 Category 1 購入した製品・サービス GHG排出量 ＝ Σ { (自社が購入・取得した製品またはサービスの物量・金額データ) × (排出原単位*) } *インベントリデータベースIDEA Ver3.5 重質炭酸カルシウムについては、 インベントリデータベースIDEA Ver3.5をもとに独自に計算、CCU炭酸カルシウムについてはサプライヤーからの報告値を反映 Category 2 資本財 GHG排出量 ＝ Σ { (新たに取得した資本財の価格 (建設費用)) × (排出原単位*) } *サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース （Ver3.1）（環境省） Category 3 燃料及びエネルギー活動 GHG排出量 ＝ Σ { (自社が購入したエネルギーの物量データ) × (排出原単位*) } *インベントリデータベースIDEA Ver3.5 Category 4 輸送、配送（上流） GHG排出量 ＝ Σ｛ (輸送トンキロ) × (排出原単位*) } *インベントリデータベースIDEA Ver3.5 輸送距離は、国内輸送については一律500km、海上輸送については一律 4,781kmと仮定して計算 Category 5 事業から出る廃棄物 GHG排出量 ＝ Σ { (廃棄物種類・処理方法別の廃棄物処理・リサイクル量) × (廃棄物種類・処理方法別の排出原単位*) } *インベントリデータベースIDEA Ver3.5 排出原単位は、 廃棄物の種類別・処理方法別に設定 Category 6 出張 GHG排出量 ＝ (移動手段別) Σ ｛ (交通費支給額) × (排出原単位*) ｝ *サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.1）（環 境省） Category 7 雇用者の通勤 GHG排出量 ＝ (移動手段別) Σ ｛ (交通費支給額) × (排出原単位*) ｝ *サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.1）（環 境省） Category 8 リース資産（上流） （関連性なし）当社では、上流のリース資産を保有していないため、本カテゴリは関連性がないと判断しています。 Category 9 輸送、配送（下流） GHG排出量 ＝ Σ｛ (輸送トンキロ) × (排出原単位*) } *インベントリデータベースIDEA Ver3.5 国内輸送については一律500km、海上輸送については一律4,781kmと仮定して 計算 Category 10 販売した製品の加工 （関連性なし）当社の製品の多くは中間材料であり、最終製品の顧客や用途に関する信頼できるデータを得ることは困難です。WBCSDの「化学業界のバリューチェーンにおける企業の GHG排出量算定および報告に関するガイダンス」において「用途及び顧客構成が多様であることにより信頼性のある数字を入手することが困難であるため、化学会社にはスコープ3カ テゴリー10排出量を報告する義務がない」と記載されている条項に従い、本カテゴリには関連性がないと判断しています。 Category 11 販売した製品の使用 （関連性なし）当社が販売する製品は使用時にエネルギーを必要としないため使用中に排出されるGHG排出量はありません。よって本カテゴリは関連性がないと判断しています。 Category 12 販売した製品の廃棄 GHG排出量 ＝ Σ { (廃棄物種類・処理方法別の廃棄物処理・リサイクル量) × (廃棄物種類・処理方法別の排出原単位*) } *インベントリデータベースIDEA Ver3.5 出荷量の50％ が一般廃棄物、残りの50％が産業廃棄物として焼却されたと仮定して計算 Category 13 リース資産（下流） （関連性なし）当社では下流のリース資産を保有していないため、本カテゴリは関連性がないと判断しています。 Category 14 フランチャイズ （関連性なし）当社にはフランチャイズ事業はないため、本カテゴリは関連性がないと判断しています。 Category 15 投資 （関連性なし）当社の主たるビジネスは金融業ではないため、本カテゴリは関連性がないと判断しています。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
51. TBM Sustainability Report 2025 51 51 TBM Sustainability Report 2026 エネルギー/水使用量/循環量/認証/評価 ESGデータ（環境） 単位 2021年 2022年 2023年 2024年 202５年 エネルギー使用量 合計 MWh換算 7,155 8,263 11,827 11,332 12,161 購入電力 MWh 4,544 5,776 9,358 9,789 10,857 熱 MWh換算 101 166 155 132 138 ガソリン・軽油・灯油 MWh換算 148 145 163 75 85 都市ガス・LPG MWh換算 2,362 2,176 2,151 1,336 1,081 再生可能エネルギー電力比率 % 37 93 98 98 98 水資源 総取水量 合計 m3 9,675 11,529 32,777 55,571 59.693 上水道および工業用水 m3 9,675 11,381 12,912 13,938 12,257 地下水 m3 0 148 19,865 41,633 47,166 総排水量 合計 m3 9,102 10,806 32,508 54,452 59,693 下水道への排水 m3 7,077 8,654 29,504 54,248 59,584 産業廃棄物として処理 m3 248 248 215 136 109 河川への排水 m3 1,776 1,905 2,789 68 0 総消費量 m3 573 723 269 1,119 0 LIMEXとプラスチック 循環量 t - 17,968 36,692 40,229 24,703 循環国数 カ国 - 3 5 5 5 認証取得済み事業所数 ISO 9001 個所 0 0 0 1 1 ISO 14001 個所 ０ 0 0 4 4 CDP回答スコア 気候変動 - B B B B B 水セキュリティ - B B B B B Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
52. TBM Sustainability Report 2025 52 52 TBM Sustainability Report 2026 原材料/産業廃棄物 ESGデータ（環境） 単位 2021年 2022年 2023年 2024年 ２０２５年 原材料 仕入量 プラスチック類 t 643 1,067 1,035 828 1,173 化学物質 t 54 62 53 23 201 産業廃棄物 発生量 合計 t 771 501 5,190 7,668 7,234 廃プラスチック類 t 515 201 4,747 7,078 6,490 廃油 t 3 3 28 9 24 汚泥 t 177 200 370 574 717 廃金属 t 0 8 2 0 0 木くず t 0 33 0 4 3 廃酸 t 76 56 43 4 0 鉄くず ｔ 0 ０ ０ 0 0 再資源化量 合計 t 769 496 5,189 7,668 7,234 廃プラスチック類 t 514 201 4,747 7,078 6,490 廃油 t 3 3 28 9 24 汚泥 t 174 195 369 574 717 廃金属 t 0 8 2 0 0 木くず t 0 33 0 4 3 廃酸 t 76 56 43 4 0 鉄くず ｔ 0 ０ ０ 0 0 合計 合計 t 771 501 5,190 7,668 7,234 焼却 t 2 5 1 0 0 再資源化 t 769 496 5,189 7,668 7,234 不明 t 1 0 0 0 0 再資源化率 % 99.7 99.0 99.9 100.0 100.0 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
53. TBM Sustainability Report 2025 53 53 TBM Sustainability Report 2026 従業員情報/エンゲージメント/多様性 ESGデータ（社会） 単位 2021年 2022年 2023年 2024年 202５年 従業員 従業員数 合計 人 239 284 318 312 261 正社員 人 214 254 273 264 216 正社員以外 人 25 30 45 48 45 性別 女性 人 61 76 85 87 75 男性 人 178 208 233 225 186 年代別 20代 人 55 50 65 59 56 30代 人 109 124 128 120 82 40代 人 49 72 79 81 65 50代 人 24 32 35 44 48 60代以上 人 2 6 11 8 10 平均年齢 合計 才 36.7 38.1 38.4 39.0 39.8 女性 才 34.3 35.6 35.9 36.9 38.2 男性 才 37.5 39.0 39.3 39.8 40.5 やりがい エンゲージメントスコア（5点満点/上期・下期の平均）*1 点 - - 3.9 3.7 ３.５ 多様性 女性比率 女性従業員比率 % 25.5 26.8 26.7 27.9 28.7 女性管理職比率 % - 4.8 10.3 10.9 14.1 取締役会における女性比率*2 % 0.0 15.4 15.4 18.1 17.0 男女賃金差異 全体 % - - 71.9 69.0 66.5 正規 % - - 84.3 84.2 83.2 非正規 % - - 51.9 54.1 58.7 障がい者雇用比率 % 0.6 0.7 1.8 2.4 2.1 (法定雇用率） % (2.3) (2.3) (2.3) (2.5) (2.5) *1 2023年以前と2024年以降で集計方法が異なります。 *2 取締役会における女性比率： 昨年までは取締役における女性比率を開示していましたが、本年より取締役会（取締役と監査役の合計）における女性比率とし、あわせて過去の数値も修正しています。 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix
54. TBM Sustainability Report 2025 54 54 TBM Sustainability Report 2026 働き方/労働安全衛生/知的財産 ESGデータ（社会） 単位 2021年 2022年 2023年 2024年 ２０２５年 働き方 月平均残業時間 時間 - 14.7 14.9 15.0 12.5 年次有休休暇 年次有給休暇取得率 % 55 63 63 65 57 平均取得日数 日 7.2 8.0 8.1 8.3 7.7 育児休業 女性の育児休業割合 % - 100.0 100.0 100.0 100.0 女性の育児休業平均日数 日 - 212 127 156 56 男性の育児休業割合 % - - 40.0 58.3 75.0 男性の育児休業平均日数 日 - - 13 45 29 労働安全衛生 労働災害発生件数 件 2 3 16 8 5 うち死亡 件 0 0 0 0 0 うち休業災害 件 0 0 0 3 0 度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数） - 0.00 0.00 0.00 5.10 0.00 （製造業平均・事業規模100人以上）*1 - (1.31) (1.25) (1.29) (1.30) -*3 （一般・産業廃棄物処理業平均・事業規模100人以上）*2 - (7.36) (6.52) (6.42) (6.65) -*3 強度率（1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数） - 0.00 0.00 0.00 0.15 0.00 （製造業平均・事業規模100人以上）*1 - (0.06) (0.08) (0.08) (0.06) -*3 （一般・産業廃棄物処理業平均・事業規模100人以上）*2 - (0.17) (0.51) (0.18) (0.16) -*3 定期健康診断受診率 % - - 94 93 100 ストレスチェック受検率 % - - 86 83 82 知的財産 保有特許（国内・海外）件数 件 140 181 229 253 261 特許保有国数 カ国 44 46 51 51 51 Introduction Introduction 事 業 概 要 事業概要 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 サステナビリティ推進 Appendix Appendix *1 度数率/強度率平均値 厚生労働省 労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の状況 より *2 公益社団法人全国産業資源循環連合会 産業廃棄物処理業における労働災害の発生状況 より *3 発行日時点で未発表