報酬(金銭報酬)の割合 報酬等総額に占める非金銭 報酬等(RSU/SO)の割合 代表取締役Co-CEO (グレード5) 基準額 4,000万円 50% 50% 上限額 6,000万円 下限額 3,500万円 常勤業務執行取締役 (グレード4) 基準額 2,700万円 70% 30% 上限額 4,000万円 下限額 2,500万円 非常勤取締役・ 社外取締役 (グレードなし) 基準額 定めなし 70%を基本報酬(金銭報酬)、 30%を非金銭報酬等とする。 ただし、合理的な理由がある場合には全額を基本報酬(金 銭報酬)とすることを認める。 上限額 下限額 ※1 自己株式を除いて算出 ※2 当社創業者の梅田の保有株式を用いた譲渡予約権(2021年2月発表)は会社によるインセンティブプランではないためストック オプション残高に含まれていません。 ※3 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。 氏名 所有株式数 (株) 発行済株式の総数に 対する所有株式数の割合 ※1 新株予約権数(株) 業績及び時価総額 条件無 業績及び時価総額 条件有 稲垣 裕介 2,483,214 6.76% 109,488 0 佐久間 衡 60,829 0.17% 81,864 243,800 松井 しのぶ 6,902 0.02% 0 153,600 社外取締役(監査等委員でない)及び監査等委員取締役の個別報酬に関する概要は以下の通りで す。 1. 業績連動なしの固定額を支給 2. ベース報酬に加え、取締役会議長、監査等委員、指名報酬委員等の役割を担う取締役について は、役職ごとに予め定められた一定の金額を加算 3. 株主と目線を共有し、中長期的な企業価値向上にガバナンスの観点から寄与することを目的とし て株式報酬を導入 4. 報酬等総額の70%を金銭報酬、30%を株式報酬が原則(例外:合理的な理由がある場合、報酬 等総額の全額が金銭報酬。) 5. 監査等委員は、同方針を参考に、監査等委員である取締役の協議によって定める 社外取締役(監査等委員でない)・監査等委員の報酬内容 業務執行取締役及び執行役員の個別報酬に関する概要は以下の通りです。 1. グレード毎に設定された報酬等総額と株式報酬比率 a. 管掌範囲・職責・能力等を踏まえた5段階の役員グレードを設定 b. 報酬等総額は、該当グレードにおいて定められた上限額及び下限額の範囲内において、前 年度業績、当年度コミットメントに連動して決定 c. 上位のグレードほど報酬等総額に占める株式報酬の報酬割合が高くなるよう設計 2. 取締役は、報酬等総額に占める株式報酬割合において、事後交付型株式報酬( RSU)の算定額 とストックオプション(SO)の算定額の比率を任意に設定 3. 上記全てについて、任意の指名報酬委員会に提案し、取締役会の承認を受ける 例外的に、金銭報酬及び非金銭報酬等の割合が変更になる場合があります。詳細は「コーポレート・ガ バナンスに関する報告書」をご覧下さい。 業務執行取締役及び執行役員の個別報酬 ※ 例外的に、金銭報酬及び非金銭報酬等の割合が変更になる場合があります。詳細は「コーポレート・ガバナンスに関する報告 書」をご覧下さい。