三井物産デジタル・アセットマネジメント 会社紹介（Company Deck）

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（MDM）の会社紹介資料です。

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1. 三 井 物 産 グ ル ー プ が つ く る デ ジ タ ル 証 券 の 未 来 会社紹介 三井物産デジタル・アセットマネジメント
2. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 01 会社概要
3. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 02 創意工夫とデジタルの力をもとに、資産運用の様々な「負」を解決し、 預金のまま活かされない、膨大な「眠れる銭」を経済活動に還流する。 それは、人々に新しい選択肢をもたらし、社会のポテンシャルを解放する。 私達は、そんな未来を創るためにチャレンジし続けます。 経営理念
4. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 03 会社名 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 設立 2020年4月 所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 4階 資本金 30億円（資本準備金含む、2023年5月10日時点） 株主構成 三井物産 53%、 LayerX 35%、 ＳＭＢＣ日興証券 5%、三井住友信託銀行 5%、 JA三井リース 1%、イデラキャピタルマネジメント 1％ 代表者 代表取締役社長　上野 貴司 従業員数 57名 (2023年12月現在) 事業概要 ・個人投資家向けオンライン資産運用サービス「ALTERNA」の運営 ・デジタル技術を活用した、不動産・インフラを中心とする実物資産の運用・アセットマネジメント 会社概要
5. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 04 東京大学在学時に株式会社Gunosy入社、CTOとして技術組織全体を統括。またLayerXの前 身となるブロックチェーン研究開発チームを立ち上げる。2018年より合同会社DMM.com CTOに就任し技術組織改革を推進。大規模Webサービスの構築をはじめ、機械学習、 Blockchain、マネジメント、人事、経営管理、事業改善、行政支援等広く歴任。2019年日本 CTO協会理事に就任。2020年3月よりLayerX代表取締役CTO。2021年に三井物産デジタ ル・アセットマネジメントの取締役（非常勤）就任。 松本 勇気 取締役 非常勤 (株式会社LayerX 代表取締役CTO) Matsumoto　 　 Yuki 東京大学工学部システム創成学科卒。大手総合商社、スマートフォン向けアプリ開発会社を経 て、2016年にフリーランスとして独立。 GooglePlayBestGame受賞、複数の新規事業立 上、事業成長、事業再生経験を経て、2018年LayerXに参画し、2019年に執行役員に就任。 2020年に三井物産デジタル・アセットマネジメントへ参画、取締役就任。 丸野 宏之 取締役 (株式会社LayerX 執行役員) Maruno　 　 Hiroyuki 京都大学大学院工学研究科卒(修士)、一橋大学大学院国際企業戦略研究科卒(MBA in Finance)。2000年、三井物産株式会社入社。三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会 社(取締役CFO)、Mitsui & Co. Global Investment, Inc.(Investment Director)、三井物 産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社(取締役)、三井物産・イデラパートナーズ 株式会社(取締役CFO)を経て現職。上場REITの資産運用会社2社を含め、計4社の会社設立に 携わる。 上野 貴司 代表取締役社長 Ueno Takashi 経営メンバー 参考記事：https://www.fastgrow.jp/articles/xtv-mdm-teshima-maruno 参考記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/35730
6. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 05 MDMが取り組む社会課題
7. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 06 ※出所：フィデリティ　退職・投資教育研究所　1万人アンケート 「投資」=リスク・ギャンブル・損失・怖いが過半 ※出所：資金循環の日米欧比較 (boj.or.jp)　データは2021年3月末時点 貯蓄性資産の比率が約82% 日本の家計の投資性資産の割合は先進国で最低水準。個人の資産形成が課題。 眠れる「約2000兆円」の個人金融資産
8. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 07 ※出所：安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況 (2020年12月末時点) 金融庁 投資信託を例にとると、投資リターンをコストが上回ってしまうケースも。 金融商品にはコストがかかる
9. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 08 ※本頁に記載された安定性等に関する評価は、弊社独自の判断に基づき記載されたもので、実際のリスクは金融商品によって異なる場合があります。 定期・普通預金 債券・国債 価格変動が小さい （低リスク） 販売が主目的・運用管理は二の次で詐欺まがいのケースも 投資サイズ：数万円〜数千万円 投資対象：立地で見劣りする小規模不動産など 一般投資家向け証券化商品 2 差が有りすぎ？ 運用のプロが管理運営・資金調達を行う 投資サイズ：数億円〜 投資対象：立地が優れた大規模不動産など 不動産・インフラ （REITは除く） 1 プロ向け証券化商品 一般投資家に 供給がないゾーン デリバティブ 商品取引 為替取引 株・REIT 価格変動が大きい （高リスク） 一部のプロ"投資家"だけがアクセスできる商品を、もっと多くの人に開放できないか？ 「安定した資産形成」に合う投資商品が少ない？
10. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 09 アセット ファンド 投資家 アセマネ 特に不動産やインフラ（発送電、通信など）への投資を行う ファンドの組成〜運営までを担う資産運用会社。 不動産等価値の安定した資産を扱うため、 リスクは株式等と比較すると小さく安定した収益機会を提供する。 伝統的金融商品（株・債券）以外の商品の総称。 近年、低利回り環境下で存在感。 例：不動産・インフラ・PE・VC・ヘッジファンド オルタナティブ投資 とは アセットマネジメント（AM）事業 とは オルタナティブ投資とアセットマネジメント（AM）事業
11. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 10 コストは資産の規模よりも数に比例、 小さな物件を多数抱えるとその分手数料は高くなっていく。 金融機関としてのガバナンス、コンプライアンスを守ること、 それを紙とハンコで実現してきた背景から、社内の管理コストが大きい。 運営コストによる 手数料と利回りの圧迫。 大口投資の可能な大手金融機関に絞られる。 優良なオルタナティブ投資の多くは私募により成り立っており、 そのプロセスはアナログ。 多数の契約書や報告義務により、投資家が増えるほど手続きコストが大きくなる。 多くのオルタナティブ資産は 数億単位でしか投資ができない。 手間・コストに起因するオルタナティブ資産のアクセシビリティ課題
12. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 11 課題へのアプローチ
13. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 12 業務プロセスを分析、全てのデータと業務がソフトウェア を通じてつながる徹底したデジタル化、それによる手続き の時間的・人的コスト課題を解決していく。 上記に必要なソフトウェアを、必要に応じて即座に自社プ ロダクトとして開発・運用する。 デジタルスクラッチで効率化された運用と手数料の低下に 加え、さらに規制上必要な投資家とのやり取りをWebサー ビス経由でデジタル化、管理の手続きコストを小さくす る。 新たな手法も活用しつつ、証券の売買の場を提供する。 デジタルスクラッチなAM 小口化・流動化 運用報酬額の高止まりが投資家の利回りを圧迫している。 現状の運用報酬額のほとんどは人的コスト。 手数料による利回り圧迫 投資のハードルを最小化、個人でも参加可能な世界を作る。 （リスクの低下） 最低投資単価というハードル 個人も含む広い投資家へ、不動産やインフラ資産といった新たなアセットを届ける。 デジタル・スクラッチなAMと小口化・流動化による誰でも買えるオルタナ資産へ
14. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 13 様々なFintechサービスに、これまで供給のなかった金融商品をAPIなどを通じてスムーズに 提供していくことで多くの人に広く投資機会を提供していく金融商品供給者が必要。 Fintechにより 生まれた 様々な投資機会 より良い金融商品のなめらかな供給が必要 QR決済 ウォレットアプリ ペイロールの 電子マネー解禁 日本版 チャレンジャーバンク ETF 株式 オルタナティブ アセット 債券 様々なFintechの接点により投資の窓口は増えた、それに対応する裏側の金融商品が重要。 魅力的な投資商品をEmbedしていく金融商品メーカーの必要性
15. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 14 プロダクトについて
16. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 15 投資家への マーケ・営業 ソーシング （投資対象を探す） ファンド組成 資産の運用 投資家IR ファンド解散 証券流動化 アセットマネジメントにおけるソーシングから運用に至るまでの全てをソフトウェア上で管理できる状態を目指す。 それぞれの業務ツール・SaaSやそれらの間をつなぐソフトウェア的連携の整備、結果として無駄や待ち時間を減らし、 少人数でもスケールするAM会社を作る。 ガバナンス・コンプライアンス関連業務 コーポレート業務 デジタルスクラッチなアセマネ事業とは
17. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 16 三 井 物 産 グ ル ー プ の 新 し い 資 産 運 用 サ ー ビ ス プロ向け商品への 投資機会の提供 オルタナティブ投資の 民主化 Webサービスを通じて個人、法人の 投資家までオルタナティブ投資の手 段を提供。 情報の透明性を担保しつつ マッチング精度を向上 不動産・インフラ投資に関するこれ までに無い情報の透明性を担保。投 資家のみなさまに合わせた様々な案 件をご提供。 これまで投資機会のなかった私募 ファンドへの投資機会をもたらし、 投資ポートフォリオのリスク低減を 目指す。 ALTERNA：投資家への透明性・広い投資機会の提供へ
18. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 17 業務理解 よりよいプロセスの発見 プロダクト化 運用効率改善 手数料低下 OCRなどを活用しながら投資対象候補となる物件情報の効率的な収集・評価を支える。 レントロール管理、入居申し込み手続きの効率化、入出金管理、PMレポートの生成など期中 運用業務の効率化を図る（開発予定を含む） 紙・はんこの世界かつ複雑な承認プロセスを含むアセマネの意思決定プロセスをデジタル化。 業務の効率とガバナンス、コンプライアンスをInfrastructure as Codeで支えるDevOps。 投資家連携を効率化するCRMの導入・カスタマイズ　　　　　　　　　　　　　　　...etc 物件管理くん DAM（Digital Asset Management） 社内・社外ワークフロー 様々な社内効率化 業務理解を深め、得られたインサイトから繰り返しより効率的なプロセスを実現する社内プロダクトを作り続ける。 ODX：超効率的なファンド運営を支える社内プロダクト ※ODX：Operation Digital Transformation
19. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 18 事業戦略
20. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 19 明治の銀行は、預金という新サービスを普及させ 融資で経済発展に貢献し、利息で預金者を潤しました。 現在、我が国には1,000兆円を超える預金が 行き場もなく、価値を産まずに眠っています。 我々のミッションは、眠る預金に再び活躍の場を与え、 社会基盤への投資を通じたより良い社会の実現と、 貢献に応じた利潤を、資金提供者へ還元することであります。 代表取締役社長 上野 貴司 目覚めた銭が社会を変える
21. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 20 創意工夫とデジタルの力をもとに、資産運用の様々な「負」を解決し、 預金のまま活かされない、膨大な「眠れる銭」を経済活動に還流する。 それは、人々に新しい選択肢をもたらし、社会のポテンシャルを解放する。 私達は、そんな未来を創るためにチャレンジし続けます。 経営理念
22. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 21 前人未到を楽しむ勇気を持ち、常識を疑い、 新しい価値創造に貪欲になろう。 全ては誰かの「こんなの、はじめて！」のために。 全体の最高・最良・最速を追求する 「強い個」としてのプライドを持とう。 しかし、謙虚に学びつづけ、次を育てる姿勢を忘れない。 １つ１つの行動・意思決定の中で「公平さ」「透明性」を貫き、 すべてのステークホルダーから 長期で信頼される存在を追求しよう。 あたらしくて、おもしろい！ プロの矜持、終わりなき鍛錬。 細部に宿る誠意、揺るぎない透明性。 行動指針
23. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 22 金融商品を作る 金融商品を売る 金融商品のサプライチェーンを広くカバーするライセンス各種取得 第二種 金融商品取引業 第一種 金融商品取引業 投資運用業 金融商品を運用する 私募ファンドから公募のデジタル証券ファンドまで、商品の組成から販売・運用まで一気通貫で手掛ける幅広い体制を 構築。 様々な証券の取り扱い・販売を目指したライセンス取得
24. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 23 開発力を競争力の源泉とするアセマネ会社 会社 = プロダクトと捉え、社外向けサービス及び社内基盤双方含めた社内の ソフトウェアアーキテクチャについて経営戦略として日々議論。 ソフトウェア・エンジニアリングを経営の重要な軸と捉え、取締役にソフト ウェア開発経験者を複数名配置。 取締役にもエンジニアや プロダクトマネージャを据える 各部門に開発組織を設置し、全ての業務プロセスをソフトウェアに乗せていく ことを目指す。 LayerXの開発知見やSaaS等も最大限活用しながらソフトウェアで効率化とガ バナンス・コンプライアンスを両立させる。 会社組織の約半数が エンジニア・デザイナー Agilityを競争力の源泉と定義し、全ての事業部にエンジニアを配属。
25. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 24 三井物産 三井住友信託銀行 SMBC日興証券 JA三井リース イデラキャピタルマネジメント 各所のプロフェッショナル人材 開発組織の組成 ソフトウェア経営の知見 Blockchain等の知見 ブリッジファンド等の投資への参加 投資対象資産の提供 AM業界の プロフェッショナル としての貢献 ソフトウェア開発の プロフェッショナル としての貢献 MDMを支える強力なパートナー
26. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 25 チームについて
27. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 26 投資運用部門 証券部門 テクノロジー部門 コーポレート部門 代表取締役 1名 内部監査室 1名 アクイジ ション部 5名 アセット マネジメント部 8名 プロダクト マネジメント部 3名 ALTERNA部 (福岡事務所含む) 11名 デジタル 投資銀行部 3名 エンジニア リング部 10名 コーポレート システム部 7名 コンプライ アンス部 4名 業務部 3名 経営企画部 1名 (2023年12月時点) 合計　　名が在籍 57 チーム構成
28. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 27 募集情報
29. © 2023 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. 28 そんな方々からの応募をお待ちしています。 その過程に待ち受ける様々な未知・困難を乗り越えていく仲間を募集しています。 我々のミッション・行動指針に共感する 小さな組織の中で自ら考え 行動しバリューを発揮したい 様々な変化に柔軟に対応し 新たな金融の「当たり前」を作りたい デジタル証券化やDXなどソフトウェアの力を信じ デジタルスクラッチなAMを作る覚悟を持っている MDMは未だ、スタートしたばかりの小さなAM会社に過ぎません。 「眠れる銭」をActivateするには、今までみたことのない金融事業の地平を切り開いていかねばなりません。 求める人物像
30. 当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況 の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商 品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損 するリスクがございます。 当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容 や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただ いたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。 当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありませ ん）。 当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な 手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記 載することができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読 みください。 ※ ※ ※ ※ 商 号 等 ：三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3277号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協