【電機連合】雇用労働法制セミナー

www.fkske.com   10年後を見据えた人的資本開示実情と  副業・兼業ガイドライン改定  2020年5月　株式会社フクスケ本資料に記載された情報株式会社フクスケ（以下フクスケ）が信頼できると判断した情報源を元にフクスケが作成したも
ですが、そ内容および情報正確性、完全性等について、何ら保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つもでありません。本資料に記載された内容、資料作成時点において作成されたもであり、予告なく変更する場合があります。本資料お客様限りで配布するもであり、フクスケ許可なく、本資料をお客様以外第三者に提示し、閲覧させ、また、複製、配布、譲渡すること堅く禁じられています。本文およびデータ等著作権を含む知的所有権フクスケに帰属し、事前にフクスケ書面による承諾を得ることなく、本資料に修正・加工すること堅く禁じられています。※商標出願中 2022年度雇用法制セミナー 

www.fkske.com 株式会社フクスケ　代表取締役　  小林能輔(大介)  30414コンサルタント/ニューリスク専門家    “働きがいある企業ランキング3年連続1位 YA E (現CA
A D 、電通グループ)に新卒入社。エンジニア新卒採用支援を行う株式会社サポーターズ社員1号として立ち上げに関わる。同社で京都支社立ち上げ支社長経験後、X ベンチャーに転職し人事マネージャーを勤める。副業で転職後、会社制度変更により人事責任者として従業員副業禁止を経験。  2019年7月に株式会社フクスケを創業。   　講師紹介 

www.fkske.com 30414認定コンサルタント  Cproと etrics社認証により、個人として、自社を含む企業コンサルティングや、 30414認証取得に向けた審査従事資格。 30414を構成する11項目と58 指標について、日本
労働慣行を踏まえた実務的な活用方法を理解した資格。   42人目資格者 2021年10月取得

www.fkske.com 地方公共団体・管理職向けへ講演  日付  講演内容  2020年2月  デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社主催「 orning
itch」登壇   2020年4月  pen etwork ab主催「 eed Accelerator rogram 第20期」登壇   2020年8月  Bベネフィット様主催「副業・兼業制度セミナー」登壇   「予期せぬ事故から社員と企業を守るクラウド型副業制度」   2020年10月   全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会主催「労働法制セミナー」登壇   「令和時代ニューリスク副業事故を回避する中立的副業制度」   2020年11月   パーソル＆社主催「企業向けオンライン副業活用勉強会」登壇   「従業員と揉めない！副業解禁前に担当者が知るべき令和時代３つ新常識」   2020年11月   三菱地所グループ様主催社内イベント登壇   「リスク管理プロが教える失敗しない、副業・兼業始め方」   2020年11月   三菱地所様「副業コンプライアンスウェビナー」登壇   2022年2月  トヨタ自動車株式会社様　ト技会様「ニューリスク副業事故防止講座」   2022年4月  東京都主催　A AC採択   2022年8月  渋谷区「公務員向け副業事故防止コンプライアンス研修」   副業事故専門家として、世中で体系化されていない身近なニューリスク「副業事故」解説を元に、  法人向け副業制度活用、リスク管理、人的資本開示をテーマに登壇しております。　 

www.fkske.com 　会社紹介  会社名：株式会社フクスケ  設立：2019年7月1日  資本金：¥5,000,000 住所：東京都千代田区大手町２丁目７－１ＴＯＫＩＷＡブリッジ  事業内容：副業事故防止プラットフォーム「フクスケ」運営／A リスクマネジメントサービス「クラリス」／人的資本コンサルティング  株主：株式会社D ベンチャーズ 
メディア掲載  受賞/採択歴    【東京都主催】アクセラレーションプログラ「A AC」第13期  【 pen etwork ab】 eed Accelerator rogram 20期  【東洋経済】すごいベンチャー100 2022年版 

www.fkske.com 副業届出  副業届出  従業員  本業先  制度教育  リスク診断  安全配慮  A社 (不動産業界)
B社 (IT業界) C社 (広告業界) D社 (製造業界) 承認・保全  利用者：約1,600名/月　危険検知：24件  副業事故防止プラットフォーム「フクスケ」を運営  ※利用者=副業希望者   副業事故防止プラットフォームとして、利用法人副業リスク診断を行うプラットフォームサービス毎月100件前後各社副業リスク診断をクラウド上で診断。副業事故情報を各社に共有し事故防止を支援しています。 

www.fkske.com 全国10拠点工場で統一窓口対応  製業企業様  国内10拠点共通窓口  • eラーニングによる開始前各種コンプライアンス理解、リスク対応方法研修
  • C、会社メールを持たない社員も利用可能な共通窓口設置   • 各拠点人事連携、月過重労働防止   150件以上副業リスク診断   開始前、開始後各種社内リスク問い合わせをDX対応  利用従業員 9割が必要と回答 

www.fkske.com 弊社ミッション  人に依存しすぎない持続社会  "人を解決手段にしない。"   人必ずミスをする生き物です。しかし、変化が加する社会で変化順応し続ける圧力を日々背負わされ続けています。 
そうした構問題が進む中、むやみに人を解決手段にするとかえって課題や負債が広がる矛盾があります。   無闇に人で解決せず、正しい課題をベストな手段と構で解決するレジリエンス高い3方良し持続社会を実現する事が当社ミッションです。  

www.fkske.com 本講演に向けた皆様とお約束  製業界労働組合から社会・経営・従業員に資するため最新人的資本情報と課題共有 
人的資本開示人事単体で活用するもでなく、経営と人事をつなぐ戦略フレームワークです。弊社を含む各事業者が、自社サービス販売を目的に様々な切り口から人的資本開示に繋げたマーケティング手法を使い、営業を行っています。”フリースタイルラップ状態”とも言われている抽象度が高いもです。今回本講座を通して、皆様が社内労働環境や経営に資するより良い対話につなげるため重要課題を中心にご共有します。  ※弊社も営業活動を主とするもでございません。  

www.fkske.com ①2022年10月現在人的資本開示(10m)  ◦ 人的資本が示す課題背景   ◦ 旧来人的資源と人的資本(アセット)  
◦ 旧来人事戦略と人的資本開示違い     ②人的資本開示ロードマップ (10m)  ◦ 人的資本実務上で課題   ◦ 数値収集方法  ◦ 労働組合で活用方法     ③人的資本と副業・兼業関係 (10m)  ◦ 副業制度開示要求背景   ◦ 副業一律禁止リスク   ◦ 制度変更とあるべきスタンス   講演目次 

www.fkske.com 【第1章】2022年10月現在人的資本開示 

www.fkske.com E を背景とした、無形資産である企業   人的資本開示要求が増す  人的資本開示と？  × 人的資源  ◯人的資本 
  =  × uman esorce( )  ◯ uman Capital( C)    労働者個人が身につけた  知識・技能・能力などを資本  生産性  採用力  ガバナンス 

www.fkske.com 人的資本きっかけ世界から  • 上場企業へ人的資本公開義務化  EC(米国証券取引委員会)2020年11月   
  • 世界初となる人的資本開示標準規格登場  30414 注目が高まる      • 次期コーポレートガバナンスコード改訂内容に  人的資本開示が（2021年3月策定、6月適用）  人的資本開示による、労働慣行開示   市場強制力順応が問われる 

www.fkske.com 人的資本歴史①  人的資本情報開示に向けて (パーソル総合研究所 )

www.fkske.com 人的資本歴史②  人的資本情報開示に向けて (パーソル総合研究所 )

www.fkske.com 出所：Ocean TOMO, “Intangible Asset Market Study” 2021年4月 Intangible Assets:
特許、著作権、ブランド等を含む、無形資産市場価値米国で、企業価値に占める無形資産割合が９割に上る  

www.fkske.com 「Human Capital Management Update」バンクオブアメリカ事例 

www.fkske.com バンクオブアメリカ和訳 

30414といったい？  【人的資本開示礎解釈編】 

自社人事戦略(人事システム)を棚卸し、  可視化、他社比較する定規役目 

www.fkske.com 11項目・58指標で構成されるガイドライン【 30414】  HCPro社　ISO30414と？

離職率計算方法【 30414】  ・月間平均従業員数 =  (月初従業員数 + 月末従業員数)÷ 2   
・月間離職率 = 離職者数 ÷ 月間平均従業員数    ・年間離職率 = 月間離職率総和    ※ 「100% - 定着率」でも可  ▪問題  総離職者数 170  平均総従業員数 1200  離職率=••％　 

www.fkske.com リンクアンドモチベーショングループ：「Human Capital Report 2021」  リンク＆モチベーション(組織コンサルティング)   人的資本：34.0 ％ 

www.fkske.com コトラ：「People Fact Book 2021」  コトラ社(人材紹介・コンサルティング)   人的資本：75.4 ％ 

www.fkske.com ドイツ銀行(銀行業)  人的資本 :8.0％  ドイツ銀行：「Human Resources Report 2021」 

www.fkske.com インフィニオン・テクノロジーズ(半導体)   人的資本 :1.4％  インフィニオン・テクノロジーズ：「HR Report 2021」 

www.fkske.com 人的資本情報開示に関する調査【第2回】学生/社会人も転職先として人的資本開示項目が会社ブラック判別に使われる人事共通定規  

www.fkske.com 注意点  30414=人的資本開示でなく、あくまで国際規格。  認証をとらないと認められないもでない。(欧州、日本でも取得少数)罰則ない。ができていないと未然防止体制整えずらい。 
現地雇用法制に合わせて、開示方法や計算方法 1部異なる。人的資本率事業によって大きく異り、比較して真に意味をなす。  前前年度、前年度、今年度など3カ年スパンで改善をみるため   短期的効能理解しづらいかつ、中長期的視座で活用が不可欠  

www.fkske.com 国内で人的資本に対する課題背景  国内で大きな前提課題 

www.fkske.com 人的資本経営実現に向けた日本企業あるべき姿～人的資本歴史的変遷から考察する～パーソル総合研究所人的資源管理→資本管理へギャップ課題  上司・経営者など権限者世代による労働慣行と
ギャップが浮き彫りになり問題・課題が発生しやすく、従業員だけでなく経営陣・管理職人事に関するアンラーニングとリ・スキリングが必要。  

www.fkske.com 【必要となる機会】と C ギャップトリガー  人的資源  (昭和~平成)  人事：1.0-4.0  ・人経営上
１機能でコスト【削る対象】  ・人事戦略と売上×人数で採用人数が【事業機能】  ・会社理想に従業員を当て込み、同質化させる【没多様性】  C 人的資本  (平成〜令和)  人事：5.0〜  ・人経営上アセット、質と数・成果で見る【投資対象】  ・事業戦略に資する特殊な人財採用・育成・評価　【生産性向上】   ・D＆を遵守した多様なスキルが発揮される安全性確保【特殊性・専門性】   社外と社内評価ギャップにより表層化  ・ハラスメント  ・従業員と係争  ・役員失言【役員テロ】  ・副業一律禁止など  E リスク  人権DD  インテグリティ 

www.fkske.com 古き良き日本型労働慣行が柔軟性足かせに(令和2年9月)   雇用コミュニティ：“囲い込み型”から“選び、選れる関係”へ(人財版：伊藤レポート)

www.fkske.com 結果・個人自律生産性も世界最低水準になり開示以前課題が浮き彫りに  第二次安倍内閣働き方改革きっかけともなった日本労働者熱意世界最低レベル
(「熱意あふれる社員」割合 6% 139か国うち132位。米調査会社 allup調べ)   https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kigyo_kachi_kojo/pdf/20200930_1.pdf

www.fkske.com 日本型人事戦略アンラーニングとリ・スキリングが人的資本経営 

www.fkske.com アクション：“人事”から“人材戦略”へ中でも人事戦略と経営戦略断絶解消が最重要課題に 

www.fkske.com 経済産業省：人材版伊藤レポート  持続的な個人へ人的投資として脱社内→越境が求められる  https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kigyo_kachi_kojo/pdf/20200930_1.pdf

www.fkske.com 政府による人的資本最大化  旧来雇用慣行から脱出計画が始まる 

www.fkske.com 【働き方改革】　　→　【新しい資本主義】  　雇用慣行修正計画引き継ぎ  ニューヨーク証券取引所における岸田内閣総理大臣スピーチ

www.fkske.com 新しい資本主義工程表(令和４年６月７日)  新しい資本主義実行計画工程表

www.fkske.com ニューヨーク証券取引所における岸田内閣総理大臣スピーチ(2022年9月)   ニューヨーク証券取引所における岸田内閣総理大臣スピーチデジタル化・グリーン化経済を大きく変えた。これから、大きな付加価値を生み出す源泉となる、有形資産でなく無形資産。中でも、人的資本だ。 
  だから、人的資本を重視する社会を作り上げていく。    まず労働市場改革。日本経済界とも協力し、メンバーシップに基づく年功的な職能給仕組みを、個々企業実情に応じて、ジョブ型職務給中心日本に合ったシステムに見直す。     これにより労働移動を円滑化し、高い賃金を払え、高いスキル人材が集まり、そ結果、労働生産性が上がり、更に高い賃金を払うことができるというサイクルを生み出していく。      

www.fkske.com 第1章まとめ  • グローバルで E ・人的資本開示  • 国内とギャップ【・
C】  • 人的資本開示 10年 

www.fkske.com 人的資本開示ロードマップ  【第2章】企業で人的資本開示 

www.fkske.com 人的資本開示実務課題  人的資本経営に関する調査集計結果(経済産業省)令和４年５月

www.fkske.com 人的資本経営に関する調査集計結果(経済産業省)令和４年５月

www.fkske.com 約8割企業が外部人材獲得・再配置に苦戦  人的資本経営に関する調査集計結果(経済産業省)令和４年５月

www.fkske.com 動的な人材ポートフォリオと？  人的資本経営実現に向けた検討令和４年３月経済産業省産業人材課

www.fkske.com 動的人材ポートフォリオ実行がネック   雇用コミュニティ：“囲い込み型”から“選び、選れる関係”へ(人財版：伊藤レポート)

www.fkske.com 2022年度企業不正リスク調査白書  Japan Fraud Survey2022-2024企業不正リスク調査白書 (デロイトトーマツ)

www.fkske.com 人材流動化が進まないリスクと最悪シナリオ • 社外とネガティブギャップ拡大 ◦ 役員 HC不足
◦ 組織更なる硬化(人的資源管理負債拡大) ◦ 時代に合った優秀人材離職・採用難 • 変化に弱い脆弱性高い組織運営 ◦ 社内投資低下 ◦ 賃金滞留・下げ止め ◦ 多様性排除・心理的安全低下 • 業績悪化 ◦ 内部不正・事故による評価減損 ◦ 海外企業から買収 ◦ 組織解体【強制的ジョブ型】 300 29 1 ハインリッヒ法則と | 人事用語集・辞典 - HRプロ

www.fkske.com 経営と従業員人的資本に関する認識格差が鍵人的資本経営に関する調査集計結果令和４年５月

www.fkske.com 経営と従業員人的資本に関する認識格差是正が組織改善鍵  • 安全衛生、人事戦略など社会変化へ対応 C 、 B
必須スキル      • 労働組合で雇用法制理解、現場主体で人的資本開示、活用要請   適切な提言が行える、構とポジション      • 内部実情も知りながら、社外と経営ギャップを第三者視点をもって提言、実行を促す”健全な外圧”として推進が期待される  社外・社内を理解した組合提言による人的資本経営へ実行が期待される  経営へコミュニケーションツールとして人的資本・ 30414が1部有効 

www.fkske.com 人的資本経営に関する調査集計結果令和４年５月

www.fkske.com 11項目・58指標で構成されるガイドライン【 30414】 

www.fkske.com 人的資本経営実現に向けた検討令和４年３月経済産業省産業人材課

www.fkske.com Q＆A(5分)

www.fkske.com 第2章まとめ  • 人的資本経営実行課題  • 労働組合内で期待  • 数値収集
A 

www.fkske.com 【第3章】人的資本と副業・兼業関係

www.fkske.com 2017年発表働き方改革工程表：副業兼業  【民間で】政府副業・兼業解禁ロードマップ  実質：副業解禁許可制→届出制管理モデル登場制度開示
推奨 2017年働き方改革工程表(内閣府発行)

www.fkske.com 副業・兼業促進に関するガイドライン改定案について（概要）

www.fkske.com 【新】2022年政府副業・兼業解禁ロードマップ  副業・兼業促進に関するガイドライン改定案について（概要）

2020年4月10日公開 2022年7月1日公開大幅な追記箇所解説と今後アルゴリズムアップデート   厚生労働省：副業・兼業 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

副業・兼業に係る相談、自己申告等を行ったことにより不利益な取扱いをすることできません。こ「副業・兼業」について、他会社等に雇用される形で副業・兼業ほか、事業主となって行うもや、請負・委託・準委任契約により行うもも含むことに留意が必要です。なお、労働契約であるか否か
実態に基づいて判断されます。労基法労働時間規制、安衛法安全衛生規制等を潜脱するような形態や、合理的な理由なく労働条件等を労働者不利益に変更するような形態で行われる副業・兼業、認められず、違法な偽装請負場合や、請負であるかような契約としているが実態労働契約だと認められる場合等において、就労実態に応じて、労基法等規定適用を受けることになります。   なお、どような形で副業・兼業を行う場合でも、過労等により業務に支障を来さないようにする観点から、就業時間が長時間にならないよう配慮することが望ましいです。  ①過度な副業制限に関する企業へ注意文追加   厚生労働省：副業・兼業 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

・他使用者と労働契約締結日、期間   ・他使用者事業場で
所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻・他使用者事業場で所定外労働有無、見込み時間数、最大時間数   ・他使用者事業場における実労働時間等報告手続   ・これら事項について確認を行う頻度   ②労働時間通算・安全配慮に関する注意   厚生労働省：副業・兼業 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

2022年7月1日公開なお、就業規則において、副業・兼業を行うことや、そ内容・労働時間等について労働者から届出を定めていた場合に、労働者から届出がなされずに副業・兼業が行われたことを把握したときについて、まず、労働者に届出を求
め、本条第2項各号で規定したような場合に該当しないか確認や、該当しない場合であって労働時間通算対象となるときにおいて、他使用者事業場における所定労働時間等確認を行い、適切に、労働時間管理を行いつつ、労働者が副業・兼業を行うことができるようにすることが望ましいです。   ③副業を届出してない隠れ副業者へ対処注意   厚生労働省：副業・兼業 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

1. 2022年10月現在副業・兼業に関する最新解釈厚生労働省：副業・兼業 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html 【結論】本業労働時間外副業に関して、会社一律禁止できない。  ※会社が副業を制限できる
本業時間内など一定制限みに限定されているが通説   副業･兼業促進に関するガイドライン(令和4年10月3日改定版ガイドラインより https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996750.pdf

www.fkske.com “法的に、会社が、副業を一律に禁止することや、合理的な理由なく  副業を許可しないこと禁止されています。    裁判例でも、会社が合理的な理由がない
に副業・兼業許可を   しなかった事例で、損害賠償を認めた事案があります。”     ”就業時間外本来労働者自由であるという確立した考え方であり、   就業時間外活動である副業・兼業が禁止できるごく例外的・限定的な場合だけといえます。”  従業員が安心して副業申請をおこなうため管理部門スタンスと 2017年厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」委員   【弁護士解説】司法世界において通説的に企業副業一律禁止できない   マンナ運輸事件(京都地判平成24年7月13日)   運送会社が、準社員からアルバイト許可申請を4度にわたって不許可にしたことについて、   後2回不許可理由なく、不法行為に基づく損害賠償請求が1部容認(慰謝料み)された。   誤解が多く制度担当者や経営者間でも半数近くが誤解が生まれる (n=60) 荒井太一弁護士  森・濱田松本法律事務所   東京オフィス  あらいたいち

www.fkske.com 会社側が副業を制限できる 4つ例外事項み  モデル就業規則第14章(厚生労働省) 会社独自制限をかける事可能ですが、合理性がない場合従業員と紛争リスクが高まります。企業が例外的に
従業員副業に制限また禁止が可能な範囲過去裁判事例を踏襲した厚生労働省副業ガイドラインがベースになります。副業制度運用に 180度、発想転換が必要です。   過去裁判例でみとめられている企業が副業を制限できる4つ例外事項  ▼会社側が敗訴した代表事件マンナ運輸事件(H.24年) 東京都私立大学教授事件 (H20年) 十和田運輸事件(H13年) ▼会社側訴えが有効な事件小川建設事件(昭和57年) 橋本運輸事件(昭和47年) ※副業禁止誤解が発生している企業就業規則記述事例   【実質副業許可性】   ”社許可を得た場合を除いて報酬有無に関わらず、他業務に従事し営利事業を営んでならない”   “会社許可なく、他社に就業した場合懲戒解雇に処す”など  

www.fkske.com 2022年7月より副業制限理由開示要請開始：従業員においても報道で認知が拡大   副業制限なら理由公表　厚労省、解禁加へ企業に要請(日本経済新聞)   “厚生労働省企業に対し、従業員に副業を認める条件など
公表を求める方針だ。副業を制限する場合そ理由を含めて開示するよう促す。働く人勤め先を選ぶときに、副業しやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。    厚労省指針を改定し、副業について姿勢や容認する条件など開示を企業に要請する。     副業可否既に就業規則で示している企業も多いが、ホームページなどで公開し、外部人や投資家などにも分かるようにする。   2030年全企業副業解禁に向けた開示要請開始   会社が副業を禁止　「合理的説明なけれ制限できず」(日本経済新聞)

www.fkske.com 経済産業省：人材版伊藤レポート  持続的な個人へ人的投資として脱社内→越境が求められる  副業・兼業蟻一穴、認めない事が会社を毀損し始める  https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kigyo_kachi_kojo/pdf/20200930_1.pdf

www.fkske.com 20-30代優秀転職層テレワーク・フレックス・副業を重視   人的資本情報開示に関する調査【第2回】

www.fkske.com 副業禁止会社に魅力を感じる従業員たった7％  ＜大企業正社員1,236名に聞いた、副業に関する意識調査＞副業(社外で活動)禁止企業時代遅れ!?  副業禁止に魅力を感じる従業員
1,236名中7％と全体的に低く、認めない事が社外、社内からも企業魅力を毀損する事を知らず、マイノリティー化が進行していきます。  ※逆コンプライアンス違反など係争火種に  副業一律禁止不法行為?  “法的に、会社が、副業を一律に禁止することや、合理的な理由なく副業を許可しないこと禁止されています。    裁判例でも、会社が合理的な理由がないに副業・兼業許可をしなかった事例で、会社不法行為として損害賠償を認めた事案があります。” 制度担当者も半数近くが法的会社を誤解した状態。   一律禁止企業ほど誤解度が高い。   77

www.fkske.com 制度解禁する際リスク 

www.fkske.com 本業外ビジネス活動に起因する従業員、企業共に被害を受ける意図せぬ事故。   犯罪、犯罪につながる事故、内部規定違反、組織における内部不正など。    どんなビジネスにも責任が生じ、加害者にもなる  副業事故※1
と？  ※1 商標出願中 ※2 内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査 (IPA)　　　　セキュリテイ理解不足   漏えい元、本業先へ請求参考額  100万円~最大 260億円  ※2 従業員数十万請求  コンプライアンス違反   本業先へ参考請求額  数 100万円~最大 24億円  ※2 従業員詐欺事件訴訟被害  過重労働  本業先へ請求参考額  30万円~最大 3,500万円  ※2 従業員と係争、示談金 

www.fkske.com 【よくある大失敗】ルールベース型制度で隠れ副業者増加  ミスマッチ制度事例にリスクヘッジため、初手から詳細なルールベース型副業制度を作ってしまい、申請されず伏業(隠れ副業)が増加する失敗事例があります。   ルールベース型と
？  禁止事項を明確に細かく定めるルール型制度。勤怠管理、法規制など前提変更が起きづらく、固定化された際に有効。    →社会環境変化に弱く、適応ジャンルを間違えると   　社内信頼毀損を引き起こします。   金融規制質的向上：ルール準拠とプリンシプル準拠   働き方  改革  在宅ワーク  産休  育休  週休  3日制  ご担当者様  人的資本開示  固定化制度で   対応しきれない  80

www.fkske.com 望まれるプリンシプル型制度  フクスケ副業管理事例インタビュー【サイボウズ株式会社】   「まず、弊社でルール上なもであるも以外、副業完全に自由としておりますが、
決して推進しているわけでありません。」   「自立と議論」  「公明正大」  プリンシプル型と？  禁止事項を最低限にし、個社文化、原理原則に基づいた多様性、変化を前提とした運用。  ※モデル就業規則副業規定もプリンシプル型   ▼プリンシプル型制度代表例   プリンシプル型  ルールベース型  変化対応  ◎ × 従業員満足度  ◎ △ 人事対応コスト  △ ◦ 人的資本開示流れとして、無形資産である従業員満足度向上が企業評価額に連動する流れが不可逆   81

www.fkske.com 企業副業制度-事故防止に関わる一般金額   副業者が増加し制度が必要な規模を超えてくる場合にかかる企業制度運用工数   顧問弁護士相場   ¥360,000
-　¥600,000/年   ¥30,000 - 　¥50,000/月   リスクマネージャー1名平均年収  ¥7,000,000 -¥10,000,000/年  ¥580,000 -　¥830,000/月  大企業制度企画者  ¥6,000,000 -¥8,000,000/年  ¥500,000 -　¥666,000/月  制度検討最低見積もり　※約180時間〜     ①人事制度設計　 (30時間×内部関係者数)   　制度リサーチ　　　　　 10時間×関係者数　   　社内制度検討　　　　　 10時間×関係者数   　制度リリース　　　　　 10時間×関係者数           ②制度運用　　　(127時間×件数)   　リスク診断　　　　　　　2時間×件数   　イレギュラー対応　　　　5時間×件数   　各種労務管理 10時間×件数×12ヶ月       　    ③問題発生時　　(20時間×内部関係者数+①)   　役員と緊急　　　　10時間×関係者数   　問題従業員へ懲罰対応　 5時間×関係者数   　社内関係者説明(準備実施) 5時間×関係者数   　制度見直し　　　　　　　① 工数   事故損失・復旧金額  内部運用工数  + × 対応人材給与単価  ①事故調査対応費用   　：150万円-2,000万円   　初動対応　　  　事故関係者インタビュー   　社内外へ対応   　被害者へお詫び   　　    ②加害額補償費用   　情報漏えい　　：100万円-数十億   　逆ハラスメント：30万円-数千万   　従業員と係争：100万円-数千万     ③元従業員へ損害賠償請求   　弁護士費用：500-1,000万円　     ④被害者場合  　損害賠償請求対応   　    ⑤企業ブランド復旧   　上司・経営陣刷新   　内部担当者研修  　企業ロゴ、社名変更   　   

www.fkske.com 制度運用最低工数  副業者が増加し制度が必要な規模を超えてくる場合にかかる企業制度運用工数   社員さま(大企業)  平均コスト/年   ¥6,800,000  月あたり 
¥566,667  1時間あたり   ¥3,542  企業規模  工数目安  制度関係者数  カテゴリ  運用工数/時  1名  2名  3名  大企業  (10,000名~)  大/260  ¥1,250,000  ¥2,500,000  ¥3,750,000  大規模企業  (1,000名~)  中/220  ¥787,500  ¥1,575,000  ¥2,362,500  上場/  中規模企業  (130名~)  小/180  ¥637,500  ¥1,275,000  ¥1,912,500  計算方法  -1時間あたり稼働コスト×制度運用工数/時×関係者数    指標定義  -運用工数：副業者増加と共に対応時間増加します  -関係者想定：運用担当者、関係部門、役員、副業者など  + 損失  復旧金額  副業件数  従業員数 ×1-7%  ×

www.fkske.com 経団連・東京都など第三者機関から取り上げ  副業・兼業促進　働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して (経団連) https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/090.html ASACスタートアップアクセラレーションプログラム第13期受講者 https://acceleration.tokyo.jp/detail.php?keyno=356

www.fkske.com 事故DBからリスクベースで診断を提供 

www.fkske.com 2つ以上職場・事業労働時間を自動通算 

www.fkske.com 電通グループ　CA A D様事例  PMI※真っ最中 2社で相反する副業制度課題を融合させ乗り越える。融合を目指すにあたり、今まで許可していた副業を一律禁止するような従業員配慮にかける制度で
なく、改めて線引きを明確にして申請制度を適切に回し会社と個人双方リスクを減らしていく方針で制度を刷新、融合をしていくことにしました。 (望月) 会社として何でも副業を OKにする事業特性によって本業リスクや統制面で難しさがある一方、今後世中流れにおいて従業員副業・兼業を企業努力として許容・容認していく事が採用や長期的な働きやすさに繋がり、社内外通じてポジティブな意見が増えていく制度にしていきたいと考えています。フクスケさんそうした社会的な副業状況や社会変化で会社として有るべき姿に資する情報キャッチアップまでトータルでサポートいただける事を引き続き期待しております。 (石井) 代表サービス【株式会社CARTA HOLDINGS】副業事故防止サービス「フクスケ」を導入。PMIを経て異なる副業制度課題を融合させた運用インタビュー

www.fkske.com 三菱地所さま  “三菱地所社員キャリア形成を狙いに1月に業務受託で副業を解禁したが、競合にあたる企業線引きなどが難しく、11月に同システムを導入した。副業する人に、副
業先で秘密保持契約結び方など情報も提供する。「リスクを第三者が判定するで社員に不公平感がない。安心して取り組める環境を整えたい」（人事部）。現在 20～30人が副業している。”   ※日本経済新聞インタビュー記事より   副業阻むリスク摘み取れ　過重労働や漏洩懸念を克服働き方 innovation　一つ仕事で満足ですか様

www.fkske.com リクルート社副業・兼業人数 1,268人。社員数17,047人、7.5%程度。リクルート人材マネジメント仕組み価値創造源泉 “人”

www.fkske.com 経産省弁護士による人的資本と副業に関する解説記事 2020年9月まで経済産業省産業人材政策室に任期付き職員として就任し、兼業・副業推進やテレワーク定着等柔軟な働き方促進、フリーランス活躍、 HR
テクノロジー普及等、生産性向上に向けた働き方改革推進政策立案に従事。人材版伊藤レポート策定も担当。兼業・副業や人的資本経営に関する講演等を行う。人的資本開示からみる副業・兼業取扱い注意点

www.fkske.com Q＆A(5分)

www.fkske.com より詳細お問い合わせください  Mail：[email protected] Web：https://fkske.com/ オンライン商談ご希望下記URLをクリック https://bit.ly/3xRgphj よくある質問集
https://bit.ly/3IHKlAp

【電機連合】雇用労働法制セミナー

【電機連合】雇用労働法制セミナー

More Decks by fkske

Other Decks in Business

Featured

Transcript