第1回金融業界における副業・兼業者の実態調査 【株式会社フクスケ】

近年、金融業界における副業・兼業をめぐる状況が大きく変化しています。
2021年11月の銀行法改正以降、金融機関の業務範囲が拡大し、従来の金融サービスの枠を超えた事業展開が可能となる中、人的資本への投資など人材の多様化と柔軟な働き方への需要が高まる中、副業を容認する企業も増加しています。
一方で、金融機関特有の情報管理やインサイダーなどコンプライアンスリスクも顕在化しており、柔軟性とリスクの両立を目指した適切な制度設計と運用が課題となります。本調査では、金融業界における副業・兼業の制度課題やリスクの現状を可視化し、今後の施策立案や制度運用に資する基礎資料を提供することを目的としています。

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1. www.fkske.com 金融業界における副業・兼業者の実態調査 調査結果 2024年11月　株式会社フクスケ
2. www.fkske.com 調査概要 調査名称 第1回金融業界における副業・兼業者の実態調査 調査内容 金融業界勤務者の副業・兼業実態 金融業界内の副業・兼業と制度実態について 調査手法 モニター会社を利用したインターネット定量調査「Freeasy」 調査時期 2024年09月25日 ～ 2024年10月08日 調査対象 [居住地]全国、[年齢]20歳以上 65歳以下、[性別]男女、[職業]金融・証券・保険業 サンプル数：6,953 副業実施者：731 副業非実施者：1,000 実施主体 株式会社フクスケ 引用について：本調査を引用いただく際は出所を明示してください。 出所の記載例：株式会社フクスケ「第1回金融業界における副業・兼業者の実態調査」
3. www.fkske.com 目次 概要 調査概要・サマリ・提言 サマリ 調査結果①-②を踏まえたサマリと提言 調査結果① 金融業界の副業・兼業実態 調査結果② 副業による組織効果とリスク 調査結果③ 活用される副業制度となるための課題 Appendix
4. www.fkske.com 第1回金融業界における副業・兼業者の実態調査 調査結果のサマリと提言
5. www.fkske.com 制度調査の背景 サマリ 近年、金融業界における副業・兼業をめぐる状況が大きく変化しています。 2021年11月の銀行法改正以降、金融機関の業務範囲が拡大し、従来の金融サービスの枠を超えた事業 展開が可能となる中、人的資本への投資など人材の多様化と柔軟な働き方への需要が高まる中、副業を 容認する企業も増加しています。 一方で、金融機関特有の情報管理やインサイダーなどコンプライアンスリスクも顕在化しており、柔軟 性とリスクの両立を目指した適切な制度設計と運用が課題となります。本調査では、金融業界における 副業・兼業の制度課題やリスクの現状を可視化し、今後の施策立案や制度運用に資する基礎資料を提供 することを目的としています。
6. www.fkske.com サマリ 金融業界における本業先への副業通知は27%、46％は通知せず副業実施 「副業＝非難されること」という空気感、相談できる環境未整備が課題 本業先に正式に 副業を知らせている 正式な届け出などは していないが、 上司や同僚は知っている 知らせていない 職場雰囲気別の通知状況 副業の通知状況とハードル • 副業の本業先への通知率は27% • 職場雰囲気が否定的なほど、通知率は低下 • 開示への抵抗要因は「個人的なことで言いたくない」「伝 えるのが面倒」「同僚や上司からの反感」がTOP3 副業自体が「オープンにしたくないもの」と開示に抵抗があるこ とと認識されており、職場雰囲気や、規則違反への不安から通知 が進んでいない実態が明確になった。。一方で、副業が寛容な職 場では通知率も高まる結果も明らかに。副業制度の適切な運用の ためには、管理者の意識醸成、及び副業の本業効果が理解された オープンな雰囲気醸成が重要。 金融業勤務者 副業・兼業実施者　 n=731 27％
7. www.fkske.com 企業規模別 本業を疎かにするようになった 本業のイメージダウンになるような問題を起こした 過重労働となり本業に支障を来した 本業先の企業名を副業で利用した 過重労働となり体調を崩した ：27.3% ：24.6% ：21.1% ：21.1% ：18.8% 具体的なトラブル内容 年代別 トラブルが多い属性 トラブル経験あり 46.6% サマリ 副業者の半数弱が何かしらのトラブルを経験し、20−30代で6割近く発生。トラブルの種類では 本業のイメージダウン等、金融業界特有の信用に影響が発生してしまうケースが2番目に高く注視が必要。 副業に関するトラブル経験
8. www.fkske.com サマリ 過重労働系のトラブル経験者では上位4種まで同程度の分布。漏洩・競業避止系トラブル経験者においては、 EC、事務・アシスタント、デジタル関連副業の実施率の高さが特徴的。 過重労働系(n=186) 漏洩・競業避止系(n=201) WEBサイト運営（ブログ、YouTubeなど） 15.6% eコマース 19.4% eコマース 15.6% 事務・アシスタント 13.4% ポイ活・アンケート回答 15.1% WEBサイト運営（ブログ、YouTubeなど） 12.9% 販売・サービス系職種 14.5% 販売・サービス系職種 10.9% 事務・アシスタント 11.8% ライター・WEBライター 9.0% ライター・WEBライター 9.1% フードデリバリー・配達 8.0% フードデリバリー・配達 8.6% 金融系専門職種（トレーダー・証券アナリストなど） 7.5% 配送・倉庫管理・物流 8.1% ポイ活・アンケート回答 7.5% 金融系専門職種（トレーダー・証券アナリストなど） 7.5% IT系技術職種 6.5% フリーマーケット・オークション出品 7.5% 配送・倉庫管理・物流 6.0% 発生したトラブルの種別　副業内容
9. www.fkske.com サマリ 非通知副業のトップは「20代」続いて「50代」、「300-1,000名規模」「証券会社」 リスク回避のために対策が必要 • 30〜1000人程度の企業は制度課題により副業通知率が低く問題発生率が高い。 • 全体の37%を占める3000人規模の企業は、通知率が相対的に高く制度運用が進む。 副業非通知率 年代別 企業規模 業態別
10. www.fkske.com サマリ 「20代」の副業通知を促すためにはキャリア形成や規則違反など不安へのケアが重要。 「50代」はプライベート公開への抵抗感があるため、制度よりも話しやすい風土醸成がより求められる • 非通知率が高かったセグメントの非通知理由 • 「20代」はキャリア形成や規則違反への不安、「50代」はプライバシー意識からの 抵抗感が非通知の要因。 • 「証券会社」は人間関係への影響不安が顕著。 非通知理由 全体 （n=731） 20代 （n=42） 50代 （n=234） 1000〜3000人 未満（ n=93） 証券会社 （n=47） 個人的なことで言いたくないから 46.0% 31.0% 52.1% 39.8% 40.4% 伝えるのが面倒だから 22.6% 26.2% 16.2% 20.4% 14.9% キャリアに影響がないか、心配だから 14.2% 21.4% 11.5% 12.9% 23.4% 同僚や上司からの反感や嫉妬を受けないか、不安だから 16.1% 16.7% 8.5% 16.1% 25.5% 副業の内容が本業の就業規則に反していないか不安だから 13.1% 23.8% 12.0% 17.2% 14.9% 本業の勤め先に心配をかけたくないから 8.9% 16.7% 9.0% 7.5% 10.6% 副業の内容が競業避止に抵触する可能性があるから 5.7% 0.0% 6.8% 2.2% 2.1% その他 10.0% 0.0% 11.5% 8.6% 10.6% ※全体+5pt以上の項目をハイライト
11. www.fkske.com サマリ 大企業を中心に副業環境が整備される一方、業界全体での問題発生率の低減、 通知率の上昇が今後の課題。100~1,000名規模の企業では通知率が低く、問題発生率が高い。 小規模企業 （30人未満） 中小企業 （〜100人） 中小企業 （〜300人） 大企業 （〜1000人） 通知率 問題 発生率 上段：副業の障壁 下段：公平な副業環境実現のための要点 構成比 超大企業 （3000人以上） 10% 19% 21% 13% 37% 33% 23% 25% 19% 30% 38% 57% 60% 47% 37% • 時間的制約 • 管理職の意識改革 • 組織の硬直的な規則や制度 • 公平な制度構築 • 組織の硬直的な規則や制度 • 公平な制度構築 • 組織の硬直的な規則や制度 • 組織全体の副業に対する理解促進 • 時間的制約 • 組織全体の副業に対する理解促進 • 30〜1000人程度の企業は制度課題により副業が通知率が低く問題発生率が高い • 全体の37%を占める3000人規模の企業は、通知率が相対的に高く制度活用が進んでいる 多
12. www.fkske.com 副業・兼業者 15% 20-40代 > 50-60代 Positive効果 TOP3 柔軟な働き方への理解促進 ：43.1% 外部の視点や新しいアイデア ：26.7% 多様な経験やスキルを持った人材の増加：24.8% 非副業・兼業者 85% 副業・兼業 希望45% 20-30代は半数以上が希望 サマリ 若者を中心に約半数が副業・兼業を希望するも、職場の雰囲気が大きな障害 副業・兼業に寛容でない 職場 52% 副業実態 • 金融業における副業率は15%。 • 副業率が高いのは30代（18%）/40代（19%） 最も低いのは50代で13%。 • 副業で実現するポジティブな効果としては、「柔軟な 働き方への理解促進」「外部の視点や新しいアイデ ア」「多様な経験やスキルを持った人材の増加」が TOP3。 副業意向 • 非副業者においても45%は副業意向あり。 • 一方で、副業に寛容でない職場が52%存在し、副業 へのハードルの高さが伺える。
13. www.fkske.com 金融業界の副業・兼業実態 調査結果①
14. www.fkske.com 金融業界勤務者の副業実施率と職務 金融業界における副業率は15.4%。 副業者の構成としては、保険会社、銀行が上位で併せて66%を占める。 副業・兼業をもつ金融業の業種 金融業 副業・兼業実施者 n=1,073 金融業勤務者全体　n=6,953 副業・兼業実施有無
15. www.fkske.com 副業・兼業をもつ金融業界勤務者の年代 金融業勤務者全体　n=6,953 年代別　副業・兼業実施有無 副業率が最も高いのは40代で19%。次いで30代、20代と、若い層ほど副業率が高い傾向。
16. www.fkske.com 副業・兼業を行う金融業界勤務者の世帯年収帯 副業率が特に高いエリアは、北海道、四国。 世帯年収では1500万円が最も高く、600~800万円層が最も低い。 金融業勤務者全体　n=6,953 エリア別　副業・兼業実施有無 世帯年収別　副業・兼業実施有無
17. www.fkske.com 副業・兼業を行う金融業界勤務者の動機 副業の動機としては、「趣味などのためのゆとり」「生活が苦しい」「将来不安」がそれ以下の項目に対して10pt 以上の差をつけて上位。 経済的な理由に よる動機 62.0％ 趣味など生活のゆとりを持つ収入を得るため 一つの仕事では収入が少なくて生活が苦しいから 趣味で収入を得たいから 自己実現や キャリアアップ 44.5％ 新しい知見経験・スキルを得るため 仕事で必要な能力を活用・向上させるため 自分が活躍できる場を広げたいから 様々な分野の人と繋がりができるから 転職や独立をしたいから 将来への不安 34.9％ 将来的な収入に不安があるため 定年後に備えるため 現在の職場に不安があるから 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731 副業・兼業の動機
18. www.fkske.com 副業・兼業月収入別調査 副業収入の分布は1~5万円、5万円以上がそれぞれ40%台、1万円未満の収入者も16%存在。 16％ 40.4％ 43.5％ 低収入帯 1万円未満 中間収入帯 1万円以上5万円未満 高収入帯 月5万円以上 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731
19. www.fkske.com 非副業・兼業者の職場の寛容度と副業・兼業意向 金融業　副業・兼業 未実施者　n=1,000 副業・兼業を非実施者の職場では、副業に対する雰囲気が「寛容でない」の合計で50.1%と多数を占める。 一方で、「寛容でない職場　計」においても副業・兼業希望者が44.9%と多数存在しており、副業希望者が一定数存在してい ることがわかった。 副業・兼業に 否定的な職場 50.1％ 副業・兼業に非常に否定的な職場(n=515) 非副業者調査
20. www.fkske.com 金融業　副業・兼業 未実施者　n=1000 20代と30代で「副業・兼業をしたい」という回答が最も高く、それぞれ54.1%と53.8%。若いほど副業に前向き な意識が高いことがわかる。一方で年齢が上がると副業意欲が減少する傾向があり、特に60代では「副業・兼業 をしたい」という回答が29.9%と最低。 年代別の非副業・兼業者の副業・兼業意向 非副業者調査
21. www.fkske.com 事務・カスタマーサポート（データ入力、顧客対応など） 販売・サービス業（店舗販売、接客など） 専門サービス（コンサルティング、不動産、金融関連など） 教育・指導（講師、家庭教師、オンライン講座など） クリエイティブ職（ライター、デザイナー、翻訳者など） デジタル・IT関連（Webサイト運営、プログラミング、デザインなど） 物流・配送関連（配送ドライバー、倉庫管理など） 製造・技術職（生産管理、品質管理など） 医療・福祉関連（介護、看護など） その他 あてはまるものはない 希望する副業内容 希望する副業・兼業内容としては事務が40%と、2位の販売・サービス業に倍以上の比率。 続いて専門サービス、教育、クリエイティブ職が近しいスコアで並ぶ。 金融業　副業・兼業 希望者　n=449 非副業者調査
22. www.fkske.com 副業による組織効果とリスク 調査結果②
23. www.fkske.com 副業がもたらす組織効果 副業・兼業の組織にもたらす効果 副業が組織にもたらす効果としては「柔軟な働き方への理解促進」が最も高く、インクルーシブな働き方 の理解を深める上で重要であることが伺える。 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731
24. www.fkske.com 副業がもたらす組織効果 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731 副業・兼業が可否による転職意向増減 年代別 副業・兼業可は必須/転職意向が増加　計 副業が可能であることにより転職意向が高まるものが51.7%存在。特に20代が61.9%と意向が高まる傾向。 若者への魅力訴求のためには、副業制度が有効であることが窺える。 51.7%
25. www.fkske.com 副業に伴った発生する問題とその詳細 副業時に発生した問題 本業をおろそかにするようになった 本業企業のイメージダウンになるような問題を起こした 過重労働となり本業に支障をきたした 本業先の企業名を副業で利用した 過重労働となり体調を崩した 本業の情報を持ち出してしまった 本業と競合・競業する副業をおこなった 上司や人事など本業社内関係者と関係が悪化した 副業先の情報を本業先に持ち込んでしまった 上記以外でコンプライアンス上の問題が発生した 副業にはリスクもあり、半数弱の副業者が過去に問題を起こした経験が。 特に「本業を疎かに」「過重労働」のような労務リスクの他、「本業企業へのイメージダウンとなる行為」と いった深刻な問題も上位に。 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731
26. www.fkske.com 年代別の問題発生リスク 先述のような問題は特に20〜30代の若い層で発生経験率が高く、特に30代は67.9％。 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731
27. www.fkske.com 企業規模別の問題発生リスク 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731 全組織規模で30％以上の問題が発生しており 中でも30〜300人、300〜1000人程度の中規模企業で発生が多い傾向。
28. www.fkske.com 活用される副業制度となるための課題 調査結果②
29. www.fkske.com 副業・兼業未実施者の半数近くが副業に否定的な職場に在籍している 副業未実施の金融業の職場では半数の50.1%が副業・兼業に否定的と解答。 金融業の職場では半数が副業・兼業に寛容ではない事がわかった。 金融業　副業・兼業 未実施者　n=1,000 副業・兼業に 否定的な職場 50.1％ 非副業者調査
30. www.fkske.com 副業をしている職場の人への印象変化 職場の人が副業をしていた場合の印象の変化 上司が副業をしていることを知った場合、印象が悪くなると回答した者が35.7%存在。 副業による印象悪化が一定発生し、特に上司に対してその比率が多いことが伺える。 金融業　副業・兼業 未実施者　n=1000 非副業者調査
31. www.fkske.com 制限についての納得度 (n=541) 制限の内容 (n=541) 勤務先における副業制限の有無と内容・納得度 副業制限のある企業は54.1%。内容の上位は「業種・職種の制限」で40％。2位以降は、 「副業時間の制限」「詳細な内容の報告」「関係会社のみでの許可」と続く。 金融業　副業・兼業 未実施者　n=1000 非副業者調査
32. www.fkske.com 勤務先における副業の許可状況 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731 勤務先における副業の許可状況 副業が許可されている金融業は、53%存在。 審査を行わず、届け出のみの対応を行っている企業が32.7%でトップ。 副業者の45.7%は副業禁止・制度未整備の職場で副業を実施。 副業許可 53.3％ 一律禁止・未整備 45.7％
33. www.fkske.com 多様化する本業先への通知状況 27％ 27％ 正式な届け出などはし ていないが、上司や同 僚は知っている 本業先に正式に 知らせている 知らせていない 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731 副業・兼業していることの本業勤め先への通知状況 一方で、実際に副業を報告しているのは26.7%に留まる。
34. www.fkske.com 多様化する本業先への通知状況 副業・兼業していることの本業勤め先への「非通知」の比率 20代の81%と大半が副業を通知しておらず、企業規模別では30~3000人の中規模企業が80.6%と、非通知 者がとりわけ多い。 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731 年代別 職場規模別
35. www.fkske.com • 30〜1000人程度の企業は制度課題により副業が通知率が低く問題発生率が高い。 • 全体の37%を占める3000人規模の企業は、通知率が相対的に高く制度活用が進む。 • 非通知業態の上位は1位「証券会社」2位「地方銀行/信用金庫」3位「保険会社(生命保険/損害保険)」 副業非通知率 年代別 企業規模 業態別 年代・業態により差がある副業通知状況
36. www.fkske.com 多様化する本業先への通知状況 職場の副業寛容度別　副業通知状況 職場の副業への関与度で、副業の通知状況には大きな差が発生。 寛容な職場では40.7%が通知している一方、寛容ではない職場では通知が13.8%に留まる。 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731
37. www.fkske.com 職場へ通知をしたくない理由 職場へ通知をしたくない理由 通知したくない理由は、「個人的なこと」が46%で最上位。 キャリアへの心配よりもプライバシー意識による抵抗感が障壁。 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731
38. www.fkske.com • 非通知率が高かったセグメントの非通知理由を確認。 • 「20代」はキャリア形成や規則違反への不安、「50代」はプライバシー意識からの抵抗感が非通知の要因。 • 「証券会社」は人間関係への影響不安が顕著。 非通知理由 全体 （n=731） 20代 （n=42） 50代 （n=234） 1000〜3000人 未満（ n=93） 証券会社 （n=47） 個人的なことで言いたくないから 46.0% 31.0% 52.1% 39.8% 40.4% 伝えるのが面倒だから 22.6% 26.2% 16.2% 20.4% 14.9% キャリアに影響がないか、心配だから 14.2% 21.4% 11.5% 12.9% 23.4% 同僚や上司からの反感や嫉妬を受けないか、不安だから 16.1% 16.7% 8.5% 16.1% 25.5% 副業の内容が本業の就業規則に反していないか不安だから 13.1% 23.8% 12.0% 17.2% 14.9% 本業の勤め先に心配をかけたくないから 8.9% 16.7% 9.0% 7.5% 10.6% 副業の内容が競業避止に抵触する可能性があるから 5.7% 0.0% 6.8% 2.2% 2.1% その他 10.0% 0.0% 11.5% 8.6% 10.6% ※全体+5pt以上の項目をハイライト 特に非通知率が高いセグメントの、職場へ通知をしたくない理由
39. www.fkske.com 副業・兼業開示を拒むネガティブな経験 副業におけるネガティブな経験 副業開示を拒む体験としては、「相談できる人や窓口がない」が37.3%と最も高い。 制度設置だけではない、希望者を後押しするような仕組みが求められていることが窺える。 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731
40. www.fkske.com 従業員が求める副業・兼業の課題と、求める制度 【副業者】副業を行う際の課題 副業者/非副業者共に、副業をに対する課題や理想とする姿の上位は、『時間的制約』に関わることと 共通している。 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731 【非副業者】理想的な副業制度 金融業　副業・兼業 未実施者　n=1000
41. www.fkske.com 【組織規模別】副業・兼業制度の課題 副業を行う際の課題 副業を行う際の課題は、どの企業規模でも「時間的制約」「組織の硬直的な規則や制度」が上位であるが、この2つ の順位は企業規模で差が見られる。中小規模ほど硬直的な規則が課題とである一方、大企業、30人未満の小企業は時 間的制約の方が課題となっている。 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731
42. www.fkske.com 【組織規模別】求める制度概要 30人未満企業以外は、各企業規模でほぼ同一のスコア。30~1000人の企業では「理解促進」のスコアが相対的に低 く、「明確で公平な規則の策定」がより求められている。 金融業勤務者 副業・兼業実施者　n=731 公平で利用されやすい副業制度のために必要なこと
43. www.fkske.com Appendix
44. www.fkske.com 属性情報 [居住地]全国、[年齢]20歳以上 60歳以下、[性別]男女、[職業]金融業 スクリーニング調査回答者 副業者調査回答者 年代 % 年代 % 年代 % 10代 0.0% 10代 0.0% 10代 0.0% 20代 7.1% 20代 5.7% 20代 6.1% 30代 16.5% 30代 18.7% 30代 15.6% 40代 25.5% 40代 30.2% 40代 25.1% 50代 37.2% 50代 32.0% 50代 37.5% 60代以上 13.7% 60代以上 13.3% 60代以上 15.7% 全体 6953 全体 731 全体 1000 非副業者調査回答者
45. www.fkske.com 引用について：本調査を引用いただく際は出所を明示してください。 出所の記載例：株式会社フクスケ「第1回金融業界における副業・兼業者の実態調査」 問い合わせ先：株式会社フクスケ　広報担当　info@fkske.com