プルトニウムはゴミ と「再処理大国」英国──どうする日本？

規制庁・規制委員会を監視する新潟の会 主催のZOOM会議での発表資料

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1. プルトニウムはゴミと 「再処理大国」英国 どうする日本? 2025年4月26日 Zoom会議 主催 規制庁・規制委員会を監視する新潟の会 田窪雅文 ウェブサイト核情報主宰 http://kakujoho.net/ https://twitter.com/kakujoho takubomasa(at)ybb.ne.jp ※ (at) は @ に置き換えて下さい
2. アウトライン 英国の決定 高速増殖炉の夢と現実 2018年プルトニウム削減方針 六ヶ所再処理工場運転でもプルトニウムは増えない 水は高いところから低いところへ 使用済み燃料は再処理へ 予備 乾式貯蔵概観 追補 六ヶ所軽視の例 ２ アクティブ試験の経緯
3. 英国の決定 決定の概要 二つの報告書 2011年12月1日 2011英国エネルギー・気候変動省（DECC） https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attach ment_data/file/42773/3694-govt-resp-mgmt-of-uk-plutonium-stocks.pdf 2025年1月24日 エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ） https://questions-statements.parliament.uk/written-statements/detail/2025-01- 24/hcws388 （＊DECCが「ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）」を経て、2023年DESNZに 統合） 二つの再処理工場と日本 英国に置き去りの22トンのプルトニウム
4. 英国政府、プルトニムはゴミと決定 約120トンを溶けにくい母材に閉じ込めて深地下処分 核兵器1万5000発分（8㎏で1発とのIAEA数え方）処分の3択 １）無期限貯蔵 （元々将来の高速増殖炉用） ２）廃棄物としての処分 ３）原子炉の燃料として使用＊これもゴミ処分 1998年 王立協会 固定化・埋設も検討要求 当時の方針：将来の原子炉での燃料用に貯蔵 2007年 王立協会 再処理中止要求 2011年報告書 MOX利用追求の暫定的方針 だが、「いかなる代替案に対してもオープン」 2025年1月24日 最終方針「ゴミとして地層処分」 「無期限の長期貯蔵を続けることは、安全保障上 のリスクと核拡散上の問題を将来の世代に負わせることになる…保管中の長期的な安全 性及びセキュリティ上の負担を軽減し、地層処分施設での処分に適した形態にすること が政府の目指すところ」 http://kakujoho.net/npt/pu_uk_dsp.html 英開発中「熱間等方圧加圧法（HIP)」 プルトニウム、カルシウム、ジルコニ ウム、チタンの酸化物の混合物をセラ ミックに変え、地層下処分。
5. 英国で最近運転停止の二つの再処理工場 1 B205工場(1500t/y) 軍民両用1964～2022年(1981年～BNFL社） 約84トン 第一世代黒鉛減速炭酸ガス冷却炉（コールダーホール炉:金属天然ウラン燃料)用 別名マグノックス炉（マグネシウム合金の被覆管から） 被覆管が水に溶けやすく、プールに貯蔵後短期で再処理が必要 1995年頃軍事用プルトニウムの需要終了も、セラミック型燃料にする措置なし 民生用プルトニウムは高速増殖炉用として貯蔵 最後の炉2015年閉鎖。受注残再処理2022年7月終了 東海(第一原発:約17万KWe)用再処理 約3300㎏分離 約800㎏が1970～81年に日本に輸送 http://kakujoho.net/npt/pu_mrtnf.html 北朝鮮の5MWe（5000KWe）原子炉はこの型のコピー 「平和のための原子」公開情報から https://web.archive.org/web/20050601034042/http://www.ceip.org/files/projects/npp/resources/northkoreapics.htm 北朝鮮プール1996年撮影
6. 英国で最近運転停止の二つの再処理工場 2 THORP（ソープ：酸化物燃料再処理工場）1200t/y) 1994～2018年 約56トン 軽水炉の使用済み燃料用 「基礎契約」7000トンの3分の2が海外顧客 残り 第二世代「改良型ガス冷却炉（AGR）」低濃縮酸化ウラン 被覆管ステンレス鋼 目的：増殖炉初期装荷燃料用のプルトニウム抽出 英国は1994年高速増殖炉計画放棄） 70年代計画 79年建設開始 基礎契約の約40％日本 日本分再処理2004年9月終了 2009年 「フランス電力(EDF)」が英ブリティッシュ・エナジー社買収 英国で16基のAGRと英国唯一の軽水炉サイズウェルBを運転 EDFエナジー社、再処理も、軽水炉でのプルトニウムのMOX使用も拒否。 THORP運転停止 ＊BEも2001年、再処理反対と英国議会に。経済性ないと。 2012年 NDA(核廃止措置機関:2005年設立) 契約分再処理終了後、再処理中止と決定 2016年同原発で乾式貯蔵施設建設、17年から使用開始 1994年 ドイツの電力会社に対する再処理義務規定、撤回される https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/library/2020/2fy_kaigai_high.pdf http://kakujoho.net/npt/pu_uk_dsp.html https://www.fepc.or.jp/pr/kaigai/kaigai_topics/1256569_4115.html
7. THORPの基礎契約 日本が40％近く 日本 ポスト基礎契約は結ばず： 1985年六ヶ所工場地元と協定 六ヶ所1993年着工 1997年竣工予定 出典：The Legacy of Reprocessing in the United Kingdom Martin Forwood, July 2008
8. 英国に置き去りの日本のプルトニウム 22トン 2023年末英国保管プルトニウム 合計140.9トン 英国籍 116.8トン 外国籍 24.1トン（21.735トンが日本、1.58トンがイタリア） ＊2025年2月26日、イタリア分は英国に移譲と発表 英国籍約118.4トン 外国籍22.5トン 英国にはMOX製造工場がない 約22トンの日本分が置き去り 実証工場2001年閉鎖 1999年高浜4号に輸送MOX燃料(225kg含)2022年に返送(データ捏造) 商業用工場 2001～2011年 福島事故後閉鎖（運転実績 設計能力１％） ★主顧客日本の需要が見込めなくなったため。 2011年報告書のオファー 「商業的条件が英国政府にとって受け入れられるもので あれば」他国のプルトニウムの所有を英国に移し、英国所有のものと一緒に処分して もいいゴミ処分 どうする日本？英国にゴミ処分をお願いする？ 参考：プルトニウムはゴミ──「再処理大国」英国の結論 2025.04.02 http://kakujoho.net/npt/pu_uk_dsp.html セラフィールドの製品・残留物保管施設 2011 年運用開始。臨界事故を防ぐため、プルトニウムの入った缶が、それぞれ別のロッカーに収納 http://kakujoho.net/npt/MOXalternativeJ.pdf
9. 英国への移譲の例 海外プルトニウムの 英国所有への移譲 単位：kg 国名 /移譲日 ドイツ スウェーデ ン オランダ スイス 日本 スペイン 英国へ 12年7月13日 4,000 ─ ─ ─ ─ ─ 4,000 13年4月23日 1,675 ─ 350 925 ─ 2,950 650 650 14年7月3日 140 835 ─ ─ ─ 975 17年1月19日 5 600 605 2017年1月19日現在 英国所有への移譲合計 8,530 kg 英国の再処理施設監視団体「放射能の環境に反対するカンブリア人(CORE)」 http://kakujoho.net/npt/cap_pujp.html ＊独・東電の名義交換
10. 高速増殖炉の夢と現実 日本の今 ウラン枯渇の懸念 解決策としての高速増殖炉 懸念の雲散霧消と再処理の継続 たまり続けたプルトニウム 再処理を続ける非核核保有国で唯一の日本 約４５トンの蓄積
11. 破れた高速増殖炉の夢と再処理政策 問題 （と思われた） ウラン資源は希少 ＋ 原子力発電が世界で急速に増える⇒ウランが枯渇する！ 燃えるウラン235を使う軽水炉ではダメ 天然ウランに0.7％だけ 燃えないウラン238から原子炉で生じるプルトニウムの利用が必要 解決策 （のはずだった） 米国主導の夢 高速増殖炉 使った以上のプルトニウムを生み出す ↑初期装荷燃料用プルトニウムが必要：軽水炉使用済燃料再処理 ウランは枯渇せず、問題自体が消滅 高速増殖炉技術も難しく （英国は1994年に高速増殖炉計画放棄） それでも再処理を続け、プルトニウムがたまり続けた 英国はゴミとして処分決定 日本は？
12. 何故再処理か 1970年代の予測：ウラン枯渇 高速増殖炉が支配的に ←米国原子力委員会予測 1974年 2010年の米国原発発電容量予想量 2300Gwe 100万kW 級2300基分 高速増殖炉 軽水炉 実際の米国の原子力発電容量 米国の電力全部を発電できる容量 U.S. 実際の 原子力発電 容量 米国2025年現在 軽水炉 基数：96基 設備容量：97GWe 高速増殖炉 ゼロ https://pris.iaea.org/PRIS/WorldStatistics/OperationalReactorsByCountry.aspx 単位：GWe(百万kW) 2010年 2300基分 http://kakujoho.net/npp/repro_j.html 約70％ （1600基分） 2025年現在 世界全体 417基 100万kW 級 約380基分 高速増殖炉でまともな発電はロシアの2基＊経済 性なし
13. 遠ざかり続ける高速増殖炉の夢 高速増殖炉の実現時期予測 1961年 1970年代後半以降 15年後 1967年 1985-90年 23 1972年 1985-95年 23 1978年 1995-2005年 27 1982年 2010年頃 28 1987年 2020年代-2030年頃 38 1994年 2030年頃まで 36 2000年 柔軟かつ着実に検討 2005年 2050年頃から 45 13 2014年2月のエネルギー基本計画 「増殖」の文字が消え「高速炉」に 2018年戦略ロードマップ 「高速炉の本格的利用が期待されるタイミングは21世紀後 半のいずれかのタイミング」 http://kakujoho.net/npp/fr10ys.html
14. 先導していた米国の撤退、不退転の決意の日本 1974年インド核実験の警鐘 民生用プルトニウム使用 米国 1976年選挙でカーター政権登場 政策見直し：「高速増殖炉経済性なし」との結論 つまり日本の再処理計画は破綻 (再処理は元々、高速増殖炉用) 1977年 東海再処理工場試運転開始 ☚カーター政権中止要請 （1968年から 英仏再処理委託 2001年輸送終了） 1993年 六ヶ所再処理工場建設開始 97年完成予定 約8トン/年 1995年 もんじゅナトリウム火災：つまり再綻綻！ 2018年廃炉決定 1997年 プルサーマル計画発表 ウランとプルトニウム混ぜたMOX燃料 2010年までに16-18基導入 年間7-11トン(Put)の消費計画 ↑六ヶ所運転正当化、だが *MOX燃料は低濃縮ウラン燃料の10倍レベルのコスト 2001年9・11 2005年 エルバラダイIAEA事務局長再処理凍結案発表 2006年3月末 六ヶ所再処理工場ホットテスト開始
15. なぜプルサーマルが必要？ 新潟での説明 六ヶ所再処理工場運転開始のために利用計画が必要だから 風が吹けば桶屋が儲かる  再処理で出てくるプルトニウムの利用計画がないと、「利用目的の ないプルトニウムを持たない」との国際公約に違反する。 だから再処理工場が運転できない。  再処理工場が運転できないと、各地の原発で使用済み燃料の行き 場がなくなり、原発は稼働停止に。日本経済の崩壊！  だからプルサーマル（＝利用計画）を引き受けろ！ 出典：平沼赳夫経済産業相の署名入りビラ。 2001年5月27日に行われた新潟県刈羽村でプルサーマル実施に関する住 民投票に備えて、国が村内全戸に配布 http://www.kakujoho.net/mox/hiranm.html 再処理もプルサーマルもせず原発を運転する方法は？ 諸外国でやっている使用済み燃料の乾式貯蔵 直接処分 15
16. 再処理費用は回収ウラン+プルトニウムの価値で賄う • 原子力バックエンドのうち、使用済核燃料の再処理は、減損ウラン及びプル トニウムの回収と高レベル放射性廃棄物の分離、凝縮との両面の性格を併せ 持っている。現在の電気事業会計は、回収されるウラン及びプルトニウムの 価値により再処理費用を賄えるという前提に立って設定されており、料金原 価上も、再処理費用を費用とせず、資産としてレートベースに算入すること としている。しかしながら、最近に至って再処理費用が回収されるウラン及 びプルトニウムの価値を大幅に上まわることが明らかになってきており、現 行の取扱いを継続していくことは、電気の消費者の世代間の負担の不公平を 招くという問題が生ずる。 出典：電気事業審議会料金制度部会中間報告（1981年１２月２日「原子力 バックエンド費用の料金原価上の取扱いについて」(pdf) https://web.archive.org/web/20070112044835/http://www.meti.go.jp/feedback/downloadfiles/i90628ij.pdf http://kakujoho.net/rokkasho/costs.html
17. 六ヶ所の実際の費用は？ 再処理関係が15.10兆円 MOX燃料加工が2.43兆円 使用済燃料再処理・廃炉推進機構発表（ 2024年6月21日） https://www.nuro.or.jp/pdf/20240621_1.pdf https://www.nuro.or.jp/pdf/20240621_3.pdf
18. 世界のプルトニウム2023年末 民生用320トン以上 軍事用余剰合わせると処分必要量420トン 軍事用140トン 2023年末 国内 8.6トン 英国 21.7トン フランス 14.1トン 合計 約44.5トン＝約5600発分 IAEA：8㎏のプルトニウム 最初の1発が製造できると想定 六ヶ所アクティブ試験再処理量425トン 分離量3.6トン 伸びる民生用＋軍事用余剰 核燃料サイクルに関する 民間の取り組み 2014年10月9日 日本原燃 田中治邦 https://www.jaea.go.jp/news/symposium/RRW2014/shiryo/3-1.pdf
19. 2018年プルトニウム削減方針 六ヶ所再処理工場運転でもプルトニウムは増えない 2018年 プルトニウム削減方針と日米原子力協力協定延長 ２００３年方針のまやかし 手本のフランスで増え続けている 1997年国際的「プルトニウム管理指針」も役に立っていない 「現在の水準を超えることはない」に疑念を抱かせる発言
20. 日本の2018年プルトニウム削減方針 日米原子力協力協定期限切れ直前 7月3日閣議決定 「エネルギー基本計画」 「プルトニウム保有量の削減に取り組む」 7月16日日米原子力協力協定自動延長 7月31日原子力委決定 「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」 …プルトニウム保有量を減少させる。プルトニウム保有量は、以下の措置の実現に基づき、 現在の水準を超えることはない。… 加えて、透明性を高める観点から、今後、電気事業者及び国立研究開発法人日本原子力 研究開発機構(JAEA)は、プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画 を改めて策定した上で、毎年度公表していくこととする。 ＊「現在の水準」の定義があいまい。再処理工場の処理量を厳格にコントロールできるか不 明。だれがどの時点でどのように介入するか。厳格にやれば、再処理単価がさらに高騰。 ★2003年8月原子力委決定「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」 （間近に迫った六ヶ所再処理工場運転正当化）に同様の規定 「プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的（利用量、利用場所、利用開始時期、利用に 要する期間のめど）を記載した利用計画を毎年度プルトニウムを分離する前に公表」 http://kakujoho.net/npt/2023nti_indx.html#r1
21. 2003年決定の「利用計画」の虚構 MOX工場の運転開始までは六ヶ所の プルトニウムは使えないと言って来ただけ 六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画 2010年9月17日 電気事業連合会 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu10_j/images/100917a.pdf MOX工場運転開始 予定の2015年以降
22. 2025年2月発表利用計画 2030年度までに6.6トン/年消費の夢 （2018年7月原子力委員会決定に基づくもの） https://www.fepc.or.jp/pr/news/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2025/02/14/press_20250214-2.pdf 四電・九電ともMOX利用再開は 2029年度以降 関電だけ 4年で1.4ｔ 2028年度 ゼロ 大間 年間1.7t
23. 現在MOX利用可能炉4基 ＊島根2は計画はあるが未定 年間消費想定約2トン分 原子力発電所新規制 基準適合性審査状況 とMOX利用炉 2025年1月12日現在 http://kakujoho.net/npt/aec_pu2.html#moxstts 原発名：福島事故時の MOX利用許可炉 10基 福島第一3号含む 柏崎刈羽3号は2002年 地元事前了解取消決定。 浜岡4号は14年静岡県知事白紙撤回。 原発名：2010年9月計画の16～18基のう ち福島事故時にMOX利用未許可 原発名 上合計 26基：建設中の大間(炉心全体にMOX燃料装荷の設計)と 島根3 を除くと 24 基 未申請8基 原発名
24. 各社のプルトニウム保有量 電事連2024年4月1日現在 https://www.fepc.or.jp/resource_sw/240412_plutonium.pdf 帳簿上交換の日
25. 手本はフランス 2018年1月16日 原子力委が2003年の方針を改定し、2018年版を作成することを決 めた際の説明 「フランスには、余剰プルトニウムを発生させないために、一定期間の分離プルトニ ウムの利用見通しにしたがって、使用済燃料を再処理するという政府のガイドライン がある。」 ＊フランスでは上記方針採用時にMOX工場がすでに稼働。日本のMOX工場が英国 の工場と同じ運命をたどれば？ http://kakujoho.net/npt/cap_pujp.html
26. お手本のフランスでも 増え続けているプルトニウム（不良MOXなど） 仏ガイドラインが2003年に出た後も増え続け、1995年に約30トンだったものが、2016年には 65.4トンと2倍以上に増えていた。仏原子力安全局（ASN）はこの数年間、再処理工場で同量の プルトニウムを分離し、メロックスへ搬送することを許可しており、この結果、フランスのプルト ニウム保有量は、2023年末現在では96.25トンに達している（前年より4.38トン増）。 出典 日本のお手本、フランスの再処理体制が崩壊の危機 2022. 9. 4〜 http://kakujoho.net/npp/fmox.html https://fissilematerials.org/blog/2025/03/civilian_plutonium_declar.html トン
27. 国際的「プルトニウム管理指針」1997年 にもかかわらず増えてきた民生用プルトニウム 1997年、米、露、英、仏、中、日、独、ベルギー、スイスの９ヶ国が、民生用分離済みプル トニウムの量を「国際原子力機関(IAEA)」に共通の書式で報告すること決定。 1998年3月16日、国際原子力機関(IAEA)がこの「プルトニウム管理指針」をINFCIRC/549 （英文pdf）（2009年修正英文pdf）（JAEA仮訳）として発表。以後、これらの国々のプルト ニウム保有量は、INFCIRC/549文書として毎年IAEAに報告されている。 ＊各年の報告のまとめ抜粋が以下に。 https://fissilematerials.org/cgi-bin/mt/mt-search.cgi?IncludeBlogs=3&tag=INFCIRC%2F549&limit=999 その他 英国 ロシア 日本 フランス プルトニウム管理指針 「プルトニウム管理に関する政策」 13・・・合理的作業在庫の需要を含み、 可能な限り早期に受給をバランスさせ ることの重要性を考慮する。 英国 日本 フランス
28. 「現在の水準を超えることはない」に疑念を抱かせる発言 http://kakujoho.net/npt/jp_pu_incrs.html 原子力委事務局川渕英雄企画官 2017年10月3日原子力委員会 「日本のプルトニウム利用について【解説】」の「長期的に、日本のプルトニウム保有量の削減という 目標が達成されるであろうと認識している」って、「長期的に」とはどのぐらいの期間？」 「えー、まあ、あの、そこまではまだ検討はしていない」 原子力委 2018年1月16日に2018年版「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」の 作成を決定した際の資料 ［再処理工場・ＭＯＸ燃料工場の］「稼働当初は多少の増減はあるが、『長期的には、日本のプルト ニウム保有量を削減するという目標を達成する』ことが必要 「現在の水準を超えることはない」 岡芳明原子力委委員長 2018年7月31日（「基本的な考え方」委員会決定当日） 再処理工場の 稼働にこだわる理由は？と問われて 「再処理工場は既に作られているし、民間事業だ。 国が『止めろ』と言えば国に賠償責任が発生す るし、止めたら廃止措置も国の責任になる可能性がある。」 更田原子力規制委委員長代理 2016年12月14日原子力規制委会議 再処理工場での在庫 「先ほど［日本原燃]副社長がおっしゃった、粉末で60トンHMまでを［在庫の］上限とするとか」 ＊プルトニウム重金属量だけだと30トン
29. 水は高いところから低いところへ 使用済み燃料は再処理へ 福井 県外搬出すれば後は野となれ山となれ 関電も 日本原子力研究開発機構（JAEA）も 乾式貯蔵施設さえも 再処理 vs 乾式貯蔵
30. 抵抗の少ないところが狙われる 使用済み燃料の行く先は再処理工場に 日本の反原発運動 「原発全部止めれば再処理も中止」： それでも原発が動いてきた 日本の反核兵器運動 「核禁条約の方が大事。原子力はよくわからない」： 核兵器は 何でできている？ 原発反対から、核燃サイクル反対へ 「今までの運動は、原発建設反対、再稼働反対が中 心で、核燃反対、放射性廃棄物の再処理を止める 運動が弱かった。それがこれからの運動の課題だ」 2025年4月12日 「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」 http://gensuikin.peace-forum.com/2025/04/14/0412report/ 東京新聞 2025年4月22日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/399447
31. 関電使用済み燃料計画 県外搬出すれば後は野となれ山となれ 再処理推進圧力に • 六ヶ所再処理工場: 2027年度再処理開始 関電から30年度まで198トン搬出 • 仏で「使用済MOX燃料再処理実証研究」従来の200トンを倍増 研究目的で仏保管！ 出典：関西電力使用済燃料対策ロードマップ 2025年２月13日 https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2025/pdf/20250213_1j.pdf
32. 国も県も同様の態度 ふげん・もんじゅ 日本原子力研究開発機構（JAEA）新型転換炉ふげん（2003年運転中止。廃炉 作業中）の使用済み燃料の搬出計画（プルトニウム1.3トン含有） 2018年10月26日 搬出について仏オラノ社と準備契約発表 ＊再処理するか否か未定と 2022年6月24日、再処理をオラノ社に委託する契約締結と発表 プルトニウムは日本以外の第三者が使う。譲渡の代価はJAEAに払う？誰がじゃ？ ★マスコミはなぜか問いただしていない 2023年12月22日 新たな搬出計画27～31年度と 2024年12月27日 25年中に燃料輸送容器「キャスク」全６基製造が完了と JAEAのもんじゅ（2016年廃炉決定）の使用済み燃料も • 2034年度から37年度にかけて仏に搬出・再処理の計画 参考：ふげんの使用済み燃料搬出でプルトニウム1.3トン増大 2018.12. 3 http://kakujoho.net/npt/pufugen.html
33. むつ乾式貯蔵施設への受け入れさえも再処理開始への圧力 90年代の必要論「六ヶ所処理能力800トン。今後年間取出し量1000トン以上に」 33  むつは、敷地外乾式貯蔵施設第１号 1999年「原子炉等規制法」一部改正で 原発敷地外使用済燃料「中間貯蔵」可に （第二再処理工場への搬出を想定） 容量3000トン（合計5000トン計画の第一棟） 建設費 1000億円程度 金属キャスクの費用が７～８割を占めると想定 出典：リサイクル燃料貯蔵株式会社 事業概要 （アーカイブ） https://web.archive.org/web/20130425165144/http://www.rfsco.co.jp/about/about.html 中間貯蔵サイト当たり貯蔵規模 5,000ｔ 2.4万ｔ用に2010年度以降に5サイト建設 電事連 2004年計画 https://www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/__icsFiles/afieldfile/2008/09/04/0107.pdf • 2024年9月26日に柏崎刈羽原発から1基試 験的に受け入れ。同11月稼働。 • 2025年3月25日、宮下青森県知事、六ヶ所 再処理工場が「稼働できない、あるいはその 見通しが長期にわたる場合は（貯蔵事業の 容認が）難しくなる」とコメント • ★六ヶ所再処理開始へ圧力
34. 再処理 ｖｓ 乾式貯蔵 なぜ再処理が必要？本音：プールが満杯だから 2005年原子力政策大綱の論理 軽水炉 再処理 中間貯蔵 乾式 最終処分場 他の廃棄物 使用済み 燃料 ガラス 固化体 プルトニウム （ウラン） 使用済み ＭＯＸ ウラン濃縮 プール 満杯 工場の プール （満杯） ゴミ分別・保管所 [再処理中止なら]原子力発 電所からの使用済み燃料の 搬出や中間貯蔵施設の立地 が滞り、現在運転中の原子 力発電所が順次停止せざる を得なくなる http://kakujoho.net/npp/intv_edno.html ほとんどの原子力利用国＋ 英国でのEDFエナジー社 サイズウェルBの選択
35. 六ヶ所軽視の例 トリチウム放出量比較 単位：ベクレル 福島タンク保管量 30年放出計画？ 860兆 六ヶ所再処理工場海洋放出 福島総量と比較 放出実績 425トン処理 アクティブ試験 2006-08年 2150兆 2.5倍 2017年10月 523兆 60% フル操業 （800トン/年） 年間 海洋放出計画 年間海洋放出 管理目標 9700兆 約10倍 アクティブ試験か らの比例計算 約5倍？ 経産省推定 １京８０００兆 約20倍 政府・原燃 マスコミの 説明が ない 日本原燃社長: 元福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者 http://kakujoho.net/npt/tritium6ks3.html
36. 予備 乾式貯蔵概観
37. 福島第一4号炉の恐怖を回避するには？ 5年以上冷却の燃料は乾式貯蔵にし プール貯蔵を元のオープン・ラック状態に 自然対流による空冷式乾式貯蔵 37 金属キャスク コンクリートキャスク 乾式貯蔵にテロ攻撃だと？ ミサイル・成形炸薬弾による攻 撃で燃料損傷は可能。 だが、火災発生でも、他のキャ スクに広がらない。 ＊1体約10トン（年間取出し量 の半分） 稠密貯蔵プール：数百トンの燃 料全体に火災が広がる。 米科学アカデミー報告書 （2006年）は、狙い撃ちを難しく するために、「盛り土」や「視界 障害物」などの設置を推奨。日 本やドイツでは建屋内に設置。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kikikan ri/bosaikikikanri/files/dai3kai_shiryo1.pdf
38. 輸送用キャスクを使った 乾式貯蔵 ドイツが先行 38 1985年 電力会社 国内再処理工場放棄 経済性 1994年 直接処分を可能とする原子力法改正 1998年5月 コール政権メルケル環境相、英仏への 使用済み燃料輸送凍結 理由：輸送容器汚染 1998年9月 連邦議会選挙 1998年10月社民党＋緑脱原発合意 連立政権誕生 2000年6月 電力会社との合意（翌年最終署名)  原発段階的廃止  2005年７月１日以降の使用済み燃料の英仏 再処理工場への輸送禁止  乾式貯蔵施設の建設義務付け（各原発の敷 地内または近傍）。遅くとも５年以内に実現） 米国はじめ世界各国で乾式貯蔵進む 2018年現在30カ国＋台湾のうち 21カ国＋台湾が乾式貯蔵導入済みまたは計画 http://kakujoho.net/npp/drycsk.html 独原子力サービス社（GNS）倉庫 左のクラウス・ヤンバーグは元（CEO） 輸送用キャスクを使った貯蔵方法開拓 当初再処理工場受入・敷地外用（同社 キャスクは鋳鉄製。他は一般に鋼鉄)
39. 独：2002年12月敷地内乾式貯蔵運用開始 原発敷地内貯蔵は、小さな敷地でも可能 オフィス棟の下の貯蔵トンネル：ネッカー・ヴェストハイム原発（独） 開始 2006年 39 現在、ドイツの電力会社は、各原発の運転完全停止後２年以内に使用済み燃料の 乾式貯蔵移行を完了予定。使用済みMOX燃料も（すでに乾式移行中）。 ＊↑2022年の情報。使用済みMOX燃料：使用済み低濃縮ウラン燃料と混ぜてキャ スク内に配置 高い熱量・放射線に対処するため *全基停止2023年4月15日
40. ドイツの暫定貯蔵施設 本格的施設建設まで （4原発で運用） • ネッカー・ヴェストハイム原発 運用 2001年4月10日-2006年12月19日 40 出典：「乾式貯蔵先進国」ドイツ ──故高木仁三郎氏のメッセージ http://kakujoho.net/npp/drycsk.html
41. 福島第一で暫定貯蔵方式コピー 高台の仮保管に 他の原発でも可能 41 使用済み燃料の保管状況（2025年3月24日） https://www.tepco.co.jp/decommission/information/committee/ro admap_progress/pdf/2025/d250327_26-j.pdf 保管容量 キャスク 65基 燃料集合体 3965体 2012年4月運用開始 2025年3月現在 キャスク 61基 燃料集合体 3689体 *保管率 93.0% 教訓：廃炉促進のためにも乾式貯蔵 が必要 2020年3月
42. 福島仮保管設備コピーの 関電敷地内乾式貯蔵計画 https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/whats/kanshiki.html 県外の中間貯蔵施設への円滑な搬出が目的、「貯蔵容量を増加させない 観点から、使用済み核燃料を移し替えることで空いた貯蔵プールのス ペースは原則使わない」というが、例外が明らかでない。
43. 追補 六ヶ所軽視の例 ２ 自民党総裁選報道で無視された岸田文雄候補の問題発言 アクティブ試験の経緯
44. 六ヶ所軽視の例 2-1 自民党総裁選報道で無視された岸田文雄候補の問題発言 再処理しないとプルニウムが積み上がる 日本記者クラブ主催公開討論会 2021年9月18日 https://www.youtube.com/watch?v=7-QW3w-QbQ4 主張１．核燃料サイクルを止めてしまうと、除去される高レベルの核廃棄物はそのままとい うことになる。再処理すると廃棄物の処理期間は300年と言われている。 主張２．高レベルの核廃棄物を直接処理すると10万年かかると言われている。この処理 の問題をどう考えるのか。 主張３．核燃料サイクルを止めてしまうとプルトニウムがどんどん積み上がってしまう。日 米原子力協定をはじめ、日本の外交問題にも発展するのではないか。この問題をどう考 えるか。核燃料サイクルを止めると別の問題が出てくるのではないかと思っている。 それこそ「外交問題」になり得る主張３の誤りは総裁選報道でほぼ無視された。 例外：東奥日報 「自民総裁選、核燃サイクルの具体像見えず」 2021年9月24日 ＜再処理しなければプルトニウムは抽出されないため、プルトニウムが「積み上がる」 ことはなく、岸田氏の主張には矛盾点もある＞ https://www.toonippo.co.jp/articles/-/682663 リンク切れ 毎日新聞は主張1と2を批判したが、なぜかシンプルな主張3の誤りを指摘せず 「自民党岸田氏『核のごみ処分10万年が300年に』は本当か https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210924/biz/00m/020/007000c
45. 六ヶ所軽視の例 2-2 とっさの失言ではない岸田候補の問題発言 自著『核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志』 日経BP (2020年) にもある混乱 「先述したエネルギー基本計画によれば、二〇一五年時点で決めた「二◦三◦年度時点」での電源構成比率は原発が 二〇から二二%、再生エネルギーが二三から二四%、そして、石炭火力が二六%などという内訳目標を変えていません。た だ、原発について 「二〇から二三%」という目標を達成するためには三十基程度の原発の再稼働が必要であり、実態的に はなお、原発再稼働は進んでいないのです。 余剰プルトニウムの削減問題を巡っても、それを推進するためには原発 から出た使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策を続けなければなりませんが、こ れも同じ理由で先行きの不透明感は拭えません。」 2021年9月18日の討論会に先立つ9月13日の 記者会見では： ＜岸田氏は使用済み燃料のプール貯蔵量が100%に近づく中、核燃料サイクルを止めると「現実に動く原発すら動 かすのが難しくなる」と指摘。＞朝日新聞 「自民・岸田氏 核燃料サイクル『維持しなければいけない』」 2021年9月13日 https://digital.asahi.com/articles/ASP9F52ZYP9FUTFK00S.html 岸田論理はこう? 「削減するにはプルトニウムをMOX燃料として燃やすために原発の運転が必要。だが原発の 使用済み燃料プールが満杯に近く、原発運転ができなくなる。だからプールから搬出するため満杯の再処理工 場の受け入れプールに空きを作ることが必要。そのために燃料を工場に移して再処理することが必要」 だが、実際は、再処理を止めればプルトニウムは積み上がらない。増えることは一切ない。運転すると、プルト ニウムが分離されて、MOX工場の完成遅延やトラブル、MOX利用炉の再稼働の停滞などにより、さらに積み上 がる可能性が大きい。
46. アクティブ試験の経緯：2006年3月末開始 2008年10月 第5ステップ（最終）のせん断終了＊ 2007年11月 高レベル廃液ガラス固化試験開始 2013年5月26日 固化試験終了(と日本原燃) 再処理工場のこれまで 2025年4月 https://www.jnfl.co.jp/ja/special/nuclear-cycle/progress/ https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/genshiryoku_jigyo/pdf/002_04_00.pdf ＊せん断終了の出典 https://www.aec.go.jp/kaigi/teirei/2009/siryo05/2_haifu.pdf 参考 アクティブ試験中のトリチウム排水量グラフ http://kakujoho.net/npt/tritium6ks2.html 日本原燃2015年8月資料 日本原燃 2014年10月9日の説明 すでに約425トンせん 断・溶解 BWR燃料約219トン PWR燃料約206トン MOX製品粉末 約6.7トン 全Pu3.6トン ガラス固化設備社内 試験 2013年5月終了 新規制基準への適合 性審査と使用前検査 残すのみ https://www.jaea.go.jp/news/symp osium/RRW2014/shiryo/3-1.pdf 新規制基準化での 竣工迄のステップ2025年4月 https://www.jnfl.co.jp/ja/special/nuclear-cycle/step/ アクティブ試験進捗率 96％ 第５ステップ 工場全体性能 BWR燃料により確認 実施予定事項 使用前検査・その他確認試 験等
47. アクティブ試験で分離した約3.6トンの内訳 （2021年末） 硝酸プルトニウム等272㎏ 酸化プルトニウム3329㎏ https://www.aec.go.jp/kaigi/teirei/2022/siryo27/2_haifu.pdf 硝酸プルトニウム等＝脱硝工程完了前 「溶解されてから、酸化プルトニウム として貯蔵容器に貯蔵される前の工程 までのプルトニウム」 酸化プルトニウム＝プルトニウムとウ ランの1：1混合酸化物(MOX)粉末製品 「酸化プルトニウムとして貯蔵容器に 貯蔵されているもの」数値はPu重量 政府はなぜか2022年末 及び23年末の「管理状 況」では、東海村と 六ヶ所の再処理工場の 数字を合計したうえ、 硝酸Puと酸化Puを区別 せず「MOX粉末等」と してのみ公表。 https://www.aec.go.jp/kaigi/teirei/2023/siryo25/2_haifu.pdf 脱硝
48. 2022 2019 緑風出版 http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-2116-7n.html 原著序文：モハメッド・エル バラダイ元国際原子力機 関（IAEA）事務局長 推薦文：ロバート・ガルーチ 元米国側対北朝鮮交渉責 任者（1994年）と エドワード・マーキー米国 上院議員（核軍縮・核不拡 散の第一人者） http://kakujoho.net/ndata/pu-book.html 参考資料 再処理とその代替案の 乾式貯蔵について 本書 と ウェブサイト のご活用を http://kakujoho.net/ https://cnic.jp/wp/wp- content/uploads/2023/07/plutonium_final_2023 0721.pdf