操電会社紹介資料 / Soden Company Deck

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1. 1 会社案内資料 2025.08.26
2. 2 誰もが電気を 自由に操れる オープンな世界をつくる 私たちが目指すのは、 一人ひとりのライフスタイルに合わせて 最適な電気を提供し、電気料金の削減を実現すること。 そして、その先に目指すのは 貯める、売る、つくる、分けるなど、 誰もが電気を自由に操ることのできる世界を実現すること。 電気の未来が明るくなれば、 未来の暮らしも、きっと明るくなる。 操電は、電気の未来を形にする エネルギーソリューション・カンパニーです。
3. 3 会社概要 会社名 代表者 従業員 設立日 株式会社 操電 (Soden inc.) 32名（2025/7現在, 直接雇用のみ） 飯野塁 2022年6月30日 売上高・営業利益推移（億円） FY2022 (1期目) FY2023 (2期目) FY2024 (3期目) 売上高 営業利益 所在地 東京オフィス 東京都中央区築地2-1-4 銀座PREX East 6階 西船橋オフィス 千葉県市川市二俣1-7-21 事業 1. VPP(virtual power plant)事業 2. EV充電サービスのコンサルティング 3. EV充電サービスの管理ソフトウェア開発・ 販売および設置工事
4. 4 操電が目指す世界 蓄電池とAI・ソフトウェアを活用して、 一方的に「買う」だけだった電気を「つくる・ためる・売る」ことのできる存在へ。 だれもが電気の「安い」「便利」を追求することで、社会全体のエネルギー安全保障と環境負荷軽減を同時に実現する。 机上の空論で終えずに確実に社会実装を進める「実現力」で、電力ネットワークの分散化を推進します。 現在 （中央集中型） 電気との関係と 電気料金 目指す未来 （分散型） ネットワークの レジリエンス ✔ 電力会社から「買う」だけ → 主な料金削減手段は節電 ✔ 分散した小規模電源をソフトウェアでつなぐ → 障害の影響を極小化 ✔ 「つくる・ためる・売る」まで包括的に参加 → ソフトウェアとAIで自動制御して電気代を最適化 エネルギー資源の 調達 ✔ 資源の大半を海外から輸入（自給率約12.6%） → 資源価格や為替影響が電気代に直撃 ✔ 太陽光+蓄電池で自然エネルギーをフル活用 → 海外資源に依存しない自給エネルギーで安定した電気代に ✔ 大規模発電所への集中依存 → 自然災害や地政学的要因による広域停電リスク
5. 5 具体的な事業展開 法人用 EV充電 家庭用 EV充電 系統用蓄電所 産業用蓄電所 電力小売 2024年~ 開始2年目で売上約 30億円 収益を確保しつつ 全国的な電気工事体制を構築 日本全国に対応できる電気工事ネットワーク エネルギーマネジメントシステム「 Soden Platform」 2025年~ 蓄電池や太陽光、 V2Hなど 家庭用エネマネ商材を 随時拡大予定 2026年~予定 大口販売先と複数提携済 次なる収益の柱へ 2026年予定 自治体や集合住宅、商業施 などの電力価格を最適化 2026年予定 小売ライセンス取得中 蓄電池と市場連動型価格の EV充電 VPP 新電力 電力分散化の実現に必要な要素を次々と新規事業化し、それぞれで確実に収益を上げていく。 スタートアップ特有の「派手な資金調達やJカーブを前提とした一足飛びの成長戦略」ではなく、 「きちんと稼げる新規事業の積み重ね」で社会変革を実現する経営方針です。
6. 6 抑制 [参考] なぜ蓄電池を活用すると電力価格をおさえられるのか？ 主に以下の3手法をくみあわせることで電力価格をおさえます。 1. 安い時に調達して蓄電、高い時は調達せず消費 電気料金が安い時に系統から調達して蓄電池に蓄電。 高い時には調達せずにこれを消費することで、電力コストを最小限に抑制 2. 安い時に調達して蓄電、高い時は売電 電気料金が安い時に系統から調達して蓄電した電気を高い時に売電。 変動する電気料金の価格差益（アービトラージ）を確保 3. 需給バランス調整への貢献でインセンティブ獲得 DR（デマンドレスポンス）や調整力市場への参加により、系統安定化への貢献に対する 対価を獲得。このインセンティブで電気料金を相殺 売値 買値 予測 需要値 収益 蓄電池 消費 蓄電 時間 電 力 時 価
7. 7 20.9億円 ※ 安定した財務基盤 企画力と実現力・技術力を評価され シードラウンドにて2025年9月に完了予定 ※デットおよびエクイティの累計調達合計額（予定含む） 資金調達（累計） 1.8億円 事業開始初年度から黒字達成 今期も営業利益を大きく伸ばす見込み 3期目営業利益
8. 8 事業紹介
9. 9 EV充電ソリューション事業
10. 10 ワンストップですぐにサービス提供開始できるEV充電プラットフォーム PLANING プランニング ソフトウェア開発 1 INTEGRATION 社会実装 4 HARDWARE ハードウェア開発 2 3 SOFTWARE 既製品だけに頼らない独自開発により 能拡張や新たな製品の企画・開発 ユーザー向けアプリや充電器を遠隔で 管理・運用するソフトウェアを提供 設置工事、物流、補助金申請、運用を 包括的にサポート オーナーの課題を解決する導入プランを立案
11. 11 ハード調達・ソフト開発から設置工事まで網羅的にご対応
12. 12 開始約2年で豊富な施工実績 日本マクドナルド Aコープ and more… ※順不同 JASS 5,000 口 1,000 箇所 第 3位 (14%) 工事実績 導入実績 国内シェア
13. 13 自治体への実績も豊富 自治体導入実績 石川県加賀市｜鹿児島県知名町｜鹿児島県和泊町｜宮崎県宮崎市｜新潟 県村上市｜千葉県長南町｜岐阜県瑞穂市｜熊本県八代市｜埼玉県久喜市 ｜兵庫県宍粟市｜大阪府豊中市｜茨城県つくばみらい市｜島根県奥出雲 町｜佐賀県唐津市｜福岡県春日市｜栃木県上三川町｜栃木県小山市｜鳥 取県鳥取市｜埼玉県行田市｜東京都小平市｜北海道幕別町 ※一部抜粋 新潟県村上市 村上市スケートパーク 6kW普通充電器 4台 宮崎県宮崎市 宮崎市佐土原総合支所 6kW普通充電器 2台 ソーラーカーポート 1式 蓄電池 1個 東京都小平市 小平市役所 50kW急速充電器 1台
14. 14 VPPソリューション 系統用蓄電事業
15. 15 系統用蓄電所とは 再生可能エネルギーを有効活用して電力需給バランスを調整 電力系統に直接接続する大規模な蓄電施設。 再エネが活発な日中帯などの電力余剰時に電力を貯め、夜間などの不足時には放電を行うことで、需給バランス調整の役割を担う。 運用者は「需給バランス調整対応に対するインセンティブ」と「電力売買による価格差益」を得られるため、 活用も売却も困難だった土地から新たに収益をあげながら、電力ネットワークの安定化や脱炭素化に寄与できる。
16. 16 複雑な系統用蓄電事業の全工程をワンストップで対応。 一般的な分業型では実現できないスピードとコスト効率で、蓄電施設の普及を加速させます。 複雑な工程をワンストップでご対応 用地選定・仕入 系統接続 機器調達 建設工事 運用 ・候補用地調査・評価 ・取引交渉 ・取引契約締結 ・接続申請の作成・提出 ・申請後対応 ・蓄電池選定 ・メーカー交渉 ・蓄電池・各種部材調達 ・造成 ・据付工事 ・電気工事 ・EMS・蓄電池制御 ・電力取引市場運用 ・保守対応 分業型 不動産会社・地権者 電力コンサル・工事会社 商社・メーカー代理店 工事会社 運用会社・ソフトウェア ワンストップ型
17. 17 その他新規事業
18. 18 連続かつ同時多発的な新規事業展開 実際に複数の新規事業を同時並行で企画・検証中。 確実な収益基盤の上で次々と新規事業創出をすすめており、 中核ポジション・事業責任者ポジションへのチャンスが幅広い領域で豊富にあります。 一体型ステーション PPA 商業用ソリューション 施工DX EV充電器と蓄電池、太陽 光発電を組み合わせた次世 代型ステーションを提供。 集客と脱炭素を両立 小型の蓄電池をソフトウェ アで仮想的に束ねて運用。 商業施設の電気料金を低減 します。 アナログ取引が数多く残る 施工業界をデジタルで効率 化。ユーザーにも施工業者 にも優しいUXを。 需要家の屋根や遊休地を借 りて再生可能エネルギー施 設を設置、発電 and more…
19. 19 一体型ソーラーカーポート 時期：2026年 場所：千葉県内 面積：約200m2 出力：太陽光パネル 約100kW 　　　充電器 約215kWh 　　　PCS 約125kW 蓄電池容量：約215kWh 収入源：小売契約とPPA売電収益、EV充電収益 自社発電施設も積極的に建設予定（いずれも予定） 太陽光・蓄電池併設（FIP） 時期：2027年 場所：北海道電力管轄 面積：3500m2〜5000m2 出力：350kw程度 容量：3時間の放電能力を想定 収入源：各種電力市場 系統用蓄電所 時期：2026年 場所：東京電力管轄 面積：約800m2〜2,000m2 出力：2MW/8MWh 容量：3時間の放電能力を想定 収入源：各種電力市場
20. 20 操電で働く
21. 21 創業者 大学在学中に消防車のパーツ開発を行う株式会社ベルリングを創業し、2014年消防 車両の製造を開始。更なる事業拡大のため2019年にDMM.comへ売却。現場の課題か ら逆算して開発された新発想の救急車「C-CABIN」を2020年に発表。2022年より量 産化を実施し、救急現場の課題解決に取り組む。 2022年6月に操電を創業。2023年6月をもってベルリングの代表取締役を退任し、同 月に操電の代表取締役に就任。ハードウェアを中心としたプロダクトの企画開発責 任者も兼務。 飯野 塁 Rui Iino 代表取締役, Founder
22. 22 マネジメント 内藤 克徳 Katsunori Naito 取締役 横浜国立大学卒業後、商社系SIer企業に入社。グローバル業務基幹システムの開発・運用に従事。 2013年にファウンダーとして株式会社Viibar（現VideoTouch株式会社）を設立。BtoB、BtoC向けの プロダクト、サービスの事業開発、マーケティングまで様々な領域で事業を推進。2022年6月30日に ファウンダーとして株式会社操電を創業。 横浜国立大学大学院を修了後、株式会社リクルートに入社し、複数のWebサービス開発プロジェク トに従事。その後、株式会社Viibar（現VideoTouch株式会社）にて事業開発を手掛け、動画マーケ ティング事業部の執行役員を務める。2019年、株式会社ベルリングに参画し、取締役副社長として DMMグループ入り後の事業拡大を推進。2023年6月より操電に参画し、工事管理事業部の立ち上げ を牽引。 岡本 圭央 Yoshihisa Okamoto 取締役
23. 23 マネジメント 富澤 健二 Kenji Tomizawa 執行役員, 管理部長 中央大学卒業後、税理士法人に入所し決算・申告対応、税務相談などに従事。その後、電通イー マーケティングワン（現：電通デジタル）、DGホールディングス、GAtechnologiesにて経理業務や 管理会計を軸としつつ、子会社の設立支援や買収後のPMIの中でバックオフィス業務を幅広く経 験。操電に入社後も執行役員兼管理部長としてバックオフィス全般を担当。 慶應義塾大学を2013年に卒業後、ERPパッケージベンダーにおけるコンサルタント、株式会社リク ルートにおけるプロダクトマネージャーを経て、合同会社DMM.comにジョイン。モバイルアプリか ら新型救急車開発まで、複数の事業ドメインにおける新規事業開発や子会社経営推進に従事。その 後株式会社DMM NEXT執行役員、株式会社DMM Boost取締役COOを経て、2024年6月からは執行役員 兼社長室長として操電に参画。 森田 龍太郎 Ryotaro Morita 執行役員, 経営企画室長・人事部長
24. 24 数字で見る操電 年代 職種 平均年齢 34.1歳 経験と若いエネルギーとが融合 工事現場からIT系まで 多種多様な職種 20代 (28.6%) 30代 (57.1%) 40代 (10.7%) 50代 (3.6%) Biz (38.5%) 施工 (36.9%) コーポ (15.4%) Tech (7.6%) その他 (11.5%)
25. 25 「余白」と「心の余裕」を意識した、労働時間に過度に依存しない生産性の高い働き方を推奨しています。 実際、代表を含め役員陣も積極的に家庭や子どもに向き合った生活をしており、 成果を出しながら持続可能なキャリアを築いています。 労働環境に対する基本的なスタンス 参考note記事 ：https://note.com/soden_inc/n/nde32c507604 9
26. 26 詳しい情報やご応募は https://soden-inc.jp/career へ。カジュアル面談もお気軽に！ #オペレーション構築 #プロダクトマネジメント #ビジネスプロセス設計 ご活躍いただけるフィールドが多くあります #事業推進 #案件ディレクション #プロジェクトマネジメント #AI・デジタル #新規事業開発 #上場準備 #営業企画 #セールス #施工管理
27. 27 WE ARE HIRING 　 操電 採用