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July 22, 2025

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  1. 取引大学数 1大学 1万人 2021 2022 18大学 12万人 2023 37大学 35万人

    2024 105大学 82万人 累計参加大学数 累計参加人数 取引大学数は100大学以上 01 Giving Campaignへの参加大学数 02 参加大学の例
  2. 約 1.7億円 シード 2022.5 約 4.6億円 プレシリーズA 2023.11 約 7.6億円

    シリーズA 2025.6 シリーズAラウンドで の資金調達 約7.6億円 2025年6月、株式会社Alumnoteは、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、 UTEC-東京大学エッジキャピタルパートナーズなどを 引受先とした第三者割当増資と融資により、 シリーズAラウンドで総額7.6億円の資金調達を実施しました。
 今回の資金調達を通じて、採用強化およびHR事業の立ち上げを推進していきます。 資金調達実績 主な株主
  3. 日本は、減少していく次世代への投資が遅れており、 未来を担う次世代人材が育たない 少子化により日本の未来を担う していく 次世代は減少 「世界と日本の人口推移」 世界の人口 日本の人口 120 100

    80 60 1.4 1.2 1.0 0.8 0.6 2010年 2050年 2100年 (億人) 出典:朝日新聞デジタル それにも関わらず他国に比べて 次世代の教育への公財政支出は少ない 「教育への公財政支出(2020-2021年)」 日本は で OECD諸国の平均を大きく下回る 36カ国中34位 OECD平均(4.9%) 7 6 5 4 3 2 1 0 スウェーデン (%) フランス (2021) 米国 ドイツ (2021) 韓国 3.24% (2021) 日本 出典:OECD(経済協力開発機構) / World Bank 特に、次世代人材の排出を担う 大学の資金不足は深刻 大学部門の研究開発費の推移 中国24.5倍 韓国5.3倍 米国2.7倍 日本0.9倍 25 20 15 10 5 0 ‘00 ‘05 ‘10 ‘15 ‘20 出典:科学技術座標2022 なぜ次世代に注目するのか?
  4. 他国と比べて は、 国際的な教員・学生の獲得競争に 参加することすらままならない 自己資金も寄付も少ない日本 20年で 1,600億円の減少 12,415億 2004 2024

    10,786億 運営交付金 附属病院収 学生納付金 受託研究 補助金 寄付金 国立大学の収益構造 国立大学の基盤である、国からの運営費交付金は大幅に削減 出典:NHKニュース2024 出典:文科省
 https://www.mext.go.jp/content/20240830-mxt_hojinka-000037878_5.pdf なぜ次世代の教育に資本をまわすのか? 日本の未来を担う次世代人材を育てる上で ネックになっているのは「 」 大学の経済的貧困
  5. “基盤的経費である運営費交付金が年々減少する中にあって、 国立大学は公的資金のみならず、財源の多様化によって獲得さ れる資金も活用しつつ戦略的に研究を進めていく必要がある” 持続可能な運営を実現するため 大学の財源を多様化することを推奨している 基盤的経費・政策経費 1兆 807億円 令和2年度運営費交付金 運営費交付金の配分率を決定するKPIとして

    「自主財源の増加率」が課せられている 807億円 成果を中心とする実績状況に基づく配分 (共通指標) 250億円 重点支援評価に基づく配分 (各大学のKPI) 自主財源の増加率により 配分が変動する 文部科学省 競争力強化に向けた大学知的資産マネジメント検討委員会第1次提言 国の対応 大学の自立と成長を促すため、国は大学の「稼ぐ力」を
 交付金の配分の重要なモノサシにしている
  6. 寄付収入の可能性 自主財源の拡大において最も重要なのは、寄付収入 寄付は、大学自らが経営的に 増やすことができる唯一のレバー 国立大学の収益構造 ‡ 運営費交付t ‡ 附属病院q ‡

    学生納付t ‡ 受託研€ ‡ 補助金 寄付 2.7% 出典:文科省  https://www.mext.go.jp/content/20240830-mxt_hojinka-000037878_5.pdf 海外と比較しても、 のアップサイドは非常に大きい 寄付収入 寄付・基金収益比率の海外比較 国内 海外 2.7% 45% 出典:OECD(経済協力開発機構)
  7. 慢性的な人手不足 大学基金部署の人数は 。 職員の大半が兼務業務。 平均で 2.7 人 無期の大学職員を増やすには財務省による 退職積立金予算の追加が必要であり、 。

    事実上増員は不可能 寄付の課題 しかし、大学が自ら寄付を募集するのには構造上の問題がある 卒業生データベースの未整備 卒業生名簿は卒業後一度も情報更新されず、メール アドレスや電話番号が含まれていないため、直接的 な情報発信が困難。 名簿取得時に 場合が多く、活用には法的リスクが伴う。 個人情報利用の法的要件を満たしてい ない 実家住所に することが唯一の 寄付依頼手段。 会報誌と払込票を送付 Problem 01 Problem 02
  8. 潜在的寄付者を毎年確実に増やし、 支援を受けた学生が次世代の支援者になっていく循環を作り出す 寄 付 規 模 人数 Giving Campaignは この基盤をつくる

    特定の団体に支援者が寄付をすると、 大学基金を通じてその団体に 活動資金として配分される 応援投票を多く集めた団体や 特定の条件を達成した団体に、 企業からの協賛金が活動資金として 配分される 学生団体 応援者寄付 大学基金 Giving Campaign の提供価値 大学ごとの関係者ネットワークを構築・活性化 01 学生の活動資金の創出 02 寄付文化の醸成 スポンサー企業 潜在的寄付者 卒業生・在校生・保護者・教職員...etc 数万人規模 1回目の寄付者 数百人規模
  9. 01 寄付収入の持続可能性の強化 大学にサブスク型寄付を導入 02 新規リード獲得体制の強化 大学ごとの学生ファンドレイザーチームの組b アウトバンド施策の実施 03 寄付単価の向上 寄付者ベネフィットの拡充

    大学ファンドレイジング支援の提供価値 大学の ファンドレイジングを 仕組み化・強化 大学のファンドレイジングに資するシステムを提供 大学 ファンドレイジング 支援とは 01 ファンドレイジングSaaS 02 ファンドレイジングコンサルティング ・大学卒業生・寄付者の情報を一元管理 ・オンラインでの決済を実現 ・潜在寄付者への継続的な情報提供 大学の自主財源確立のための Alumnoteのリソースを使った包括連携 ・寄付 金収入の 最大 化に 向けた中長期戦略の策 定 ・寄付者 向けコン テン ツの 企画・提供 ・ 新規寄付者 獲得の ための業 務フ ローの 確立 な ど 寄 付 規 模 人数 潜在的寄付者 卒業生・在 校生・ 保護者・ 教職員...etc 数万人規模 1回目の寄付者 数百人規模 リ ピー ト寄付 者 定期・ 継続寄付 者 大 口寄付 者 この 層を 増やす
  10. Cross Campus とは イベント・マッチング・基金支援をワンストップで提供 学生の可能性を広げるとともに、収益の一部を大学に寄付 対学生 就活情報、アクセラレータープログラム等のイベント・交流機会を提供 対企業 早期タレント発掘・PR 機会を提供

    対社会 地方創生・インキュベーション支援 Cross Campus の提供価値 01 意志ある学生に正当に機会が届く社会の実現 ´ 地理的制約・大学の枠を超え、新しい体験・出会い・多様な選択肢を提供 02 次世代人材に挑戦機会を提供する社会インフラの構築 ´ 有為な次世代人材が大学から輩出されることによりメリットを享受する
 企業や社会からの先行投資を預かり、次世代人材の今に還元 セカンドキャンパスとして、 学生に未来を切り開く 多様な機会を提供 基金 Cross Campus Alumnote パートナー 企業 個人・社会 次世代 人材 大学 資本の循環 資本の循環
  11. 事業の概観 個人 大学 企業 次世代 人材 永続的なコミュニティ・社会の発展 次世代人材とのネットワーク 資金 挑戦の機会・大学によるサービス等

    大学を介して次世代人材に資本が環流するエコシステムを構築し、 果敢な次世代の可能性を解き放つ
  12. Alumnoteのポジション 独自のビジネスモデルを軸に 大学からの多大な信頼を構築し、 他社が模倣困難な 独自の地位を確立済み 01 「大学の資金調達といえばAlumnote」の第一想起の獲得 02 「企業の販管費を大学に寄付金として還元する」  

    独自のビジネスモデル 企業 販管費 Alumnote 販管費 大学 03 大学・学生との強いつながり Ñ 大学からの公式タイアップがある、オンリーワンの存­ Ñ 幅広い学年、地域の学生とのネットワークを構Â Ñ Giving Campaignにより毎年ネットワークが自動的に拡充される状態を確 Ñ 個人情報利用など法的な観点もカバー
  13. SOM 100+億円 現在 SAM 2,300億円 TAM 2兆円 潜在的TAM 19兆円 寄付市場全体

    15兆円 人材市場全体 4兆円 個人寄付総額 1.5兆円 個人による教育への寄付 800億円 現役学生対象サービス 1,500億円 現役学生・卒業生対象サービス 5,000億円 米/日(寄付率):1.5倍, 米/日(寄付単価): 5.5倍⇨計8倍 / 個人寄付1.5兆円x8=12兆円 遺贈寄付総額/総相続額(米):15% / 日本の総相続額22兆円x15%≒3兆円 個人寄付総額1.5兆円x教育・研究割合5.2%≒800億円 Alumnoteのこれから Alumnoteの狙う市場は現時点で2兆円存在。 潜在的には19兆円規模に膨らむ大きな可能性を秘めている
  14. A 期限と約束を必ず守る。引き受けた仕事は責任をもってやり遂げるg A 常に期待を超えていくことを目指し、感動品質を当たり前に提供するg A コスト意識を持ち、時間やリソースを有効活用することで
 期限の厳守と高い品質を両立させる。 A 人を責めず、仕組みの改善に目を向けるg A

    お互いの能力を最大限に引き出すため、
 常に前向きなコミュニケーションを行う。 Mission Driven すべてはミッションのもとに Be Professional プロフェッショナルであれ Positive Communication ポジティブを振りまこう Speed & Boldness スピードと大胆さをもって A 短期的な利益だけでなく長期的なゴールを重視するg A ステークホルダー全員の視点を意識し、誰一人取り残さない。 A 実行はとにかく迅速に。方針はその日のうちに決定して動き出すg A 高く設定したゴールを、現状とのギャップを埋めるために
 必要な行動を素早く積み重ねて達成していく。 Alumnoteは、Mission実現のために 4つの価値観(Value)を大切にしている AlumnoteのValue
  15. 職種 年齢(正社員) 男女比(正社員) 数字でみる Alumnote Alumnoteでは、
 パーパスやミッションに共感する多様なメンバーが活躍 5人 1人 2人

    2人 5人 3人 15人 4人 20人 5人 3人 5人 20代 30代 40代 その他:現タイミー管理本部長などの方々がアドバイザーとしてジョイン Executive Business Corporate Engineer Design Intern その他 男性 女性
  16. STEP 1 書類選考 30minオンライン 1 次面接 STEP 2 STEP 4

    3次面接 30min対面 STEP 5 会食 OFFER 内定+オファー面談 60min対面 STEP 3 2 次面接+リファレンスチェック 選考プロセス 選考プロセスは 個別にアレンジし、 お互いのマッチングを 丁寧に確認 選考プロセスの例 最短3週間で内定となります
  17. ・ICC FUKUOKA 20252位 ・2021年3月  令和2年度起業家甲子園  総務大臣賞受賞 ・2024年10月  Global EdTech Startup

    Awards 2024   日本予選  最優秀賞受賞 ・メディア露出 ・2023年3月  LINEヤフー  サストモ  掲載 ・2023年6月  Australian Financial Review  掲載 ・2024年2月  BSテレ東「一柳良雄が問う日本の未来」出演 ・2024年3月  日テレNEWS  the SOCIAL  出演 ・2024年6月  ビジネス誌『経済界』8月号  掲載 ・2024年4月  創業手帳  個人インタビュー  掲載 https://sdgs.yahoo.co.jp/originals/151.html https://www.afr.com/world/asia/meet-the-tech-leaders-shaking-up-japan-20230504-p5d5n7 https://tver.jp/episodes/epmvxz3oz5?p=309 https://www.youtube.com/watch?v=uAL6yG3hqT4 https://sogyotecho.jp/alumnote-nakazawa-interview/ Forbes 30 Under 30 Asia 2023 選出 すごいベンチャー【100】に掲載 その他受賞歴 会社の実績 主な受賞歴・メディア露出