会社紹介資料 | booost technologies株式会社

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Together, we create a Sustainable NET-ZERO future. 私たちは、人類史上最大の課題である「気候変動 / 持続可能性」の解決に挑み、 NET-ZERO、Sustainabilityリーダーの SX.GX を加速させるTechnology パートナーです。会社紹介 booost technologies株式会社 2024.09.19

© booost technologies Inc. - All rights reserved. Confidential 2 About us 私たちは、人類史上最大の課題である「気候変動 / 持続可能性」の解決に挑み、 NET-ZERO、Sustainabilityリーダーの SX.GX を加速させるTechnology パートナーです。 Together, we create a Sustainable NET-ZERO future. booost NET-ZERO / Sustainability

CONTENTS 1. 会社概要 2. 持続可能な未来の実現（なぜ取り組むのか） 3. サービス 4. チーム 5. 働く環境

会社概要 • 経営陣 • グロービス・キャピタル・パートナーズ • 東京大学エッジキャピタルパートナーズ • NTTドコモ・ベンチャーズ • 三菱UFJキャピタル • 個人投資家等会社名 booost technologies株式会社所在地 • 東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビルディング 10F • 大阪市東淀川区西淡路1-1-36 新大阪ビル 4F 設立 2015年 4月15日資本 1億円（2024年7月1日時点）代表青井宏憲株主

サステナ領域の知見を持つ経営チーム青井宏憲 HIROKAZU Aoi 代表取締役 CEO 2015年4⽉、booost technologies株式会社を設⽴。東証⼀部コンサルティング会社で、スマートエネルギービジネスチームのマネジメントを務め、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。 2010年よりこの業界で知見を積み、脱炭素化のためのソリューションとして必要不可欠な、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。元SAPジャパン常務執⾏役員チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー。⽇本オラクル、外資系コンサルティング、SAP を経て2023 年1 ⽉から booost technologiesに参画。 SAPでは、サステナビリティソリューション事業、⼤企業とスタートアップの共創事業など複数の新規事業を⽴ち上げて統括。また、⾃社の中期変⾰もリード。 DJSI 15年連続全世界Software1位 MSCI ESGレーティング (AAA) 花王株式会社 ESG活動推進部部⻑を務め⽇本唯⼀であるCDPトリプルA、 3年連続受賞の快挙をリード。その後、booost technologiesに⼊社。花王では、環境全般と⼈権にかかる業務を推進。エネルギー・GHG管理、再⽣可能電⼒、人権、プラスチック関連、⽔管理、 LCA評価をはじめとする環境分野全般と⼈権活動を専⾨とする。 CDP (AAA) 3年連続日本企業唯一の快挙リリース1年半で日本 ESG.GHG Software１位株式会社NTTデータシニアプロジェクトマネージャとして予算20億規模のプロジェクトをコンサルティングからサービス開始までリードするなど、多数プロジェクトを完遂。その後、ToB領域SaaSのプロダクトマネジメントや、東大、京大等とのAI開発の共同研究、NTTG連携の推進を経て、booost technologiesに⼊社。データベーススペシャリスト(情報処理推進機構認定、国家資格) / PMP プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(米国非営利団体PMI認定) 。国の基幹システム開発、 AI 開発等に従事特許庁主催IP BASE AWARD奨励賞受賞、PACT/WBCSDテクノロジーパートナー選出等をリード。国際人権NGO・先住民族の権利に関するNGO活動等に従事。その後、東証一部情報セキュリティソフトウェアメーカーに入社し、経営企画として予算管理・海外展開の調査等に従事。その後、特許事務所にて知財全般・薬事・法務・海外営業、またIT・通信系に強みをもつ特許事務所にて弁理士として国内外大手企業の特許に関する代理人業務に従事。萩原剛志 Tsuyoshi Hagiwara 執行役員 Future Design本部長/ 知財戦略部GM 弁理士高塚智敬 Norihiro Takatsuka 取締役 CTO 柴田学 Manabu Shibata 執行役員 CSuO 大我猛 Takeshi Oga 取締役 COO IP BASE賞受賞・PACTパートナー選出を牽引

グローバルをリードするアドバイザーとさらなる進化へ！ - 1/2 世界最大のバーティカルSaaS 元Veeva Japan代表取締役岡村崇氏元メルカリGroup CTO 元Googleソフトウェアエンジニア若狹健氏 1992年日本NCRに入社。2年間の同社英国オフィス勤務を経てマイクロストラテジー、SAP Japan等にて要職を歴任。2011年よりVeeva Japan代表取締役ジェネラルマネージャーに就任。2022年に退任するまでに社員1名から100名強に成長させる。現在は国内スタートアップ企業のアドバイザーとしてメンタリングに従事。この度booost Technologiesのアドバイザーに就任することとなり大変光栄に思います。サステナビリティ領域で最先端のインダストリークラウドサービスを提供する同社の更なる成長に微力ながら貢献させていただきたい、との想いにより今回の就任となりました。過去日本市場にてインダストリークラウドを展開した経験をもとに、日本発のソリューションの国内外への展開並びに同社の発展をサポートしてゆきたいと思います。就任コメント東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了。富士通研究所を経て、Sun Microsystems、Sonyでハードウェア（携帯電話・AV機器）関連のソフトウェア開発に携わる。GoogleでGoogle Mapsの開発に従事した後、 2010年以降、Android OS開発チームでフレームワーク開発に携わる。 Appleでのシステムソフトウェア開発、LINEでのLINEメッセンジャークライアント開発統括を経て、2019年よりメルカリに参画し、開発組織の強化を推進。執行役員としてCTO Marketplace、Group CTOを歴任。2022年からはMercari India取締役Managing Directorも兼務。 2024年に退任後、現在は数社の技術アドバイザーや技術顧問を務める。アドバイザリーを通じて、目の前の課題解決に取り組むことはもちろんですが、それにフォーカスしすぎず、長期的に社会に対してポジティブな価値を届けられる持続可能な開発チームづくりを支援したいです。また、グローバルな組織づくりに関しても特に貢献したいと考えています。これらを実現することで、業界にとっても良い事例になりますし、周囲もきっと勇気づけられるはずです。私自身の目標としても、これからアドバイザーとしてbooost社をはじめ業界に価値を還元できるように取り組んでまいります。就任コメント note記事はこちら：https://note.com/booost_tech/m/mc21e8ecb7d8f

グローバルをリードするアドバイザーとさらなる進化へ！ - 2/2 「サステナビリティ学」の第一人者笹埜健斗氏東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻教授田中謙司氏社会情報学者。専門は「データサイエンスを活用したSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」と「データサイエンスを活用した教育DX （デジタル・トランスフォーメーション）」。高校時代、生死の境を彷徨い、哲学に目覚める。その後、国際哲学オリンピック日本代表、京都大学法学部卒業、東京大学大学院情報学環・学際情報学府修了を経て、慶應義塾大学SFC研究所上席所員。世界最大級のオンライン学習プラットフォームUdemyにて「サステナビリティ・ESG・SDGs」部門 No.1 講師。年間100回以上の講演会・セミナーに登壇。現在、SDGs（持続可能な開発目標）を経営や教育に応用するための「サステナビリティ学」の第一人者として、持続可能な社会の実現に向けた共同研究やChatGPTを活用したプロンプトエンジニアリング等の技術開発をリードする。主な単著論文に「持続可能なIoMTセキュリティに向けた法政策―サステナビリティ学の視座からの政策提言―」など。大規模データを活用した社会システムおよびビジネスサービス設計を研究。東京大学工学部船舶海洋工学科を卒業、大学院工学系情報工学専攻修了後、マッキンゼー・アンド・カンパニーにて経営コンサルティング業務、日本産業パートナーズにて投資業務に従事し、事業カーブアウト等を担当。その後、東京大学大学院工学系研究科助手、特任准教授、准教授を経て、 2024年より現職。研究テーマは、社会システム設計。電力エネルギーや物流をはじめとした分野においてデジタル技術を用いた脱炭素化、電気自動車の社会普及、不確実性を考慮したサプライチェーン設計などを研究している。

沿革 Apr Sep Feb Oct Feb May Nov 2015 2021 2022 Aug Jan May Jan Mar Jul 2023 CO2排出量の算定・削減する｢booost GX」をリリース総額12億円の資金調達をシリーズAで実施日本のスタートアップ初 IFRS Sustainability Alliance加盟日本のスタートアップ初 PACTグローバルスタートアップパートナー o サステナビリティ経営を加速するプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」をリリース o デロイトトーマツミック経済研究所レポートで、シェアNo.1を獲得 o IP BASE AWARD 奨励賞受賞 o サステナビリティの実務者・有識者が集う Sustainability Leadership Community 発足取引先から一次データを取得する｢booost Supplier｣をリリース GHG排出量データの国際的な技術仕様「Pathfinder Network」対応のソリューションプロバイダに認定日本企業初 2035年NET-ZERO達成の目標におけるSBT認定を取得『AEON Green System』を開発「CO2フリー電気調達サポートサービス」提供開始 (当時で120社の導入実績) 宇都宮ライトパワーの自治体運営のサポートシステム提供を開始 o booost technologies創業 o エネルギーマネジメント「booost Energy」を展開 Corporate products

© booost technologies Inc. - All rights reserved. Confidential 9 企業理念次世代に誇れる未来を創造する Technologyパートナー VISION MISION VALUE より持続可能でNET-ZEROな未来を実現する私たちは、より持続可能でNET-ZEROな世界へ地球をアップデートするためのTechnologyを提供します。 NET-ZEROリーダーのためのサステナビリティERPを提供し、クライアントの企業価値を向上させます私たちが提供するサステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、 CSRD、ISSB対応を起点としたグローバル規模のSXプロジェクトを成功へと導きます。

© booost technologies Inc. - All rights reserved. Confidential 10 アイデンティティ「 booost ＝圧倒的」圧倒的な思考・人材・技術・ソリューションで、世界を変える。常に自らをアップデートし続けるプロフェッショナルチーム。プロチーム 01 オーナーシップ 02 個の力 03 スピード 04 タフネス 06 大胆さと繊細さ 07 05 解決力 7つのコアバリュー

© booost technologies Inc. - All rights reserved. Confidential 11 7つのコアバリュー社会の変革スピードは早く、それ以上のスピードで価値を生み出しミッションを達成します。そのためには自ら厳しい期限を常に設け遂行します。スピード 04 地球、社会、顧客のため、事業価値向上に貢献すると感じることは、自分の持ち場や立場を超え実行し、ミッションを実現し成果に責任を持ちます。オーナーシップ 02 社会は常に変化し、不確実性が高いです。どんな環境でも自ら何とかするんだというマインドを持ちミッションを遂行します。タフネス 06 個の力を圧倒的に高め、常に変革し、最大限発揮することで会社や社会に価値を提供し続け、個人として輝きます。個の力 03 広く、大きく、深く、細かく考えます。大胆な方向性と方針を示し、また常に現場で細部に配慮を行い把握します。大胆さと繊細さ 07 より最高の成果を実現すべく、自ら圧倒的ドメイン知識とスキルを身に着け、 Teamで結果を出すことを最重視します。常に謙虚で、素直な気持ちで、全体の調和を考え行動し、プロチームとして圧倒的結果を出します。プロチーム 01 05 できませんという答えは、なんの価値も産みません。圧倒的解決志向で最適な手段、最短の時間で、どのようにしたらできるかを常に考え、完遂し結果を出します。解決力

地球沸騰化の時代出典：国連広報センターブログ 2023年7月は史上最も暑い7月温暖化ではなく沸騰化アントニオ・グテーレス国連事務総長持続可能な未来の実現 (なぜ取り組むのか) 短期的な利益追求が、環境と社会の均衡を崩し、特に環境問題は危機的な状況に達しており、持続可能な未来を実現するためには、今すぐに行動を起こすことが求められます。

「 Sustainability革命 (SX) 」を共に加速させましょう持続可能な未来の実現 (なぜ取り組むのか) 産業革命以降「豊かな社会」を目指して経済発展したが、「地球環境」と「人類社会」の破壊が加速。booostは｢サステナビリティ革命｣元年に創業し、人類史上最大の課題である気候変動に挑んでおり、サステナブル・Tech企業として成長を続けています。

進む規制の強化 CHECK POINT ◼ CSRDはESG全般,1178項目の開示を求めており、ISSB,SSBJも平仄を合わせる動き ◼ 2027年3月期より、時価総額3兆円以上プライム企業は有価証券報告書での開示義務化 ◼ 有価証券報告書は投資判断に利用されるため、第三者の保証業務が必要。任意適用期間でドライラン2回を想定し各社準備に向け推進している下記を参照し、booost作成「金融庁第２回金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/sustainability_disclose_wg/shiryou/20240514/01.pdf 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 203X ISSB CSRD ESRS SEC CDP SSBJ 6月最終化 1月 CSRD発効 3月気候関連開示規則を公表 1月適用 NFRD対象（欧州現地法人） IFRS S2 （生物多様性等）大企業規模（欧州現地法人） 3月最終化予定上場、中小企業（欧州現地法人）大規模 (Scope1.2、財務的影響等） EU域外企業早期 Scope1.2 有価証券報告書への非財務情報の開示義務化（2023/3期以降） • 既存の項目に加えて、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の開示を求める • 「ガバナンス」、「リスク管理」の開示が必須で、「戦略」及び「指標及び目標」は、重要性を判断して開示を行う。対象：69社 SSBJ基準任意適用 3月期～ 3月期～保証保証早期 (Scope1.2、財務的影響以外) 大規模 (Scope1.2限定的保証）大規模 (Scope1.2、財務的影響等以外）  任意適用期間で「ESGスコア」に大きな差  有価証券報告書に向けた「ドライラン期間」  ハイスコア企業は2026開示予定 3月期～保証時価総額3兆円- 時価総額1兆円- 5000億-1兆円全プライム～～有価証券報告書開示義務化対象：179社対象：294社対象：全プライム持続可能な未来の実現 (なぜ取り組むのか) 持続可能な未来を実現するための国際基準が整備されており、企業はこれらに迅速に対応することが急務です。

急速に求められるSX対応持続可能な未来の実現 (なぜ取り組むのか) 非財務情報に関する規制の強化により、下記を含むSX実現が企業の課題となっている。グループ企業 / 各組織データの統合 Level 1 個人作業 Level 2 部門最適化 Level 3 事業所最適化 Level 5 バリューチェーンSX最適化 Level 6 グローバルSX経営最適化 Level 4 グループSX最適化 Excel Excel / Form Other SaaS 非財務情報の利活用グループ企業 / 各組織データの統合 Sustainability ERP 国際基準 / 経営陣 / 株主 / 顧客から求められる水準 ✓ ISSB/SSBJ,CSRD対応した非財務情報の同時開示体制の構築 ✓ 第三者保証業務に耐えうる体制構築（正確性担保、承認フロー、権限設定の構築） booostの提供価値

CO2排出量の場合 Scope3 Scope3 上流下流サプライヤー活動における排出量削減顧客の活動における排出量削減サプライヤー顧客＞＞ C1 : 原材料 C2 : 資本財 C3 : エネルギー関連 C4 : 輸送・配送 C5 : 廃棄物 C6 : 出張 C7 : 通勤 C8 : リース C9 : 輸送・配送 C10 : 製品の加工 C11 : 製品の利用 C12 : 製品の廃棄 C13 :リース資産 C14 :フランチャイズ C15 : 投資 Category 排出の流れ企業は自社に限らずバリューチェーン全体の情報開示が必須持続可能な未来の実現 (なぜ取り組むのか) 直接排出｜燃料等 Scope1 Scope2 間接排出｜電力等自社内活動における排出量削減自社 Scope3 80% Scope1, 2 例: 企業活動によるGHG（温室効果ガス）排出の総量のうち、80%以上がバリューチェーン全体から排出されているため、企業は｢バリューチェーン全体の排出量管理・削減｣が求められています。

マネジメントすべき領域が、ESG全体にわたる非財務情報まで拡大企業価値の向上に向けて、非財務情報の開示要請が日々高まっており、経営の管理対象の拡張が必要。企業はサステナビリティ経営、SX（Sustainability Transformation）へのシフトが急務となっている。持続可能な未来の実現 (なぜ取り組むのか) いままで｜財務中心の経営思考これから｜統合思考最終目的活用情報財務情報非財務情報長期現在短期中期 (E・S・G) 時間軸短期現在財務情報 SXを進めるために、非財務情報の収集、正確性の確保、および財務情報との統合管理を行い、これらを戦略的に活用すること組織の利益価値創造マルチステークホルダーへの価値提供企業の課題

なぜ、SX/GXリーダー向けにサービスを提供するのか持続可能な未来の実現 (なぜ取り組むのか) Mission 「より持続可能でNET-ZEROな未来」を実現するためには、各業界のリーダー企業と協働することが、最大のインパクトを生み出せるため Mission実現にむけて大きなインパクトを生み出せる理由グローバルなビジネス展開 GHG排出の80%以上各業界のリーダー企業はグローバルにビジネスを展開しており、業界全体への影響力が大きい企業活動によるGHG（温室効果ガス）排出量の 80%以上はバリューチェーン全体に存在。そのため、大企業との連携が脱炭素化への最も効果的なアプローチ SXへのニーズが益々高まる 2027年3月期からの SSBJ規制強化時価総額が大きい企業から有価証券報告書でのESG情報開示が義務化開示に向けた第三者保証の必要性開示に際して、ESGデータのマネジメントプロセスを強化し、第三者保証の取得が求められる SXプロジェクトの推進パートナーとして、サステナビリティに先進的に取り組むグローバル企業へ貢献し日本のサステナビリティ実現の boooster へ

サステイナビリティERP ｢booost Sustainability Cloud｣サービス 2024年07月時点ガバナンスを利かせて、サステナビリティデータ収集から、第三者保証・開示/報告対応、バリューチェーン全体までカバーしてSustainability/NET-ZEROを加速させるプラットフォーム Sustainability ERP グローバルに数百社で事業活動を行うSX/GXリーダーの、企業価値向上に大きく貢献します。 80 25 180,000 カ国以上言語対応拠点以上グローバルで Sustainability / NET-ZEROリーダーが利用 ESG全般の報告/開示 GHG・エネルギー関連認証/管理 • CSRD (ESRS) • ISSB • SSBJ • GHG Protocol • PACT • CDP • SBTi • ISO 30414 • ISO14064 準拠している基準 • SHK • 24/7 • RE100 • UNGC,GCNJ • TNFD

サステイナビリティERP とはサービス Sustainability ERPは、グローバル企業における非財務情報管理のあり方をベストプラクティス化する「統合型SX Platform」ですグループ全体のSX活動を一元管理データ分析データ結合データ集約データ収集リアルタイムモニタリング Group Headquarters Corporate Sector Business Sector • 非財務KPI運用 • 財務KPIとの連動 • データ収集と集計の自動化 • サプライヤーマネジメント • SX実行施策の推進 • 第三者保証対応 • 各種開示要請への迅速な対応 • SX経営戦略 • グローバルガバナンス • 機会最大化 / リスク最小化株主評価機関監査法人経営 A事業部 ERP 非財務データサステナビリティERP B事業部 ERP C事業部 ERP 財務 x 非財務統合データベースグループ全体サプライヤー国内外拠点

サステイナビリティERP で実現できることサービス Data Lineage / Audit Disclosure 企業価値向上に繋がる意思決定 •サステナ経営状況の把握 •定量的なインパクトに基づく経営判断 •無形資産の強化につながる施策実行 ESGパフォーマンスの管理 •ESG各種KPIの把握・スコアアップ •データに基づく洞察・課題発掘 •効率的なレポーティング作成経営管理担当社内外に点在するデータ集計の効率化 •既存システム(会計・人事等)との自動連携 •拠点担当者による直接入力 / Input •第三者保証に耐えうる情報収集プロセス資源利用とサーキュラーエコノミー戦略策定アクション実行データの収集・統合 KPIの追跡インパクト定量化,情報開示データの分析・可視化水・海洋資源事業活動最終消費者気候変動影響あるコミュニティ汚染自社の労働者 value chain 労働者生物多様性, 生態系非財務情報一元管理 CSRD (ESRS) IFRS マルチレポーティング ISSB S1 S2 and more E SG データ One fact One Place 資源利用とサーキュラーエコノミー

サステイナビリティERP が選ばれる3つのポイントサービスグローバル企業に対応できる "柔軟性と実績" グローバル企業向けに最適化された柔軟な設定が可能で、複雑な組織構造や各企業の開示レベル、法規制への対応に合わせて調整可能です。入力項目、権限管理、承認フローなどをカスタマイズし、多様な要件に対応します。サステナビリティ先進企業の "ベストプラクティス"を実装先進企業の成功事例をもとに開発されており、ベストプラクティスを実装しています。モデル企業のノウハウ活用により、あるべき姿を明確にし、プロジェクトリスクを低減します。グローバルでの "第三者保証に対応" ESG情報開示における信頼性は、第三者保証の有無が重要です。多階層の承認フロー機能で確定データの変更を防ぎ、第三者保証機関の要件を満たしており、グローバル企業の第三者保証を取得する体制を支援します。

サステイナビリティERP 導入後のイメージサービスベストプラクティスにより、グループ全体のSXが下記のように変化します ▪ タイムラグ ▪ ガバナンス欠如 ▪ 機会最小 / リスク最大 SX for 経営/取締役会 SX for 業務プロセス SX for PJ推進 /システム As is Best Practice ▪ 保証対応未着手/未完 ▪ 自社の業務プロセスも非効率 ▪ SSBJ、CSRD、ISSB未着手 ▪ サステナ部門だけでSX推進 ▪ 部署ごとにバラバラ、不整合、複数入力 ▪ Excel入力、Manual集計（年1回） ▪ リアルタイムモニタリング ▪ グローバルガバナンス ▪ 機会最大化 / リスク最小化 ▪ 第三者(合理的)保証対応 ▪ サプライヤーマネジメントも効率化 ▪ 各種開示要請への対応 ▪ 三位一体（経営、IT、サステナ）でSX推進 ▪ 非財務データ一元管理（One Fact One Place） ▪ データ収集/集計自動化（月1回）

3つの特徴サステイナビリティERP ｢booost Sustainability Cloud｣上場大企業からの高い評価と実績 Point.1 国際/国内規格に準拠したプロダクト開発 Point. 2 非財務情報の可視化からエネルギー管理まで一貫対応 Point. 3

上場大企業からの高い評価と実績 3つの特徴 - サステイナビリティERP ｢booost Sustainability Cloud｣

ESG Score 4.7 「FTSE Blossom Japan Index」日経統合報告書アワード「グランプリ」獲得 FTSE4Good Index Series・FTSE Blossom Japan Index・ FTSE Blossom Japan Sector Relative Index銘柄選定 MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数・MSCI日本株女性活躍指数（WIN）銘柄選定 Dow Jones Sustainability World Index・Asia Pacific Index 銘柄選定（10年連続） S&P Global ESG Score 2022 業界最高評価「Top1%」受賞（8年連続）「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index （GenDi J）」銘柄選定 ESGスコアトップクラスのSustainabilityリーダーである伊藤忠商事が国内外グループ600社の「Sustainability ERP」として導入 Sustainabilityトップクラスが採択した「ベストプラクティス」のインストールが可能上場大企業からの高い評価と実績 3つの特徴 - サステイナビリティERP ｢booost Sustainability Cloud｣

国際規格に準拠したプロダクト開発 3つの特徴 - サステイナビリティERP ｢booost Sustainability Cloud｣日本スタートアップ初の国際的なサステナビリティ開示基準の最新取り組みを熟知するIFRS Sustainability Allianceメンバーです。 IFRS財団は国際会計基準（IFRS）の策定を担う民間の非営利組織です。 booost technologiesは、日本のスタートアップ企業として初めてIFRS Sustainability Allianceに加盟し、積極的な活動を通してサステナビリティ関連事業を日々強化しています。 GHG排出量データ連携の国際的なルール構築に、日本初のグローバルスタートアップパートナーとして選定されています。 WBCSDは、世界の200以上の主要企業CEOによって構成され、企業が持続可能な社会への移行に貢献するために協働しています。PACTは、WBCSDが組成するイニシアチブであり、サプライチェーンにおける炭素排出量の真の透明性を通じて脱炭素を実現することを目指しています。国連が主導する24/7 Carbon Free Energy CompactにSustainability ERPとして初参画 24/7 CFE Compactは、国連が主導し、米国連邦政府やGoogle、Microsoft、スタンフォード大学など、欧米を中心に世界の100以上の組織が加盟している取り組みで、技術開発や基準構築を通じてRE100やSBTの再エネ調達基準をさらに進化させ、世界の電力網の“全時間100％リアルタイム再エネ化実現”を目指しています。 IFRS財団の国際的なサステナビリティ基準であるソフトフェアライセンスを取得。国際基準に準拠した透明性の高いSustainability ERPを提供します。組織単位の機能提供をするベンダーとしてに日本初、日本唯一の認定となります。

国内規格に準拠したプロダクト開発 3つの特徴 - サステイナビリティERP ｢booost Sustainability Cloud｣ GHG排出量可視化ツール提供企業として、唯一の運営委員に選定されています。電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務めるGreen x Digital コンソーシアムは、企業のカーボンニュートラル化の促進と産業・社会の変革につながる新たなデジタルソリューションの創出・実装に向けた活動を推進する場として、あらゆる業種・業界の企業が参加し、ワーキンググループ活動や実証実験等に取り組んでいます。サプライチェーン全体の強靱化・最適化を実現するデータ連携基盤に対応自動車の蓄電池を先行ユースケースとして、カーボンニュートラル等の社会課題の解決を目指して、サプライチェーン全体の強靱化・最適化を実現するデータ連携基盤。 JAMA、JAPIA推奨システムとして当社システムが選定されています。 GXリーグに賛同。2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し社会システムの変革へ協働する。経済産業省が主導し、2024年4月時点で日本のCO2排出量の５割超を占める企業群が参画。GXリーグでは、・参画企業が自主設定した排出削減目標達成に向けた排出量取引（GX-ETS）の実施・GX製品投入やサプライチェーン上での排出削減への取組を促進するためのルール形成を行っている。自動車・蓄電池サプライチェーン間で安心、安全にデータを連携させるためのトレーサビリティ基盤に対応。一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターは、自動車・蓄電池サプライチェーン上の企業間で安心、安全にデータを連携させるためのトレーサビリティ基盤を提供しています。 JAMA、JAPIAの推奨ツールとして推薦されています。

非財務情報の可視化からエネルギー管理まで一貫対応 3つの特徴 - サステイナビリティERP ｢booost Sustainability Cloud｣ ✓ 組織（Scope1.2.3算定） ✓ 製品（Footprint算定） ✓ 脱炭素ロードマップ作製/管理 ✓ カーボン・オフセット ✓ 再エネ、省エネ設備 / ポテンシャル管理 ✓ 実測値による精緻な診える化 ✓ CO2フリー電力調達・供給 ✓ PPA管理（オンサイト / オフサイト） ✓ FIT非化石証書調達（トラッキング） ✓ 海外証書管理 ✓ 電力データ自動取得/Scope2自動算定 ✓ ESGデータ収集/集計 ✓ 拠点入力機能 ✓ 承認ワークフロー ✓ 第三者保証対応 ✓ BI機能 ✓ マルチレポーティング ✓ 環境DD ✓ 人権DD ✓ 各種アンケート調査 ✓ GHG 1次データ取得 (素材/部品/加工) ✓ Pathfinder Framework ✓ Supplier コミュニケーション｢booost Sustainability Cloud｣で実現できる4つのこと ESG Management GHG Management Supplier Management Energy Management 非財務情報の可視化からエネルギー管理までを包括している唯一のプラットフォーム

エンタープライズ：プライム上場（グローバル連結対応必須）中小企業向けパッケージ型（導入難易度：低）高い柔軟性・拡張性（導入難易度：高）一般的なESG・GHG管理ノンカスタマイズSaaS フルスクラッチ開発スプレッドシート型システム ( SIer ) ゼロベース、要件定義が困難パッケージ型、ノンカスタマイズ柔軟性、拡張性がない導入負荷が軽い柔軟性、拡張性がある導入負荷が重い ESGスコアNo.1企業が選ぶベストプラクティス Sustainability ERP ベストプラクティスアプローチ他サービスとの違い｜ベストプラクティスアプローチ - 1/2

低い別物パッケージ型、ノンカスタマイズ柔軟性、拡張性がないため、CSRDやISSB対応やグローバル連結で開示が必要なプライム上場企業には向かない。明確なToBe像がない… ToBe検討、SX構想 SXプロジェクト（設計/開発）ゼロベース、設計・開発が困難 ToBe検討、SX構想 SXプロジェクト（Sustainability ERP導入）明確なあるべき姿 Sustainability ERPが内包するESGスコアNo.1企業等のベストプラクティスを参照しながら検討、設計明確なToBe像をもとに設計あるべき姿の活用でスムーズな導入を実現パッケージ型一般的SaaS Sustainability ERP ベストプラクティスアプローチスプレッドシート型システムゼロベーススクラッチ開発ヒアリングを中心としたゼロベースでの要件定義/開発になるため、 SXのためのToBe像を描くのが難しく、プロジェクトが難航要件定義を行わないため機能面、運用面でGAP発生ゼロベース拡張性・柔軟性（導入難易度）高い他サービスとの違い｜ベストプラクティスアプローチ - 2/2

チーム - 数値で見るbooost 平均年齢 35 外国人社員比率 4% ビジネス 45% プロダクト 37% コンサル 8% コーポレート 10% ｢在宅ワーク×フレックス｣での柔軟な働き方が可能男性の育休取得率 50% (2023年) 20代 17% 30代 52% 40代 27% 50/60代 4% 男性 63% 女性 37% 子供を持つ社員比率 42% 職種構成 2024年7月時点 ※役員除く年齢構成 2024年7月時点 ※役員除く女性活躍推進の取り組み • 管理職を目指すワーキングマザーの転職支援う人材紹介会社を活用 • 婦人科検査への費用補助有給取得率75% （アルバイトを含む、 2023年12月時点）

働く環境 - 社内イベントの様子社内表彰（boooster賞）ワークショップ懇親会全社集会 All Hands ワークショップ懇親会シャッフル交流会シャッフル交流会ワークショップ本部交流会

エネルギー、スタートアップ、コンサル、弁理士、会計士、SIerなど萩原剛志知財戦略 (国際特許事務所出身) 永田倫広報（PR代理店出身）津田健アカウントエグゼクティブ（SaaS出身）中田亮プリセールス（コンサルファーム出身）平原匡哲開発（ベンダー出身）竹原克哉マーケティング（SaaS出身）シャル人事（再エネ事業会社, 人材紹介会社出身）永野雄三開発 (元会社役員）高塚智敬開発 (NTTデータ出身) 中西孝夫 VP of Sales （日本オラクル出身）多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍 note記事はこちら note記事はこちら note記事はこちら

働く環境 - 制度／手当について勤務形態給与・手当リモートワーク制度プロダクト開発本部は週1出社、他部署は原則週3出社など賞与年2回フレックスタイム制度 <コアタイム> プロダクト：13 ‐17時, その他部署：11‐15時 <1日の標準労働時間> 7.5時間子供手当（2人まで支給) 時短勤務制度（小学４年生迄利用可能）家賃手当休暇・休日社内コミュニケーション費用補助制度入社時に有給5日、6か月後に5日付与資格取得・書籍購入補助制度（詳細次項）土日祝日休み（年間休日125日）

プロフェッショナル化支援資格補助制度 booostアカデミア ITツールの導入資格受検料・テキスト代を補助いたします。2024年1月時点での累積申請数は17件でした。 • Certificate in ESG Investing • G検定 • サステナ経営検定［サステナブル経営/ ＣＳＲ検定］ • E資格 • GX検定 • 生成AIパスポート • EFFAS Certified ESG Analyst® (CESGA) • LCAF : LCA検定試験 • 炭素会計アドバイザー • FSA® Credential • eco検定（環境社会検定試験）® 推奨資格例社員の継続的な成長のための多様な教育機会を提供しています。社員一人ひとりのスキルアップとキャリア形成を支援し、組織全体の専門性を高めています。目的社員が互いに知識を共有し、組織としての｢知識の蓄積・イノベーション創出の促進｣を図るプログラム • 当社社員や外部講師による講座を開催 • 経営チームや人的資本グループからの推薦図書が閲覧可能な会社図書の設置 ITツール（ノーコード/ローコードツールやAIツールなど）を導入し、業務の効率化を図ると同時に、創造的な作業に集中できる環境を整備しています。これにより、社員が高いパフォーマンスを発揮できる環境を実現しています。

働く環境 - オフィスの様子ミーティングスペース執務室卓球スペースエントランス会議室

Appendix: Q&A • 選考フロー・選考期間(カジュアル面談から内定まで) を教えてください • 社内体制を教えてください • 競合他社との差別化ポイントを教えてください (P.32へ) • カルチャー、会社の雰囲気を教えてください(P.36へ)

選考フロー・選考期間(カジュアル面談から内定まで) を教えてください Q 1. カジュアル面談 2. 書類選考 3. 技術テスト/面接での事前課題等 4. リファレンスチェック 5. 面接（基本２回） ※上級職は２～４回 6. オファー面談 1～1.5ヶ月程度を想定選考フロー基本オンライン実施 (ご希望により対面可能) 選考期間面接形式

社内体制を教えてください Q 代表者取締役COO サステナビリティER 営業本部キーアカウント部プリセールス部アライアンスセールス部ビジネスオペレーション部マーケティング部カスタマーサクセス部トレーディング部プロフェッショナルサービス部管理本部財務経理グループ総務グループ情報システムグループ Future Design本部知財戦略部ビジネスコンサルティング部オフセットソリューション開発担当人的資本グループ広報グループエネルギー事業開発担当グローバル調査・渉外担当戦略企画取締役CTO プロダクト開発本部サステナ開発部システムソリューション部

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