電子帳簿保存法eBook(2023)

電子帳簿保存法の基礎知識・注意点・対応のポイントを徹底解説しています。

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1. つの落とし穴 つの対策 3
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 改正電子帳簿保存法 徹底解説ガイド 必 携 〜 今こそ、業務を見直す時 〜 この1冊でバッチリわかる 電帳法攻略！完全ペーパーレス革命！
2. 今 ペーパーレス革命 　2022年1月、ついに改正電子帳簿保存法（電帳法）が施行されました。 　実はこれ、知る人ぞ知る、すごい「法改正」なんです。本来は、もっともっと効率的にできたはずの 会社の運営。それを阻んでいたのは「法律」でした。 　今回、その法律が抜本的に改正されました。その結果、私たちがこれまで「当たり前のように苦 労」していた色んな業務が大きく変わります。領収書や請求書など、大量の紙原本も全部捨てられ るようにもなるんです。 これにより、見えないところで積みあがっていたコストや業務を大きく削減することができ、会社 の収益性が向上します。 　なにより、これまで、本来であれば不要であったはずの業務対応によって失われていた経営者 や従業員の大切な時間を取り戻すことにもつながるのです。 　まさに今、「ペーパーレス革命」が始まろうとしています。会社の収益性を意識する経営者であれ ばあるほど、いいことずくめの電子帳簿保存法！施行された2022年1月をきっかけとし、多くの会 社がペーパーレス化を通じて業務工数・コスト削減に取り組んでいます。 　しかし、実はこの”いいことずくめ”の改正電子帳簿保存法に「落とし穴」があることを知っている方 はなかなかいません。 　まずは、電子取引データの電子保存義務化の「2年宥恕（2023年12月末まで）」の知られざるリス クについてです。 、はじまる。 　法改正の対応に向けては、システムや社内規定の見直しも少なからず必要です。今のうちから バックオフィス全体の点検を始めておかないと、23年10月から施行された「インボイス制度」の対応 と電子保存義務化が重なり、大混乱が起きることが危惧されています。 　次に、「対応方法のリスク」についてです。例えば、「経費精算だけ」「請求書発行だけ」といったよ うに限定された領域での法改正対応やペーパーレス化を行うと、こんな課題が生まれます。「シス テム間の転記作業が発生し、業務が増えてしまう」、「元となる証憑データを探すのに時間がかか る」など。そう、紙で発生していたような作業が単にシステムに置き換えられただけでまだ残ってしま い、効率化するはずだった取組みで、逆に非効率になってしまうこともありうるのです。 　他にも、今回の法改正に伴い「優良電子帳簿の適用」を受けないと、もしものときの税金の優遇措 置の恩恵を受けることができない、そんなもったいない事態を招いてしまうかもしれません。 　電子帳簿保存法の対応をする際に、ツールの変更や新規導入を検討される企業様も多くいらっ しゃるかと思います。どうせ検討するのであれば、「落とし穴」についてもちゃんと知った上で決めて みませんか？ 　皆様のバックオフィス業務が抜本から改善され、より前向きに業務に取り 組めるためのヒントが次のページから始まります。 今
3. １ 電子帳簿保存法改正が変える のバックオフィス 未来 スキャナ保存 電子帳簿保存 電子取引に係るデータ保存 受け取ったその場で パシャリ 紙を受け取ったらその場で撮影しfreeeに保存 いつでもどこでもすぐに電子化できます 紙を受け取ったら 7年間も保存 受け取った領収書や請求書は、基本的に紙で７年間も 保存しないといけませんでした PDFも電子明細も 全て電子保存 PDFの書類はfreeeに取り込むだけで保存完了 銀行明細やクレジットカード明細も自動で同期し 自動で保存を行います PDFや電子明細の 保管が悩ましい メールで受け取ったPDFの請求書・領収書や、 クレジットカード明細などを 書面や専用ソフトで保存したりと、運用が煩雑でした これ から 紙の出力は 一切不要 freeeを使えば保存が必要な会計帳簿をまるっと電子化 もう書面での保存は一切必要ありません あらゆる帳簿を 紙で出力 仕訳帳や決算書、固定資産台帳などの会計帳簿は、 紙に印刷して保存しないといけませんでした 2 3 これ から これ から
4. １ 署名 原本提出 定期検査 原本保管 受領 スキャン タイム スタンプ おおむね３営業日以内 ダブル チェック 原本破棄 スキャナ保存 改正ポイント 　2005年からスキャナ保存制度が開始されたものの、2013年時 点で累計133件しか承認件数がない程、厳しい要件が導入の障 壁になっていました。この状況を改善すべく、順次要件の緩和が 実施されてきました。 　2015年には、電子署名が不要となり（適正事務処理要件が追 加）、3万円以上の書類も対象に、2016年には、固定スキャナだ けでなくスマホでの撮影も許可されました。更に、令和に入って からは、入力期間の緩和（例：1週間→7営業日）や、重要な事業 所以外での定期的な検査の緩和など、実運用を踏まえた改正が 実施されました。 専門用語ばかりで 何を書いたらいいのか わからない 何枚もの申請書類 添付書類の作成が 大変 従来｜紙の破棄まで８ステップ 改正後｜紙の破棄まで２ステップ 改正のポイント 改正前の課題 　スキャナ保存制度導入の最大の障壁になっていた「署名」「タイム スタンプ」「ダブルチェック」「定期検査」の4項目が廃止又は大幅緩和 となりました。 　特に、”紙受領から3営業日以内にスキャンしてタイムスタンプ付与” という要件は、”約70日以内（最長約2ヶ月とおおむね7営業日以内）” と大幅に改められました。 　また、訂正・削除履歴の残るクラウドシステムを利用していれば、タ イムスタンプの付与が不要になるなど、システム面での要件緩和も 実施されました。 導入ハードルの高い複雑な要件 要件の大幅緩和 スキャン 受領 原本破棄 約７０日以内 　スキャナ保存制度を利用する場合、所轄の税務署長の承認を 受ける必要がありました。 　手続きとして、スキャナ保存を開始する3か月前の日までに「国 税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」の 提出が必要となります。記載事項として、スキャナ保存を行う書 類の種類や、利用する機器・ソフトウェアの概要、更には事務手 続の概要を示した書類も必要となるなど、難解な専門用語を読 み解いて、多くの書類を作成する必要があり、申請のハードルは 高いものでした。 面倒な申請手続き 受領者が読み取る場合 ３営業日以内に タイムスタンプ 使いまわし防止のため 受領した紙原本に ペンで自署 紙を受領した者と別の者が データが紙原本と同じか ダブルチェック 年に1回以上の データと紙原本を 定期的に突合検査 ※1 書類受領者ではない者がスキャン作業（又は原本との確認作業）をする場合は、おおむね70日以内（最長約2ヶ月とおおむね7営業日以内）にデータ保存 ※2 小規模企業者特例：定期検査を税理士が行うことで、スキャン作業者と確認者を分けなくて良い（2016年改正） ※3 2月を含む月又は12-1月若しくは7-8月の31日が続く月を除き、基本2ヶ月は61日。それに加え7営業日中に2日の定休日が加わること考慮し約70日と記載 ※2 ※1 　スキャナ保存制度を利用する場合は、事前に税務署長の承認 が必要でしたが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認 は不要とされました。 　これにより「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の 承認申請書」の提出は不要となりました。 申請手続きの廃止 　適正事務処理要件（相互牽制や定期検査等）の廃止に伴い、 社内チェックプロセスが簡素化し電子保存のハードルが低くなっ たことで、不正抑止の仕組みとして、重加算税の加重措置が整 備されました。 　これにより、税務調査時にデータ改ざんによる故意の不正が認 められた場合、追徴税額の 35％の重加算税に加え、さらに10％ の加重（計45%）がされることとなりました。 不正行為の抑止措置 結論、紙で保存する方が楽 ※3 ３営業日以内に タイムスタンプ 受領した紙原本に ペンで自署 紙原本と同じか ダブルチェック データと紙原本を 定期的に突合検査 廃止 緩和 廃止 廃止 訂正・削除履歴の残る クラウドシステムを利用していれば タイムスタンプは不要 対応コスト大幅削減 以前の課題 対策１ 　このような法改正にも関わらず、2020年時点での累計承認件 数は6,514件のみに留まり、スキャナ保存は全く広がりを見せる ことはありませんでした。 　それは、度重なる法改正により複雑な条件分岐が発生したこと は勿論、紙の受領者がスキャンする場合のハードルの高さや、 紙原本とデータの照合作業、定期的な検査をしないと原本破棄 が不可なことなど、結局、スキャナ保存に対応すれば運用が煩 雑になるため「紙で管理した方が楽」という状況に変わりはな かったからです。 大幅な規制緩和で導入ハードルは大幅に低下 後は、適したシステムを導入するのみ！ メリットは少ない割に、運用コストが増大する要件… After • 適正事務処理要件の廃止 • タイムスタンプ付与までの期間が大幅延長 • 申請手続きが廃止 Before • 煩雑な適正事務処理要件 • タイトなタイムスタンプ付与期間 • 煩雑な申請手続き データ 格納 データ 格納
5. 訂正・削除 履歴の確保 記録事項の訂正・削除を行った場合の事実内容を確認できること 通常の業務処理期間を経過した後に行った入力の履歴を確認できること 相互関連性の 確保 電子化した帳簿の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項との間にお いて相互にその関連性を確認できること 関係書類等の 備付け システム関係書類等（システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マ ニュアル等）の備付けを行うこと 見読可能性の 確保 使用するシステムや機器の操作説明書を備え付け、画面・書面に整然とした形式及 び明瞭な状態で速やかに出力できること 検索機能の 確保 取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索条 件として設定できること → 改正後、記録項目は取引年月日、取引金額、取引先に限定 日付又は金額の範囲指定により検索できること 二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること 要件 内容 訂正・削除 履歴の確保 記録事項の訂正・削除を行った場合の事実内容を確認できること 通常の業務処理期間を経過した後に行った入力の履歴を確認できること 相互関連性の 確保 電子化した帳簿の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項との間に おいて相互にその関連性を確認できること 関係書類等の 備付け システム関係書類等（システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理 マニュアル等）の備付けを行うこと 見読可能性の 確保 使用するシステムや機器の操作説明書を備え付け、画面・書面に整然とした形式 及び明瞭な状態で速やかに出力できること 検索機能の 確保 取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録 項目を検索条件として設定できること 日付又は金額の範囲指定により検索できること 二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること 決算のために 作成された書類 自ら紙で発行した 取引書類の控え 要件 内容 訂正・削除 履歴の確保 記録事項の訂正・削除を行った場合の事実内容を確認できること 通常の業務処理期間を経過した後に行った入力の履歴を確認できること 相互関連性の 確保 電子化した帳簿の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項との間 において相互にその関連性を確認できること 関係書類等の 備付け システム関係書類等（システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処 理マニュアル等）の備付けを行うこと 見読可能性の 確保 使用するシステムや機器の操作説明書を備え付け、画面・書面に整然とした形 式及び明瞭な状態で速やかに出力できること 検索機能の 確保 取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記 録項目を検索条件として設定できること 日付又は金額の範囲指定により検索できること 二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること ２ 電子帳簿保存 改正ポイント システム要件が厳しく、システムが高額になりがち 以前の課題 会計ソフトを導入するだけで電子帳簿保存が可能！ 対策２ 国税関係帳簿 国税関係書類 　帳簿の電子保存制度を利用する場合、所轄の税務署長の承 認を受ける必要があります。 　国税関係帳簿については備付けを開始する日の3ヶ月前の日 までに（原則として課税期間の途中からの適用不可）、国税関係 書類については保存を開始する日の3ヶ月前の日までに申請書 の提出が必要となっています。 　しかし、国税関係帳簿と国税関係書類で申請書の様式が異 なっており、申告書に記載する事項もそれぞれ異なっていまし た。 面倒な申請手続き 一般電子帳簿 改正のポイント 　帳簿書類の電子的保存について抜本的な見直しが実施され、 複式簿記に従って記録されることを前提に、最低限の要件を満 たす電子帳簿について、一般電子帳簿として電磁的記録による 保存が可能となりました。 ほとんどの会計ソフトで帳簿の電子化が可能に 　本制度を利用する場合は、事前に税務署長の承認が必要でした が、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要とされま した。 一般電子帳簿における申請手続きの廃止 　改正前の国税関係帳簿の要件に適合するシステムは優良電子 帳簿として格上げされ、申告漏れがあった場合に課される過少申 告加算税が5％軽減される措置が整備されました。 　過少申告加算税とは、納税申告後に申告納税額が過小であった 場合に課税される附帯税（ペナルティー）であり、本来納めるべき 税金との差額を納付する際、その10％（又は15%）に相当する額 が加算されます。つまり、優良電子帳簿の届出 を行い適用を受 けることで、過少申告が発生した場合、納めるべき税金を抑えるこ とが可能となります。 優良電子帳簿の創設 全ての要件を満たすモノは 優良電子帳簿 優良電子帳簿の場合、申告漏れ時のメリットも！ 申請手続きが複雑で面倒 要件は僅か２つ ※ 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることが できるようにしていることが前提 ・貸借対照表 ・損益計算書 ・棚卸表 　など ・請求書（控え） ・領収書（控え） ・見積書（控え） 　など 　そのため、適用を受ける帳簿又は書類に応じて別々の申請書 を用意し、各申請書にて、承認を受ける帳簿又は書類の種類 や、利用する機器・ソフトウェアの概要を記載し、更には添付書 類として、システムの概要や、操作説明書、事務手続の概要を示 した書類などをそれぞれ準備しなければならず、難解な専門用 語を読み解いて、多くの書類を作成する必要があり、申請のハー ドルは高いものでした。 　電磁的記録による保存の対象となる帳簿書類は、大きく国税 関係帳簿と国税関係書類の2種類に分かれており、自己が一貫 してコンピュータを使用して作成した場合、紙でなく電子で保存す ることが認められています。 改正前の課題 高額なシステムが必要となる要件 　しかし、”国税関係帳簿”において適用を受けるために求められ るシステム要件が厳しく、仕訳帳や固定資産台帳などを電子保 存しようとすると、高額な会計ソフトでないと要件を満たさない場 合が少なくない状況でした。 After • 安価な会計ソフトでも帳簿の電子化が可能 • 申請手続きが廃止 • 特定の要件をクリアすると税の優遇措置を享受 Before • 比較的高額な会計ソフトが必要 • 煩雑な申請手続き 厳 し い 要 件 取引の記録 ・仕訳帳 ・総勘定元帳 ・売掛金 / 買掛金台帳 ・固定資産台帳 など 国税関係帳簿・国税関係書類双方の 電子保存が可能 ※ コンピュータを用いて作成した取引関係書類（請求書など）を、書面に出力し郵送する場合、取引関係書類（請求書など）の控えを紙で保存する必要がありま すが、紙でなくデータで保存を行う際は、電子帳簿保存法第4条2項の対象となります。また、出力した書面に手書き等で新たな内容を追記した場合、原本が 書面となるため、電子帳簿保存法第4条2項の対象にはなりません。 ※ 優良電子帳簿の適用には、予め税務署長へ「過少申告加算税軽減措置の特例適用届出書」の届出が必要となります。 ※ ※ 優 良 従来｜帳簿・書類で異なる要件 改正後｜帳簿・書類の要件統一・大幅緩和
6. 5. データの訂正や削除の防止に関する事務処理規定を備付け、運用 電子取引データを紙で出力し保存する運用が不可に ※ 電子取引の データを受領 電子取引の データを印刷 紙で保存 改正前の課題 電子取引データの書面保存が可能 　従来、電子取引のデータを書面に出力して保存することが認め られていました。つまり、メールにて受け取ったPDFの請求書 や、ECサイトからダウンロードした領収書等を紙に印刷して保管 することが可能だったのです。 　しかし、電子取引のデータの原本は紙でなく、あくまでデータそ のものです。従来の制度では、書面出力の際に改ざんを防ぐ要 件がないため、データと書面の内容が同一であることの十分な 確保ができず、更に、元のデータが削除された場合の真実性の 追跡も困難な状況でした。 電子取引とは 　電子取引とは、紙を介さずに行う取引全般を指し、具体的に は、EDI取引、インターネットによる取引、電子メールを用いた取 引、ECサイトを通じた取引などをいいます。 　例えば、下記のようなデータも電子取引に該当します。 • メール添付で受け取ったPDFの請求書のデータ • ECサイトからダウンロードした領収書のデータ • 銀行口座の明細データや、クレジットカード、QRコード決済 などのキャッシュレス決済の明細データ • クラウドサービスを利用した電子請求書や領収書 電子取引とは ※ 消費税に係る保存義務者が行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存については、2022年1月1日以降も、その電磁的記録を書面に出力し保存する ことが認められています 電子取引データの書面保存が認められているけど 以前の課題 電子取引データを紙で保存することは原則禁止となりました 対策３ 改正のポイント 　出力した書面と電子データとの同一性が十分に確保されないこ とから、電子取引データの書面保存は禁止され原則電子データ のままで保存することが義務化されました。 　システムやワークフローの未整備など電子保存義務化の準備 を整えることが困難である「やむを得ない事情」がある場合は 2023年12月末までの宥恕が受けられますが、基本的に電子取 引データの書面保存は禁止となります。 　電子取引データの書面保存を行っている場合、5つの対応策が ございますので、下記を参考の上ご対応ください。 電子取引データの電子保存義務化 この機会にシステムで対応するフローを整備しましょう その書面が改ざんされていないとは言い切れない ３ 電子取引のデータ保存 改正ポイント 電子取引のデータ保存要件 訂正・削除が不可又は 履歴が残るシステム タイムスタンプを付与 訂正削除の防止に関する 事務処理規程の備付け モニターや複合機等の 見読可能装置の備付け 検索機能の確保 OR OR AND AND ※ 自社開発プログラムを使用する場合、システムの概要を記載した書類の備付けが必要となります 　電子取引のデータを保存するためには、下記4つのパターンが あります。 ①タイムスタンプが付与されたデータを受領 ②受け取った電子取引データにタイムスタンプを付与 ③訂正・削除が不可又はその履歴が残るシステムを利用 ④訂正削除の防止に関する事務処理規程を備付け運用 　尚、それぞれ見読可能装置（操作説明書を備付け記録事項を モニター等で速やかに出力）や検索機能（日付、金額、取引先な どで検索）を確保する必要があります。 電子取引の保存要件 電子取引の データを受領 電子取引の データを印刷 紙で保存 本プロセスに改ざん防止の対策がない 書面保存廃止に伴う５つの対応策 3. 受領した電子取引データにタイムスタンプを付与 4. 訂正や削除の履歴が残る（又は訂正・削除不可）システムを利用し 電子取引データを格納 1. 取引先に請求書などを紙で郵送してもらうよう依頼 2. 取引先にタイムスタンプを付与して電子取引データを送るよう依頼 取引を行う全ての取引先の協力が必要です 様々な電子取引データを管理できるため 順応性のある運用が可能です 電子取引の範囲や運用フローなどを定め その規定に従い運用する必要があります 　スキャナ保存制度と同等に、不正抑止の仕組みとして、重加算 税の加重措置が整備され、税務調査時にデータ改ざんによる故 意の不正が認められた場合、追徴税額の35％の重加算税に加 え、更に10％の加重が実施されます。 不正行為の抑止措置 　保存した電子取引データの検索項目が「① 取引年月日その他 の日付、取引金額、取引先」に限定されました。 　なお、「② 日付又は金額の範囲指定検索」及び「③ ２以上の記 録項目を組み合わせた複数条件検索」は要件に入っているもの の、税務調査等においてデータのダウンロードに応じることがで きている場合は、「②範囲指定検索」及び「③複数条件検索」の 要件は不要となりました。 　更に、データのダウンロード要求に応じる前提で、売上高1,000 万円以下の小規模事業者は、①②③全ての検索要件が不要と なりました。 検索の要件緩和 　タイムスタンプの付与は、データを受け取って速やか（おおむね 7営業日）な対応を基本としつつ、業務サイクル後速やか（最長 2ヶ月とおおむね7営業日以内）な対応も認められることとなりま した。 タイムスタンプ付与期間の変更 After • 電子取引データの書面保存は原則禁止 • 検索の要件が大幅に緩和 • 不正行為を行った場合のペナルティーが整備 • タイムスタンプ付与までの期間が大幅延長 Before • 電子取引データの書面保存が可能
7. ス キ ャ ナ 保 存 税務署長の事前承認 取引先から受領した領収書等についてスキャナ保存 するためには、事前に税務署長の承認が必要 承認制度を廃止 (要件違反のスキャナ画像を税法上の保存書類として扱わない（宥恕あり） 取扱いとする) 同一性担保 改ざん防止策 適正事務処理要件を規定 1. 領収書には受領者が自署 2. 経理担当者がスキャンする場合は最長約２ヶ月 以内にタイムスタンプ付与（営業担当者がスキャ ンする場合おおむね３営業日以内） 3. 紙の原本とスキャナ画像とが同一である旨を社 内や税理士等がチェック（社内相互牽制・定期検 査） 大幅緩和 1. 領収書への自署は廃止 2. タイムスタンプ付与までの期間は約70日以内（最長２か月とおおむね７ 営業日以内）（電子取引も同様） 3. 訂正・削除履歴の残るクラウドに最長約２か月とおおむね７営業日以内 に格納する場合はタイムスタンプを不要化 4. 社内相互牽制・定期検査は不要化 不正行為の抑止 現行の要件だけでは改ざん等の不正行為を十分に 抑止できていない（例：定期検査を求めても会社ぐる みの不正は防止できない）。 電子データに関連して改ざん等の不正が把握されたときは、重加算税を 10％加重（電子取引についても同様）。 解像度・大きさ情報等の 記録 検索機能 ① 200dpi相当以上、赤緑青256諧調以上またはグ レースケールで情報記録 ② A4超の重要書類は大きさ情報を保存 ③ 各種検索要件あり ①② 改正なし（解像度と大きさ情報は記録が必要） ③ 検索機能の改正：下表（電子取引データ保存）参照 電子取引データ保存 電子取引データを紙で保存することは原則禁止となりました この機会にシステムで対応するフローを整備しましょう 要件に適した システムでデータ保存 書面保存禁止に伴う適した運用とは？ 電子取引データの 書面保存は禁止 スキャナ保存 訂正・削除履歴の残る クラウドシステム タイムスタンプ 付与可能なシステム OR 大幅な規制緩和で導入ハードルは大幅ダウンしました 後は、適したシステムを導入するのみです！ 要件に適うシステムとは？ 改正前 新制度 電子帳簿保存 会計ソフトを導入するだけで電子帳簿保存が可能！ 優良電子帳簿の場合、過少申告加算税５％軽減！ 一般電子帳簿 （通常の会計ソフト） 優良電子帳簿 （高レベルな会計ソフト） 最適な会計システムとは？ 電 子 取 引 デ ｜ タ 保 存 税務署長の事前承認 なし なし 要件違反の場合の 取扱い 電子データを書面で出力して保存することが認められ ている 申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引に係るデータの 出力書面について、税法上の保存書類として扱わない（宥恕あり）取扱いと する 同一性担保 改ざん防止策 授受後遅滞なくタイムスタンプを付す タイムスタンプ付与までの期間は約70日以内（最長２か月とおおむね７営業 日以内）（スキャナ保存も同様） 検索要件 ① 取引年月日その他の日付、取引金額その他の国 税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索 の条件として設定 ② 日付又は金額は、範囲指定が可能 ③ ２以上の任意の記録項目を組み合わせ可能 ① 「日付、金額、取引先」に限定 ②③ 保存義務者が、税務職員の質問検査権行使に基づくダウンロード要求 に応じる場合には、②③の検索要件は不要 （電子帳簿等保存制度、スキャナ保存制度も同様） ④ ダウンロード要求に応じる場合で、保存義務者が売上高1,000万円以下 の事業者等は、全ての検索要件は不要 改正に向けた つの対策 ３ 電 子 帳 簿 保 存 税務署長の事前承認 電子的に作成された帳簿書類を電子データのまま保 存する場合には、事前に税務署長の承認が必要 帳簿の電子保存の承認制度を廃止 (優良電子帳簿については届出が必要) 優良電子帳簿 電子帳簿 ① 訂正等の履歴が残ること、帳簿間で相互関連性 があること、検索機能があること ② モニター、説明書等を備え付けること 優良な電子帳簿に格上げ(届出が必要) • 現行制度の要件を満たし税務署に届出したもの（所得税・法人税につ いては、総勘定元帳・仕訳帳等、青色申告者の保存帳簿） • 優良電子帳簿に関連して過少申告があった場合には、過少申告加算 税を５％軽減 (ただし、その過少申告に係る修正申告・更正に重加算税対象が含ま れる場合は軽減なし) • 検索機能の改正：下表（電子取引データ保存）参照 一般電子帳簿 現行制度上は違反となる「野良電帳」（データとしての み保存し、紙に印刷していないもの） 一般の電子帳簿を許容(届出も不要) • 優良電子帳簿の①は満たさないが、②を満たすもののデータ保存を許 容 • 税務職員が税務調査において必要な範囲で行使する質問検査権に基 づくデータのダウンロード要求に応じること • 正規の簿記の原則に従って記録 電子保存の インセンティヴ （青色申告特別控除） ① 正規の簿記の原則に従い記録=55万円控除 ② ① and 電子帳簿保存 or 電子申告=65万円控除 ③ それ以外=10万円控除 • 青色申告特別控除65万円は「優良電子帳簿保存」の場合に適用 • 「一般電子帳簿保存」の場合には適用されない 改正前 新制度 改正前 新制度
8. 取引に関する書類やデータを受領してから適したシステムに格納するまで、最長 約70日の宥恕を受けるには「各事務の処理に関する規程」を定める必要があります。 定めていない場合は7営業日以内に限られてしまいます。 更に、責任者、作業過程などを示した「事務の手続きを明らかにした書類」の備付け を忘れ、取引関係書類の電子保存及び作成を行っている場合は法令違反となります。 導入前 社内の業務に関する規定を定めないと… 電子取引データの書面保存が廃止されたため、電子取引のデータをデータのまま 経理まで届くフローを構築しないと法令違反となります。 紙の申請書やハンコによる承認作業など、紙ベースのアナログ業務を全て見直す 必要があり、対応策として、申請を電子化したり、ハンコを廃し電子承認に移行 したりと、全社をあげて業務のデジタルシフトに取り組む必要があります。 データのまま経理まで届くフローを作ってないと… 運用時 　その上で、固定資産管理システムは、訂正・削除の履歴が確 認できないや、販売管理システムのデータを会計にインポートし ているけど、インポートしたデータが販売管理システムのどの取 引なのか不明といった事象が発生次第、優良電子帳簿として認 められなくなってしまうのです。 見落とされがちな つの落とし穴 ３ 1 2 3 電子取引を紙で保存するのは原則禁止！ PDFだけでなく電子明細も対象 システムがバラバラだと 税の優遇措置が受けられない！？ システムだけでなく全体の業務フローも考えないと 法令違反… ツギハギだらけ… 非効率に… 　電子取引データの書面保存が禁止され、電子取引は全てデー タのまま保存しなければならなくなりました。 　ただ、見落としがちな点として、電子取引とは紙を介さずに行う 取引全般を指しています。 　そのため、取引先から送られてきたPDFの請求書だけでなく、 ネットバンキングやキャッシュレス決済の明細データ、ECサイト の購買データ、更には、Webサイト上に表示される領収書などの スクリーンショットも保存の対象です。 　このような電子取引のデータ全てを電子データのまま保存する ことが義務化されたため、日々利用している電子取引の棚卸し が必要となります。 　電子帳簿保存法改正への対応を中途半端に行ってしまうと、ペーパーレス化の効果を得られないどころか、業務の非効率を招いてし まう可能性もあります。そうならないためにも、念入りなシステム選定だけでなく、デジタル時代に則した業務フローの構築を全社をあげ て取り組む必要があります。 　例えば、このようなシステム構成でシステム毎に帳簿を作成し ているパターンは少なくないと思います。 　いかがでしたでしょうか？大きなメリットがある今回の電子帳簿保存法改正を機に、バックオフィスの効率化を検討されるのもいいかも しれません。 　改正により、紙の扱いに代表されるような、実は目に見えない負担や負荷の大きくあったバックオフィスが楽になります。 ただし、実はメリットだけではありません。電子帳簿保存法対応をする際に、あまり語られない側面もあります。見落としがちな点なの で、是非入念にチェックしてください。 　過少申告加算税の軽減措置を受けようとすると、国税関係帳 簿（仕訳帳、総勘定元帳、売掛金元帳、買掛金元帳、経費帳、固 定資産台帳など）の作成に関わる全てのシステムで優良電子帳 簿の要件を満たす必要があります。 　つまり、会計システムだけでなく会計に関わる経理システム全 てにおいて、「訂正・削除の履歴の確保」「相互関連性の確保」 「検索機能の確保」の要件に適うシステムでないと税の優遇が受 けられません。 　このような負の側面を知っているか知っていなかによって、電子帳簿保存法対応の仕方が大きく変わり、それにより得られる効果も大 きく変わります。 　電子帳簿保存法改正への対応を急ぐばかりに、「限定的なペーパーレス」で終わってしまい、「期待していた効果が得られなかった」、 「導入の手間だけかかって、運用はほぼ何も変わっていない」ということも、よくある”失敗事例”です。 　そんな負の側面を意識し、適切な効果を、適切に生んでいく法改正への対応が「完全ペーパーレス」です。次のページから、freeeの 特徴と対策、そしてデメリットを小さくしメリットを大きくする「完全ペーパーレス」の実現ステップについて徹底解説します。「どうせ法対応 をするなら、完全ペーパーレスも知っておこう」を合言葉に、是非ご覧ください。 ・会計システム ・販売管理システム ・経費精算システム ・固定資産管理システム 仕訳帳、総勘定元帳 売掛金元帳 経費帳、買掛金元帳 固定資産台帳 → → → → 会計 債務管理 経費精算 販売管理 固定資産 会計システムだけでなく 周辺システムも対象 このシステムはスキャンした領収書。そのシステムはPDFの請求書。あのシス テムは電子明細と、保存対象によってシステムがバラバラだと、データの所在も不明 瞭になり業務の非効率化を招いてしまします。 業務効率化のためにも、電子帳簿保存法対応のシステムを選ぶことは前提として、 多様のデータを１箇所に集約し一元管理できるシステムを選びましょう。 下準備 情報を１箇所に集約できないと… 仕訳から元データまですぐに遡れる仕組みがないと… 監査時 書類を電子化することで、いつでもどこでもアクセスでき、書類の検索性も向上 し、すぐに目的のデータをチェックできるようになります。 しかし、各システムで扱う書類が異なっていたり、仕訳とファイル番号が紐づい てなかったりすると…「システム毎にバラバラに検索しないと原本が見つからな い」という状況を引き起こし、電子化したのに電子化のメリットは何も享受でき ていないという状況に陥ってしまいます。
9. 　過少申告加算税の軽減措置を受けようとすると、お客様の事 業所で作成するすべて帳簿について優良電子帳簿の要件を満 たす必要があります。 　freee会計は、会計だけでなく、請求管理、債権債務管理、固定 資産管理、経費精算とあらゆるバックオフィス領域の機能を単一 システムで提供しており、freee会計で提供するあらゆる機能領 域の帳簿において、訂正・削除履歴を保持し、相互関連性を確 保し、機能横断の検索機能を保持しています。 freeeのフロー バックオフィス全体を効率化 従来のフロー 稟議作成 振込 印刷 申請 承認 提出 確認 集計 支払管理 仕訳入力 IB入力 仕訳入力 スキャン 申請 承認 法改正への懸念は 1 3 PDFだけでなく電子明細も あらゆる電子取引のデータを保存 電子帳簿保存法に完全対応 完全ペーパーレスの効率的な業務フローを実現！ 　freee会計全プランで、アップロードしたファイルの訂正・削除履 歴機能を2022年1月にリリース。 　スキャンした紙の請求書や領収書だけでなく、PDFで受領した データも社内規定を設け全てfreeeにアップロードすれば電子保 存が完結します。 　また、freeeは銀行明細やクレジットカードの明細だけでなく業 務システムのデータなど、APIを通し1,000を超えるサービスと自 動連携し、仕訳生成の自動化を実施することができます。そし て、自動連携した明細は、改ざんができない仕様になっているた め、電子帳簿保存法で求める要件をクリアし、freeeと同期するだ けで電子取引データの電子保存が実現いたします。 　新たな法改正では電子取引のデータをデータのまま経理まで届けるフローが必要となりますが、freeeを使えば心配無用！電子取引 データであろうと、スキャンした領収書であろうと、freee内ですぐに経理まで届けることができます。 　更に、電子ワークフローを用いれば申請時に入力した「日付」「勘定科目」「金額」の内容が、一切の転記なく承認と同時に仕訳に反映 し、一切の転記なく債権債務管理・振込・消込処理と経理作業まで完結！freeeなら申請・承認作業の効率化だけでなく、経理作業の効 率化も合わせて実感いただけます。 　freeeは落とし穴を考慮してつくられました。だから、心配は一切不要！freeeをまるっと導入するだけで、大変な作業もいらずに、「電 子帳簿保存法改正に完全対応」することができます！ 　更に、電子帳簿保存法の対応だけではなく、効率化と経営の見える化も合わせて実施可能！経理まで一切の転記なくスムーズにつ ながる業務フローの構築から、リアルタイムレポートから素早く意思決定し、コミュニケーションができる機能まで提供。ぜひ、次世代の 経営に向けてfreeeをご活用ください！ 原因をスムーズに把握し、すぐアクション レポート分析 ドリルダウン コミュニケーション 予実管理 売上高 売上高 売上高　計 売上原価 仕入高 18,000,000 18,000,000 3,000,000 3,000,000 5,000,000 売上総利益 販売管理費 給与手当 外注費 東京本社 関西支社 15,000,000 5,000,000 1,000,000 1,000,000 2,500,000 広報部 管理部 旅費交通費 交際費 販売管理 計 営業利益 500,000 600,000 400,000 11,000,000 4,000,000 23% 23% -15% -15% 112% 13% -12% -21% -11% 234% -4% -31% -41% -23% 13% 支払依頼 1/25 日付 900,000 外注費 未払金 借方 貸方 仕訳 稟議書 取引 添付ファイル 関連する申請フロー 900,000 支払依頼 当初稟議より金額が 大幅超過した理由は … 理由としては、稟議申請 時において…… コメント機能 支払依頼 承認済み △△ 承認済み ◯◯ 総勘定元帳 スムーズに 確認→原因追跡→ヒアリング が全て解決！ freee 　つまり、freee会計の機能をフル活用することで、従来システム 毎にバラバラになっていた国税関係帳簿（仕訳帳、総勘定元帳、 固定資産台帳など）をfreee会計で統一することができます。そし て、freee会計は優良電子帳簿の要件を満たしているため、一定 の要件を満たせば、税の優遇措置も享受することができるように なるのです。 会計 債務管理 経費精算 販売管理 固定資産 • あらゆる機能を単一システムに統合 • 全機能横断の訂正・削除履歴保持 • 全機能横断の検索機能保持 ※2 z※1　2021年時点での訂正・削除履歴機能は freee会計エンタープライズプランのみ利用可能です。 2022年中に優良電子帳簿機能を追加料金なしで freee会計全プランに提供予定です。 ※2　申告までに税務署に届出をすることが必要です。また、 freee会計以外でも国税関係帳簿を作成している場合には、当該帳簿についても優良電子帳簿の要件を満たす必要があります。 経理までスムーズにつながるペーパーレス業務フロー 　従来、レポートから何かしら怪しい点を見つけたら… 原因究明のために、その仕訳に紐づく紙の請求書や稟議書など、書類の山から 探す必要がありました。 　freeeなら、たったの２クリックで、該当の請求書や領収書、稟議内容に遡れることができます。そして、freeeのコメント機能を用いてす ぐに担当者とコミュニケーション！原因をスムーズに把握し、その場でアクションができるため、意思決定の高度化とPDCAサイクルの 高速化を実施することができます。 仕訳から元データまでスムーズにチェック 取引日 摘要 金額 A案件 外注費 A案件 外注費 A案件 追加外注費 1,500,000 600,000 900,000 1/10 1/20 1/25 2 freeeはオールインワン だからこそ税の優遇措置を享受できる 一括振込 ※1
10. 2021年 3月 2020年 3月 2019年 3月 2018年 3月 2017年 3月 2016年 3月 2015年 3月 2014年 3月 2013年 3月 31万社 有料課金事業所数 東証 1部/2部 マザーズ freeeを利用し IPO実施 未上場企業 / IPO準備企業 本社にてfreeeを利用 子会社にてfreeeを利用 ※ freeeグループ全体で集計した2021年9月末時点の有料課金ユーザー数（有料課金ユーザー企業数には個人事業主を含む） 信頼の freee 実績 安心の freee サポート 数多くのユーザーがfreeeを活用 freeeは2013年3月19日にサービスを開始して以来、ユーザー数は急増しており、 2021年9月には有料課金ユーザー数は31万社を超えることとなりました！ 毎年3割を超えるユーザー数の増加は、freeeのプロダクトの有用性の証です。 多くの成長企業・上場企業で導入が加速 freeeの強固なセキュリティや内部統制機能、業務効率化が評価され IPOを目指す多くの成長企業でfreeeが活用されており、そしてIPOを実施いただいています！ 更に、大企業においてシェアードサービスでの利用も進んでいます。 メールサポート 通常3営業日でご返信 24時間受付 電話サポート 平日日中 (10-12時/13-18時) ※ ベーシックプラン以上より利用可能 チャットサポート 平日日中 (10-12時/13-18時) 気軽に相談 freeeサポートデスク 機能について分からないことは、プロダクト内から気軽にチャットや電話を通し、すぐに解決！ 税理士監修 電子帳簿保存法 社内規定 税理士監修の電子帳簿保存法社内規定のテンプレートを提供！ freee会計と併用することで約70日の保存宥恕期間はもちろん、電子取引データの事務処理規定にも 網羅的に対応可能！自社の運用に合わせてアレンジして活用いただけます。 電子帳簿保存法に係る事務手続及び 各事務の処理を定めた規程 A. 電子帳簿保存について B. 決算書・自社発行取引書類の控 え保存について C. スキャナ保存について D. 電子取引データ保存について 堅牢なセキュリティ リスクベース認証など先進の技 術を採用し、お客様の情報を保 護。また、 柔軟な権限管理機能 により、閲覧範囲の制限を管理 できます。 仮想ネットワーク、暗号化通信、 ファイアウォール、侵入検知/防 御機構、ウイルス対策ソフト等に よるセキュリティを構築し、外部 からのサイバー攻撃を防いでい ます。 お客様からお預かりするデータ は、1分間隔でバックアップデー タは全て暗号化したうえで、複数 拠点で保管し万が一に備えてい ます。 金融機関と連携するため、各金 融機関からの厳しいセキュリティ チェックをパスしています。お客 様の情報を守るため、金融機関 並のセキュリティ体制を構築して います。 強固で柔軟な 認証・認可機能 様々な多重防御の セキュリティ 堅牢な バックアップ管理 金融機関相当の チェックをパス ※ 2021年10月1日時点の成長企業及び上場企業における導入企業例
11. 山本商店株式会社 経理課長 松尾綾子氏 業種 商社 従業員数 21~50名 After • 紙の作業は以前と比べ10％未満に • 残業代は年100万円程度に圧縮 • 業務時間60%削減。空いた時間で分析強化 Before • 年1万枚近くの紙の量 • 年600万円を超える残業代 • 業務過多で逼迫するバックオフィス 　とにかく紙が多くて大変でした。経費精算、請 求書、年末調整、休暇申請や稟議申請等の ワークフロー全般、金融機関入出金明細など、 合計すると月に1,000枚以上の紙の処理をし ていたと思います。 　出力した紙をきちんと整理してファイリングす るのはもちろんですが、支払の経費計上時と 支払時に会計ソフトに仕訳入力を行い、イン ターネットバンキングを用いて振り込む際は、1 件1件原本と突き合わせながら登録したりして いました。また、不明瞭な内容の原因を確認す る際、稟議書や原本を書類の山から探す作業 にもかなりの時間をかけていたと思います。 　書類の山と転記作業が必要なシステムが乱 立していたこともあり、バックオフィス部門では 月30時間以上の残業が常態化していました。 　従来通り運用を続けていたところ、しばらくし てfreeeのWeb広告を見て「オンライン年末調 整」というキーワードが強く印象に残ったので す。 　上司の退職により独学で未経験の年末調整 を行うことになり、半泣きで大量の紙書類の処 理を進めていたためです。 　来年は年末調整にかかる負荷を減らしたい、 と人事労務システムの導入を検討し始めまし た。折しも、ビジネススケジュールには2019年 10月の消費税増税が織り込まれていました。 　弊社のショップは軽減税率の対象になるので すが、軽減税率に対応するためには既存会計 ソフトの有償バージョンアップが必要でした。コ ストがかかるのであれば、この機会に他の会 計システムも検討することになったのです。 　これらの経緯が重なり、税制改正対応と稟議 ・経費精算のペーパーレス化、年末調整の省 力化を見込んで、freeeを含めて会計・人事労 務をカバーするシステムの検討に入りました。 膨大な紙の管理と… 転記作業に追われていた日々 きっかけは、年末調整効率化 　freeeとの出会いは、付き合いのある銀行さ んからの紹介だったんです。面白い会社があ るとのことで話を聞いてみたのですが、当時は 紙を中心とした運用に何も疑問もなかったの で、会計ソフトを切り替えることはありませんで した。 　いくつかの製品が候補に上がりましたが、 freeeが非常に魅力的だったのは経費精算が 簡単かつスムーズに行えることです。 　申請者は証憑をスマホで撮って申請。経理ス タッフは簡単にチェック。クラウドシステムです から、場所の制約も受けずいつでも申請・承認 が可能です。直感的に入力できるインタフェー スも含めて「他のサービスとは違う」という印象 がありました。 　これから会社に入ってくる次の世代のことを 考えれば、今までのキーボード対応よりも感覚 で操作できるインタフェースのほうが望ましい のではないかと考えました。 　また、会計と人事労務を一元管理できる点も 導入の決め手になりました。会計で経費精算 も稟議申請を行い、人事労務に飛べば打刻も 給与明細の確認もワンクリックで行えます。社 員のITスキルのばらつきを考えると、入り口は 一つで、ワンストップで完結する明瞭さは助か りますね。 　それと、導入のしやすさではfreeeの料金体 系も後押しになりました。 　オンプレミスのソフトだと、リース期間があり 購入してから最低5年は使い続けなければなり ません。しかしfreeeはサブスクリプション型な ので、いざという時は1年経った際に再検討で きます。そういった面での導入の心理的ハード ルの低さはとてもありがたかったです。 導入の決め手は、 一元管理と直感的な操作感 　あれだけ多かった紙の業務についてですが、 社内で印刷が必要なものはなくなり、紙作業の 割合は以前と比べ10％未満になりました。唯 一、取引先から郵送される請求書のみで、 PDFでの送付ができないと言われた場合に受 け取っている程度です。 　そして、紙の業務がなくなった上に、業務フ ローが抜本的に改善されたことで大きく工数が 削減されました。 　以前は転記作業が多く発生していたり、入力 されたデータの確認が必要だったり、とにかく ストレスが多かったのですが、今では経理は上 がってきた申請を承認するだけ。いくら件数が 多くても20分程度で処理、チェックを終わらせ ることができているのでとても助かっています。 　もし他のシステムを使っていた場合、入力ミ スが多発する環境は改善できなかったでしょう し、確認作業を含めて今の倍以上はかかって いたと思います。 　それから、仕訳から証憑を確認する機能は 今では欠かせません。 　従来は稟議の書類を順番にファイリングする のに一苦労、仕訳の際に元の稟議書の確認 が必要となれば探しに行くのに更に一苦労、と いった形でした。今では、freee上で仕訳から元 となる証憑や申請まですぐに辿りつけるように なりました。この機能がない世界なんて考えら れないです。なくなってしまうととても困ります （笑）。 　freeeを導入して生まれた時間で、今まででき なかった分析業務に時間を費やしています。タ グ機能を使うと取引情報として部門や品目、セ グメントなどの分析に必要な情報を付与できま す。これにより、試算表をみればブランドごとの 収支が一眼でわかるようになるため、販売価 格の再考にもつながっており、社内でとても好 評です。 　私もそうだったのですが、紙で確認する方が ちゃんとチェックできるのでは？という懸念が ある方もいらっしゃるのではないかと思いま す。しかし、実際にやってみるとそんな心配は 必要なくて、社内では「もう紙でチェックなんて やってられないな」という声も出ているくらいで す。 　実は、freee導入によってシステムコストは増 えたのですが、会社としての利益は増えている んです。 　多角的な分析ができるようになって打ち手が 増えたこともありますが、今まで申請・承認の ためにエクセルで書類を作成し、それを印刷し て、ハンコをもらうために上長の帰りを会社で 待って…といった作業が減ったことも大きな要 因です。 　今では残業時間も激減し、月50万程度発生 していた残業代が月10万円未満で収まるよう になっています。 社内で印刷が必要な書類は なくなりました 年末調整 約3,600枚 約3,600枚 約1,800枚 約150枚 経費精算 ワークフロー 請求書 freee導入前の年間の紙の量 ペーパーレス化をご検討の方へ 　個人的にはみんなfreeeを使えばいいのに、 と思っておりますが、あえてfreeeの導入に向 いていない企業を申し上げるならば、ハンコ文 化を変える意思がない、もしくはネットバンキン グを信用できない企業があるかなと思います。 　こういった場合は、工数削減効果が限定的に なると思われるので、十分な費用対効果を得 られない可能性があります。 ① 原始証憑確認 全ての仕訳に取引のエビデンスの添付が可能 （複数ファイル可） ② ワークフロー確認 仕訳に紐づくワークフローの申請内容を確認 ③ コメント クラウド上で担当者とコミュニケーション 社名 従業員数 事業 ： ： ：
 経理主任 松尾綾子 氏 ／ 経理担当 久々宮嗣代 氏 株式会社山本商店 170名 1911年創業。輸入食品の 総合商社としてヨーロッパの 菓子類や食材に強みを発揮
 創業110年。従来の紙文化を廃し、ペーパーレス化を促進し 年500万円を超えるコストカットを実現
12. After • システムを統一し、業務も標準化 • 決算も早期化され子会社への経営助言が可能に • 約1ヶ月で新会社へのシェアード経理導入が完了 Before • 子会社ごとにバラバラなシステム • 情報集約に膨大な工数 • 早いスピードで増え続ける新会社 　他社がM＆Aをする場合、まず買収先の企業 に「業務システムを変えてください」「運用はこ うしてください」と指示すると思います。しかし、 当社は良くも悪くも、あまり強く押しつけていな かったので、各社の経理システムも運用もバラ バラのままでした。そのため、子会社ごとの独 自ルールがたくさんある、業務が属人化してい る、ノウハウが共有できない、といった課題が ありました。 　ガバナンス観点ではKDDI本体からCFO人 材を派遣し、本体のリソース不足はキャリア採 用の積極化で対応しているものの、出向など グループ内で異動があると、ゼロから新しいシ ステムを覚えなければなりません。それでは効 率が悪いので、グループで共通のシステムを 使えば課題が解消できるのではないかと考え ました。 　プロジェクトTo-Beで実現したいことに挙げた のが「経営サポート」、「業務品質向上・効率 化」、「システム運用効率向上・保守費削減」の 3点です。 　まず、KDDI本体のシステム刷新から手がけ ましたが、2018年からはグループガバナンス を強化すべく、子会社の会計システム統一化 に着手しはじめまして、業務は子会社を集約し たシェアード化を目指すことになったのです。 　まず初めに、2018年10月に、KDDIの子会社 が行っているシェアードサービスを調査しまし た。この子会社はグループ内10社ほどの経理 業務を担ってきたのですが、話を聞くとシステ ム連携がうまくいっていないことがわかりまし た。 　例えば、承認を進めるワークフローシステム と、会計システムが別々で、承認が終わっても 決裁のシステムにリアルタイムでデータが共有 されず、決算を締められないといった問題で す。 　一方で、KDDI本体では若手社員のモチベー ションが上がりづらい、といった課題がありまし た。主に、縦割り業務が増えてしまっていたこ とが要因で、企業規模が大きい分、個々の業 務が細分化され、歯車の一部となって全体が 見えにくく、やりがいを持ちづらかったのです。 　それらを解消させる一つの手段として、freee を採用し、KDDI本体にシェアードサービスを配 置しました。子会社の経理業務をすべて担当 することにより業務の全容が見え、モチベー ションも向上します。 　現在は、KDDIの子会社で運用していたシェ アードサービスをKDDI本体で巻き取り、KDDI 本体でグループ内のシェアードサービスを一括 管理しています。シェアードサービスというと、 作業だけ請け負うイメージもありますが、私た ちはCoE（Center of Excellence）と位置付け 常に最新のシステム機能を具備しつつ、KDDI グループの健全な成長を支える専門家集団と なり、人材輩出・還流のハブとしています。 子会社「それぞれが各社最適で」 グループ経営の妨げに 　経理シェアードサービスセンターを立ち上げ て最も苦慮したのは、標準化に向けたシステ ム選定です。 　本体はエンタープライズ向けのERPパッケー ジを導入していましたが、立ち上げに時間がか かり、子会社の規模感にも合いません。加えて 通信会社は通信の秘密を守る業務の特性上、 200以上のセキュリティー要件を満たす必要が ありました。 　様々な製品を調査する中で、野村ホールディ ングスさんがfreeeを利用していることを知り、 とても評価が高いのです。試しに使ってみた ら、直感的に操作ができるUIで感動しました。 これなら私たちも子会社も使いやすいと判断 し、導入を決めました。 　freeeには、200以上あるセキュリティーの チェックリストにすべて対応いただきました。 隅々までご対応いただいたおかげで、『クラウ ドで大丈夫か』という社内からの不安の声も出 ませんでした 強固なセキュリティーと 直感的なUIが導入の決め手に 　経理シェアードサービスセンターは、19年7月 から子会社のシステムをfreeeに切り替えてい き、21年3月時点ですでに11社まで導入が進 んでいます。 　スムーズに展開できた要因として、導入する 際の工数を抑えることができたのが大きいと思 います。子会社のシステム担当は『普通はシス テムを切り替えると現場から問い合わせが殺 到するが、freeeの場合にはほとんどなかった』 と話していました。 　新会社へのシェアードサービス導入にかかる 時間を大幅に削減できています。相談から運 用開始まで2～3カ月かかっていたところ、今で は1カ月ほどで完了します。各社の初期設定に 関しても、システム部門を介さずに2日程度で 設定して、勘定科目や承認ルートなどの整った 箱をすぐに引き渡せるようになっています。 　さらに、導入した子会社でのアンケート調査 でも満足度は高く、回答の中にはこんなコメン トもありました。「新型コロナウイルス感染拡大 の中、テレワーク業務が必須だったがリモート でも月次決算・債権債務の管理など遅滞なく業 務を行えています。社員の安全衛生管理でも 助かっています」システム入れ替え時は、社内 におけるネガティブな反応が出ることは多いの ですが、freee導入で高い満足度を得られたの はスムーズな導入と使用感に優れたfreeeなら ではの魅力だと思います。 　freeeの使い勝手の良さについて、最近導入 した会社に使用感を尋ねると、「社員から操作 面の問い合わせがほとんどない」と返答されま した。freeeはボタンの位置などUIがよく考えら れているのではないかと思うのですが、スムー ズに操作できるのは、現場にとってものすごく 重要です。 　freeeの使い勝手の良さは、子会社だけでな くセンター側でもメリットになっています。マニュ アルを読み込まなくても1回触れば操作は大体 わかりますし、財務会計、管理会計、固定資産 の数字をすべてfreee上で見られるのもうれし いです。 　今までのシステムはワークフローなどが別々 で、いちいちログインして画面を開く必要があり ましたが、freeeはその手間がかかりません。 　また、決算を締める上で以前は紙に出力して チェックすることが多かったのですが、freeeで はクラウド上でレポートを簡単に作れるので、 確認方法を事前にすり合わせて、活用してい ます。 　それから、子会社側にもfreeeのIDを提供し ています。かつては決算を締めた後に、わざわ ざExcelでレポートを作っていたのですが、 freeeでは、シェアード側から「締まりましたよ」 と連絡さえすれば、各社で同じ画面が見られま す。リアルタイムで見られるスピード感と、それ ぞれ気になったところを詳しく見られるのが便 利です。 　freeeありきで構成する業務フローがベストプ ラクティスだと考えています。freeeにすでにあ る機能を使って、必要な業務を賄うことにして います。 freeeは会計システムの ベストプラクティス KDDI株式会社 DX推進部部長 和久 貴志 氏 DX推進部 経理シェアードサービスセンター長 小栗 康平 氏 DX推進部 経理シェアードサービスセンター 尾之内 美波 氏 増え続けるグループ企業の経理システムを統一 導入工数を1/3に抑え、子会社の業務標準化を加速 プロジェクト To-Be 　そこで、2015年に社内で業務システムの標 準化・効率化を目指して「プロジェクト：To-Be」 を発足させました。To-Be＝あるべき姿を模索 しようと、「時代の変化に柔軟に対応できる経 営基盤の構築」を目標に定めました。 新会社へのシェアードサービス導入期間 以前 freee 導入後 2〜3ヶ月 約１ヶ月 1週間 ２日 相談〜開始まで システム設定
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 紙文化のママでは 更なるコスト増に…
14. 2021年10月1日 インボイス登録申請書受付開始 2023年には 全ての適格請求書の保存が必要となり 更に、電子データの電子保存義務化… 早めの業務見直しが肝心… 適格請求書の保存義務化及び３万円特例廃止 　従来、適した帳簿の記載（取引日・課税仕入れの相手方の氏名又は名称・取引内容・金額）と3万円以上の領収書や 請求書の保存があれば、課税事業者は仕入税額控除（売上の消費税額から支払った消費税額を差し引いて消費税の 納税額を計算すること）を受けることができました。 　しかし、インボイスが開始されると、適格請求書発行事業者に登録の上、原則全ての発行及び受領した適格請求書を 保存し適した帳簿の記載を行わない限り、仕入税額控除を受けることができなくなります。 電子取引データの電子保存義務化徹底 　やむを得ない事情（電子取引データの保存システムや社内でのワークフローの整備が間に合わない等、保存要件に 従って電子データの保存を行うための準備を整えることが困難であること）がある場合に限り認められている電子取引 データの書面保存を許可する宥恕措置が2023年12月31日で終了となります。 　宥恕措置の終了前には、インボイス制度が開始されており原則全ての適格請求書の保存が義務付けられています。 そのため、宥恕措置の終了と同時に、仕入税額控除を受けるにはPDFの請求書だけでなく、ありとあらゆる少額決済 の電子取引データも電子で保存する必要があります。 2023年、怒涛の法改正 電子化対応不可避！ いまから 準備しないと 間に合わ ない！？ 2023年10月 インボイス制度開始 2023年12月末 電子帳簿保存法 宥恕措置終了 交付（書面又はデータ） 売り手 適格請求書発行事業者 買い手 適格請求書発行事業者 従来 施行後 • 発行した請求書や領収書の控えの作成義務はなく 控えを作成しない限り保管義務はなかった • 交付した全ての適格請求書（納品書や領収書等）の写し の保存が義務化 & 従来 施行後 • 領収書や請求書を保存せずとも、適した帳簿の保存 のみで仕入税額控除が認められていた • 一部の例外を除き、適格請求書と適した帳簿の保存 を行わないと仕入税額控除が認められない ※1 ※2 • メール添付で受け取ったPDFの請求書のデータ • ECサイトからダウンロードした領収書のデータ • インターネットバンキングの入出金明細データ • クレジットカード、交通系ICカード、QRコード決済などのキャッシュレス決済 の明細データ • クラウドサービスを利用した電子請求書や領収書 • 電子インボイス（XML形式） 書面保存禁止となる電子取引の例 　（電子取引とは、紙を介さずに行う取引全般のこと） 2023年12月31日 電子データ書面保存宥恕措置終了 2023年10月1日 インボイス制度開始 2023年3月31日 インボイス登録申請書提出期限 ※1　現行、3万円以上の請求書でも「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は法定事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められています ※2　3万円未満の公共交通機関の運賃や自動販売機での購買、郵便サービスなど、適格請求書を交付することが困難とされる特定の取引は適格請求書の交付義務が免除されます ※3　インボイス制度が始まる 2023年10月1日から登録を受けるには、原則、 2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります ※3
15. 受領したPDFを 共有フォルダに格納 債権債務管理 仕訳入力 仕訳入力 スキャン 証憑受領 申請書作成 印刷 提出 受領 承認 提出 受領 確認 集計 債権債務管理 スキャン内容 チェック レシートや請求書を 紙の申請書と共に提出 申請内容を確認して ハンコ承認 多量の申請書と書類を 一件一件チェック 会計ソフトや表計算ソフトに 同じ内容を転記 レシートや請求書をスキャンし スキャン内容が正しいかチェック 申請作業 申請作業は紙で実施 承認作業 承認作業はハンコで実施 経理作業 従来の経理業務に加え スキャン作業が新たに発生 負担 増大 申請書確認 集計 PDF受領 共有フォルダに PDF格納 申請書作成 印刷 提出 受領 共有フォルダの PDF確認 承認 提出 受領 共有フォルダの PDF確認 レシートや請求書を 紙の申請書と共に提出 申請内容を確認して ハンコ承認 多量の申請書と書類を 一件一件チェック 会計ソフトや表計算ソフトに 同じ内容を転記 申請作業 申請作業は紙で実施した上に 電子データ格納作業が新たに発生 承認作業 ハンコでの承認作業に加え 電子データ確認作業が新たに発生 経理作業 従来の経理業務に加え 電子データ確認作業が新たに発生 負担 増大 タイムスタンプ 付与 電子帳簿保存法 部分導入の罠 共有フォルダ内の PDFを確認 共有フォルダ内の PDFを確認 負担 増大 負担 増大 & 紙とハンコを前提とした業務フローのままだと 全従業員の負荷が増える結果に… 　ペーパーレス化は、印刷代や紙の保管コスト削減だけでなく、業務効率化にもなるものですが、紙前提の業務フローを変えず部分的 なペーパーレス化を行っただけでは、却って業務が非効率化し、ペーパーレス化のメリットが全く受けられない事態になりかねません。 その上、電子取引データの書面保存禁止に対応した業務フローの構築も急務となっています。 紙前提の業務フローでスキャナ保存に対応した場合 　スキャナ保存制度を活用し書類の電子保存を行おうとしても、既存の業務が紙とハンコを前提とした業務フローのままだと、経 理に紙が集約する流れは変わらず、経理は書類のスキャン作業に加え、スキャンした書類に「日付」「取引先」「金額」を追記する 作業も新たに増え、経理の負荷が大幅に増加する結果になってしまいます。 紙前提の業務フローで電子取引データ保存に対応した場合 　電子取引データを紙で保存するのは原則禁止になったため、受け取ったPDFの請求書などは、書面ではなく共有フォルダなどに格納 した上で、電子のまま経理に届ける必要があります。その上で、紙とハンコを前提とした業務フローを変えずに法改正に対応した場合、 随時共有フォルダなどを確認する作業が発生し、全従業員の負荷が増大する結果になってしまいます。
16. 全てが繋がる 統合システムを用いた 処理業務 紙を前提とした 報告業務 ハンコを前提とした 承認業務 用途限定の 専用システムを用いた 処理業務 電子完結の 報告業務 電子完結の 承認業務 完全ペーパーレス 証憑受領 スキャン 申請 承認 申請・承認プロセスの電子化と ワークフローと会計のシステム一元化を通し 初めて、電子帳簿保存法改正のメリットを享受できる 簡易性 複雑な作業を考えずに 電子化に対応 適格性 法に最大限に適応し電子化 メリットを享受する 完全ペーパーレスに向けた５つのポイント 完全性 一部領域だけでなく 全体で紙をなくす 全体性 バックオフィス全体の 改善を行う 利便性 テクノロジーを駆使し 業務効率を高める 業務逼迫を 引き起こす原因 必要となる ３つの対策
17. 　2022年1月1日から、長年デジタル武装への頭痛の種だった改正 電子帳簿保存法が施行されました。　 　今年から、カンタン・スムーズ・低コ ストでペーパーレス化を実施できま す！電子帳簿保存法を経営活かす 絶好の機会です！ぜひ、次のページ をチェックし、ペーパーレス業務フ ローの構築にお役立てください。 ペーパーレス化は 業務効率化・コスト削減の特効薬！？ コスト削減 94% 業務効率向上 93% 向上する 60.2% やや向上する 33.7% やや落ちる 1% 変わらない 5.1% はい 92.9% いいえ 3.1% わからない 4.1% 4.8% 25.4% 11.8% 24.9% 32.1% とても進んでいる 進んでいる あまり進んでいない 進んでいない わからない 8.3% 36.7% 32.7% 12.6% 9.8% 2.6% 20.5% 35.3% 26.6% 14.9% 3.2% 16.4% 28.2% 41.4% 10.8% 大企業 （従業員301名以上） 中堅企業 （従業員21名〜300名以下） 小規模事業者 （従業員21名以下） Q1 働く環境のペーパーレス化は 進んでいますか？ 　日本のペーパーレス化の現状はどうなっているのか？18歳以 上の就業者2,041人に対して行われたインターネット調査をもと に（調査日 2021/11/26～27）紐解いてみます。 ペーパーレス化の現状 　結果から分かったのは、3割弱しかペーパーレス化の取り組み が進んでおらず、そして、事業規模が小さくなるほどペーパーレ ス化が進展しないという実情でした。 ペーパーレス化の進展はわずか３割弱 規模が小さくなるほど進展に遅れ Q2 ペーパーレス化を進めていくことで コスト削減につながると思いますか？ Q3 ペーパーレス化を進めていくことで 仕事の効率が向上すると思いますか？ 　ペーパーレス化の効果はあるのでしょうか？Q1で「とても進ん でいる」と答えた最もペーパーレス化が進んでいる方のペーパー レス化の効果について見てみます。 完全ペーパレス進展層の経営効果 　すると、何と9割強の方がコスト削減・効率化双方についてメ リットを実感しているという結果が出ました。ペーパーレス化の徹 底は経営においてメリットがあるのです。 N＝2,041 N＝98 N＝98 完全ペーパーレス化の推進で９割強が効果を実感 　ペーパーレス化はコスト削減や業務効率化双方においてメリッ トがある反面、ペーパーレス化を進めている企業はたったの3割 弱となっており、日本ではあまりペーパーレス化が進んでいませ ん。この一因として、紙と電子を明確に区別しようとする日本特 有の法体系が挙げられます。 ペーパーレス化の遅れは法律のせい！？ 　各国のスキャナ保存に該当する法要件をみると、事前手続き不 要で法規制も簡易です。それに対し、改正前の日本のスキャナ保 存は過度に厳格でした。このような”紙に優しく電子に厳しい”日本 の法律が日本企業の業務フローの紙依存を誘発し、デジタル化の 足枷になっていたとも考えられます。 紙面電子化に関する 事前手続 なし なし なし なし 税務署の承認制 紙面電子化に関する 法規制 紙面情報を正確に 電子化すれば 廃棄OK 合理的な電子化 プロセスによれば 廃棄OK 紙面情報の紛失や 変更を防止すれば 廃棄OK 紙面情報を正確に 電子化すれば 廃棄OK • システム要件 • タイムスタンプ付与 • 適正事務処理要件 ◦ 相互けん制 ◦ 定期的な検査 ◦ 再発防止 • 解像度要件 など イギリス アメリカ ドイツ オーストラリア [改正前] 日本 Gov.uk「HMRC internal manual Compliance Handbook」（https://www.gov.uk/hmrc-internal-manuals/compliance-handbook/ch13100 閲覧日:2021年12月12日） IRS「Rev. Proc. 97-22」（https://www.irs.gov/pub/irs-tege/rp-97-22.pdf 閲覧日:2021年12月12日） BMJV「The Fiscal Code of Germany」（https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_ao/englisch_ao.html#p1434 閲覧日:2021年12月12日） ATO「TR 2018/2」（https://www.ato.gov.au/law/view/document?DocID=TXR/TR20182/NAT/ATO/00001&PiT=20200317000000 閲覧日:2021年12月12日） ※ 各国の紙面電子化に関する下記条文を参考に、紙面電子化に関する法規制の要件を要約 ※ 　日本の法律上、結局のところ紙で保存する方が容易だったこと もあり、日本では業務のデジタル化のインセンティブが働きにくい 状況でした。その結果、コロナ以前の日本では電子ワークフロー や社内SNSといったITツールの普及が一向に進まず、社内でIT を活用して報告・連絡・相談する文化も育ち難い状況になってい たのです。 日本のデジタル化の遅れと労働生産性 　ペーパーレス化進展層の93%が業務効率の向上を体感している ように、業務のデジタル化は労働生産性向上に大きく貢献すること は間違いありません。 　しかし、過度に厳しい日本の法規制下ではIT投資がなかなか進 まず、各国がIT技術の目覚ましい進化と同時にデジタル化を推し 進め労働生産性を向上させていく中、日本では旧来の紙文化が残 り続け労働生産性は一向に上がらない状況が続いていたのです。 　 10.2% 7.3% 6.9% 30.4% 35.2% 34.7% 18.7% 25.7% 24.9% 12.5% 18.0% 18.3% 電子ワークフロー 社内SNS チャットツール 出典：総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」（ 2018） 日 伊 英 仏 加 独 米 最下位 労働生産性は先進7カ国中 出典：公益財団法人日本生産性本部
 「労働生産性の国際比較2020年版」
 　2021年度の税制改正で電子帳簿保存法の抜本的な見直しが 実施された背景はコロナでした。コロナ禍によって、多くの企業で テレワークができない実態がクローズアップされ、その原因とし て、紙による申請書や押印作業、郵送作業など、紙とハンコを用 いた業務フローが働き方の多様化を妨げる要因であることが明 るみになったのです。 　この状況を打破し、働き方の多様化と同時に、事務作業の低 減による生産性向上を目的に電子帳簿保存法の抜本改正が実 施されました。 2022年はデジタル化を進める絶好のチャンス！
18. 指定 営業部 部長 AND 両方の承認が必要 OR どちらか一方の承認が必要 必要な承認者を指定 ① 役職指定 ② 個別指定 ③ AND承認 ④ OR承認 2 Step 領収書や請求書の 取り込み方法を決める 　次に、どの方法で紙の領収書や請求書を電 子化してシステムに取り込むか？（スキャナ保 存）電子取引のデータをシステムにどう取り込 むか？（電子取引データ保存）の２点について 整理します。 　紙を電子化する方法については主にスキャ ナーや複合機、スマートフォンが挙げられま す。業務効率化のためには分散入力ができる スマートフォンが効果的です。 　スマートフォンを用いた電子化を行う場合 は、私用携帯の利用を認めるか否かのガイド ラインを事前に整備しましょう。 　電子取引データの保存については、一旦 ローカルに落としてシステムにアップロードす る場合や、メール転送やシステム連携で対応 する場合など、様々な方法があります。スムー ズな運用を行うためにも、システムにデータを 格納する方法はある程度限定するのが効果的 です。 1 Step 電子化する 紙の申請書を決める 完全ペーパーレスに向けた 業務フロー構築の４ステップ 　まず初めに、どの申請書を電子化するか決 める必要があります。 　数が一番多いのが各種申請（稟議）になりま す。この中から使用頻度が比較的多い申請書 の電子化を進めていきましょう。 　稟議書類の電子化対象を検討していく上で 効率的なのは、稟議を４つのカテゴリに分けて みることです。 　稟議は大まかに「営業活動」「購買活動」「契 約関係」「その他」に分けることができます。 「営業活動」であれば接待申請や出張申請。 「購買活動」であれば広告宣伝費申請や業務 委託申請など、カテゴリ毎に利用頻度の高い 申請書順に並べていくのが重要です。 　その上で、「営業活動」であれば、営業部門。 「購買活動」であれば、マーケティング部門や 製造部門といったように、カテゴリ毎に分ける と、電子化に向けた協力依頼を行う部署も整 理できます。 　そして、電子化する申請書の選定ができた ら、フォームの内容を決めましょう。 事前稟議 取引発生 電子申請 電子承認 振込 出張申請 購買申請 支払依頼 経費精算 取引先へ振込 従業員へ振込 証憑電子化 領収書受領 証憑電子化 請求書受領 各種申請 経費精算 支払依頼 　経理までつながる電子ワークフローを整備し ていく上で、対象となる領域は、大きく「各種申 請（稟議）」「経費精算」「支払依頼」の３つに分 けることができます。 　各種申請（稟議）とは、出張申請や購買申請 といったような取引が発生する以前の承認プロ セスとなります。 　次に、経費精算です。こちらは従業員が日々 の業務を通して立て替えた交通費や交際費な どの経費を、従業員自ら会社に報告し、その 立て替えた経費を従業員へ振り込むプロセス となります。 　最後に、支払依頼です。こちらは取引先から の請求書を従業員が受け取り、経理へ取引先 への振り込み依頼を行うプロセスとなります。 　 　このように電子ワークフローの整備には３つ の領域があり、電子帳簿保存法への対応を考 えると、経費精算と支払依頼の電子化は急務 です。 　ただ、ワークフローの電子化による業務効率 化を行うには各種申請（稟議）プロセスの電子 化が最重要となりますので、この機会にあらゆ る紙とハンコの業務フローを見直してみるのは いかがでしょうか。 はじ めに ペーパーレス化する 領域を決める 接待 出張 贈答 営業活動 値引き 広告宣伝費 ITツール 業務委託 機材 購買活動 契約関係 与信 業務委託契約 代理店契約 押印申請 その他 顛末書 仮計上 PJコード発番 新規取引先登録 各種申請（稟議）電子化の整理ポイント スキャナー 複合機 スマートフォン OR OR OR パソコン メール転送 OR 　フォーム作成で重要なのは、何を「必須」と し、何を「任意」項目とするかです。例えば、部 門は「必須」、勘定科目は「任意」といったよう に、必須項目を整理することで、登録される情 報のモレを防ぐことができるようになります。 OR システム連携 3 Step 申請フォーム毎に 申請経路の整理を行う 　電子化を行う申請書と、各種証憑の取り込み 方法が決まったら、どういう承認ステップで経 理まで届けるか？について申請フォーム毎に 整理しましょう。 　承認者を指定する方法として主に「役職指 定」「個別指定」「AND承認」「OR承認」の４つ があり、更に申請金額や申請内容によって承 認者が変更になるパターンが多々ございま す。 　過去の慣習で必要以上に複雑になっている ケースもありますので、これを機に申請経路の 見直しを実施するのが効果的です。 4 Step 適した権限設定で システムに招待する 　最後に、電子ワークフローを利用する全従業 員に「適した役職・役割に応じた、適した権限」 を設定し、電子ワークフローシステムに招待す る必要があります。 　情報漏洩を防ぐためには適した権限設定が 重要です。例えば、申請者は、申請のみ実施 でき閲覧範囲は自身の情報のみ可能とする。 承認者は自己の申請と、部下の申請内容のみ 一覧で確認できる。 4 Step 　そして、一番重要なのはシステムに登録する 内容を、適した人材がチェックした上で正確に 登録することです。電子帳簿保存法に対応す るには、各データに「日付」「金額」「取引先」を 付与する必要があります。この要件を満たした 上で業務を行うには、適した人材によるチェッ クプロセスが要となります。 　このように４つのステップを通して業務フロー を見直すことで、ペーパーレス化の恩恵を受け ることができます。 　ぜひ、ビジネスの更なる躍進に向けて、電子 帳簿保存法を活用ください！ ◯ ✕ ✕ 申請 承認 登録 ◯ ◯ ✕ 申請 承認 登録 ◯ ◯ ◯ 申請 承認 登録 申請者 承認者 経理
19. おわりに 電子帳簿保存法は freee にお任せ！ 電子帳簿保存法徹底解説ガイド、いかがだったでしょうか？ ここでお伝えしたかったことは以下の3点です。 業務の洗い出しの助言 システム要件定義の助言 本格運用前の 残課題・疑問点の解消 操作方法のレクチャー Q&A回答 導入アドバイザリー 導入についてのご不安も多いかと思います。 でもご安心ください。freeeのプロフェッショナルが、状況に応じた最適なアドバイスを実施 既存業務の見直しから、要件定義の助言、操作方法のレクチャーと、専任担当が継続サポートします！ 設計思想の理解 機能の理解 業務の洗い出し 業務の見直し テスト 電帳法freee活用相談窓口 　どの領域でペーパーレス化を行うべきか否かを検討するのが面倒だ！という場合は、 freeeの「無料相談窓口」をご利用ください。1分で申し込みが終わり、 検討事項の整理やペーパーレス診断などトータルサポート！”早くてラク”です！ ＞ 無料で相談 電子帳簿保存法の対応まずはこれ！紙・経理コスト診断 今回の法改正により、かんたんに誰でも数百万単位でコスト削減が可能に！ まずは、31万社を超えるfreeeユーザーさまの実績をもとに作成した診断をお試しください。 スマホでカンタン！QRコードからアクセス可能です。 ＞ スマホでカンタン 　 今すぐお申し込み！ 電子帳簿保存法の対応はメリットが大きく、取り組むことによる コスト削減や業務効率化が可能！ 一方でデメリットもある。特に見落とされがちなのが、 「部分的なペーパーレス化による効果減」や 「優良帳簿が適用されずに−5%軽減措置を受けられないこと」です。 それらを解消するのが「完全ペーパーレス」の概念です。 １ 2 3 自社が完全ペーパーレスをするべきか否かを検討するのが面倒だ！という場合は、 次のページの「電帳法freee活用窓口」か「紙・経理コスト診断」を検討してください。 1分で申し込みが終わり、面倒な検討事項や診断、対応可否なども すべて”専門チームが代行”してやってくれるので、”早くてラク”です！ 電子帳簿保存法の改正においては「2年宥恕(2023年12月末まで)」があります。 この宥恕の知られざるリスクの1つが、2023年10月に施行された 「インボイス制度」と対応が重なることです。 本書をお読みいただくことで、今回の改正の概要と対応方法について、 みなさまの企業経営にお役立てていただけましたら幸いです。 電子帳簿保存法もインボイス制度も、いずれ必ず対応しなければなりません。 どうせいつか法対応をするのなら、早いに越したことはありません。 より正確に、より効率的に、そしてよりおトクに対応をするためにも、 是非、本書の完全ペーパーレスの考え方を押さえていただけますと幸いです。