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2025 サステナビリティレポート

2025 サステナビリティレポート

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January 15, 2026
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  1. はじめに この「2024~2025 サステナビリティレポート」には、そ んな私たちの歩みが詰まっています。 同時に、MPowerのポートフォリオ企業が環境、社 会、ガバナンスの要素を事業に組み込み、持続可能 な成長に向けて取り組む様子を、ぜひ知っていただ ければ幸いです。 日本初のESG統合型ベンチャーキャピタルファンド、 MPower

    Partnersが誕生してから早くも 4年が経ちま す。創業以来、私たちは一貫してグローバルなマイン ドを備えた起業家の皆さんに伴走し、テクノロジーの 力で社会課題の解決を目指す取り組みを支えてきま した。 特に2024年から2025年は、新たに9社のスタートアッ プに投資し、ファンドとして成長が加速した時期でし た。 キャシー松井 関美和 村上由美子
  2. MPowerのESG憲章 MPowerの創業者たちは、ESG投資が金融市場で主 流になる前から、経済分析や財務分析における多様 性やガバナンスなどの非財務的要素を重視し、その 重要性を提唱してきました。スタートアップを含むあら ゆる企業において、ESG(Envi- ronmental, Social, and Governance)要素を熟考し組み入れることが、企

    業に長期的な価値をもたらすと私たちは考えます。 MPowerはテクノロジーを使って社会的課題への解決 策を提供する起業家を支援します。 ESGの視点を戦 略に取り入れることによって、持続的な成長と社会・ 環境へのポジティブな影響がもたらされると信じてい ます。 私たちのミッションは、日本のベンチャー生態系が、よ りグローバルに、またより多様になり、多くのイノベー ションを生み出せるようにすることです。 このミッションを達成するために、最高水準の ESGを 自らのファンド運営に組み込むよう努力することを誓 います。このような活動を通じて、ベンチャーキャピタ ル業界におけるESG重視型の投資を推進していきた いと思っています。
  3. ESGの各目標 MPowerのミッションを達成するためのマテリアリティは次のとおりです。 ENVIRONMENTAL ❖ 自社における資源マネジメント – できるだけ効率的に資源を活用する ❖ 温室効果ガス排出量の削減 –

    二酸化炭素の排出量を測定し、削減し、オ フセットする ❖ 多様性・公平性・インクルージョン – MPowerを含めたスタートアップエコシステ ムにおいて多様性・公平性・インクルージョン を促進する ❖ 知識や意識の向上、能力開発 – 従業員の生涯学習を可能にする。より広い 範囲でESGについて啓発する ❖ 健康、安全、ウェルネス – 従業員の健康、安全、ウェルネスを確保す る SOCIAL GOVERNANCE ❖ 倫理的行動 – すべての活動においてどこから見ても常に 倫理的に行動する ❖ 責任あるリーダーシップ – ファンド運営において最高水準のガバナン スを確保する ❖ 透明性の確保と共有 – 特に従業員と投資家に対して、当社のポリ シーと活動の透明性を共有する ❖ データプライバシーとセキュリティ – データ関連の最新のベストプラクティスと規 制を遵守し続ける
  4. 投資アプローチ 案件のソーシング段階 で、まずタバコやギャンブルや化石燃料といった ESGに反するセクターを除外しつつ、テクノロジーを活用した持続可 能な生活を実現する投資機会を特定します。また、投資先の経営陣の ESGマインドを確かめたうえで 、多様な創業チーム・経営陣への出資 機会を確保することに努めます。 デューデリジェンス においては、投資候補先に対する俯瞰的な

    ESG分析を実施し、深刻な ESGリスクがないと見られる企業のみ投資検討を 進めます。投資実行を決定する際には、投資先と ESG目標を共に推進するための覚書を交わします。 投資後 は、投資先企業が独自で設定する ESG目標が達成できるよう、各種ハンズオンのサポートを提供します。そして各企業の ESGロード マップに関して継続的に働きかけを行います。 こうしたESG原則は投資先だけでなく MPower自身の業務にも組み込まれており、 2021年6月26日には国連責任投資原則( UNPRI)の正式な 署名機関となりました。 MPowerはESGを投資テーマの核に据え、 投資プロセスのあらゆる段階にESGの観点 を組み込んでいます。
  5. 投資プロセスにおけるESGの組み込み MPowerでは投資プロセスの各段階に、 ESGが組み込まれています。 投資実行前 投資実行後 投資判断 ESGに反する セクターの除外 ESG インタビュー

    への回答 ESG MOUへの サイン ESGリードの 指定 マテリアリティの特 定 アクション項目の 策定 測定指標の 設定 ロードマップの 実行と 定期レビュー MPowerが 提供する 支援内容 ESG入門 セッション ロードマップの テンプレート と進め方 Startup ESG Playbook ESG リード コミュニティ ESG エキスパート との勉強会 月次の 個別打ち合わせ
  6. チーム Lisa Shalett OPERATING PARTNER Industry Experts 関美和 GENERAL PARTNER

    キャシー松井 GENERAL PARTNER 村上由美子 GENERAL PARTNER 深澤優壽 PARTNER 夏 叶 PRINCIPAL 石川知恩 ASSOCIATE 渡辺千佳 OFFICE MANAGER Katherine Davidson OPERATING PARTNER 梅田友紀 FUND OPERATION Chi Guillemette LEGAL & COMPLIANCE 筒井きらら ASSOCIATE 保坂和博 ASSOCIATE Paul N. Matsui HEALTHCARE 大石佳能子 HEALTHCARE Simeon Bochev AI 真鍋美穂子 SUSTAINABILITY 高橋由紀子 HEAD OF OPERATIONS
  7. イベント - 合計100以上の多様なカンファレンス(外部および自社主催)に登壇し、 VC やスタートアップに関連する重要テーマについて発信 執筆 - AI、ヘルスケア、気候変動などの テーマで論考を発表 2024

    スタートアップイベント「Techcracker Lab」 ノーベル化学賞の生化学者 ジェニファー・ダウドナー博士とともに登壇 2024 AI/DATA イベント 2025 「Global Startup EXPO 2025」(経産省主催) 2025 LP向け投資テーマパネル 2024~25年の主な取り組み
  8. 社外への貢献 スタートアップエコシステム 日本ベンチャーキャピタル協会は、300社以上のVCおよびCVCが加盟する団体です。キャ シー松井が理事および DE&I室長を務めています Tokyo Women in VCは、ベンチャーキャピタルやスタートアップ投資に関わる女性がサ ポートし合い、コラボレーションするためのコミュニティです。

    MPowerのメンバーも個人会員 と して積極的に参加し、キャシー松井がアドバイザーを務めています ダイバーシティVCは、ファンド内外の DEIポリシーやプログラムの評価・認定プロセスを提供 する非営利団体です。 MPowerは2022年に最高レベルのレベル 2認証を取得し、ダイバーシ ティVCにとってアジア初の認証ファンドとなりました 環境エネルギーイノベーションコミュニティは、環境・エネルギー分野におけるイノベーション の促進を目指すコミュニティで、 CIC東京とU3イノベーションズによって立ち上げられました。 村上由美子がアドバイザーを務めています 政策立案 村上由美子が内閣総理大臣を議長とする「新しい資本主義実現会議」の有識者構成員と して従事 大阪・関西万博会場で開催された 経済産業省の「Global Startup EXPO 2025」をサポート 2021年6月より国連責任投資原則に署名。責任投資活動に関する 2度目のレポーティング サイクルを完了 キャシー松井が東京都のグローバルアドバイザーに就任 MPowerは幅広いスタートアップエコシステムにおける組織や政策立案者と連携 し、DEIの推進をはじめとする分野で影響力を高めてきました。その一部を紹介しま す。
  9. スタートアップレポート 2025: 国内スタートアップの女性起業家を取り巻く課題と解決の方向性 このレポートは、ボストン・コンサルティング・グループ( BCG)と共同で実施して いる年次調査の第 3弾です。今年は日本における女性スタートアップ創業者を テーマに据え、国内スタートアップ 46社へのオンライン調査、 9名の創業者への

    インタビュー、そして国内外のデータおよび調査研究の分析に基づく定量評価 を行いました。 レポートは2つのセクションで構成されています。第 1部では、日本における女性 創業者の現状、成長フェーズごとの課題、そしてジェンダーによる違いを明らか にしました。第2部では、それら課題に対する解決策と、女性創業者の成功に必 要なマインドセットを示したうえで、主なステークホルダー(創業者、投資家、政 府)が女性起業家の可能性を最大限に引き出し、日本のスタートアップの持続 的な成長を実現するために取るべき行動を提言します。
  10. サステナビリティ調査 2025の主なポイント 6% 71% 23% ESGの各領域のうち、自社が最重視するものは? ESGの取り組みにおける 最大のボトルネック 77% 88%

    ESGの効果 ESGに取り組む目的と、 事業に与える影響 従業員満足度、定着率、採用率の向上 社会 環境 ガバナンス 12% 59% 投資家の要望 ESGの取り組みを推進・加速する理由 事業にとっての ESG統合の重要性は 1年前と比べて変化したか? ESG推進を担う リソース不足 65% 低下し た 6% 変わらない 71% 向上した 24% 海外進出 12% 社会的な潮流
  11. Factful thinking ‐本質思考、科学思考、事実思考‐ Clinically good, Socially good ‐医療最適、社会最適‐ All for

    one, One for all ‐全員主⼈公‐ 医療データで命を救う テクノロジーを通じて医療を改善する TXP Medicalでは、上記の価値観のもと 「医療データで命を救う」というミッションの実現に向けて、誠実で透明性のある事 業を推進しています。 日本における持続可能な医療体制の構築をリードする企業として、 ESGを事業の中核を成す重要施策に位置づけており、今後さらに強 化する予定です。 TXP Medicalのマテリアリティ TXPでは包括的なアプローチを用いてESGのマテリアリティを特定し、2024年10月に公表。 そのプロセスでは、以下の要素を総合的に考慮しました。 • ステークホルダーからの期待と要望 • 医療業界の最新動向 • サステナビリティの観点からの重要課題 マテリアリティ・マトリックスの作成(右図) TXPではマテリアリティ・マトリックスを作成し、ハイプライオリティに位置づけた各項目に対 してKPIを設定。達成に向けて取り組みの進捗を管理しています。 出典: https://outlook.txpmedical.jp/esg/
  12. 良質な住宅を、⼿頃な価格で インドネシアの不動産テックスタートアップ Rukitaでは、エネルギー効率化施策を最⼤効果が⾒込 める領域に集中させるべく、エネルギー消費の主な要因を洗い出して詳細な分析を実施。その結果、 購⼊電⼒に由来するスコープ2排出量が同社の炭素排出量の⼤部分を占めることが明らかになりまし た。その内訳と施策は以下のとおりです。 ⼊居者による電⼒消費(81%) スコープ2排出量の最⼤要因である⼊居者の使⽤電⼒量削減のため、⼊居者と連携して室内に省エネ技術を 導⼊。これにより、共⽤スペースの電⼒消費量を1年間で18.5%削減。 共用スペース(

    14%) エネルギー効率化の一環として、共用スペースの使用電力削減の ためにLED照明や省エネ型HVACシステムを導入。 本社(3%) パイロットプロジェクトとして、ソーラーパネルの設置など オンサイト再生可能エネルギーの導入を検討中。 セントラル給湯器( 2%) セントラル給湯器の運転による排出を最小限に抑えるため、 よりエネルギー効率の高い技術の導を検討中。 出典: https://www.rukita.co/en/esg 18.54% 1年間で削減した 共用スペースの電 力消費量
  13. The information contained in this Sustainability Report is provided for

    general informational purposes only and should not be construed as specific legal, financial or tax advice. Readers are strongly encouraged to obtain their own independent, professional legal, financial and tax advice regarding the assessment, interpretation and implication of the matters presented in this Sustainability Report. This Sustainability Report is not an offer or solicitation to buy or sell securities or any other financial instruments. The information contained in this Sustainability Report does not constitute and should not be interpreted as constituting an invitation to enter into any transaction or agreement to engage in any investment activity. The information contained in this Sustainability Report is based on sources believed to be reliable. However, it has not been audited and no warranties or representations, whether express or implied, are made regarding the accuracy, completeness or reliability of the information. Readers should exercise their own judgement and independently verify any information before relying upon it and shall bear in mind that MPower Partners and the authors and distributors of this Sustainability Report shall not be held liable for any loss, damage or expense (including but not limited to direct, indirect, incidental or consequential damages) arising out of or in connection with the use or reliance on the information provided in this Sustainability Report. This Sustainability Report may contain forward looking statements that involve inherent risks and uncertainties. Actual results may differ materially from those projected in the forward-looking statements and past performance does not guarantee future performance. Readers are cautioned not to place undue reliance upon such statements or upon past performance. Access to and the distribution of this Sustainability Report may be restricted or prohibited in certain regions or jurisdictions. It is the responsibility of the Reader to comply with all applicable laws, rules and regulations to ensure that they are legally permitted to access this Sustainability Report. In the event the Reader has received this Sustainability Report in error, please contact MPower Partners immediately. Please be aware that currently, there is no single, universally accepted framework, whether legal, regulatory, or otherwise, that defines what constitutes "sustainable", "responsible" or equivalent "ESG" investment, product or offering. There is also no market consensus on these terms. Further, it cannot be guaranteed that such a universally accepted framework or consensus will be established and adopted in the future. While certain jurisdictions, particularly the European Economic Area, have made regulatory efforts to define these concepts, the legal and regulatory framework governing sustainable finance is still in development. Readers are advised to carefully review this disclaimer and any applicable terms and conditions before proceeding to read the Sustainability Report.